7625 グローバルダイニング有価証券報告書第41期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月25日
【事業年度】	第41期(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
【会社名】	株式会社グローバルダイニング
【英訳名】	GLOBAL-DINING, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長長谷川耕造
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山七丁目１番５号
【電話番号】	(03)5469-3223
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長山下優子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山七丁目１番５号
【電話番号】	(03)5469-3222
【事務連絡者氏名】	財務経理グループグループリーダー中尾慎太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第37期	第38期	第39期	第40期	第41期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	15,097,837	13,746,563	11,922,150	11,813,367	10,932,034
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	194,318	△125,652	△168,238	△35,576	234,723
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	△508,162	△672,818	△391,322	△191,572	385,325
包括利益	(千円)	―	―	△448,362	△68,770	601,628
純資産額	(千円)	5,201,963	4,376,776	3,880,834	3,813,943	4,418,044
総資産額	(千円)	10,192,458	8,715,454	8,090,007	8,360,263	8,219,344
１株当たり純資産額	(円)	514.89	430.52	385.88	379.04	438.94
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	(円)	△52.98	△66.98	△38.96	△19.07	38.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	─	─	─	―	37.61
自己資本比率	(％)	50.7	49.6	47.9	45.5	53.6
自己資本利益率	(％)	─	─	─	―	9.4
株価収益率	(倍)	─	─	─	―	5.55
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	483,883	380,407	175,270	227,266	321,567
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△181,614	195,206	16,904	△29,153	736,006
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△230,265	△571,511	△357,487	△111,294	△388,682
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	592,424	593,545	428,054	513,133	1,220,943
従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕	(名)	339	303	278	275	243
従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔1,365〕	〔1,247〕	〔1,159〕	〔984〕	〔905〕

(注) １. 売上高に消費税等は含まれておりません。

２. 第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第38期、第39期及び第40期については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第37期、第38期、第39期及び第40期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４. 第40期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日公表分)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第37期	第38期	第39期	第40期	第41期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	14,416,279	13,051,743	11,314,466	11,203,719	10,279,137
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	380,786	95,280	△74,893	341	300,017
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	△285,624	△812,546	△297,977	△155,653	129,307
資本金	(千円)	1,472,118	1,472,118	1,472,118	1,472,118	1,472,118
発行済株式総数	(株)	10,052,600	10,052,600	10,052,600	10,052,600	10,052,600
純資産額	(千円)	5,811,587	5,021,199	4,674,495	4,522,379	4,657,041
総資産額	(千円)	10,732,130	9,270,808	8,793,963	8,979,809	8,410,329
１株当たり純資産額	(円)	575.58	494.67	464.90	449.57	462.73
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	─	─	─	―	―
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(─)	(─)	(─)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	(円)	△29.78	△80.89	△29.67	△15.50	12.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	─	─	─	―	12.62
自己資本比率	(％)	53.9	53.6	53.1	50.3	55.3
自己資本利益率	(％)	─	─	─	―	2.8
株価収益率	(倍)	─	─	─	―	16.55
配当性向	(％)	─	─	─	―	―
従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕	(名)	268	275	255	257	224
従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔1,318〕	〔1,149〕	〔1,066〕	〔907〕	〔834〕

(注) １. 売上高に消費税等は含まれておりません。

３. 第37期、第38期、第39期及び第40期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２【沿革】

当社は、現代表取締役社長長谷川耕造により、昭和48年10月東京都新宿区において、喫茶店及びレストラン経営などを目的に、出資金500万円で有限会社長谷川実業として設立し、同年12月北欧館（喫茶店）を高田馬場に開業いたしました。

その後、事業規模の拡大、経営内容を充実するため、昭和60年２月東京都港区において、有限会社長谷川実業から長谷川実業株式会社に組織変更し、東京都内を中心にレストランを展開いたしました。また、平成９年１月長谷川実業株式会社から株式会社グローバルダイニングに商号変更いたしました。

