4045 東亞合成 有価証券報告書 第101期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月31日
【事業年度】	第101期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	東亞合成株式会社
【英訳名】	TOAGOSEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橋 本 太
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋一丁目14番１号
【電話番号】	03(3597)7215
【事務連絡者氏名】	管理本部ＩＲ広報室長 芹 田 泰 三
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目14番１号
【電話番号】	03(3597)7215
【事務連絡者氏名】	管理本部ＩＲ広報室長 芹 田 泰 三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

回次		第97期	第98期	第99期	第100期	第101期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	140,033	153,779	153,007	148,203	151,081
経常利益	(百万円)	11,538	20,941	17,569	15,250	15,346
当期純利益	(百万円)	3,541	13,133	13,000	9,699	9,605
包括利益	(百万円)	―	―	12,966	11,345	14,772
純資産額	(百万円)	113,700	125,027	127,776	136,240	148,148
総資産額	(百万円)	161,609	173,847	171,046	181,451	193,086
１株当たり純資産額	(円)	394.03	437.17	469.62	500.99	545.45
１株当たり当期純利益	(円)	13.85	52.05	51.00	36.79	36.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	61.5	63.4	72.4	72.8	74.4
自己資本利益率	(％)	3.6	12.5	11.1	7.6	7.0
株価収益率	(倍)	25.2	7.3	6.2	9.2	12.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	22,701	24,843	17,828	23,293	18,023
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△6,174	△10,155	△9,041	△15,041	△6,852
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△13,992	△4,117	△7,320	△3,377	△2,094
現金および現金同等物の期末残高	(百万円)	12,387	22,689	23,992	29,529	39,798
従業員数	(名)	2,561	2,533	2,534	2,509	2,483

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)  提出会社の経営指標等

回次		第97期	第98期	第99期	第100期	第101期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	69,008	79,704	92,363	95,592	98,114
経常利益	(百万円)	7,497	12,051	11,884	12,197	12,182
当期純利益	(百万円)	3,152	9,504	7,487	8,102	17,913
資本金	(百万円)	20,886	20,886	20,886	20,886	20,886
発行済株式総数	(千株)	263,992	263,992	263,992	263,992	263,992
純資産額	(百万円)	69,764	77,622	86,802	92,451	110,843
総資産額	(百万円)	119,451	132,950	142,389	152,522	170,413
１株当たり純資産額	(円)	276.42	307.70	329.20	350.69	420.67
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	6.00	9.00	10.00	10.00	10.00
	(円)	(3.00)	(3.50)	(5.00)	(5.00)	(5.00)
１株当たり当期純利益	(円)	12.33	37.67	29.37	30.73	67.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	58.4	58.4	61.0	60.6	65.0
自己資本利益率	(％)	4.5	12.9	9.1	9.0	17.6
株価収益率	(倍)	28.3	10.1	10.8	11.0	6.6
配当性向	(％)	48.7	23.9	34.0	32.5	14.7
従業員数	(名)	845	871	930	918	1,117

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和17年３月	矢作工業株式会社として名古屋に設立。(硫安、硫酸等を製造販売)
昭和19年７月	昭和曹達株式会社、北海曹達株式会社およびレーヨン曹達株式会社の３ソーダ会社を吸収合併し、社名を東亞合成化学工業株式会社と改称。工場を名古屋、高岡および坂出に置く。
昭和20年11月	本店を東京都港区西新橋に移転。
昭和24年５月	株式を東京証券取引所に上場。
昭和24年９月	東洋レーヨン株式会社(現・東レ株式会社)と提携してナイロン原料(アノン、ラクタム)供給契約を締結。昭和25年から供給を開始。
昭和25年８月	オークライト工業株式会社(後に東亞樹脂工業株式会社と改称、昭和48年１月株式会社寺岡製作所と合併のうえ、アロン化成株式会社と改称 現連結子会社)を設立。
昭和32年11月	徳島工場を新設。
昭和35年10月	わが国で最初のアクリル酸エステルの企業化に成功。
昭和38年10月	瞬間接着剤「アロンアルフア」生産開始。
昭和48年12月	名古屋工場に住友化学工業株式会社との業務提携によるプロピレン法アクリル酸エステル設備完成。
昭和58年10月	粗アクリル酸供給源として昭和電工株式会社と共同出資で大分ケミカル株式会社を設立。(現連結子会社)
昭和60年12月	名古屋工場の苛性ソーダ製造方式を、水銀法からイオン交換膜法に転換。
昭和63年３月	徳島工場の苛性ソーダ製造方式を、隔膜法からイオン交換膜法に転換。
平成元年５月	ニューヨーク事務所を現地法人化し、トウアゴウセイ・アメリカ・インクを設立。(現連結子会社)
平成元年７月	米国ボーデン社と提携、合弁企業ボーデン・トウアゴウセイ・カンパニーを設立。(現 エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー 現持分法適用関連会社)
平成３年６月	つくば研究所(後に先端科学研究所と改称)を開設。
平成５年１月	トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド設立。(現連結子会社)
平成６年７月	東亞合成化学工業株式会社創立50周年を機に社名を東亞合成株式会社と改称。
平成７年７月	中国広東省珠海市に当社子会社トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド100％出資の東亞合成(珠海)有限公司を設立。(現連結子会社)
平成７年９月	アロン化成株式会社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
平成８年７月	シンガポールにシンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現 トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド 現連結子会社)を設立。
平成８年９月	アロン化成株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

平成10年９月	工業用接着剤の製造メーカーであるエイ・シー・アイ・ジャパン社を買収、アロンエバーグリップ・リミテッドと社名変更。(現連結子会社)
平成12年３月	アロン化成株式会社株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。
平成12年９月	台湾の接昌工業股份有限公司と合弁で光硬化型樹脂の販売を目的とする台湾東亞合成股份有限公司を設立。(現連結子会社)
平成12年12月	台湾の接昌工業股份有限公司と合弁で光硬化型樹脂の製造を目的とする東昌化学股份有限公司を設立。(現連結子会社)
平成13年１月	当社100％出資の東亞テクノガス株式会社に当社工業ガス事業を営業譲渡。(現連結子会社)
平成14年７月	鶴見曹達株式会社を完全子会社化。
平成15年４月	共栄商事株式会社を存続会社として三省商事株式会社を合併し、株式会社ＴＧコーポレーションと改称。(現連結子会社)
平成15年７月	東亞化工機株式会社に当社エンジニアリング部門、工務部門を統合し、ＴＯＡエンジニアリング株式会社と改称。(現連結子会社)
平成16年１月	中国江蘇省張家港市に大日本インキ化学工業(現 ＤＩＣ株式会社)と合弁で光硬化型樹脂の製造・販売を目的とする張家港東亞迪愛生化学有限公司を設立。(現連結子会社)
平成16年７月	シンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現 トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド)を完全子会社化。(現連結子会社)
平成18年10月	高分子凝集剤事業を分割し、三井化学株式会社との合弁会社であるＭＴアクアポリマー株式会社を設立。(現連結子会社)
平成20年10月	アロン化成株式会社が合成樹脂成形製品の製造会社(現 ミクニプラスチックス株式会社)を買収。(現連結子会社)
平成22年６月	三井化学株式会社と合弁でエチレンカーボネートの製造を目的とするＭＴエチレンカーボネート株式会社を設立。(現連結子会社)
平成23年２月	Ｒ＆Ｄ総合センターを開設。

平成23年７月	アロン化成株式会社を完全子会社化。
平成23年11月	アロン化成株式会社がものづくりセンターを開設。
平成25年１月	鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社25社および関連会社13社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

セグメント	主な事業	主要な関係会社
基礎化学品事業	苛性ソーダ、苛性カリ、液体塩素・塩酸などの無機塩化物、無機高純度品、硫酸、工業ガス等の製造販売	東亞テクノガス㈱
		中部液酸㈱
		他子会社１社
		他関連会社７社
アクリル製品事業	アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリル系ポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂等の製造販売	大分ケミカル㈱
		ＭＴアクアポリマー㈱
		トウアゴウセイ・シンガポール・
		ピーティーイー・リミテッド
		東昌化学股份有限公司
		台湾東亞合成股份有限公司
		張家港東亞迪愛生化学有限公司
		他関連会社１社
機能製品事業	接着剤、無機機能材料、エレクトロニクス材料、建築、土木製品等の製造販売	アロンエバーグリップ・リミテッド
		アロン包装㈱
		トウアゴウセイ・アメリカ・インク
		エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・
		カンパニー
		東亞合成(珠海)有限公司
		トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド
		ＭＴエチレンカーボネート㈱
		他子会社１社
		他関連会社１社
樹脂加工製品事業	管工機材製品、ライフサポート製品、エラストマーコンパウンド、環境関連製品等の製造販売	アロン化成㈱
		ミクニプラスチックス㈱
		他子会社１社
その他の事業	設備等の建設および修繕事業、輸送事業、商社事業等	ＴＯＡエンジニアリング㈱
		東亞物流㈱
		東亞興業㈱
		北陸東亞物流㈱
		四国東亞物流㈱
		㈱ＴＧコーポレーション
		東亞ビジネスアソシエ㈱
		他関連会社２社

以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。

４ 【関係会社の状況】

名称		住所	資本金または出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)		関係内容
(連結子会社)
アロン化成㈱	※１※３	港区西新橋	4,220	樹脂加工製品	100.0		工場用土地一部を賃貸。役員の兼任２名、転籍８名。
アロン エバーグリップ・リミテッド		港区西新橋	千GB.￡223	機能製品	100.0		当社が販売する製品を仕入。役員の兼任３名(内、当社従業員２名)。
大分ケミカル㈱	※１	大分県大分市	450	アクリル製品	91.2		当社が原料を一部代理購入。当社が販売する製品を仕入。役員の兼任５名(内、当社従業員４名)。
トウアゴウセイ・アメリカ・インク		米国	千US.$6,100	機能製品	100.0		当社から原料用に製品を供給、当社が原料を一部代理購入。役員の兼任５名(内、当社従業員５名)、転籍１名。
㈱ＴＧコーポレーション		港区西新橋	174	その他	100.0		当社製品の一部を販売および当社原料の一部を仕入。役員の兼任９名(内、当社従業員８名)。
東亞物流㈱		名古屋市港区	16	その他	100.0		当社の製品等の輸送を委託。工場用土地一部を賃貸。役員の兼任５名(内、当社従業員５名)。
ＴＯＡエンジニアリング㈱		名古屋市港区	50	その他	100.0		設備等の建設および修繕を委託。役員の兼任９名(内、当社従業員８名)。
東亞テクノガス㈱		名古屋市中区	400	基礎化学品	100.0		役員の兼任７名(内、当社従業員６名)。
東亞ビジネスアソシエ㈱		港区西新橋	40	その他	100.0		当社不動産の管理および事務業務等を委託。土地一部を賃貸。役員の兼任５名(内、当社従業員５名)、転籍１名。
東昌化学股份有限公司		台湾	千NT.$15,000	アクリル製品	51.0		当社から原料を一部供給および当社が販売する製品を仕入。役員の兼任３名(内、当社従業員３名)。
東亞興業㈱		名古屋市港区	25	その他	100.0		当社の製品等の輸送を委託。工場用土地一部を賃貸。役員の兼任４名(内、当社従業員４名)。
台湾東亞合成股份有限公司		台湾	千NT.$5,000	アクリル製品	100.0		当社が販売する一部製品を仕入。役員の兼任４名(内、当社従業員４名)。
アロン包装㈱		富山県高岡市	10	機能製品	100.0		当社製品の包装充填業務を委託。役員の兼任４名(内、当社従業員４名)。
トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド	※１	シンガポール	千S.$60,571	アクリル製品	100.0		当社が販売する一部製品を仕入。役員の兼任６名(内、当社従業員５名)。
北陸東亞物流㈱	※２	富山県高岡市	10	その他	90.0	(90.0)	当社製品等の輸送を委託。役員の兼任３名(内、当社従業員３名)。
四国東亞物流㈱	※２	徳島県徳島市	10	その他	70.0	(70.0)	当社製品等の輸送を委託。役員の兼任３名(内、当社従業員３名)。

名称		住所	資本金または出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)		関係内容
張家港東亞迪愛生化学有限公司		中国	千US.$5,600	アクリル製品	60.0		当社から原料を一部供給および当社が販売する製品を仕入。役員の兼任５名(内、当社従業員４名)。
トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド		香港	千HK.$10,988	機能製品	100.0		当社が販売する一部製品を仕入。役員の兼任２名(内、当社従業員２名)。
東亞合成(珠海)有限公司	※２	中国	千HK.$9,188	機能製品	100.0	(100.0)	当社から原料用に製品を供給。役員の兼任３名(内、当社従業員３名)。
ＭＴアクアポリマー㈱		千代田区鍛冶町	460	アクリル製品	51.0		当社から原料用に製品を供給。工場用土地一部を賃貸。役員の兼任４名(内、当社従業員３名)。
ミクニプラスチックス㈱	※２	港区西新橋	315	樹脂加工製品	100.0	(100.0)	役員の兼任１名(内、当社従業員１名)、転籍２名。
ＭＴエチレンカーボネート㈱		港区西新橋	480	機能製品	90.0		当社が原料を一部代理購入。当社が販売する製品を仕入。役員の兼任３名(内、当社従業員２名)。
(持分法適用関連会社)
中部液酸㈱	※２	愛知県知多市	480	基礎化学品	30.0	(30.0)	役員の兼任１名(内、当社従業員１名)、転籍２名。
エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー	※２	米国	千US.$32,016	機能製品	50.0	(50.0)	役員の兼任４名(内、当社従業員４名)、転籍１名。

(注) １  ※１特定子会社に該当いたします。

２　※２( )内は間接所有割合で内数であります。

３  ※３アロン化成㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が

　　　　　  10％を超えております。

主要な損益情報等	(1) 売上高	25,535	百万円
	(2) 経常利益	1,263	百万円
	(3) 当期純利益	745	百万円
	(4) 純資産額	29,815	百万円
	(5) 総資産額	36,642	百万円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

(平成25年12月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
基礎化学品事業	348
アクリル製品事業	462
機能製品事業	406
樹脂加工製品事業	551
その他の事業	457
全社(共通)	259
合計	2,483

(注)  従業員数は就業人員であります。

(2)  提出会社の状況

(平成25年12月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,117	45.23	20.02	6,519,563

セグメントの名称	従業員数(名)
基礎化学品事業	337
アクリル製品事業	256
機能製品事業	238
樹脂加工製品事業	―
その他の事業	27
全社(共通)	259
合計	1,117

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社の従業員数が前期末に比べて199名増加しておりますが、その主な理由は、平成25年１月１日付で鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併したことによるものであります。

(3)  労働組合の状況

当社労働組合は、本部(名古屋)と東京・大阪・名古屋・横浜・高岡・徳島・坂出・川崎・広野・大分の１０支部により構成されＪＥＣ連合に加盟しております。

このほか、当社グループの主な労働組合としてアロン化成労働組合等、各社別に組織される労働組合がありますが、５労働組合で東亞合成関連企業労働組合連合会を結成しています。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）におけるわが国経済は、安倍政権による一連の経済政策を受けた円安・株高の進行により、消費マインドが改善するとともに、公共投資の増加も寄与し、内需主導で緩やかに回復しました。一方、外需は、円安や米国経済の回復を受けて、一部の輸出企業に業績改善が見られるものの、新興国における成長鈍化の傾向は鮮明になりつつあり、先行き不透明な状況のうちに推移しました。

当社グループを取りまく事業環境につきましては、円安・原油高を受けて、総じて原燃料価格が上昇基調にある一方、事業セグメントによって需要回復の度合いや価格是正の進捗にばらつきが見られ、予断を許さぬ状況のうちに推移しました。

このような中、当社グループは、コスト削減の徹底に取り組むとともに、各製品の事業環境に応じたきめ細かい販売政策を実施し、収益の確保に努めました。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,510億８千１百万円（前年度比1.9%増収）、営業利益は145億１百万円（前年度比0.6%減益）、経常利益は153億４千６百万円（前年度比0.6%増益）、当期純利益は96億５百万円（前年度比1.0％減益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①  基礎化学品事業

苛性ソーダおよび無機塩化物、ならびに工業用ガスは、全般的な需要の低迷を受けて販売数量が減少し、低調に推移しました。無機高純度品は、半導体向けを中心とした輸出が好調だったものの、国内需要は低迷し、前年度並みで推移しました。硫酸は、期初の需要が低迷したものの、通期としては全般的に回復基調にあり、前年度並みで推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は456億２千７百万円（前年度比3.8%減収）となりました。

営業利益は、苛性ソーダおよび無機塩化物の販売数量が減少したことに加え、電力をはじめとする原燃料価格　　　　の上昇により収益が悪化し、33億７千４百万円（前年度比23.5%減益）となりました。

②  アクリル製品事業

アクリル酸およびアクリル酸エステル、ならびにアクリル系ポリマーは、国内向けの販売数量が増加し、堅調に推移しました。高分子凝集剤および光硬化型樹脂は、全般的な需要の低迷を受けて販売数量が減少し、低調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は590億６千９百万円（前年度比8.7%増収）となりました。

営業利益は、アクリル酸エステル、アクリル系ポリマーの販売数量が増加したことに加え、製品価格の是正に努めたことにより収益が改善し、62億７千４百万円（前年度比8.8%増益）となりました。　

③  機能製品事業

接着剤は、瞬間接着剤の需要が一般家庭用、工業用ともに底堅く推移するとともに、機能性接着剤も携帯端末向けを中心とした需要が堅調に推移しました。建築・土木製品は、建築補修材の需要が堅調だったものの、土木補修材の需要が落ち込み、前年度並みで推移しました。無機機能材料は、銀系無機抗菌剤の販売数量が増加し、堅調に推移しました。エレクトロニクス材料は、全般的に販売数量が低迷し、低調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は165億１千７百万円（前年度比1.0%増収）となりました。

営業利益は、機能性接着剤、銀系無機抗菌剤の販売数量が増加したこと等により、32億９千万円（前年度比9.3%増益）となりました。　

④  樹脂加工製品事業

管工機材製品は、需要が全般的に回復し、堅調に推移しました。ライフサポート製品は、競争激化により販売数量が減少し、低調に推移しました。エラストマーコンパウンドは、全般的に販売数量が伸び悩み、低調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は264億６千３百万円（前年度比1.9%減収）となりました。

営業利益は、不採算品の見直しやコスト削減等の合理化に努めたことにより、13億４千９百万円（前年度比5.5%増益）となりました。　

⑤  その他の事業

新規製品の研究開発事業、設備等の建設および修繕事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は34億２百万円（前年度比10.3%増収）、営業利益は８千８百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が増加しましたため、前連結会計年度に比べ収入が52億６千９百万円減少し、180億２千３百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少しましたため、前連結会計年度に比べ支出が81億８千８百万円減少し、68億５千２百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借換えを行いましたため、前連結会計年度に比べ支出が12億８千３百万円減少し、20億９千４百万円の支出となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は397億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億６千９百万円の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)  生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年度比(％)
基礎化学品事業	38,902	△ 2.2
アクリル製品事業	52,737	10.0
機能製品事業	15,364	2.7
樹脂加工製品事業	25,702	0.3
合計	132,706	3.4

(注) １  その他の事業につきましては、主としてサービス業ですので記載しておりません。

２  金額は、販売価格により算出しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)  受注状況

 当社および各社は受注生産はほとんど行わず、主として見込み生産であります。

(3)  販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	構成比(％)	前年度比(％)
基礎化学品事業	45,627	30.2	△ 3.8
アクリル製品事業	59,069	39.1	8.7
機能製品事業	16,517	10.9	1.0
樹脂加工製品事業	26,463	17.5	△ 1.9
その他の事業	3,402	2.3	10.3
合計	151,081	100.0	1.9

(注) １  総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、いかなる経済環境においても安定して高い収益を確保できる事業体質への転換を図っていくため、2014年から2016年までの３年間を実行期間とする新しい中期経営計画「中計ALL TOA 2016 “強靭化そして創造へ”」を策定し、その内容を2013年12月17日に発表いたしました。

新中期経営計画では、既存事業における効率化を徹底的に進めることでコスト競争力を高め、「強靭」な体質を築いていくとともに、新製品開発を加速し、自らの力で高い利益を創出できる新規事業を「創造」していくことを主眼に、成長戦略と経営施策を策定しています。

新中期経営計画の業績目標と成長戦略は以下のとおりです。

●中期経営計画「中計ALL TOA 2016 “強靭化そして創造へ”」の平成28年12月期業績目標（連結）

	2016年目標
連結売上高	1,700億円
営業利益	185億円
売上高営業利益率	11％
当期純利益	130億円

●業績目標達成のための成長戦略　

　　①次世代新製品開発

アクリル、接着剤などの既存分野における製品開発を加速することに加え、食糧・水・ヘルスケア、環境・　　エネルギー、社会インフラなど、今後の成長が見込まれる分野での新製品開発にも注力します。そのための施策として、従来の事業部単位の研究体制を見直し、R&D総合センターにおいて、基礎研究から応用研究、製品開発、生産技術開発までを一貫してマネジメントする体制を構築します。これにより、部門を横断して、研究員を重点分野に機動的に配置できる体制を確保するとともに、人財育成も充実させ、研究員一人ひとりの創造力とスキルの向上を図っていきます。

　　②既存事業の生産・販売体制の強靭化と質的転換

（イ）生産部門

主力部門である電解部門、アクリル部門において、プロジェクトチームによる業務改革を集中して進めると
ともに、革新的製造技術の導入によるコスト削減、生産性向上により、競争力強化を図ります。また、人財育成や技術の伝承により安定的な生産体制を確立するとともに、次世代へ持続的な成長ができるように、工場運営全般について改革を行います。

（ロ）営業部門

営業活動を質・量ともに充実させることにより顧客数の増加、ニーズの収集、タイムリーな価格是正等を確
実に遂行し、利益の改善、拡大を図ります。

（ハ）海外部門

接着剤、アクリル系ポリマー、光硬化型樹脂「アロニックス」の海外拠点での生産体制の最適化、販売体制
の強化に努めます。また、北米における新製品開発を進めるとともに、アジア地域でのさらなる競争力強化に向けてアジア拠点の拡充を進めます。

　　③魅力ある会社への質的転換

シニア世代の活躍の場の創出や給与水準の改定等の雇用環境を整備し、従業員一人ひとりがやりがいを持って、前向きに改革に挑戦できる企業風土への質的転換を進めます。

当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略と経営施策を強力に推し進めていくことで、2016年の業績目標である連結売上高1,700億円、連結営業利益185億円、売上高営業利益率11%の達成を目指します。

また、CSR（企業の社会的責任）のさらなる深化を通じて、社会、地球環境と調和した化学事業を営み、あらゆるステークホルダーの皆様からの信頼を高めながら、目指すべき“価値創造型高収益企業グループ”を実現してまいります。

(会社の支配に関する基本方針)

(1) 基本方針の内容

当社は、当社の企業価値が、「化学事業を通じてより多くの人々とより多くの幸福を分かち合う」という企業理念に基づき、化学関連の事業を推進することにより、当社およびその子会社の株主・取引先・地域住民等のステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現していくことにその淵源を有することに鑑み、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成19年３月29日開催の第94回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の導入について株主の皆様のご承認をいただきました。

その後、平成22年３月30日開催の当社第97回定時株主総会および平成25年３月28日開催の当社第100回定時株主総会（以下「第100回定時株主総会」といいます）において、それぞれ所要の変更を行った上で、買収防衛策を継続することについて、株主の皆様のご承認をいただいております（以下、継続された現在の買収防衛策を「本プラン」といいます）。

なお、当社は、特別委員会を設置し、特別委員会委員として、北村康央、佐藤勝、花田文宏の３氏を選任しております。

本プランの詳細につきましては、平成25年２月７日付の当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更および継続に関するお知らせ」をご参照ください。
　(当社ホームページ…http://www.toagosei.co.jp/)

①  本プランによる買収防衛策の継続の目的

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間を確保することを求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者（具体的には、本プランに違反をした大規模買付者および濫用的買収者ならびにこれらの者と一定の関係にある者等）によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、企業価値ないし株主共同の利益を確保・向上することを目的として買収防衛策を継続したものです。

②  本プランに基づく対抗措置の発動にかかる手続

(イ) 対象となる大規模買付行為

次の(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当する行為（ただし、当社取締役会があらかじめ承認をした行為を除きます）またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。

(ⅰ) 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

(ⅱ) 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

(ⅲ) 上記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる各行為がなされたか否かにかかわらず、当社の特定株主グループが、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下、本(ⅲ)において同じとします）との間で、当該他の株主が当該特定株主グループに属する株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定グループに属するすべての株主と当該他の株主との株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります）

(ロ) 大規模買付者に対する情報提供の要求

大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提供していただきます。

(ハ) 大規模買付者との交渉等

取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社のすべての株券等の買付けが行われる場合には、60日間、それ以外の場合には、90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。なお、当該取締役会評価期間は、必要な範囲内で最大30日間延長することができるものとします。

(ニ) 特別委員会の勧告および取締役会の決議

特別委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後10営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。

他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、特別委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。

③  本プランの特徴

(イ) 基本方針の制定

本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定した上で、導入されたものです。

(ロ) 特別委員会の設置

当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

(ハ) 株主総会における本プランの承認

本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、第100回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。

(ニ) 適時開示

取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時かつ適切な開示を行います。

(ホ) 本プランの有効期間

本プランの有効期間は、平成28年３月31日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。また、当社は、当社の取締役会において、企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、必要に応じて本プランを見直し、または変更する場合があります。ただし、当社は、本プランの内容に重要な変更を行う場合には、株主の皆様の意思を適切に反映する機会を得るため、変更後のプランの導入に関する承認議案を株主総会に付議するものとし、変更後のプランは、その承認議案につき、株主の皆様のご承認が得られることを条件に効力を生じるものとします。

④  株主の皆様への影響

(イ) 本プランの導入時に株主の皆様に与える影響

本プランの導入時には、新株予約権の発行自体は行われません。したがいまして、本プランが本プラン導入時に株主の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。

(ロ) 新株予約権の発行時に株主および投資家の皆様へ与える影響

取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、当社が新株予約権を取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならないことがあります。

(3) 上記の取組みに対する取締役会の判断およびその判断にかかる理由

当社は、前記(2)①記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、(ⅰ)第100回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいており、また、本プランの内容に重要な変更を行う場合には、株主の皆様の意思を適切に反映する機会を得るため、変更後のプランの導入に関する承認議案を株主総会に付議するものとし、変更後のプランは、その承認議案につき、株主の皆様のご承認が得られることを条件に効力を生じるものとしている点において株主の皆様のご意思を重視していること、(ⅱ)対抗措置の発動に際しては、必要に応じて、取締役会から独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、(ⅲ)独立性の高い特別委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず特別委員会の勧告を経る仕組みとなっている上、特別委員会は更に独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、(ⅳ)対抗措置の発動または不発動その他必要な決議に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、当社は、本プランは当社の企業価値ないし株主共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものが含まれております。

なお、以下記載の中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(平成26年３月31日)現在において判断したものであります。

(1) 競合他社との価格競争の影響について

当社グループが製造・販売する製品には、性質・性能面において他社製品との差別化が困難なものが多く、激化する価格競争の環境下においては、営業活動の強化および生産コストの低減に取り組んでいるものの、当社グループの製品と同等の製品をより低価格で販売可能な競合他社に対して、当社グループが優位性を維持することができなくなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 原油・ナフサ価格の変動による影響について

当社グループが製造・販売する製品の主原料購入価格は、原油・ナフサ価格の変動に影響されるため、当該価格変動を反映した製品価格の是正および合理化が十分に実施できなかった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 製造物責任による影響について

製品の品質維持には万全の体制で取り組んでいるものの、当社グループが製造・販売する製品の予期せぬ欠陥に起因して、顧客および第三者に対して損害を与えた場合、発生する損失すべてを製造物賠償責任保険によって補填できない可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 災害による影響について

当社グループの生産拠点は、主に東海地区に立地しており、東海地震等の震災が発生した場合、操業の停止をはじめとした多くの損害が予想され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 重要な訴訟等による影響について

当社グループの事業活動に関して、重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 繰延税金資産の回収可能性による影響について

当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得の予測を基に回収可能性を判断し、計上した金額を基礎としております。将来の課税所得の予測と実績に乖離が生じた場合などは、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 為替レート変動による影響について

当連結会計年度の当社グループにおける海外売上高の割合は15.8％となっております。また、海外に連結子会社７社、持分法適用関連会社１社を有しております。そのため、為替レートの変動は、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 金利変動による影響について

当社グループは、より一層の金融収支の改善を図るために、有利子負債削減を進めておりますが、金利変動は、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼすおそれがあります。

(9) 固定資産の減損会計適用による影響について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、以上のような事項発生の可能性を十分に認識し、当社および各社の経営成績および財政状態への影響を最小限に抑えるべく、適切な対応に努めてまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 平成25年12月31日における技術導入契約の状況は次のとおりであります。