年月	概要
昭和48年10月	東京都新宿区において有限会社長谷川実業を設立
12月	北欧館（喫茶店）を開業
53年３月	原宿ゼスト出店
55年11月	原宿ラ・ボエム出店
60年２月	長谷川実業株式会社に組織変更
平成元年９月	ゼストキャンティーナ（メキシコアメリカ料理）を世田谷区に出店
11月	カフェラ・ボエム（イタリア料理）を世田谷区に出店
２年７月	米国でレストラン経営を行うため子会社グローバルインベストメントコンセプト，インク．(GLOBAL INVESTMENT CONCEPT, INC.)をカリフォルニア州に設立(現・連結子会社)
３年11月	カフェラ・ボエムロスアンジェルス（国際折衷料理）を米国カリフォルニア州に出店
４年10月	タブローズ(国際折衷料理)を渋谷区代官山に出店
８年10月	本社を港区南青山に移転
11月	モンスーンカフェサンタモニカ（アジア料理）を米国カリフォルニア州に出店
９年１月	商号を株式会社グローバルダイニングに変更
10年10月	米国の子会社の商号をグローバルダイニング，インク．オブカリフォルニア(GLOBAL-DINING,INC.OF CALIFORNIA)に変更
11年12月	東京証券取引所市場第二部上場
12年４月	グリエンパサージュ［ラ・ボエム、ゼスト、モンスーンカフェ、権八(和食)の複合店］を港区台場（アクアシティお台場メディアージュ施設内）に出店
14年12月	レガート（国際折衷料理）、権八を渋谷区に出店
16年12月	フードコロシアム沖縄（フードコート）を沖縄県那覇市（DFSギャラリア沖縄施設内）に出店
17年11月	ラ・ボエムクアリタ（イタリア料理）を渋谷区に出店
12月	ラ・ボエムクアリタと権八を福岡県福岡市中央区天神に出店
18年３月	フードコロシアムグランベリーモールを東京都町田市（グランベリーモール施設内）に出店
７月	カフェラ・ボエム、モンスーンカフェを大阪府大阪市北区茶屋町に出店
19年３月	権八ビバリーヒルズ（和食）を米国カリフォルニア州に出店
11月	ゼストプレミアムバーガーラクーア（本格バーガー専門店）を文京区（東京ドームシティラクーア施設内）に出店
20年５月	モンスーンカフェららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹを千葉県船橋市（ららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ施設内）に出店
７月	フードコロシアム那須ガーデンアウトレットを栃木県那須塩原市（那須ガーデンアウトレット）に出店
21年12月	権八トーランスを米国カリフォルニア州に出店
24年12月	権八ビバリーヒルズ（米国カリフォルニア州）を閉店
25年１月	ゼストプレミアムバーガーラクーア（文京区）を閉店
	フードコロシアムグランベリーモール（町田市）を閉店
３月	ゼストキャンティーナ世田谷（世田谷区）を閉店
４月	カフェラ・ボエム南青山（港区）をＬＢ７に業態変更
６月	フードコロシアム沖縄（那覇市）を閉店
９月	カフェラ・ボエム代官山（渋谷区）をＬＢ８に業態変更
12月	カフェラ・ボエム西麻布（港区）を閉店

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び米国子会社であるグローバルダイニング，インク．オブカリフォルニアにより構成されており、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

(当社)株式会社グローバルダイニング

都内を中心にイタリア料理、メキシコアメリカ料理、アジア料理、国際折衷料理、和食の飲食店など、計49店舗の経営を行っております。

(子会社)グローバルダイニング，インク．オブカリフォルニア

米国内においてレストランチェーンを展開するためカリフォルニア州に設立され、現在ロスアンジェルス(ウエストハリウッド、サンタモニカ、トーランス)において３店舗の経営を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) 当社は、平成26年２月１日付でデカダンス銀座を出店、平成26年３月５日付でデカダンスマークシティを閉店いたしましたので、平成26年３月25日現在における店舗数に変更はございません。

なお、当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一のセグメントに属するため、セグメントに係る記載は該当がありません。本報告書においては、セグメントに代えて営業形態など、適宜区分して記載しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合（％）	関係内容
(連結子会社)
グローバルダイニング，インク．オブカリフォルニア(注) １	米国カリフォルニア州	3,398,030(US$32,578,630)	飲食事業	100.0	役員の兼任１名資金の貸付

(注) １. 特定子会社であります。

２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループはセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成25年12月31日現在

事業部門の名称	従業員数(名)
飲食事業	187〔900〕
全社（共通）	56 〔５〕
合計	243〔905〕

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に平成25年12月における平均雇用人員(８時間×20日を
１名として換算)を外数で記載しております。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
224〔834〕	31.9	4.3	5,329,817

事業部門の名称	従業員数(名)
飲食事業	173〔829〕
全社（共通）	51 〔５〕
合計	224〔834〕

(注) １. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に平成25年12月における平均雇用人員(８時間×20日を１名として換算)を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な関係を維持すべく適切に対応しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策への期待感から円安・株高を背景に、緩やかに景気回復の動きが見られたものの、海外景気に対する不安感により先行き不透明な状態で推移しました。
外食産業におきましても、消費マインドに改善も見られ個人消費は持ち直しているものの、回復を実感できないまま推移し未だ厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループは、厳しい経営環境下においても持続的な収益成長を可能とする事業基盤の確立を目指し、付加価値の向上を目的とした社内コンテストやメニューの開発等を行い、優秀な人材の育成及び競争力の強化に重点を置き既存店の業績向上に取り組んでまいりました。また、経営資源の効率的運用及び収支改善を図るため、国内５店舗を閉店いたしました。さらに、既存店のブラッシュアップとして「ＬＢ７」及び「ＬＢ８」をリニューアルオープンいたしました。その他といたしまして10月10日に当社グループとして初となるフランチャイズの１号店である「権八香港」を香港島Causeway Bay地区に出店いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は、109億32百万円（前年同期比7.5％減）となり、当連結会計年度末の総店舗数は52店舗となりました。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると「ラ・ボエム」は33億42百万円（同3.4％減）、「ゼスト」は４億51百万円（同40.5％減）、「モンスーンカフェ」は26億73百万円（同6.0％減）、「権八」は26億93百万円（同4.4％増）、「ディナーレストラン」は８億40百万円（同4.4％減）、「フードコロシアム」は３億79百万円（同43.6％減）、「その他」は５億51百万円（同11.1％減）となりました。既存店売上高につきましては、前連結会計年度比1.5％の減収となりました。
また、損益につきましては、営業利益１億70百万円（前連結会計年度は営業損失53百万円）、経常利益２億34百万円（前連結会計年度は経常損失35百万円）となりました。
当期純利益は、固定資産売却益３億21百万円を特別利益として計上した一方で、減損損失２億３百万円を特別損失として計上したことなどにより、３億85百万円（前連結会計年度は当期純損失１億91百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して７億７百万円増加し、12億20百万円（前連結会計年度比137.9％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益３億65百万円、有形固定資産売却益３億21百万円、減価償却費３億15百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は、３億21百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の売却による収入８億34百万円、有形固定資産の取得による支出１億42百万円、差入保証金の回収による収入１億56百万円などにより、投資活動の結果得られた資金は、７億36百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減による支出２億16百万円、長期借入れによる収入３億30百万円、長期借入金の返済による支出４億95百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は、３億88百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績と受注状況

当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため、生産実績と受注状況は記載しておりません。

(2) 販売実績

① 営業形態別販売実績

営業形態	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)		前年同期比（％）
営業形態	売上高(千円)(店舗数)	構成比（％）	売上高(千円)(店舗数)	構成比（％）	前年同期比（％）
ラ・ボエム(イタリア料理)	3,458,506(21)	29.3	3,342,094(20)	30.6	△3.4
ゼスト(メキシコアメリカ料理)	758,958(５)	6.4	451,221(４)	4.1	△40.5
モンスーンカフェ(アジア料理)	2,844,464(12)	24.1	2,673,311(12)	24.5	△6.0
権八(和食)	2,579,572(８)	21.8	2,693,654(８)	24.6	4.4
ディナーレストラン(国際折衷料理)	879,343(５)	7.4	840,993(５)	7.7	△4.4
フードコロシアム(フードコート)	672,670(３)	5.7	379,510(１)	3.5	△43.6
その他	619,852(３)	5.3	551,248(２)	5.0	△11.1
合計	11,813,367(57)	100.0	10,932,034(52)	100.0	△7.5

(注) １. 上記金額に消費税等は含まれておりません。

２. その他に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。

３. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。

② 所在地別販売実績

所在地	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)		前年同期比（％）
所在地	売上高(千円)(店舗数)	構成比（％）	売上高(千円)(店舗数)	構成比（％）	前年同期比（％）
日本
東京都	8,415,560(43)	71.2	7,704,923(39)	70.5	△8.4
千葉県	861,971(2)	7.3	824,132(2)	7.5	△4.4
神奈川県	751,642(3)	6.3	736,838(3)	6.7	△2.0
大阪府	374,413(2)	3.2	361,223(2)	3.3	△3.5
福岡県	296,991(2)	2.5	282,081(2)	2.6	△5.0
栃木県	256,020(1)	2.2	252,145(1)	2.3	△1.5
沖縄県	247,119(1)	2.1	117,792(0)	1.1	△52.3
小計	11,203,719(54)	94.8	10,279,137(49)	94.0	△8.3
米国	609,648(3)	5.2	652,897(3)	6.0	7.1
合計	11,813,367(57)	100.0	10,932,034(52)	100.0	△7.5

(注) １. 上記金額に消費税等は含まれておりません。

２. 東京都に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。

３. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。

３【対処すべき課題】

今後の当社グループを取り巻く事業環境は、４月に始まる消費税増税に伴う個人消費抑制による消費動向の低迷や業界内企業間競争の激化等が考えられ、景況感の回復は見られたものの、楽観のできない状況が続くと思われます。
また、消費税増税は仕入れ価格の高騰となり、価格転嫁できない分は利益減少につながります。
こうした中、当社グローバルダイニングといたしましては、食材原価や人件費の見直し及びその他経費についてコスト削減を進め、さらには赤字店の閉店といった施策により、利益を生み出せる体質作りが実を結んでまいりました。今後もその守りを固める一方、攻めの営業として高いレベルの品質・サーヴィス・店舗環境にこだわり続け、競争力の強化に取り組んでまいります。一見不合理とも思えるオペレーションのなかに、お客様の満足度を高めるための究極の合理性があるという信念を貫き、他社と差別化を図り、あらゆる面で飽くなき進化を継続する所存であります。

なお、当社グループは反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、反社会的勢力及び団体からの要求については断固拒否いたします。当社は不当要求防止責任者を設置し、脅迫等を受けた場合は速やかに警察と連携をとり毅然とした対応を行うものであります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．食材の変動要因について

ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザなどの伝染病の蔓延や台風、異常気象などにより、食材価格の高騰や食材調達に支障をきたす場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．出店政策による影響について

新規出店に際しては、その立地の諸条件・集客性・コストなどを検討のうえ、厳しく選定しておりますが、出店計画の変更や延期あるいは中止を余儀なくされることもあります。また、必ずしも集客が見込みどおりにならない場合及び当社の経営判断により業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあります。業態変更、退店にともなう固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．賃貸借契約について