契約会社名	契約の相手方	契約の内容	許可年月日	契約期間	対価の支払
東亞合成㈱(当社)	アメリカＳ.Ｃ.ジョンソンポリマー社 ※	ＳＧＯ技術導入および共同技術開発	平成10年５月20日	調印日から10年および自動継続	(1) 契約時一定額の一時金(2) 純販売金額によるロイヤリティ

※  なお、現在の契約の相手方は、ＢＡＳＦ社(ドイツ)となっております。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は「特色ある高機能製品を継続的に生み出すとともに、新製品・新事業を創出し、成長を続ける価値創造型高収益企業」を目指し、各事業戦略に基づき、工場部門、営業部門と連携して行っております。研究開発組織は、コーポレート部門である研究開発本部（2013年4月に研究開発統括部から改称）およびＲ＆Ｄ総合センターと執行部門である各事業部の研究所とが、互いに連携・分担する体制です。当社グループの生産技術の開発は、各工場の生産技術部門および技術統括部・生産技術センターで行っておりましたが、研究開発後の新たな生産技術の開発や製品化に向けてのスケールアップをより迅速に行えるように、「生産技術センター」を、2013年4月にＲ＆Ｄ総合センターに移管しました。

関係会社とは共同で研究開発を推進し、グループ全体の最適化に努めております。研究開発人材のスキルアップと、研究開発集団の成長を目指して、研究開発本部企画グループとＲ＆Ｄ総合センターＲ＆Ｄ支援室とが連携し、「研究開発人材の育成と活用10年計画」を展開しています。

当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、3,767百万円です。

以下、セグメント別に説明いたします。

(1) 基礎化学品事業

基礎化学品事業部の基礎化学品研究所が主に担当しています。当社グループの重点事業の一つである無機高純度品事業の研究開発に取り組んでいます。高純度液化塩化水素、高純度アルカリ、高品位過塩化鉄液などを扱っております。

当セグメントに係る研究開発費は365百万円です。

(2) アクリル製品事業

アクリル事業部の高分子材料研究所が主に担当しております。光硬化型樹脂関連では、新規オリゴマーの開発、光硬化型樹脂「アロニックス」およびその配合品の開発など高付加価値を目指した製品の研究開発に取り組んでおります。ＵＦＯ（Uniform Functional Oligomer）技術やグラフト重合技術などを応用した種々の機能性アクリル系高分子の研究開発を行っており、電機、自動車、建材分野などへ展開しております。凝集剤関係の研究開発は当社連結子会社のＭＴアクアポリマー株式会社で行っています。

当セグメントに係る研究開発費は1,075百万円です。

(3) 機能製品事業

機能化学品研究所の接着剤関連では、瞬間接着剤アロンアルフアをはじめ、自動車・精密機器などの工業用や医療用に至るまでの幅広い分野で、各種接着剤の研究開発を推進しております。また、建材関係では、コンクリ－トの劣化を防ぎ建物を長寿命化できる製品や工法の開発・改良に注力しており、環境問題や資産価値の向上に貢献できるよう取り組んでいます。新材料研究所では、抗菌剤や消臭剤などの無機機製品と有機無機ハイブリッド材料である機能性シリコーン製品の開発を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は1,206百万円です。

(4) 樹脂加工製品事業

当社連結子会社のアロン化成株式会社では、提案型メーカーとしてものづくり力を強化し事業の変革を生み出す場として、平成23年11月に「ものづくりセンター」を開所いたしました。樹脂加工技術を応用した管工機材の開発や介護・福祉など生活用品関連製品の開発に加え、エラストマーなどの新規合成樹脂の成形加工技術の開発にも取り組んでおります。

当セグメントに係る研究開発費は783百万円です。

(5) その他の事業

研究開発全般のレベルアップを目指し、Ｒ＆Ｄ総合センターの基盤技術研究所では、分析・評価技術をはじめ、新規材料の設計、および新規物質の合成に取り組んでおります。また、先端化学品事業部と共同でシリコン関係の研究開発にも取り組んでおります。先端科学研究所では、慶應義塾大学との共同研究として「慶應義塾大学先導研究センターＧＳＰ（Genome SuperPower）センター」を同研究所内に設置するなど、機能性ペプチドを用いたバイオインフォマティックス関連の研究に取り組んでおります。

当セグメントに係る研究開発費は336百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

①  売上高

前連結会計年度に比べ28億７千８百万円、1.9％増収の1,510億８千１百万円となりました。売上高につきましては、１ [業績等の概要] (1) 業績のとおりであります。

②  営業利益

コスト削減の徹底に取り組むとともに、各製品の事業環境に応じたきめ細かい販売政策を実施し、収益の確保に努めました。

以上の結果、前連結会計年度に比べ８千２百万円、0.6％減益の145億１百万円となりました。

なお、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少の9.6％となりました。

③  営業外損益

為替差益の計上や環境整備費が減少いたしましたため、営業外損益は前連結会計年度末に比べ１億７千８百万円改善し、８億４千６百万円の収益となりました。

④  経常利益

営業利益の減少がありましたが、営業外損益の改善がありましたため、前連結会計年度に比べ９千６百万円、0.6％増益の153億４千６百万円となりました。

なお、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少の10.2％となりました。

⑤  特別損益

補助金収入や受取補償金等の特別利益を計上いたしましたが、固定資産処分損や減損損失等の特別損失を計上いたしましたため、特別損益は６億１千５百万円の損失となりました。

⑥  税金費用(法人税、住民税および事業税・法人税等調整額)

当連結会計年度の税金費用は48億５千７百万円となり、前連結会計年度に比べ３億９千万円増加いたしました。

これは前連結会計年度では移転価格課税に関する日米相互協議の合意に基づく法人税等の還付額を過年度法人税等として７億１千２百万円を計上したのに対し、当連結会計年度では過年度法人税等の計上が無いことによるものです。

なお、法人税等の負担率（税金費用／税金等調整前当期純利益）は、前連結会計年度に比べ2.2ポイント増加の32.97％となりました。

⑦  当期純利益

経常利益の増益および特別損益の改善がありましたが、税金費用の増加がありましたため、前連結会計年度に比べ９千４百万円、1.0％減益の96億５百万円となりました。

なお、売上高当期純利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少の6.4％となりました。

(2) 財政状態の分析

①  資産、負債および純資産の状況

総資産合計は、手元流動性の上昇による「有価証券」の増加に加え、株式市況の回復により「投資有価証券」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ116億３千４百万円、6.4％増加の1,930億８千６百万円となりました。

負債合計は、法人税等の納付により「未払法人税等」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ２億７千２百万円、0.6％減少の449億３千８百万円となりました。

純資産合計は、当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ119億７百万円、8.7％増加の1,481億４千８百万円となり、自己資本比率は74.4％となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、１ [業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきまして、当社および各社は、総額76億３千９百万円の設備投資(無形固定資産を含み、長期前払費用を除く)を行っております。

その主な内容は、大分ケミカル株式会社におけるアクリル酸製造設備の新設および各工場における設備の保全、保安、合理化投資が主なものであります。

セグメントごとの金額は、基礎化学品事業28億１千６百万円、アクリル製品事業21億円、機能製品事業６億１千６百万円、樹脂加工製品事業９億８百万円、その他の事業および全社共通部門11億９千６百万円であります。

また、所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	リース資産	その他	合計
名古屋工場(名古屋市港区)※１	基礎化学品事業アクリル製品事業機能製品事業	苛性ソーダおよび無機塩化物・工業用ガス・硫酸・硫安・各種アクリル製品・各種機能製品製造設備	3,379	2,952	5,135(752)<88>	46	183	11,697	296
横浜工場(横浜市鶴見区)	基礎化学品事業	苛性ソーダおよび無機塩化物製造設備	3,040	2,748	309(98)<0>	―	370	6,469	127
高岡工場(富山県高岡市)	機能製品事業	接着剤・各種機能製品製造設備	2,178	1,100	2,462(264)<0>	36	57	5,835	142
徳島工場(徳島県徳島市)	基礎化学品事業機能製品事業	苛性ソーダおよび無機塩化物・各種機能製品製造設備	1,581	2,951	1,004(305)<42>	―	58	5,596	93
坂出工場(香川県坂出市)	アクリル製品事業	アクリル系各種重合品製造設備	261	263	252(104)	―	8	785	0
川崎工場(川崎市川崎区)	アクリル製品事業等	アクリル系各種重合品製造設備等	200	214	―<47>	―	25	440	33
広野工場(福島県双葉郡広野町)	アクリル製品事業	アクリル系ポリマー製造設備	532	502	284(36)	―	9	1,329	52
本店(港区西新橋)	その他の事業等	統括業務設備販売業務設備	1,070	46	3,839(17)	7	286	5,251	162
Ｒ＆Ｄ総合センター(名古屋市港区)	基礎化学品事業アクリル製品事業機能製品事業	研究業務設備	1,495	175	名古屋工場用地に含む	―	261	1,932	151
先端科学研究所(茨城県つくば市)	その他の事業	研究業務設備	1,107	3	1,182(33)	―	15	2,309	11
大阪支店他(大阪市北区およびその他)	その他の事業等	販売業務設備	280	0	430(6)<1>	―	5	717	50

(注) １  その他には建設仮勘定を含んでおりません。

２  社宅・寮は各事業所にそれぞれ含めております。

３  土地の＜  ＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積(外書：千㎡)であります。

４  上記土地の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの92千㎡を含んでおります。

５  上記の他、リース契約により、コンピューターおよび端末機などを有しており、年間リース料は０百万円、リース契約残高は０百万円であります。

６  ※１当事業年度において減損損失を計上しております。

７  現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	リース資産	その他	合計
アロン化成㈱	名古屋工場(愛知県東海市)他16ヵ所	樹脂加工製品事業	合成樹脂製品製造設備	2,985	1,500	1,601 (201)<2>	91	502	6,680	528
大分ケミカル㈱	本社工場(大分県大分市)	アクリル製品事業	アクリル酸等製造設備	720	3,400	877 (54)<0>	―	17	5,015	42
ＭＴアクアポリマー㈱	坂出工場(香川県坂出市)他４ヵ所	アクリル製品事業	高分子凝集剤製造設備	330	705	―<12>	―	70	1,107	57
その他の国内子会社12社※１	―	―	―	186	725	388 (13)<1>	2	38	1,341	518

(注) １  その他には建設仮勘定を含んでおりません。

２  社宅・寮は各事業所にそれぞれ含めております。

３  土地の＜  ＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積(外書：千㎡)であります。

４  上記土地の中には、連結会社以外の者への貸与中の土地2千㎡を含んでいます。

また、建物および構築物、機械装置および運搬具の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの126百万円を含んでおります。

５  上記の他、リース契約により、主として製造設備を有しており、年間リース料は２百万円であります。

６  ※１当事業年度において減損損失を計上しております。

７  現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	リース資産	その他	合計
トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド	本社工場(シンガポール)	アクリル製品事業	アクリル酸エステル製造設備	―	532	―<8>	―	12	545	28
トウアゴウセイ・アメリカ・インク	本社工場(米国)	機能製品事業	接着剤製造設備	306	40	33 (143)	―	9	390	57
張家港東亞迪愛生化学有限公司	本社工場(中国)	アクリル製品事業	光硬化型樹脂製造設備	389	393	―<32>	―	7	790	52
東亞合成(珠海)有限公司	本社工場(中国)	機能製品事業	接着剤製造設備	―	―	―	―	22	22	54
その他の在外子会社３社	―	―	―	―	―	―<5>	0	10	11	30

(注) １  その他には建設仮勘定を含んでおりません。

２  土地の＜  ＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積(外書：千㎡)であります。

３  上記の他、リース契約により、主として製造設備を有しており、年間リース料は37百万円、リース契約残高は46百万円であります。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額(百万円)		資金調達方法	着手および完成予定
				総額	既支払額		着手	完成
大分ケミカル㈱	大分県大分市	アクリル製品事業	アクリル酸製造設備	10,000	5,463	自己資金	平成24年11月	平成26年１月

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末における当社および各社において、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	550,000,000
計	550,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	263,992,598	263,992,598	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	263,992,598	263,992,598	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成14年12月30日	△9,139,545	263,992,598	―	20,886	―	18,031

(注)  平成14年12月30日付で、9,139,545株を消却いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	66	51	489	177	13	21,315	22,111	―
所有株式数(単元)	―	91,236	2,189	39,991	65,911	6	61,381	260,714	3,278,598
所有株式数の割合(％)	―	34.56	0.83	15.19	24.98	0.00	24.44	100	―

(注) １  自己株式501,584株は「個人その他」に501単元および「単元未満株式の状況」に584株含めて記載してあります。このほか株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)3,382株が、「個人その他」に３単元および「単元未満株式の状況」に382株含めて記載してあります。

２  上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ14単元および134株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	11,741,000	4.45
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	11,636,210	4.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	8,960,000	3.39
東亞合成取引先持株会	東京都港区西新橋一丁目14番１号	7,688,765	2.91
東亞合成グループ社員持株会	東京都港区西新橋一丁目14番１号	6,198,849	2.35
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	5,648,576	2.14
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD,ENGLAND（東京都中央区月島４丁目16番13号）	4,213,000	1.60
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目13番２号	3,944,169	1.49
三井生命保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目１番１号	3,691,000	1.40
ザ バンク オブ ニユーヨ－ク メロン エスエー エヌブイ １０（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	3,600,000	1.36
計	―	67,321,569	25.50

(注) １  ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成25年６月17日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより同年６月10日付で㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ投信㈱および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱がそれぞれ以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の平成25年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	5,648	2.14
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	8,359	3.17
三菱ＵＦＪ投信株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	509	0.19
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	292	0.11

２  三井住友信託銀行㈱から平成24年11月６日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより同年10月31日付で三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱および日興アセットマネジメント㈱がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の平成25年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	9,966	3.78
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	426	0.16
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッドタウン・タワー	590	0.22

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式501,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	(相互保有株式)普通株式369,000	―	同上
完全議決権株式(その他)	普通株式259,844,000	259,844	同上
単元未満株式	普通株式3,278,598	―	同上
発行済株式総数	263,992,598	―	―
総株主の議決権	―	259,844	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式14千株(議決権14個)が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が３千株(議決権３個)あります。

２  「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式２株、当社実所有の自己株式584株、および証券保管振替機構名義の株式134株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が382株あります。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)東亞合成㈱ ※	東京都港区西新橋一丁目14番１号	501,000	―	501,000	0.19
(相互保有株式)東洋電化工業㈱	高知市萩町二丁目２番25号	369,000	―	369,000	0.14
計	―	870,000	―	870,000	0.33

(注)※  このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)３千株(議決権３個)が、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	149,278	63,187,222
当期間における取得自己株式	9,338	4,114,532