当社グループは、直営にて店舗の物件を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借期間を更新できない可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借期間の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．減損損失について

当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用し、定期的に減損兆候の判定を行うことで、業態変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。

５．新業態の開発による影響について

当社グループの新業態の開発においては、事業の柱となる業態を育てるとともに、業態開発や店舗運営などのノウハウの蓄積に努めております。しかしながら、経済環境や市場の変化を充分に予測できず、顧客のニーズにあった商品やサーヴィスなどをタイムリーに提供できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．代表取締役への依存について

当社グループの新業態開発や店舗開発、子会社の経営指導など経営全般にわたり、創業者であり代表取締役社長である長谷川耕造への依存度が高くなっております。このため、長谷川耕造が経営から退く事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

７．法的規制について

当社グループの事業活動においては、食品衛生法、食品安全基本法、健康増進法、個人情報保護法などの規制の適用を受けております。このため、第三者の衛生検査機関による細菌検査を定期的に実施するなど衛生面に万全を期すとともに、店舗内の禁煙やプライバシーポリシーを掲げ顧客情報を適切に取扱うなど規制を遵守しております。しかしながら、これらの規制を遵守できない場合や、万が一にも食中毒事故や重大な衛生問題が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

８．大規模災害による影響について

当社グループの店舗の多くは、東京都内に集中しております。したがって、この地区において大規模災害が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

９．継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度末（平成24年12月31日）において、金融機関からの一部借入契約に規定された財務制限条項に抵触しておりましたが、平成25年４月15日において、財務制限条項が付された借入契約の借り換えを実行し、同日をもって財務制限条項が付された借入契約に基づく借入金を完済いたしました。これにより上記の財務制限条項への抵触は解消されました。
また、既存店のブラッシュアップ及び不採算店舗の閉鎖等の施策の結果、当連結会計年度において各段階損益が黒字へと好転しており、経営成績が一定の回復をみせてきております。
従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消されたと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（１）連結財務諸表〔注記事項〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

（2）財政状態の分析

資産の部

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億40百万円減少して、82億19百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して６億57百万円増加し、19億１百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が７億７百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して７億98百万円減少し、63億17百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が６億32百万円減少したことによるものであります。

負債の部

当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べて７億45百万円減少して、38億１百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して５億34百万円減少し、14億７百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金が２億16百万円、未払費用が１億62百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して２億10百万円減少し、23億93百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が99百万円、資産除去債務が71百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の部

純資産は、前連結会計年度末と比較して６億４百万円増加し、44億18百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が３億85百万円、為替換算調整勘定が２億13百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して8.1ポイント上昇して53.6％となりました。

（3）経営成績の分析

売上高

当連結会計年度における売上高は、109億32百万円（前年同期比7.5％減）となりました。売上高をコンセプト（営業形態）別にみると「ラ・ボエム」は33億42百万円（同3.4％減）、「ゼスト」は４億51百万円（同40.5％減）、「モンスーンカフェ」は26億73百万円（同6.0％減）、「権八」は26億93百万円（同4.4％増）、「ディナーレストラン」は８億40百万円（同4.4％減）、「フードコロシアム」は３億79百万円（同43.6％減）、「その他」は５億51百万円（同11.1％減）となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は売上高の減少に伴い、前連結会計年度から10億66百万円減少（前年同期比9.8％減）して98億32百万円となりました。売上原価率は売価及びメニューの見直し等により、前連結会計年度と比べ2.3ポイント減少して89.9％となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から38百万円減少（同3.9％減）して９億29百万円となりました。主な要因としては、組織構成の見直しを行い給与手当が昨年より19百万円減少したためであります。

営業損益

当連結会計年度は営業利益１億70百万円（前連結会計年度は営業損失53百万円）となりました。営業損益をコンセプト（営業形態）別にみると「ラ・ボエム」は営業利益２億71百万円（前年同期比72.4％増）となり増益、「ゼスト」は営業損失31百万円（同239.9％減）、「モンスーンカフェ」は営業利益２億33百万円（同19.4％減）となり減益、「権八」は営業利益３億13百万円（同53.5％増）と増益となりました。また、「ディナーレストラン」は営業利益25百万円（同158.4％増）、「フードコロシアム」は営業利益43百万円（同122.8％増）、「その他」は営業利益24百万円（同15.5％減）となりました。

経常損益

当連結会計年度は、為替差益を59百万円、受取保険金を11百万円計上したことなどにより、経常利益２億34百万円（前連結会計年度は経常損失35百万円）となりました。

当期純損益

当期純利益は、固定資産売却益を３億21百万円を特別利益として計上した一方で、減損損失２億３百万円を特別損失として計上したことなどにより、３億85百万円（前連結会計年度は当期純損失１億91百万円）となりました。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２〔事業の状況〕４〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。

（5）資本の財源及び資金の流動性の分析

キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。

	平成21年12月期	平成22年12月期	平成23年12月期	平成24年12月期	平成25年12月期
自己資本比率	50.7％	49.6％	47.9％	45.5％	53.6％
時価ベースの自己資本比率	24.0％	19.0％	13.4％	15.7％	26.0％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	7.0倍	7.4倍	14.0倍	10.4倍	6.1倍
インタレスト・カバレッジ・レシオ	8.8倍	7.8倍	3.9倍	5.4倍	10.0倍