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	15,727	6,730,344	―	―
保有自己株式数	501,584	―	510,922	―

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開、業績の進展等を総合的に勘案して、１株当たり10円を安定配当の標準とし、株主の皆様への安定的な利益還元に努めることを基本方針といたします。また、内部留保資金につきましては、健全な財務体質を確立・維持することの重要性に留意しつつ、今後予想される競争激化に備えるための研究開発および設備投資の原資として活用してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
平成25年８月２日取締役会決議	1,317	5.00
平成26年３月28日第101回定時株主総会決議	1,317	5.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第97期	第98期	第99期	第100期	第101期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	364	452	445	386	473
最低(円)	199	315	304	272	338

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	444	460	454	459	465	465
最低(円)	394	397	398	424	430	432

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役会長	代表取締役	山  寺  炳  彦	昭和18年２月28日生	昭和40年４月	当社入社	※１	166
				平成５年３月	当社樹脂溶剤事業部長
				平成７年３月	当社名古屋支店長
				平成９年３月	当社取締役大阪支店長
				平成13年３月	当社取締役業務部長
				平成15年３月	当社取締役社長
				平成20年３月	当社取締役会長(現)
取締役社長	代表取締役	橋  本      太	昭和22年３月２日生	昭和46年４月	当社入社	※１	165
				平成11年３月	当社高岡工場次長
				平成14年３月	当社徳島工場次長
				平成15年３月	当社執行役員徳島工場長
				平成19年３月	当社取締役経営企画部長
				平成20年３月	当社取締役社長(現)
取締役		山  田  勝  敏	昭和20年１月２日生	昭和44年４月	当社入社	※１	124
				平成６年３月	当社総務部長
				平成７年６月	当社高岡工場事務部長
				平成11年３月	当社総務部長
				平成12年３月	当社財務部長
				平成13年３月	当社取締役財務部長
				平成13年４月	当社取締役管理部長
				平成20年３月	当社取締役(現)
取締役	研究開発本部長兼Ｒ＆Ｄ総合センター長	野  村  聡  一	昭和31年３月１日生	昭和56年４月	当社入社	※１	87
				平成15年４月	当社技術統括部エンジニアリンググループリーダー
				平成15年７月	ＴＯＡエンジニアリング㈱取締役プロセス技術センター長
				平成19年４月	当社技術統括部長
				平成20年３月	当社取締役技術統括部長
				平成25年３月	当社取締役研究開発本部長兼Ｒ＆Ｄ総合センター長(現)
取締役		小  関      健	昭和24年８月13日生	昭和48年４月	三井物産㈱入社	※１	92
				平成20年５月	当社常任顧問
				平成22年３月	当社取締役経営企画部長
				平成25年３月	当社取締役(現)
取締役	経営企画部長	髙  村  美己志	昭和31年３月28日生	昭和55年４月	当社入社	※１	91
				平成14年４月	当社管理部財務グループリーダー
				平成17年４月	当社管理部人事・総務グループリーダー
				平成18年４月	当社管理部人事・総務グループリーダー兼管理部ＩＲ広報室長
				平成20年４月	当社名古屋工場次長
				平成22年３月	当社取締役管理部長
				平成24年４月	当社取締役管理本部長
				平成25年３月	当社取締役経営企画部長(現)
取締役	管理本部長	中  川  和  明	昭和28年３月30日生	昭和52年４月	当社入社	※１	61
				平成18年４月	当社接着剤事業部長
				平成19年３月	当社執行役員機能樹脂事業部長
				平成22年４月	当社執行役員アクリル事業部長
				平成24年３月	当社取締役業務本部長
				平成25年３月	当社取締役管理本部長(現)
取締役	業務本部長	杉  浦  伸  一	昭和30年８月４日生	昭和53年４月	当社入社	※１	50
				平成17年４月	当社機能材料事業部光硬化型樹脂グループリーダー
				平成19年４月	当社基礎化学品事業部クロルアルカリグループリーダー
				平成20年３月	当社執行役員基礎化学品事業部長
				平成25年３月	当社取締役業務本部長(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役	技術生産本部長	石　川　延　宏	昭和30年１月８日生	昭和52年４月	当社入社	※１	48
				平成13年４月	当社名古屋工場製造部生産技術グループリーダー
				平成14年４月	当社名古屋工場第二製造部長
				平成17年４月	当社アクリル事業部アクリルグループ主幹
				平成19年４月	当社機能樹脂事業部光硬化型樹脂グループリーダー
				平成20年３月	当社執行役員アクリル事業部長
				平成22年３月	当社執行役員名古屋工場長
				平成26年３月	当社取締役技術生産本部長兼ＴＯＡエンジニアリング㈱社長(現)
取締役		滝  澤  英  一	昭和18年２月３日生	昭和40年４月	㈱三井銀行入行	※１	25
				平成５年６月	㈱さくら銀行取締役
				平成８年６月	同行常務取締役
				平成10年４月	同行専務取締役
				平成12年６月	室町殖産㈱代表取締役会長
				平成13年６月	三井建設㈱代表取締役副社長
				平成15年４月	三井住友建設㈱代表取締役副社長
				平成15年10月	同社代表取締役会長
				平成17年６月	三井製糖㈱監査役
				平成18年６月	東セロ㈱(現  三井化学東セロ㈱)監査役
				平成21年３月	当社監査役
				平成22年３月	当社取締役(現)
監査役	常勤	佐  藤  邦  雄	昭和23年３月17日生	昭和47年４月	当社入社	※２	83
				平成13年３月	当社執行役員本店営業部長
				平成15年３月	当社執行役員基礎化学品事業部長鶴見曹達株式会社取締役
				平成16年３月	同社監査役
				平成20年３月	同社常務取締役
				平成23年３月	当社監査役(現)
監査役		佐  藤      勝	昭和19年８月26日生	昭和50年４月	弁護士登録	※２	―
				昭和56年４月	佐藤勝法律事務所開設
				平成11年４月	東京弁護士会副会長
				平成13年４月	小林綜合法律事務所入所(現)
				平成15年３月	当社監査役(現)
				平成16年６月	㈱伊藤製鐵所監査役(現)
監査役		三  浦  良  二	昭和21年10月30日生	昭和44年６月	㈱三井銀行入行	※３	3
				平成９年６月	㈱さくら銀行取締役
				平成11年６月	同行執行役員
				平成12年４月	同行常務執行役員
				平成13年４月	㈱三井住友銀行常務執行役員
				平成14年６月	さくら情報システム㈱代表取締役社長
				平成22年３月	当社監査役(現)
監査役		原      一  夫	昭和24年４月14日生	平成11年７月	掛川税務署長	※４	5
				平成13年７月	東京国税局総務部人事調査官
				平成15年７月	東京国税局調査第四部調査第56部門統括国税調査官税理士資格取得
				平成16年７月	東京国税局課税第二部資料調査第一課長
				平成17年７月	東京国税局総務部人事第一課長
				平成19年７月	税務大学校副校長
				平成20年７月	熊本国税局長
				平成21年９月	原一夫税理士事務所開業(現)
				平成23年３月	アロン化成株式会社監査役
				平成24年３月	当社監査役(現)
計							1,006

(注) １  取締役滝澤英一は、社外取締役であります。

２  監査役佐藤  勝、同  三浦良二、同  原  一夫は、社外監査役であります。

３  ※１  平成26年３月28日開催の第101回定時株主総会の終結の時から１年間

４  ※２  平成23年３月30日開催の第98回定時株主総会の終結の時から４年間

５  ※３  平成26年３月28日開催の第101回定時株主総会の終結の時から４年間

６  ※４  平成24年３月27日開催の第99回定時株主総会の終結の時から４年間

７  上記所有株式数には、東亞合成役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、提出日(平成26年３月31日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、平成26年２月28日現在の実質所有株式数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化に迅速・的確に対応できる組織体制を構築し、透明性の高い経営を目指しています。

①  企業統治の体制

(企業統治の体制の概要)

当社は、監査役設置会社であり、社外取締役を含む取締役会による監督と監査役による厳正な監査によって、十分にコーポレート・ガバナンスが機能していると考えております。

委員会設置会社への移行は、選択肢の一つとして重要な検討事項ではありますが、現時点での移行は考えておりません。

(イ) 取締役・取締役会

平成26年３月31日現在、取締役10名のうち、１名が独立性のある社外取締役であります。当社は、平成13年に執行役員制度を導入することで経営と執行を分離し、あわせて取締役の員数を削減し、効率的な経営体制を構築してきました。さらに平成16年には、取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期を１年に変更しました。

当社の取締役会は、迅速な意思決定と闊達な議論が行なわれ、社外取締役が取締役会の経営監督を強化する機能を担っております。

(ロ) 経営会議

社外取締役を除く取締役で構成する経営会議を原則として毎週開催し、取締役会付議事項の事前審議、重要な経営事項の審議、重要な業務推進上の報告事項およびその他の重要事項の審議等を行っております。

(内部統制の仕組み)

当社取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関し、次のとおり決議しております。

(イ) 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) 行動憲章

当社は、企業理念「化学事業を通じてより多くの人々とより多くの幸福を分かち合う」の下に、当社および子会社から成る東亞合成グループすべての役員・使用人を対象として定める「東亞合成グループ行動憲章」および「東亞合成グループ行動基準マニュアル」の遵守を図る。

(ⅱ) 取締役会

当社は、「取締役会規則」に従い、取締役会を適切に運営する。取締役会は、原則として月例開催され、法令、定款および取締役会規則に定められた経営上重要な事項の決定および業務執行の監督を定期的に行う。

(ⅲ) 監査役会

(a) 監査役設置会社である当社は、取締役・使用人の職務執行については監査役会の定める監査方針に従い、各監査役の監査対象とする。

(b) 監査役は、取締役会への出席や定期的に開催する監査役会での意見交換により、取締役の業務執行を監査する。

(ⅳ) コンプライアンス委員会

(a) 当社は、「コンプライアンス委員会規程」に従い、代表取締役社長が指名する者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの実践状況を監督・調査し、必要に応じて勧告を行う。

(b) 当社は、通報制度として「企業倫理ヘルプライン(コンプライアンス・ホットライン)」を設け、当該ホットラインの受付機関は、社内窓口と顧問弁護士事務所の２系統とする。また、当社は、当該制度に基づく通報を行った者に対し、不利益な取扱いを行わない。

(c) 当社は、役員・使用人を対象とするコンプライアンス教育を随時実施する。

(ⅴ) ＣＳＲ推進会議

当社は、「ＣＳＲ推進会議規程」を制定し、ＣＳＲ推進会議を設置する。ＣＳＲ推進会議は、当社および子会社から成る東亞合成グループのＣＳＲ(企業の社会に対する責任)を果たすための取り組み状況を、監査により確認する。ＣＳＲ推進会議議長は、必要と認める都度会議を開催し、当該監査結果の報告を受け、今後の施策について審議する。

(ⅵ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは断固として対決することを、「東亞合成グループ行動憲章」および「東亞合成グループ行動基準マニュアル」に定め、役員・使用人への周知徹底を図る。

平素から警察等の外部専門機関と情報交換を行うなど協力関係を確立し、不当な要求には毅然と対応し、一切の関係を遮断する。

(ロ) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

当社は、「文書管理規程」その他の関連社内規程に従い、取締役会議事録をはじめとする取締役の職務の執行にかかる文書および電磁的記録を保存・管理するとともに、取締役・監査役がこれを閲覧する体制とする。

(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「東亞合成グループリスク管理規程」を制定し、代表取締役社長が指名する者を委員長とするリスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会は、事業上の重要なリスクを把握し、リスク毎に責任担当者および担当部署を定め、対策に関してリスクマネジメントを行う。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限にとどめる体制を整える。

(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 執行役員制度

当社は、執行役員制度を導入して経営と執行を分離し、的確な意思決定、効率的な業務執行の実現および業務執行責任の明確化を図る。

(ⅱ) 経営会議

当社は、「経営会議規則」に従い、取締役会付議事項の事前審議、重要な経営事項の審議、重要な業務推進上の報告事項の審議およびその他重要事項の審議を目的とした経営会議を、原則として毎週開催する。

(ⅲ) 取締役会の決定に基づく業務執行

当社は、「組織・職務分掌規程」に従い、各コーポレート部門・各執行部門の責任者およびその責任ならびに業務執行手続の詳細について定める。

(ホ) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ) 行動憲章

当社は、前述の「東亞合成グループ行動憲章」および「東亞合成グループ行動基準マニュアル」について、当社同様、東亞合成グループのすべての役員・使用人への周知徹底を図る。

(ⅱ) 当社の子会社管理制度

当社は、「関係会社管理規程」に従い、各子会社が営む事業に応じて各社ごとに定めた管轄担当部署による管理を行うとともに、関係会社社長会、オール東亞予算会議等における報告により管理を実施する。

(ⅲ) 子会社からの通報制度

子会社は、当社による監督、指導等の内容が法令に違反するなど、コンプライアンス上問題があると認められた場合には、「関係会社管理規程」に定める手順に従い、当社コンプライアンス委員会に通報するものとする。

(ヘ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、当社使用人をスタッフとして配置する。当該スタッフの独立性を確保するため、指揮命令権は監査役に委譲されている。

(ト) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

(ⅰ) 経営会議付議事項の報告

法令、定款その他社内規程に定められた報告のほか、経営会議事務局は、監査役に対して経営会議に付議された事項および報告された事項について、原則として月例報告を行う。

(ⅱ) 取締役・使用人の報告体制

取締役・使用人の報告体制について定める社内規程に従い、取締役・使用人は、当社の業務あるいは業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。

(チ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 内部監査担当部門との連携体制

東亞合成グループ全般の内部監査を担当する内部統制室は、内部監査結果を取締役会および監査役会に報告する。

(ⅱ) 外部監査人との連携

監査役は、外部監査人から会計監査計画および実施結果の説明を受けるとともに、外部監査人と定期的に情報交換を行い相互の連携を図る。

(リスク管理体制の整備の状況)

当社グループにおいては、「第２ 事業の状況  ４ [事業等のリスク]」に記載の様々な事業上のリスクをはじめとしたあらゆるリスクについて、各リスクに該当する部門がリスク発生の可能性を十分に認識し、当社グループの経営成績および財政状態への影響を最小限に抑えるべく、関係各所と連携し、適切な対応に努めております。また、2011年の東日本大震災後、リスク管理体制の再構築を行い、規程類の見直しやリスク管理委員会の新設などを行いました。リスク管理委員会では、グループ全体のリスクを把握・管理するため、リスクの洗い出しや評価、それに基づくリスク対策の策定、対策状況のチェックなどを行います。今後は原則として年１回開催し、グループ全体でのリスク低減に向けた取組みを強化していきます。

(責任限定契約の内容の概要)

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、10百万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査および監査役監査

(イ) 内部監査

内部監査および内部統制に関する業務は、内部統制室(２名)において行っております。平成20年には、内部統制室の下に「業務監査グループ」を新たに設置し、社員の中から指名した監査員による内部監査を開始するなど、内部監査機能を強化しました。

(ロ) 監査役監査

平成26年３月31日現在、監査役会は、常勤監査役１名および非常勤監査役３名(うち社外監査役３名)から構成され、各監査役は、取締役会への出席や定期的に開催する監査役会での意見交換等により、業務執行を監査しております。

当社は、次のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しております。

三浦良二氏：金融機関における長年の経験があります。

原  一夫氏：税理士資格を持ち、過去に税務大学校副校長や熊本国税局長を歴任するなど、会計・税務に関する豊富な知識・経験があります。

なお、当社は、監査役の職務を補助し、監査の実効性をさらに高めるため、平成22年４月１日付で、監査役室を設置いたしました。

(ハ) 内部監査、監査役監査および会計監査の総合連携ならびに内部統制部門との関係

監査役は、会計監査人から会計監査計画および監査実施結果の説明を適宜受けるとともに、必要に応じ、会計監査人と意見交換を行っております。

また、監査役は、内部統制室から内部監査結果の報告を受けるなど密接な連携を保つことで監査体制の充実を図っています。

③  社外取締役および社外監査役

平成26年３月31日現在、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしております。

各社外取締役および社外監査役の選任理由、当社からの独立性に関する考え方等は、以下のとおりであります。なお、当社は社外取締役滝澤英一氏、社外監査役佐藤勝氏、同三浦良二氏および同原一夫氏の４名を、東京証券取引所の定める規則に基づく独立役員として指定し、届け出ております。

滝澤英一氏

滝澤英一氏を社外取締役に選任した理由は、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。

滝澤英一氏は、当社のメインバンクであるさくら銀行(現三井住友銀行)の専務取締役を務めておりましたが、平成12年６月に退任し、すでに13年９ヶ月が経過しております。また、三井住友銀行が保有する当社株式は、発行済株式総数の4.4％にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の25.6％で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の2.3％に過ぎないことから、当社の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。

また、滝澤英一氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は[５  役員の状況]に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

佐藤勝氏

佐藤勝氏を社外監査役に選任した理由は、弁護士としての専門的な知識、経験を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制がさらに強化できると判断したためであります。

佐藤勝氏は、当社の顧問弁護士が所属する事務所の代表であり、また当社は同氏に対し、弁護士報酬を支払ったことがありますが、当該報酬は、当社内規に定める「多額」の報酬には当たらないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外監査役であると判断しております。

三浦良二氏

三浦良二氏を社外監査役に選任した理由は、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制がさらに強化できると判断したためであります。

三浦良二氏は、当社のメインバンクである三井住友銀行の常務執行役員を務めておりましたが、平成14年６月に退任し、すでに11年９ヶ月が経過しております。また、三井住友銀行が保有する当社株式は、発行済株式総数の4.4％にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の25.6％で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の2.3％に過ぎないことから、当社の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。

また、三浦良二氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は[５ 役員の状況]に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外監査役であると判断しております。

原一夫氏

原一夫氏を社外監査役に選任した理由は、税理士資格を持ち、過去に税務大学校副校長や熊本国税局長を歴任するなど、会計・税務に関する豊富な知識・経験等を有しており、その専門的な知識・経験等を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制がさらに強化できると判断したためであります。

また、原一夫氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は[５  役員の状況]に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外監査役であると判断しております。

④  役員報酬の内容

(イ) 役員区分ごとの役員報酬の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	216	208	8	9
監査役(社外監査役を除く。)	13	13	―	1
社外役員	32	32	―	4

(注) １　上記には、平成25年３月28日開催の第100回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２　当社は使用人兼務取締役に対し使用人分給与(賞与を含む)は支給しておりません。

(ロ) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

取締役の報酬は月額報酬と賞与で構成され、株主総会決議により定められた報酬限度の範囲で支給しております。取締役の月額報酬は、職務、責任、成果および会社業績を勘案し、取締役会で決定しております。月額報酬に加え賞与を支給するときは、月額報酬を含め株主総会決議により定められた報酬限度の範囲で、取締役会で決定し支給いたします。

監査役の報酬は月額報酬で賞与の支給はしておりません。監査役の月額報酬は、株主総会決議により定められた報酬限度の範囲で、監査役会における監査役の協議により決定しております。

なお、退職慰労金制度につきましては、平成13年３月29日をもって廃止いたしました。

⑤  株式の保有状況

(イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

111銘柄     16,218百万円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
石原産業㈱	17,222,712	1,065	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
三井物産㈱	809,218	968	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
㈱百十四銀行	1,694,091	539	財務取引における取引関係の維持強化のため
東京応化工業㈱	283,365	469	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	152,277	433	財務取引における取引関係の維持強化のため
三洋貿易㈱	748,665	414	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
ダイソー㈱	1,704,000	388	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
大日本スクリーン製造㈱	765,372	372	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
大陽日酸㈱	740,000	352	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	838,520	340	財務取引における取引関係の維持強化のため
コニシ㈱	200,000	289	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
ＮＯＫ㈱	203,000	263	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
昭和電工㈱	2,065,910	253	重要な業務提携先として安定的な取引関係構築のため
日東電工㈱	57,505	242	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
アイカ工業㈱	162,200	228	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
東レ㈱	406,860	203	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
東海カーボン㈱	639,770	199	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
大阪有機化学工業㈱	521,000	184	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	1,470,571	176	財務取引における取引関係の維持強化のため
四国化成工業㈱	351,600	169	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
三井化学㈱	832,000	164	重要な業務提携先として安定的な取引関係構築のため
㈱阿波銀行	313,882	153	財務取引における取引関係の維持強化のため
リケンテクノス㈱	539,000	127	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
鹿島建設㈱	437,927	114	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

みなし保有株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱三井住友フィナンシャルグループ	240,000	747	議決権行使に関する指図権限
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,159,400	534	議決権行使に関する指図権限
三井物産㈱	230,000	295	議決権行使に関する指図権限
東レ㈱	300,000	158	議決権行使に関する指図権限
日東電工㈱	30,000	126	議決権行使に関する指図権限
㈱阿波銀行	250,000	123	議決権行使に関する指図権限

(注) １  貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

２  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
石原産業㈱	17,222,712	1,879	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
三井物産㈱	809,218	1,126	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	161,247	828	財務取引における取引関係の維持強化のため
三洋貿易㈱	748,665	662	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
㈱横浜銀行	1,138,041	625	財務取引における取引関係の維持強化のため
㈱百十四銀行	1,694,091	605	財務取引における取引関係の維持強化のため
東京応化工業㈱	283,365	593	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
ダイソー㈱	1,704,000	554	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	838,520	547	財務取引における取引関係の維持強化のため
大陽日酸㈱	740,000	503	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
大日本スクリーン製造㈱	765,372	430	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
コニシ㈱	200,000	390	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
ＮＯＫ㈱	203,000	335	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
日本化薬㈱	225,000	329	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
アイカ工業㈱	162,200	327	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
昭和電工㈱	2,065,910	313	重要な業務提携先として安定的な取引関係構築のため
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	1,470,571	298	財務取引における取引関係の維持強化のため
東レ㈱	406,860	292	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
四国化成工業㈱	351,600	273	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
日東電工㈱	57,505	268	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
リケンテクノス㈱	539,000	255	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
大日本印刷㈱	236,512	252	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
大阪有機化学工業㈱	521,000	229	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
東海カーボン㈱	639,770	224	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
三井化学㈱	832,000	211	重要な業務提携先として安定的な取引関係構築のため
久光製薬㈱	39,604	206	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

みなし保有株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱三井住友フィナンシャルグループ	240,000	1,300	議決権行使に関する指図権限
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,159,400	804	議決権行使に関する指図権限
三井物産㈱	230,000	336	議決権行使に関する指図権限
東レ㈱	300,000	218	議決権行使に関する指図権限

(注) １  貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

２  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

⑥  会計監査人の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。

氏名	所属する監査法人名	当社の監査年数
千 葉 彰	新日本有限責任監査法人	―
渡 辺 力 夫	新日本有限責任監査法人	―
櫛 田 達 也	新日本有限責任監査法人	―

(注)  監査年数は、７年を超えるものについて記載しております。

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士15名、会計士補等７名およびその他５名であります。

⑦  コンプライアンス

当社グループ全体でコンプライアンスを重視する経営を推進するため、従来からのコンプライアンス体制をより充実させ、次に掲げる具体的施策を実施いたしております。

＜具体的施策＞

○東亞合成グループ行動憲章、東亞合成グループ行動基準マニュアルの制定・配布による周知徹底

○当社グループの役員、従業員を対象とするコンプライアンス教育の実施

○顧問弁護士および当社グループの役員を委員とする「コンプライアンス委員会」の開催

○企業倫理ヘルプライン(コンプライアンス・ホットライン)の設置・運営

○重要契約の審査を目的とする「契約審査委員会」の開催

⑧  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩  取締役会で決議できる株主総会決議事項

(イ) 自己の株式の取得

当社は、環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とし、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(ロ) 中間配当

当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(ハ) 取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の行為に関する取締役および監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(当社のコーポレート・ガバナンスの体制)

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は概ね以下のとおりであります。(平成26年３月31日現在)

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	51	0	51	0
連結子会社	24	0	24	―
計	75	1	75	0

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を合計して６百万円支払っております。

(当連結会計年度)

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を合計して７百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は、新日本有限責任監査法人に、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務を委託しております。

(当連結会計年度)

当社は、新日本有限責任監査法人に、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針については、特段定めておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
  また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								17,096	17,029
		受取手形及び売掛金								※５ 43,434	※５ 43,028
		有価証券								14,000	23,000
		たな卸資産								※１ 15,989	※１ 15,795
		繰延税金資産								1,094	1,411
		未収還付法人税等								330	194
		その他								1,396	1,385
		貸倒引当金								△57	△70
		流動資産合計								93,284	101,774
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							20,096	19,982
			機械装置及び運搬具（純額）							18,471	18,091
			工具、器具及び備品（純額）							2,326	1,976
			土地							17,299	17,801
			リース資産（純額）							234	185
			建設仮勘定							7,637	7,863
			有形固定資産合計							※３，※４ 66,065	※３，※４ 65,901
		無形固定資産
			のれん							38	28
			リース資産							8	5
			その他							854	780
			無形固定資産合計							902	815
		投資その他の資産
			投資有価証券							※２ 14,316	※２ 19,092
			前払年金費用							2,764	2,997
			繰延税金資産							2,735	813
			その他							※２ 1,452	※２ 1,762
			貸倒引当金							△70	△70
			投資その他の資産合計							21,198	24,595
		固定資産合計								88,166	91,311
	資産合計									181,451	193,086

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※５ 14,878	※５ 15,735
		短期借入金								※３ 6,234	※３ 7,238
		リース債務								96	75
		未払法人税等								4,064	2,269
		賞与引当金								23	19
		その他								※５ 8,491	※５ 8,989
		流動負債合計								33,789	34,327
	固定負債
		長期借入金								※３ 5,986	5,861
		リース債務								158	125
		繰延税金負債								164	225
		退職給付引当金								454	313
		役員退職慰労引当金								29	20
		その他								4,627	4,064
		固定負債合計								11,421	10,610
	負債合計									45,211	44,938
純資産の部
	株主資本
		資本金								20,886	20,886
		資本剰余金								16,796	16,798
		利益剰余金								93,821	100,790
		自己株式								△120	△178
		株主資本合計								131,384	138,296
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,412	4,424
		為替換算調整勘定								△722	1,000
		その他の包括利益累計額合計								689	5,425
	少数株主持分									4,166	4,426
	純資産合計									136,240	148,148
負債純資産合計										181,451	193,086

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										148,203	151,081
売上原価										※１ 108,246	※１ 112,204
売上総利益										39,956	38,877
販売費及び一般管理費
	販売費									※２ 15,661	※２ 15,124
	一般管理費									※３，※４ 9,710	※３，※４ 9,251
	販売費及び一般管理費合計									25,372	24,376
営業利益										14,583	14,501
営業外収益
	受取利息									54	39
	受取配当金									397	410
	持分法による投資利益									271	294
	固定資産賃貸料									99	145
	法人税等還付加算金									214	66
	為替差益									37	186
	雑収入									240	213
	営業外収益合計									1,315	1,357
営業外費用
	支払利息									142	127
	環境整備費									158	99
	遊休設備費									127	125
	雑支出									221	158
	営業外費用合計									649	511
経常利益										15,250	15,346
特別利益
	補助金収入									287	294
	受取補償金									※５ 515	※５ 124
	抱合せ株式消滅差益									※６ 87	-
	特別利益合計									889	418
特別損失
	固定資産処分損									※７ 521	※７ 249
	減損損失									※８ 787	※８ 784
	投資有価証券評価損									313	-
	特別損失合計									1,622	1,033
税金等調整前当期純利益										14,518	14,731
法人税、住民税及び事業税										5,348	4,845
過年度法人税等										※９ △712	-
法人税等調整額										△168	11
法人税等合計										4,466	4,857
少数株主損益調整前当期純利益										10,051	9,874
少数株主利益										352	269
当期純利益										9,699	9,605

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益										10,051	9,874
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									245	3,015
	為替換算調整勘定									1,047	1,883
	その他の包括利益合計									※１ 1,293	※１ 4,898
包括利益										11,345	14,772
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									10,901	14,340
	少数株主に係る包括利益									443	432

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,886	16,797	86,758	△103	124,338
当期変動額
剰余金の配当			△2,636		△2,636
当期純利益			9,699		9,699
自己株式の取得				△22	△22
自己株式の処分		△0		5	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	△0	7,063	△16	7,045
当期末残高	20,886	16,796	93,821	△120	131,384

(単位：百万円)
	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,166	△1,678	△511	3,950	127,776
当期変動額
剰余金の配当					△2,636
当期純利益					9,699
自己株式の取得					△22
自己株式の処分					5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	245	956	1,201	216	1,418
当期変動額合計	245	956	1,201	216	8,464
当期末残高	1,412	△722	689	4,166	136,240

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,886	16,796	93,821	△120	131,384
当期変動額
剰余金の配当			△2,635		△2,635
当期純利益			9,605		9,605
自己株式の取得				△63	△63
自己株式の処分		1		5	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	1	6,969	△57	6,912
当期末残高	20,886	16,798	100,790	△178	138,296