(注) 自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュフロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

今後の成長に向けた課題は、「第２〔事業の状況〕３〔対処すべき課題〕」に記載のとおりであります。

（7）継続企業の前提に関する重要事象等

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、総額１億57百万円の設備投資（建設仮勘定を含む。）を行いました。その主なものは店舗改装の設備投資によるものであります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)		事業部門の名称[営業形態]	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)	客席数
事業所名(所在地)		事業部門の名称[営業形態]	設備の内容	建物及び構築物(面積㎡)	車輌運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	合計	従業員数(名)	客席数
ゼストキャンティーナ西麻布(東京都港区)		飲食事業[ゼスト]	店舗設備	―(175.2)	―	―	―	―	―	１	49
カフェラ・ボエム世田谷(東京都世田谷区)		飲食事業[ラ・ボエム]	店舗設備	1,559(336.8)	―	725	―	―	2,284	２	134
カフェラ・ボエム渋谷(東京都渋谷区)		飲食事業[ラ・ボエム]	店舗設備	472(317.9)	―	274	―	―	746	２	84
タブローズ(東京都渋谷区)		飲食事業[ディナーレストラン]	店舗設備	22,714(435.4)	―	3,613	―	―	26,328	６	122
カフェラ・ボエム表参道(東京都渋谷区)		飲食事業[ラ・ボエム]	店舗設備	818(160.7)	―	695	―	―	1,514	２	74
ゼストキャンティーナ渋谷(東京都渋谷区)		飲食事業[ゼスト]	店舗設備	1,486(317.8)	―	543	―	―	2,029	１	96
モンスーンカフェ代官山(東京都渋谷区)		飲食事業[モンスーンカフェ]	店舗設備	106,420(1,001.8)	―	1,245	991,240(426.9)	―	1,098,906	４	250
モンスーンカフェ渋谷(東京都渋谷区)		飲食事業[モンスーンカフェ]	店舗設備	1,841(326.6)	―	552	―	―	2,393	３	86
タブローズラウンジ(東京都渋谷区)		飲食事業[ディナーレストラン]	店舗設備	4,587(224.1)	―	2,920	―	―	7,508	２	56
グローバルダイニング白金台	カフェラ・ボエム白金(東京都港区)	飲食事業[ラ・ボエム]	店舗設備	270,358(1,067.5)	―	1,737	921,100(610.6)	―	1,374,030	６	206
グローバルダイニング白金台	ステラート(東京都港区)	飲食事業[ディナーレストラン]	店舗設備	179,432(625.3)	―	1,402	921,100(610.6)	―	1,374,030	６	110
カフェラ・ボエム銀座(東京都中央区)		飲食事業[ラ・ボエム]	店舗設備	4,417(206.1)	―	512	―	―	4,930	４	74
カフェラ・ボエム北青山(東京都港区)		飲食事業[ラ・ボエム]	店舗設備	4,145(277.0)	―	265	―	―	4,410	３	100

事業所名(所在地)		事業部門の名称[営業形態]	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)	客席数
事業所名(所在地)		事業部門の名称[営業形態]	設備の内容	建物及び構築物(面積㎡)	車輌運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	合計	従業員数(名)	客席数
グリエンパサージュ(複合店)	カフェラ・ボエムお台場(東京都港区)	飲食事業[ラ・ボエム]	店舗設備	―(710.6)	―	―	―	―	―	６	286
	ゼストキャンティーナお台場(東京都港区)	飲食事業[ゼスト]	店舗設備	―(372.8)	―	―	―	―	―	２	140
	モンスーンカフェお台場(東京都港区)	飲食事業[モンスーンカフェ]	店舗設備	9,414(303.3)	―	1,523	―	―	10,938	２	126
	権八お台場(東京都港区)	飲食事業[権八]	店舗設備	11,223(350.6)	―	1,265	―	584	13,074	２	103
	共用施設(東京都港区)	飲食事業[―]	店舗設備	9,738(249.9)	―	485	―	―	10,224	―	―
モンスーンカフェ舞浜イクスピアリ(千葉県浦安市)		飲食事業[モンスーンカフェ]	店舗設備	17,219(1,008.0)	―	2,926	―	―	20,146	６	300
モンスーンカフェたまプラーザ(神奈川県横浜市青葉区)		飲食事業[モンスーンカフェ]	店舗設備	150,439(907.1)	―	3,628	―	―	154,068	５	237
カフェラ・ボエム恵比寿(東京都渋谷区)		飲食事業[ラ・ボエム]	店舗設備	―(238.1)	―	―	―	―	―	１	84
モンスーンカフェ恵比寿(東京都渋谷区)		飲食事業[モンスーンカフェ]	店舗設備	―(316.2)	―	―	―	―	―	２	140
権八西麻布(東京都港区)		飲食事業[権八]	店舗設備	101,594(1,443.0)	―	3,359	―	1,132	106,086	６	289
モンスーンカフェ麻布十番(東京都港区)		飲食事業[モンスーンカフェ]	店舗設備	―(286.8)	―	―	―	―	―	２	130
カフェラ・ボエム新宿御苑(東京都新宿区)		飲食事業[ラ・ボエム]	店舗設備	11,561(333.0)	―	388	―	―	11,949	３	122
権八渋谷(東京都渋谷区)		飲食事業[権八]	店舗設備	27,173(777.7)	―	571	―	521	28,266	９	220
レガート(東京都渋谷区)		飲食事業[ディナーレストラン]	店舗設備	28,205(770.7)	―	968	―	―	29,173	６	186
G-Zone銀座(複合店)	カフェラ・ボエム(東京都中央区)	飲食事業[ラ・ボエム]	店舗設備	24,108(798.8)	―	1,147	―	―	25,256	４	232
	ゼストキャンティーナ(東京都中央区)	飲食事業[ゼスト]	店舗設備	―(652.4)	―	―	―	―	―	２	125
	モンスーンカフェ(東京都中央区)	飲食事業[モンスーンカフェ]	店舗設備	16,989(637.1)	―	1,220	―	―	18,210	２	147
	権八(東京都中央区)	飲食事業[権八]	店舗設備	33,199(1,158.7)	―	1,381	―	633	35,213	７	306
カフェラ・ボエム麻布十番(東京都港区)		飲食事業[ラ・ボエム]	店舗設備	13,700(329.0)	―	1,010	―	―	14,710	４	132
デカダンスドュショコラ渋谷マークシティ(東京都渋谷区)		飲食事業[その他]	店舗設備	1,543(46.9)	―	745	―	―	2,289	１	４
モンスーンカフェ自由が丘(東京都目黒区)		飲食事業[モンスーンカフェ]	店舗設備	8,020(191.7)	―	652	―	―	8,673	２	60
権八あざみ野(神奈川県横浜市青葉区)		飲食事業[権八]	店舗設備	27,192(443.0)	―	880	―	―	28,073	５	132