(単位：百万円)
	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,412	△722	689	4,166	136,240
当期変動額
剰余金の配当					△2,635
当期純利益					9,605
自己株式の取得					△63
自己株式の処分					6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	3,012	1,723	4,735	259	4,994
当期変動額合計	3,012	1,723	4,735	259	11,907
当期末残高	4,424	1,000	5,425	4,426	148,148

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									14,518	14,731
	減価償却費									8,422	7,645
	減損損失									787	784
	のれん償却額									9	9
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△40	12
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△328	△374
	その他の引当金の増減額（△は減少）									△12	△13
	受取利息及び受取配当金									△452	△450
	支払利息									142	127
	為替差損益（△は益）									△123	△287
	持分法による投資損益（△は益）									△271	△294
	補助金収入									△287	△294
	受取補償金									△515	△124
	抱合せ株式消滅差損益（△は益）									△87	-
	固定資産処分損益（△は益）									521	249
	投資有価証券評価損益（△は益）									313	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,041	794
	たな卸資産の増減額（△は増加）									1,198	554
	仕入債務の増減額（△は減少）									△327	627
	その他の資産・負債の増減額									△61	△524
	小計									22,364	23,174
	利息及び配当金の受取額									682	769
	利息の支払額									△144	△134
	補助金の受取額									287	294
	受取補償金の受取額									515	124
	法人税等の支払額									△411	△6,205
	営業活動によるキャッシュ・フロー									23,293	18,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									△1,034	1,417
	投資有価証券の取得による支出									△955	△353
	投資有価証券の償還による収入									300	115
	有形固定資産の取得による支出									△12,827	△6,917
	その他の投資活動による収支									△523	△1,113
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△15,041	△6,852

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△50	△46
	長期借入れによる収入									450	4,721
	長期借入金の返済による支出									△790	△3,802
	自己株式の売却による収入									5	6
	自己株式の取得による支出									△22	△63
	リース債務の返済による支出									△110	△102
	親会社による配当金の支払額									△2,633	△2,634
	少数株主への配当金の支払額									△225	△172
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,377	△2,094
現金及び現金同等物に係る換算差額										658	1,192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										5,533	10,269
現金及び現金同等物の期首残高										23,992	29,529
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										3	-
現金及び現金同等物の期末残高										※1 29,529	※1 39,798

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

22社  連結子会社は「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載のとおりです。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました鶴見曹達株式会社及び日本純薬株式会社は、当連結会計年度において当社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

３社  主要な非連結子会社は東亞建装㈱であります。

非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額および利益剰余金の合計額は、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

関連会社  1社、パートナーシップ  1社

中部液酸㈱

エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー

(2) 持分法非適用会社

非連結子会社  ３社

関連会社      11社

東洋電化工業㈱ほか

(3) 持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

これらの会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

ａ  満期保有目的の債券

償却原価法

ｂ  その他有価証券

時価のあるもの

期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ取引

時価法

③  たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	２～75年
機械装置及び運搬具	２～15年
工具、器具及び備品	２～20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、連結子会社２社は、支給見込額を計上しております。

③  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。

数理計算上の差異については、当社においては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（５年から17年）にわたる定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。原則法を採用している連結子会社１社においては、平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）にわたる定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

また、過去勤務債務（債務の減額）については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から17年）による定額法により費用処理しております。連結子会社１社においては、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に充てるため、当社および連結子会社１社の役員については、内規に基づいて計算した当連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、当社および連結子会社１社は、内規の改訂に伴い、役員に対する退職慰労金制度が廃止されたため、内規上の経過措置から生じる要支給額のみを計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産および負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

③  ヘッジ方針

借入金に係る金利について変動・固定変換をすることにより、金利変動リスク回避、資金調達コスト低減およびキャッシュ・フロー固定化のために、金利スワップを実施しております。

なお、当該取引は、この方針に基づき財務経理担当役員の個別取引毎の決裁を得て、財務経理担当部門が実行し、毎月ポジション・損益状況を管理しております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー総額の変動額の割合の相関関係を求めることにより、有効性の評価を行っております。

なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生日以後５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）　

(1)概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2)適用予定日

平成26年12月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

　　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の投資活動による収支」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回収による収入」に表示していた21百万円は、「その他の投資活動による収支」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
商品及び製品(半製品含む)	10,981	百万円	10,991	百万円
仕掛品	414		340
原材料及び貯蔵品	4,593		4,462
計	15,989		15,795

※２  非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券(株式)	2,281	百万円	2,259	百万円
その他（投資その他の資産）	119		156

※３  担保提供資産

前連結会計年度(平成24年12月31日)

担保資産			担保に対応する債務
種類	期末簿価(百万円)	担保権の種類	内容	期末残高(百万円)
建物及び構築物	6,405	工場財団	長期借入金	25
機械装置及び運搬具	6,509	〃
工具、器具及び備品	755	〃
土地	3,887	〃
計	17,557		計	25

注  長期借入金には１年内返済予定額(22百万円)を含んでおります。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

担保資産			担保に対応する債務
種類	期末簿価(百万円)	担保権の種類	内容	期末残高(百万円)
建物及び構築物	6,680	工場財団	長期借入金	3
機械装置及び運搬具	7,358	〃
工具、器具及び備品	541	〃
土地	4,383	〃
計	18,963		計	3

注  長期借入金には１年内返済予定額(３百万円)を含んでおります。

※４  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
	170,674	百万円	172,079	百万円

※５  期末日満期手形および期末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度期末日が休日でありましたため、次のとおり満期手形および期末日確定期日決済分が期末残高より除かれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形及び売掛金	4,485	百万円	4,842	百万円
支払手形及び買掛金	1,725		2,006
その他（流動負債）	1,084		316

６  偶発債務  保証債務

		前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
北陸液酸工業㈱	金融機関等借入保証	117	百万円	69	百万円
従業員	〃	―		63
東海共同発電㈱	〃	0		―
計		117		132

７  コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うために、取引金融機関13行との間で、10,000百万円を上限とするコミットメントライン契約(平成23年６月28日締結)を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
貸出コミットメントの総額	10,000	百万円	10,000	百万円
借入実行残高	―		―
差引額	10,000		10,000

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	55	百万円	76	百万円

※２  販売費のうち主要な費目

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
運送費	8,603	百万円	8,471	百万円
従業員給与	2,163		1,917
従業員賞与	709		722
減価償却費	208		138
退職給付費用	198		175

※３  一般管理費のうち主要な費目

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
従業員給与	2,262	百万円	2,154	百万円
従業員賞与	1,025		983
減価償却費	1,093		1,039
退職給付費用	333		278
のれん償却額	9		9

※４  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	4,360	百万円	3,767	百万円

※５  受取補償金

福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所における事故に伴う東京電力株式会社からの補償金を計上しております。

※６　抱合せ株式消滅差益

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

平成24年４月１日に連結子会社であるアロン化成(株)が非連結子会社である東海運輸成形(株)を吸収合併したことに伴い計上したものであります。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

※７  固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	59	百万円	48	百万円
除却費用	370		140
建物及び構築物ほか	92		60

※８  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位  百万円)
場所	用途	種類	減損損失
名古屋市港区	無機塩化物製造設備	建物および構築物等	542
名古屋市南区	遊休資産	建物および構築物	245
合計			787

(経緯およびグルーピングの方法)

当社および連結子会社は、原則として事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個々の単位でグルーピングしております。これらの資産について、収益性の低下、将来における具体的な使用計画がないことおよび回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（787百万円）として特別損失に計上しております。

(減損損失の内訳)

減損損失の内訳は、建物182百万円、構築物1百万円、他0百万円および撤去費用602百万円であります。

(回収可能価額の算定方法等)

当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、備忘価額等をもとに算出しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位  百万円)
場所	用途	種類	減損損失
名古屋市港区	エチレンカーボネート製造設備	機械装置他	138
大阪府高石市	エチレンカーボネート製造設備	機械装置他	645
合計			784

(経緯およびグルーピングの方法)

当社および連結子会社は、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において収益性が著しく低下したエチレンカーボネート製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（784百万円）として特別損失に計上しております。

(減損損失の内訳)

減損損失の内訳は、建物および構築物78百万円、機械装置および運搬具704百万円、他1百万円であります。

(回収可能価額の算定方法等)

当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.1％で割り引いて算定しております。

※９  過年度法人税等

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

移転価格課税に関する日米相互協議の合意に基づく法人税等還付額であります。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額	99	百万円	4,585	百万円
組替調整額	278	百万円	△ 3	百万円
税効果調整前	378	百万円	4,582	百万円
税効果額	△133	百万円	△ 1,567	百万円
その他有価証券評価差額金	245	百万円	3,015	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	1,047	百万円	1,883	百万円
税効果調整前	1,047	百万円	1,883	百万円
税効果額	－		－
為替換算調整勘定	1,047	百万円	1,883	百万円
その他の包括利益合計	1,293	百万円	4,898	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	263,992	―	―	263,992
合計	263,992	―	―	263,992
自己株式
普通株式 (注)１ ２	317	67	16	368
合計	317	67	16	368

(注) １  当連結会計年度増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。

２  当連結会計年度減少株式数は、単元未満株式の売却によるものであります。

２  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年３月27日第99回定時株主総会	普通株式	1,318	5.00	平成23年12月31日	平成24年３月28日
平成24年８月２日取締役会	普通株式	1,318	5.00	平成24年６月30日	平成24年９月６日

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日第100回定時株主総会	普通株式	1,318	利益剰余金	5.00	平成24年12月31日	平成25年３月29日

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	263,992	―	―	263,992
合計	263,992	―	―	263,992
自己株式
普通株式 (注)１ ２	368	149	15	501
合計	368	149	15	501

(注) １  当連結会計年度増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。

２  当連結会計年度減少株式数は、単元未満株式の売却によるものであります。

２  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日第100回定時株主総会	普通株式	1,318	5.00	平成24年12月31日	平成25年３月29日
平成25年８月２日取締役会	普通株式	1,317	5.00	平成25年６月30日	平成25年９月５日

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月28日第101回定時株主総会	普通株式	1,317	利益剰余金	5.00	平成25年12月31日	平成26年３月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	17,096	百万円	17,029	百万円
有価証券勘定	14,000		23,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,567		△230
現金及び現金同等物	29,529		39,798

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として工具、器具及び備品であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「４ 会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

	(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	31	30	0
工具、器具及び備品	141	134	6
合計	172	165	6

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

	(単位：百万円)
	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	12	9	2
合計	12	9	2

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内	3	1
１年超	2	1
合計	6	2

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	19	3
減価償却費相当額	19	3

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内	29	32
１年超	3	14
合計	32	46

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて外貨建て営業債務をネットしたポジションについて外貨建て借入金によりヘッジしております。有価証券および投資有価証券は、主に譲渡性預金および業務に関連する株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売業務規程に従い、営業債権について、営業総括部門が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、各社の規程に基づき事業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務については、必要に応じて外貨建て借入金によりヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、財務経理担当役員の個別取引毎の決裁を得て、財務経理担当部署が実行し、そのポジションおよび損益状況を定期的に管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社および連結子会社では、資金繰り計画を作成し、手元資金を一定額維持することなどにより流動性リスクを管理しております。また、総額10,000百万円のコミットメント・ライン契約を締結することにより、流動性リスクを軽減しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)２をご覧下さい。)

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金および預金	17,096	17,096	－
(2) 受取手形および売掛金	43,434	43,434	－
(3) 有価証券および投資有価証券
① 満期保有目的債券	100	100	0
② その他有価証券	24,977	24,977	－
資産計	85,608	85,609	0
(1) 支払手形および買掛金	14,878	14,878	－
(2) 短期借入金	6,234	6,234	－
(3) 長期借入金	5,986	6,031	44
負債計	27,099	27,144	44
デリバティブ取引計	－	－	－

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金および預金	17,029	17,029	－
(2) 受取手形および売掛金	43,028	43,028	－
(3) 有価証券および投資有価証券
その他有価証券	38,884	38,884	－
資産計	98,942	98,942	－
(1) 支払手形および買掛金	15,735	15,735	－
(2) 短期借入金	7,238	7,238	－
(3) 長期借入金	5,861	5,923	62
負債計	28,834	28,897	62
デリバティブ取引計	－	－	－

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金および預金、並びに(2) 受取手形および売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券および投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、その他有価証券のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧下さい。

負債

(1) 支払手形および買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧下さい。

(注) ２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
	平成24年12月31日	平成25年12月31日
子会社株式および関連会社株式
非連結子会社株式および関連会社株式	2,281	2,259
その他有価証券
非上場株式	947	947
その他	9	0
合計	3,239	3,207

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産  (3) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３  金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
預金	17,088	－	－	－
受取手形および売掛金	43,434	－	－	－
有価証券および投資有価証券
満期保有目的債券	－	－	100	－
その他有価証券のうち満期があるもの	14,000	－	－	－
合計	74,523	－	100	－

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
預金	17,029	－	－	－
受取手形および売掛金	43,028	－	－	－
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	23,000	－	－	－
合計	83,057	－	－	－

(注) ４  長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	2,436	－	－	－	－	－
長期借入金	3,797	4,846	541	386	38	175
リース債務	96	63	38	25	14	16
合計	6,330	4,909	579	411	52	191

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	2,385	－	－	－	－	－
長期借入金	4,853	541	386	158	4,158	618
リース債務	75	48	35	21	7	12
合計	7,313	589	421	179	4,165	630

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	100	100	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	―	―	―
合計		100	100	0

当連結会計年度(平成25年12月31日)

該当事項はありません。

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	6,738	3,836	2,902
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	4,238	5,024	△786
	(2) その他	14,000	14,000	―
	小計	18,238	19,024	△786
合計		24,977	22,861	2,116

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	14,490	7,614	6,876
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,394	1,582	△ 188
	(2) その他	23,000	23,000	―
	小計	24,394	24,582	△ 188
合計		38,884	32,196	6,688

３  減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

なお、その他有価証券で時価のある株式については、期末における時価(時価のない株式については、実質価額)が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成24年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	3,664	541	(注)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	1,269	1,171	(注)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、および退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２  退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	(百万円)	(百万円)
①  退職給付債務	△ 10,320	△ 9,646
②  年金資産	10,503	13,000
③  未積立退職給付債務(①＋②)	182	3,353
④  未認識数理計算上の差異	2,265	62
⑤  未認識過去勤務債務(債務の減額)	△ 137	△ 731
⑥  連結貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤)	2,309	2,684
⑦  前払年金費用	2,764	2,997
⑧  退職給付引当金(⑥－⑦)	△ 454	△ 313

前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
(注) １ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。		(注) １ 同左
(注) ２ 前払年金費用は、投資その他の資産に記載しております。		(注) ２ 同左

３  退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)	当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	(百万円)	(百万円)
①  勤務費用	492	415
②  利息費用	156	142
③  期待運用収益	△ 80	△ 78
④  数理計算上の差異の費用処理額	417	325
⑤  過去勤務債務の費用処理額	△ 19	△ 43
⑥  退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤)	967	762
⑦  その他	284	284
計(⑥＋⑦)	1,251	1,047

前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。		(注) １ 同左
(注) ２ 「⑦その他」は、確定拠出年金への掛金支出額であります。		(注) ２ 同左

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①  退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②  割引率

前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
主として1.5％	同左

③  期待運用収益率

前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
主として1.0％	同左

④  数理計算上の差異の処理年数

当社は、平均残存勤務期間(５年から17年)にわたる定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

原則法を適用している連結子会社１社においては、平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)にわたる定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

⑤  過去勤務債務の処理年数

当社は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年から17年)による定額法により費用処理しております。

連結子会社１社においては、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
未実現損益の消去にかかる税額	2,413	百万円	2,069	百万円
減損損失否認額	1,304		1,455
有価証券評価損否認額	1,064		658
未払設備撤去費用否認額	1,008		913
退職給付引当金繰入超過額	824		635
減価償却超過額	515		550
未払事業税否認	336		197
棚卸資産評価損	128		184
繰越欠損金	89		55
ゴルフ会員権評価損否認額	73		76
その他	369		379
繰延税金資産小計	8,128		7,176
評価性引当額	△ 2,616		△ 1,766
繰延税金資産合計	5,512		5,409
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 684		△ 2,249
退職給付信託設定益	△ 621		△ 600
固定資産圧縮積立金	△ 323		△ 303
海外子会社パートナーシップ留保利益	△ 159		△ 247
前払年金費用	△ 50		－
その他	△ 7		△ 9
繰延税金負債合計	△ 1,847		△ 3,410
繰延税金資産の純額	3,664		1,998

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.54	％	37.87	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63		0.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.50		△ 0.92
住民税均等割	0.48		0.52
のれん当期償却額	0.03		0.03
持分法投資利益	△ 0.76		△ 0.76
評価性引当額	△ 2.71		△ 3.07
海外子会社の税率差異	△ 0.89		△ 0.81
試験研究費税額控除	△ 1.94		△ 1.48
過年度法人税等	△ 4.91		－
その他	0.80		1.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.77		32.97

３  決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.87％から35.49％となります。
　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1)取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　　東亞合成株式会社

事業内容　　　　　　各種化学製品の製造、加工及び販売

被結合企業の名称　　鶴見曹達株式会社

事業内容　　　　　　無機化学品等の製造

被結合企業の名称　　日本純薬株式会社

事業内容　　　　　　アクリル製品の製造

②　企業結合日

平成25年１月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社、鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

④　結合後企業の名称

東亞合成株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

　グループ内における経営資源のさらなる一体化と意思決定の迅速化を図っていくため、当社100％出資の連結子会社である鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併いたしました。

(2)実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループにおいては、賃貸等不動産の重要性が乏しいため、開示を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に事業部門が構成され、当社事業部および子会社が取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「基礎化学品事業」、「アクリル製品事業」、「機能製品事業」、「樹脂加工製品事業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要製品

報告セグメント	主要製品
基礎化学品事業	苛性ソーダ、苛性カリ、液体塩素・塩酸などの無機塩化物、無機高純度品、硫酸、工業用ガス等
アクリル製品事業	アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリル系ポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂等
機能製品事業	接着剤、無機機能材料、エレクトロニクス材料、建築・土木製品等
樹脂加工製品事業	管工機材製品、ライフサポート製品、エラストマーコンパウンド、環境関連製品等
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	基礎化学　品事業	アクリル製品事業	機能製品　事業	樹脂加工製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,435	54,354	16,350	26,978	145,118	3,084	148,203	―	148,203
セグメント間の内部売上高又は振替高	86	71	435	16	610	7,939	8,549	△8,549	―
計	47,521	54,426	16,785	26,994	145,729	11,023	156,752	△8,549	148,203
セグメント利益	4,413	5,764	3,011	1,279	14,468	30	14,498	85	14,583
セグメント資産	37,442	53,276	17,500	35,970	144,189	2,059	146,248	35,203	181,451
その他の項目
減価償却費	2,565	2,854	667	1,552	7,640	152	7,793	629	8,422
のれんの償却額	―	―	9	―	9	―	9	―	9
持分法適用会社への投資額	700	―	119	―	820	―	820	―	820
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,966	5,525	1,956	745	11,194	138	11,332	1,107	12,440

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、設備等の建設および修繕事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産53,793百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３  セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	基礎化学　品事業	アクリル製品事業	機能製品　事業	樹脂加工製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,627	59,069	16,517	26,463	147,679	3,402	151,081	―	151,081
セグメント間の内部売上高又は振替高	35	106	480	3	627	7,583	8,211	△8,211	―
計	45,663	59,176	16,998	26,467	148,306	10,986	159,293	△8,211	151,081
セグメント利益	3,374	6,274	3,290	1,349	14,289	88	14,377	123	14,501
セグメント資産	35,980	55,413	17,025	36,645	145,063	1,922	146,986	46,099	193,086
その他の項目
減価償却費	2,324	2,570	688	1,391	6,975	77	7,052	593	7,645
のれんの償却額	―	―	9	―	9	―	9	―	9
持分法適用会社への投資額	678	―	169	―	847	―	847	―	847
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,816	2,100	616	908	6,443	165	6,608	1,031	7,639

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、設備等の建設および修繕事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産65,939百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３  セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１．地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	アジア	北米	その他	合計
125,571	18,285	2,378	1,967	148,203

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	アジア	北米	その他	合計
127,248	18,674	2,635	2,522	151,081

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

						(単位：百万円)
	基礎化学品	アクリル製品	機能製品	樹脂加工製品	その他	全社・消去	合計
減損損失	542	―	―	―	―	245	787

(注)  全社・消去の減損損失245百万円は、旧社宅建物に係るものであります。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

						(単位：百万円)
	基礎化学品	アクリル製品	機能製品	樹脂加工製品	その他	全社・消去	合計
減損損失	―	―	784	―	―	―	784

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

						(単位：百万円)
	基礎化学品	アクリル製品	機能製品	樹脂加工製品	その他	全社・消去	合計
当期末残高	―	―	38	―	―	―	38

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

						(単位：百万円)
	基礎化学品	アクリル製品	機能製品	樹脂加工製品	その他	全社・消去	合計
当期末残高	―	―	28	―	―	―	28

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	500.99	円	545.45	円
１株当たり当期純利益	36.79	円	36.44	円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)	当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益	(百万円)	9,699	9,605
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益	(百万円)	9,699	9,605
普通株式の期中平均株式数	(千株)	263,651	263,569

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	136,240	148,148
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	4,166	4,426
(うち少数株主持分)		(4,166)	(4,426)
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	132,074	143,721
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	(千株)	263,624	263,491

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	2,436	2,385	0.656	―
１年以内に返済予定の長期借入金	3,797	4,853	0.829	―
１年以内に返済予定のリース債務	96	75	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	5,986	5,861	0.853	平成26年～平成37年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	158	125	―	平成26年～平成34年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	12,476	13,300	―	―

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略しております。

３  長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	541	386	158	4,158
リース債務	48	35	21	7

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	35,247	73,643	111,701	151,081
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	3,947	8,109	11,874	14,731
四半期(当期)純利益	(百万円)	2,473	5,115	7,470	9,605
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	9.38	19.41	28.34	36.44

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	9.38	10.03	8.93	8.10

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,050	10,686
		受取手形								※４ 4,725	※４ 4,505
		売掛金								※２,※４ 24,519	※２,※４ 24,158
		有価証券								14,000	23,000
		商品及び製品								5,595	6,051
		原材料及び貯蔵品								2,468	2,759
		前払費用								280	294
		関係会社短期貸付金								1,258	1,035
		立替金								※２ 1,369	※２ 2,024
		繰延税金資産								681	950
		未収入金								※４ 917	※４ 938
		その他								23	5
		貸倒引当金								△21	△21
		流動資産合計								67,868	76,388
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							9,043	11,632
			構築物（純額）							2,155	3,495
			機械及び装置（純額）							6,680	10,927
			車両運搬具（純額）							11	32
			工具、器具及び備品（純額）							1,077	1,283
			土地							13,805	14,901
			リース資産（純額）							122	90
			建設仮勘定							2,074	1,880
			有形固定資産合計							※１,※３ 34,969	※１,※３ 44,244
		無形固定資産
			のれん							2,323	1,597
			特許権							0	0
			ソフトウエア							309	352
			設備利用権							138	140
			無形固定資産合計							2,771	2,090
		投資その他の資産
			投資有価証券							10,741	16,218
			関係会社株式							23,407	19,420
			関係会社出資金							360	360
			関係会社長期貸付金							8,436	8,465
			破産更生債権等							53	55
			長期前払費用							334	685
			前払年金費用							2,630	2,997
			繰延税金資産							750	-
			その他							251	187
			貸倒引当金							△53	△700
			投資その他の資産合計							46,911	47,689
		固定資産合計								84,653	94,025
	資産合計									152,522	170,413

											(単位：百万円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								※２,※４ 9,267	※２,※４ 9,868
		短期借入金								2,325	2,325
		1年内返済予定の長期借入金								3,712	4,812
		リース債務								38	25
		未払金								※４ 4,251	※４ 5,140
		未払費用								1,000	1,326
		未払法人税等								3,341	1,570
		前受金								20	2
		預り金								※２ 27,051	※２ 24,828
		流動負債合計								51,008	49,899
	固定負債
		長期借入金								5,952	5,861
		リース債務								89	70
		繰延税金負債								-	1,136
		役員退職慰労引当金								25	16
		長期未払費用								1,846	1,416
		その他								1,148	1,171
		固定負債合計								9,062	9,671
	負債合計									60,070	59,570
純資産の部
	株主資本
		資本金								20,886	20,886
		資本剰余金
			資本準備金							18,031	18,031
			その他資本剰余金							2,031	2,033
			資本剰余金合計							20,063	20,064
		利益剰余金
			利益準備金							3,990	3,990
			その他利益剰余金
				圧縮記帳積立金						-	445
				別途積立金						16,415	16,415
				繰越利益剰余金						30,111	44,944
			利益剰余金合計							50,516	65,794
		自己株式								△120	△178
		株主資本合計								91,346	106,567
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,105	4,275
		評価・換算差額等合計								1,105	4,275
	純資産合計									92,451	110,843
負債純資産合計										152,522	170,413

② 【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										95,592	98,114
売上原価
	製品半製品期首たな卸高									5,828	5,595
	当期製品購入高									※４ 28,195	※４ 17,620
	当期製品製造原価									※４ 42,248	※４ 56,463
	合計									76,273	79,679
	製品半製品期末たな卸高									5,595	6,051
	売上原価合計									※１ 70,677	※１ 73,627
売上総利益										24,914	24,486
販売費及び一般管理費
	販売費									※２ 9,462	※２ 9,372
	一般管理費									※２,※５ 5,875	※２,※５ 5,638
	販売費及び一般管理費合計									15,338	15,011
営業利益										9,576	9,475
営業外収益
	受取利息									137	157
	受取配当金									※４ 2,469	※４ 2,247
	固定資産賃貸料									244	354
	為替差益									208	328
	法人税等還付加算金									101	66
	雑収入									88	90
	営業外収益合計									3,249	3,244
営業外費用
	支払利息									※４ 263	※４ 219
	遊休設備費									104	101
	環境整備費									149	97
	雑支出									111	118
	営業外費用合計									628	537
経常利益										12,197	12,182
特別利益
	抱合せ株式消滅差益									-	※６ 10,185
	補助金収入									-	294
	受取補償金									-	124
	特別利益合計									-	10,604
特別損失
	固定資産処分損									※３ 100	※３ 207
	減損損失									※７ 787	※７ 138
	関係会社株式評価損									-	741
	貸倒引当金繰入額									-	※８ 645
	投資有価証券評価損									313	-
	特別損失合計									1,201	1,733
税引前当期純利益										10,995	21,053
法人税、住民税及び事業税										3,752	3,377
過年度法人税等										※９ △369	-
法人税等調整額										△489	△237
法人税等合計										2,892	3,139
当期純利益										8,102	17,913

【製造原価明細書】

		前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
材料費		28,730	67.0	38,530	67.6
労務費		4,593	10.7	6,141	10.8
経費
減価償却費		2,917		3,633
電力料・水道料		2,397		2,790
修繕費		1,477		2,492
その他		2,736		3,374
経費計		9,528	22.3	12,289	21.6
当期総製造費用		42,852	100.0	56,961	100.0
他勘定振替高	※１	△603		△497
当期製品製造原価		42,248		56,463

(注) １  原価計算の方法は工程別総合原価計算によっております。

２  ※１ 他勘定振替高のうち、主なものは次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
販売費および一般管理費への振替高	△512百万円	△451百万円
その他振替高	△90	△46
計	△603	△497

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,886	18,031	2,031	20,063	3,990	16,415	24,645	45,050
当期変動額
剰余金の配当							△1,318	△1,318
剰余金の配当（中間配当）							△1,318	△1,318
当期純利益							8,102	8,102
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	△0	△0	―	―	5,466	5,466
当期末残高	20,886	18,031	2,031	20,063	3,990	16,415	30,111	50,516

(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△103	85,897	905	905	86,802
当期変動額
剰余金の配当		△1,318			△1,318
剰余金の配当（中間配当）		△1,318			△1,318
当期純利益		8,102			8,102
自己株式の取得	△22	△22			△22
自己株式の処分	5	5			5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			200	200	200
当期変動額合計	△16	5,448	200	200	5,649
当期末残高	△120	91,346	1,105	1,105	92,451

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,886	18,031	2,031	20,063	3,990	―	16,415	30,111	50,516
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立						445		△445	―
剰余金の配当								△1,318	△1,318
剰余金の配当（中間配当）								△1,317	△1,317
当期純利益								17,913	17,913
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	1	1	―	445	―	14,832	15,277
当期末残高	20,886	18,031	2,033	20,064	3,990	445	16,415	44,944	65,794

(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△120	91,346	1,105	1,105	92,451
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立		―			―
剰余金の配当		△1,318			△1,318
剰余金の配当（中間配当）		△1,317			△1,317
当期純利益		17,913			17,913
自己株式の取得	△63	△63			△63
自己株式の処分	5	6			6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			3,170	3,170	3,170
当期変動額合計	△57	15,221	3,170	3,170	18,391
当期末残高	△178	106,567	4,275	4,275	110,843

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法

(2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①  時価のあるもの

期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②  時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  デリバティブの評価基準

時価法 ３  たな卸資産の評価基準および評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物および構築物	２～75年
機械装置および車両運搬具	２～15年
工具器具備品	２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法