事業所名(所在地)	事業部門の名称[営業形態]	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)	客席数
事業所名(所在地)	事業部門の名称[営業形態]	設備の内容	建物及び構築物(面積㎡)	車輌運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース　資産	合計	従業員数(名)	客席数
カフェラ・ボエム自由が丘(東京都目黒区)	飲食事業[ラ・ボエム]	店舗設備	14,031(287.9)	―	773	―	―	14,804	３	104
ラ・ボエムクアリタ渋谷(東京都渋谷区）	飲食事業[ラ・ボエム]	店舗設備	37,239(877.0)	―	2,049	―	―	39,289	８	221
権八天神(福岡県福岡市中央区)	飲食事業[権八]	店舗設備	―(711.6)	―	1,092	―	―	1,092	７	262
ラ・ボエムクアリタ天神(福岡県福岡市中央区)	飲食事業[ラ・ボエム]	店舗設備	―(796.1)	―	2,646	―	―	2,646	４	278
カフェラ・ボエム茶屋町（大阪府大阪市北区）	飲食事業[ラ・ボエム]	店舗設備	20,925(380.3)	―	1,944	―	―	22,869	２	139
モンスーンカフェ茶屋町（大阪府大阪市北区）	飲食事業[モンスーンカフェ]	店舗設備	22,348(339.4)	―	957	―	―	23,305	２	120
権八桜新町（東京都世田谷区）	飲食事業[権八]	店舗設備	―(328.7)	―	―	―	―	―	２	109
カフェラ・ボエム元町中華街（神奈川県横浜市中区）	飲食事業[ラ・ボエム]	店舗設備	21,366(524.8)	―	9	―	―	21,375	２	150
モンスーンカフェ船橋ららぽーと(千葉県船橋市)	飲食事業[モンスーンカフェ]	店舗設備	31,905(563.4)	―	547	―	―	32,452	２	170
フードコロシアム那須(栃木県那須塩原市)	飲食事業[フードコロシアム]	店舗設備	20,240(790.1)	―	1,903	―	―	22,144	２	374
茗荷谷ファクトリー(東京都文京区)	飲食事業[その他]	製造設備店舗設備	3,948(234.3)	―	3,033	―	―	6,981	３	―
カフェラ・ボエム桜新町（東京都世田谷区）	飲食事業[ラ・ボエム]	店舗設備	6,926(152.6)	―	562	―	349	7,837	４	95
LB6(東京都港区）	飲食事業［ラ・ボエム］	店舗設備	16,155(79.0)	―	954	―	―	17,110	３	54
LB7(東京都港区）	飲食事業［ラ・ボエム］	店舗設備	19,476(76.2)	―	1,782	―	―	21,258	１	42
LB8(東京都渋谷区）	飲食事業［ラ・ボエム］	店舗設備	45,457(171.6)	―	9,865	―	―	55,322	２	84
本社(東京都港区)	本社	事務所設備	4,179(527.4)	26	8,694	―	6,652	19,552	62	―
合計	―	―	1,353,779(24,638.0)	26	73,464	1,912,340(1,037.5)	9,872	3,349,483	224	7,144

(注) １. 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２. 従業員数に臨時従業員の人員は含まれておりません。

３. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名(所在地)	事業部門の名称[営業形態]	設備の内容	土地(面積㎡)	契約期間	年間地代家賃(千円)
モンスーンカフェたまプラーザ(神奈川県横浜市青葉区)	飲食事業[モンスーンカフェ]	店舗設備	2,504.9	平成32年８月まで(定期借地契約)	39,612

(2) 在外子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	事業部門の名称[営業形態]	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)	客席数
会社名	事業所名(所在地)	事業部門の名称[営業形態]	設備の内容	建物及び構築物(面積㎡)	車輌運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	合計	従業員数(名)	客席数
グローバルダイニング，インク．オブカリフォルニア	カフェラ・ボエムロスアンジェルス(米国カリフォルニア州)	飲食事業[ディナーレストラン]	店舗設備	69,495(464.7)	―	4,412	145,452(1,196.8)	219,361	３	170
	モンスーンカフェサンタモニカ(米国カリフォルニア州)	飲食事業[モンスーンカフェ]	店舗設備	315,807(964.3)	―	5,692	548,028(698.8)	869,528	４	330
	権八都ホテルトーランス(米国カリフォルニア州)	飲食事業[権八]	店舗設備	15,573(745.0)	―	26,592	―	42,166	７	292
	事務所(米国カリフォルニア州)	事務所	事務所設備	―(16.3)	―	54	―	54	５	―
合計	―	―	―	400,877(2,190.3)	―	36,752	693,480(1,895.6)	1,131,109	19	792

(注) １. 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２. 従業員数に臨時従業員の人員は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の売却

会社名	事業所名(所在地)	事業部門の名称[営業形態]	設備の内容	帳簿価額(千円)			売却完了日
				建物及び構築物(面積㎡)	土地(面積㎡)	合計
グローバルダイニング，インク．オブカリフォルニア	権八ビバリーヒルズ（米国カリフォルニア州）	飲食事業［権八］	店舗設備	―(1,058.4)	424,202(2,880.0)	424,202	平成25年１月18日

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,896,000
計	16,896,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年3月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,052,600	10,052,600	東京証券取引所市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	10,052,600	10,052,600	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（ストック・オプション）は、次のとおりであります。

イ第31回定時株主総会の決議(平成16年３月28日)、平成16年６月28日取締役会の決議

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数(注)１	150個	150個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(注)２	15,000株	15,000株
新株予約権の行使時の払込金額(注)３	１株当たり742円	同左
新株予約権の行使期間	自平成17年１月１日至平成26年３月27日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 742円資本組入額 371円	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社グループの取締役、執行役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではない。その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２. 新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使の株数と退職により失権した株数及び無償譲渡による取得のうえ消却した株数を減じた数であります。

３. 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
	株式分割・株式併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×			１株当たり時価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

ロ第32回定時株主総会の決議(平成17年３月20日)、平成17年８月11日取締役会の決議

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数(注)１	150個	150個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(注)２	15,000株	15,000株
新株予約権の行使時の払込金額(注)３	１株当たり750円	同左
新株予約権の行使期間	自平成18年１月１日至平成27年３月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 750円資本組入額 375円	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社グループの取締役、若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではない。その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２. 新株予約権の目的となる株式の数は、退職により失権した株数及び無償譲渡による取得のうえ消却した株数を減じた数であります。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
	株式分割・株式併合の比率

				既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×			１株当たり時価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

ハ　第33回定時株主総会の決議(平成18年３月19日)、平成18年４月27日取締役会の決議

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数(注)１	150個	150個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数	15,000株	15,000株
新株予約権の行使時の払込金額(注)２	１株当たり1,165円	同左
新株予約権の行使期間	自平成19年１月１日至平成28年３月18日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格1,165円資本組入額 583円	発行価格	1,165円	資本組入額	583円	同左
発行価格	1,165円
資本組入額	583円
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社グループの取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではない。その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	─

(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２. 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
	株式分割・株式併合の比率

	既発行株式数＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝調整前払込金額×		１株当たり時価
	既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

②　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権（ストック・オプション）は、次のとおりであります。

イ　第34回定時株主総会の決議(平成19年３月18日)、平成19年11月16日取締役会の決議

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数(注)１	60個	60個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(注)２	6,000株	6,000株
新株予約権の行使時の払込金額(注)３	１株当たり421円	同左
新株予約権の行使期間	自平成21年４月１日至平成29年３月17日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 421円資本組入額 211円	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社グループの取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではない。その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)５	同左

(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２. 新株予約権の目的となる株式の数は、退職により失権した株数及び無償譲渡による取得のうえ消却した株数を減じた数であります。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
	株式分割・株式併合の比率

	既発行株式数＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝調整前払込金額×		１株当たり時価
	既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生時のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

(注)５の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

５. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ロ第34回定時株主総会の決議(平成19年３月18日)、平成20年１月24日取締役会の決議

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数(注)１	4個	4個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(注)２	400株	400株
新株予約権の行使時の払込金額(注)３	１株当たり319円	同左
新株予約権の行使期間	自平成21年４月１日至平成29年３月17日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 319円資本組入額 160円	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社グループの取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではない。その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)５	同左