(4) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(５年から17年)にわたる定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

また、過去勤務債務(債務の減額)については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年から17年)による定額法により費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

第89期における内規の改訂に伴い、役員に対する退職慰労金制度が廃止されたため、内規上の経過措置から生じる役員退職慰労金の要支給額のみを計上しております。 ６  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

(3) ヘッジ方針

借入金に係る金利について変動・固定変換をすることにより、金利変動リスク回避、資金調達コスト低減およびキャッシュ・フロー固定化のために、金利スワップ取引を実施しております。

なお、当該取引は、この方針に基づき財務経理担当役員の個別取引毎の決裁を得て、財務経理担当部門が実行し、毎月ポジション・損益状況を管理しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー総額の変動額の割合の相関関係を求めることにより、有効性の評価を行っております。

なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産

前事業年度(平成24年12月31日)

担保資産			担保資産に対応する債務
種類	期末簿価(百万円)	担保権の種類	内容
建物	4,292	工場財団	左記資産には、根抵当権を設定しておりますが、当事業年度末において対応する債務はありません。
構築物	1,907	〃
機械装置	6,151	〃
車両運搬具	9	〃
工具器具備品	755	〃
土地	3,706	〃
計	16,822

当事業年度(平成25年12月31日)

担保資産			担保資産に対応する債務
種類	期末簿価(百万円)	担保権の種類	内容
建物	4,459	工場財団	左記資産には、根抵当権を設定しておりますが、当事業年度末において対応する債務はありません。
構築物	2,032	〃
機械装置	6,988	〃
車両運搬具	6	〃
工具器具備品	541	〃
土地	4,202	〃
計	18,230

※２  関係会社に対する資産および負債

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
売掛金	4,809百万円	4,435百万円
立替金	1,357	2,013
買掛金	2,622	1,643
預り金	26,725	24,479

※３  有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
	86,203	百万円	116,297	百万円

※４  期末日満期手形および期末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当期末日が休日でありましたため、次のとおり満期手形および期末日確定期日決済分が期末残高より除かれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
受取手形	1,239百万円	1,227百万円
売掛金	3,206	3,497
未収入金	97	11
買掛金	1,109	1,169
未払金	1,062	268

５  偶発債務

		前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
張家港東亞迪愛生化学有限公司	金融機関等借入保証	122百万円	58百万円
北陸液酸工業㈱	〃	117	69
従業員	〃	―	63
東海共同発電㈱	〃	0	―
計		239	191

６  コミットメントライン契約

当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うために、取引金融機関13行との間で、10,000百万円を上限とするコミットメントライン契約(平成23年６月28日締結)を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	10,000	10,000

(損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	8	百万円	17	百万円

※２  販売費および一般管理費の主なもの

(1) 販売費

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
運送費	5,451	百万円	5,364	百万円
従業員給与	891		859
従業員賞与	329		374
退職給付費用	103		105
減価償却費	34		27
のれん償却額	725		725

(2) 一般管理費

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
役員報酬	244	百万円	254	百万円
従業員給与	1,584		1,515
従業員賞与	766		732
退職給付費用	254		224
減価償却費	792		746

※３  固定資産処分損の内訳

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
機械装置	17	百万円	40	百万円
除却費用	59		131
建物ほか	23		34

※４  関係会社との取引にかかるもの

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
仕入高	30,813百万円	22,310百万円
受取配当金	2,144	1,888
支払利息	143	112

※５  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	3,003	百万円	2,804	百万円

※６  抱合せ株式消滅差益

平成25年１月１日に連結子会社である鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。

※７  減損損失

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

当社は、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位  百万円)
場所	用途	種類	減損損失
名古屋市港区	無機塩化物製造設備	建物および構築物等	542
名古屋市南区	遊休資産	建物および構築物	245
合計			787

（経緯およびグルーピングの方法）

当社は、遊休資産については個々の単位でグルーピングしており、将来における具体的な使用計画がないことおよび回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当事業年度において、無機塩化物製造設備は設備更新計画による将来使用価値減少のため、また、遊休資産については転利用の計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（787百万円）として特別損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

　減損損失の内訳は、建物182百万円、構築物1百万円、他0百万円および撤去費用602百万円であります。

 (回収可能価額の算定方法等）

　当事業年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、備忘価額等をもとに算出しております。

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位  百万円)
場所	用途	種類	減損損失
名古屋市港区	エチレンカーボネート製造設備	機械装置他	138
合計			138

（経緯およびグルーピングの方法）

当社は、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行っております。当事業年度において収益性が著しく低下しているエチレンカーボネート製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（138百万円）として特別損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

　減損損失の内訳は、建物14百万円、構築物6百万円、機械装置116百万円、他1百万円であります。

 (回収可能価額の算定方法等）

当事業年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.1％で割り引いて算定しております。

※８  貸倒引当金繰入額

　特別損失に計上している貸倒引当金繰入額は、すべて関係会社に対するものであります。

※９  過年度法人税等

　前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

　　　　移転価格課税に関する日米相互協議の合意に基づく法人税等還付額であります。

　当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　　　　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

自己株式の種類および株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(千株)	当事業年度増加株式数(千株)	当事業年度減少株式数(千株)	当事業年度末株式数(千株)
株式の種類
普通株式 (注)１ ２	317	67	16	368
合計	317	67	16	368

(注) １  当事業年度増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。

２  当事業年度減少株式数は、単元未満株式の売却によるものであります。

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

自己株式の種類および株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(千株)	当事業年度増加株式数(千株)	当事業年度減少株式数(千株)	当事業年度末株式数(千株)
株式の種類
普通株式 (注)１ ２	368	149	15	501
合計	368	149	15	501

(注) １  当事業年度増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。

２  当事業年度減少株式数は、単元未満株式の売却によるものであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

	(単位：百万円)
	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	7	6	0
合計	7	6	0

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

	(単位：百万円)
	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	3	3	0
合計	3	3	0

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

		(単位：百万円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年内	0	0
１年超	0	0
合計	0	0

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失

		(単位：百万円)
	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	1	0
減価償却費相当額	1	0

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
子会社株式	22,048	18,061
関連会社株式	1,359	1,359

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
減損損失否認額	1,159百万円	1,066百万円
未払設備撤去費用否認額	959	913
有価証券評価損否認額	969	579
退職給付引当金繰入超過額	660	524
減価償却費超過額	235	298
貸倒引当金繰入超過額	―	250
未払事業税	276	138
その他	285	307
繰延税金資産小計	4,547	4,079
評価性引当額	△1,974	△1,207
繰延税金資産合計	2,573	2,871
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△621	△600
圧縮記帳積立金	―	△245
その他有価証券評価差額金	△519	△2,211
繰延税金負債合計	△1,141	△3,057
繰延税金資産の純額	1,431	△185

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.54％	37.87％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29	0.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.33	△21.96
住民税均等割	0.24	0.16
評価性引当額	△ 1.38	△0.59
試験研究費税額控除	△ 2.37	△0.95
過年度修正法人税等	△ 3.36	―
その他	0.68	0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.31	14.91

３  決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.87％から35.49％となります。
　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	350.69円	420.67円
１株当たり当期純利益	30.73円	67.97円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)	当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益	(百万円)	8,102	17,913
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益	(百万円)	8,102	17,913
普通株式の期中平均株式数	(千株)	263,651	263,569

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
石原産業㈱	17,222,712	1,879
三井物産㈱	809,218	1,126
㈱三井住友フィナンシャルグループ	161,247	828
三洋貿易㈱	748,665	662
㈱横浜銀行	1,138,041	625
㈱百十四銀行	1,694,091	605
東京応化工業㈱	283,365	593
ダイソー㈱	1,704,000	554
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	838,520	547
大陽日酸㈱	740,000	503
大日本スクリーン製造㈱	765,372	430
コニシ㈱	200,000	390
ＮＯＫ㈱	203,000	335
日本化薬㈱	225,000	329
アイカ工業㈱	162,200	327
昭和電工㈱	2,065,910	313
三井生命保険㈱	600,000	300
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	1,470,571	298
東レ㈱	406,860	292
四国化成工業㈱	351,600	273
日東電工㈱	57,505	268
リケンテクノス㈱	539,000	255
大日本印刷㈱	236,512	252
大阪有機化学工業㈱	521,000	229
東海カーボン㈱	639,770	224
三井化学㈱	832,000	211
その他 銘柄 85社	7,106,240	3,559
計	41,722,399	16,218

【その他】

種類および銘柄	投資口数等(口)	貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券)
その他有価証券
譲渡性預金	―	23,000
小計	―	23,000
(投資有価証券)
その他有価証券
(投資事業有限責任組合等)
ＮＩＦニューテクノロジーファンド2000／２号	1	0
小計	1	0
計	―	23,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	20,326	5,475	218(14)	25,582	13,950	616	11,632
構築物	11,923	4,547	89(6)	16,381	12,885	410	3,495
機械及び装置	67,320	29,315	2,723(116)	93,912	82,984	2,695	10,927
車両運搬具	265	73	8(0)	330	297	8	32
工具、器具及び備品	5,220	2,344	165(1)	7,399	6,115	556	1,283
土地	13,805	1,095	―	14,901	―	―	14,901
リース資産	237	6	90	153	63	38	90
建設仮勘定	2,074	5,490	5,684	1,880	―	―	1,880
有形固定資産計	121,173	48,349	8,980(138)	160,542	116,297	4,325	44,244
無形固定資産
のれん	3,717	―	―	3,717	2,119	725	1,597
特許権	5	―	―	5	5	0	0
ソフトウエア	2,490	190	5	2,675	2,323	124	352
設備利用権	150	27	1	176	35	0	140
無形固定資産計	6,363	217	6	6,574	4,484	849	2,090
長期前払費用	682	553	19	1,215	530	193	685

(注) １  当期増加額のうち、子会社２社の吸収合併による増加額が、次の通り含まれております。

　　（建物）　　　　　　　　4,679百万円

　　（構築物）　　　　　　　4,142百万円

　　（機械及び装置）　　　 25,661百万円

　　（車両運搬具）　　　 　　　43百万円

　　（工具、器具及び備品）　2,047百万円

　　（土地）　　　　　　　　　599百万円

　　（建設仮勘定）　　　　　　818百万円

　　（ソフトウエア）　　　　　 45百万円

　　（設備利用権）　　　　　　 27百万円

２  当期減少額のうち、「機械及び装置」は主として老朽化による設備廃棄であります。

　　なお当期減少額のうち(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３  長期前払費用については、「当期首残高」に当期首償却済残高を含めておりません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	74	647	―	―	721
役員退職慰労引当金	25	―	8	―	16

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ  資産の部

イ  現金及び預金

種類	金額(百万円)
現金	－
預金
当座預金	8,061
普通預金	586
通知預金	2,000
別段預金	7
金銭信託	31
計	10,686
合計	10,686

ロ  受取手形

(a) 相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
㈱アクロス商事	428
ＫＩＳＣＯ㈱	426
東興商事㈱	322
稲垣薬品興業㈱	280
㈱岩田商会	243
その他	2,803
合計	4,505

(b) 期日別内訳

区分	平成26年１月(百万円)	２月(百万円)	３月(百万円)	４月(百万円)	５月(百万円)	６月以降(百万円)	計(百万円)
受取手形	1,616	1,673	1,074	126	12	―	4,505

ハ  売掛金

(a) 相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
㈱ＴＧコーポレーション	2,998
住友化学㈱	2,501
長瀬産業㈱	1,211
サイデン化学㈱	974
コニシ㈱	958
その他	15,512
合計	24,158

(b) 売掛金の発生および回収ならびに滞留状況

項目

当期首残高(百万円)

当期発生高(百万円)

当期回収高(百万円)

当期末残高(百万円)

回収率(％)

滞留期間(日)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)365×２(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

365×

２

(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

365×

２

(Ｂ)

売掛金

24,519

102,516

102,877

24,158

81.0%

86.7

(注)  上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ニ  商品及び製品

摘要		金額(百万円)
製品	基礎化学品(注)１	1,030
	アクリル製品(注)２	2,896
	機能製品(注)３	1,208
	その他	0
	計	5,135
半製品		916

(注) １  苛性ソーダほか

２  アクリルモノマーほか

３  接着剤ほか

ホ  原材料及び貯蔵品

摘要		金額(百万円)
原材料	塩化カリ	461
	工業塩	406
	その他	1,082
	計	1,949
貯蔵品	燃料	29
	包装材料	201
	その他	578
	計	809

ヘ  関係会社株式

摘要	金額(百万円)
アロン化成㈱	10,431
ＭＴアクアポリマー㈱	2,514
大分ケミカル㈱	1,546
シンガポール・アクリリック・ピーティーイー・リミテッド	1,245
アロン エバーグリップ・リミテッド	1,137
その他	2,545
合計	19,420

ト  関係会社長期貸付金

摘要	金額(百万円)
大分ケミカル㈱	7,814
ＭＴエチレンカーボネート㈱	651
合計	8,465

ｂ  負債の部

イ  買掛金

仕入先	金額(百万円)
昭和電工㈱	1,412
三菱化学㈱	1,010
大分ケミカル㈱	706
㈱カネカ	683
小松屋㈱	426
その他	5,628
合計	9,868

ロ  預り金

相手先	金額(百万円)
アロン化成㈱	13,576
ＭＴアクアポリマー㈱	3,762
東亞テクノガス㈱	2,543
㈱ＴＧコーポレーション	1,232
アロン エバーグリップ・リミテッド	802
その他	2,911
合計	24,828

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会	毎年３月中に開催
基準日	毎年12月31日
剰余金の配当の基準日	毎年12月31日毎年６月30日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取・買増
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞(東京)に掲載します。公告掲載ＵＲＬ(http://www.toagosei.co.jp/)
株主に対する特典	なし

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等を有しないので、該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度(第100期)(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)平成25年３月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

平成25年３月29日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書および確認書

(第101期第１四半期)(自  平成25年１月１日  至  平成25年３月31日)平成25年５月13日関東財務局長に提出

(第101期第２四半期)(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月９日関東財務局長に提出

(第101期第３四半期)(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年11月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成26年３月31日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 発行登録書

平成25年４月26日関東財務局長に提出

平成25年11月14日関東財務局長に提出

(6) 訂正発行登録書

平成25年５月13日関東財務局長に提出

平成25年８月９日関東財務局長に提出

平成25年11月14日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月31日

東亞合成株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 葉 彰 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 力 夫 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 櫛 田 達 也 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東亞合成株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亞合成株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東亞合成株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東亞合成株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月31日

東亞合成株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 葉 彰 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 力 夫 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 櫛 田 達 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東亞合成株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亞合成株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。