(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２. 新株予約権の目的となる株式の数は、退職により失権した株数を減じた数であります。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
	株式分割・株式併合の比率

	既発行株式数＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝調整前払込金額×		１株当たり時価
	既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生時のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

(注)５の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ハ第35回定時株主総会の決議(平成20年３月30日)、平成20年10月23日取締役会の決議

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数(注)１	245個	235個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(注)２	24,500株	23,500株
新株予約権の行使時の払込金額(注)３	１株当たり198円	同左
新株予約権の行使期間	自平成22年４月１日至平成30年３月29日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 198円資本組入額 99円	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社グループの取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではない。その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)５	同左

(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２. 新株予約権の目的となる株式の数は、退職により失権した株数を減じた数であります。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
	株式分割・株式併合の比率

	既発行株式数＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝調整前払込金額×		１株当たり時価
	既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生時のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

(注)５の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ニ第36回定時株主総会の決議(平成21年３月28日)、平成21年６月17日取締役会の決議

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数(注)１	20個	20個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(注)２	2,000株	2,000株
新株予約権の行使時の払込金額(注)３	１株当たり400円	同左
新株予約権の行使期間	自平成23年７月１日至平成31年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 400円資本組入額 200円	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社グループの取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではない。その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)５	同左

(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２. 新株予約権の目的となる株式の数は、退職により失権した株数及び無償譲渡による取得のうえ消却した株数を減じた数であります。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
	株式分割・株式併合の比率

	既発行株式数＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝調整前払込金額×		１株当たり時価
	既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生時のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

(注)５の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ホ第38回定時株主総会の決議(平成23年３月26日)、平成23年９月15日取締役会の決議

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数(注)１	5,396個	5,156個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(注)２	539,600株	515,600株
新株予約権の行使時の払込金額(注)３	１株当たり112円	同左
新株予約権の行使期間（注）４	自平成25年10月１日至平成32年９月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 112円資本組入額 56円	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社グループの取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではない。その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)６	同左

(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２. 新株予約権の目的となる株式の数は、退職により失権した株数を減じた数であります。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
	株式分割・株式併合の比率

	既発行株式数＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝調整前払込金額×		１株当たり時価
	既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

４. (1) 平成25年10月１日から平成27年９月30日までの期間においては、割当個数の４分の１まで
(2) 平成27年10月１日から平成29年９月30日までの期間においては、割当個数の２分の１まで
(3) 平成29年10月１日から平成31年９月30日までの期間においては、割当個数の４分の３まで
(4) 平成31年10月１日から平成32年９月14日までの期間においては、割当個数の全部

５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生時のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

(注)６の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

６. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
自　平成21年１月１日	2,941,200	10,052,600	250,002	1,472,118	250,002	2,127,118
至　平成21年12月31日(注１)

(注) １. 当社取締役兼代表執行役長谷川耕造に対して１株あたり170円にて第三者割当増資を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ250,002千円ずつ増加しております。なお、１株あたりの資本組入額は85円であります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	1	17	24	13	12	3,185	3,252	―
所有株式数(単元)	―	252	1,432	8,786	6,777	256	82,837	100,340	18,600
所有株式数の割合(％)	―	0.25	1.43	8.76	6.75	0.25	82.56	100.00	―

(注) １. 自己株式8,150株は、「個人その他」に81単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
長谷川耕造	東京都渋谷区	6,293	62.61
有限会社スペースラブ	東京都港区南青山７丁目１－５	792	7.88
ハセガワインターナショナルトレイドカンパニー（常任代理人株式会社グローバルダイニング)	10687 SOMMA WAY.LA.CA 90077 USA(東京都南青山７丁目１－５)	626	6.23
株式会社古舘篤臣綜合事務所	千葉県柏市柏１丁目２－３５－８階	67	0.67
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９－１	44	0.44
井上耕一	東京都世田谷区	41	0.41
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	36	0.36
グローバルダイニング従業員持株会	東京都港区南青山７丁目１－５	29	0.29
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目－２－１０	25	0.25
小林庸麿	東京都世田谷区	21	0.22
計	―	7,977	79.36

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 8,100	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式10,025,900	100,259	同上
単元未満株式	普通株式18,600	―	―
発行済株式総数	10,052,600	―	―
総株主の議決権	―	100,259	―

(注) １. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含まれております。

２. 「単元未満株式」には当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社グローバルダイニング	東京都港区南青山７丁目１―５	8,100	―	8,100	0.08
計	―	8,100	―	8,100	0.08

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

① 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権（ストック・オプション）を付与する方法によるもの

イ平成16年３月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの

決議年月日	平成16年３月28日
取締役会決議年月日	平成16年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名当社従業員110名(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	当社取締役 35,000株当社従業員151,100株(注)１
新株予約権の行使時の払込金額	742円(注)２ (注)３
新株予約権の行使期間	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) １. 権利付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、譲渡株式数は分割又は併合の比率に応じて比例的に調整されます。また、株式譲渡請求権の付与後、一部の付与対象者の権利行使、退職による失効及び対象者からの無償譲渡により取得のうえ消却したことにより、株式譲渡請求権が減少しましたので、平成26年２月28日現在の付与対象者は取締役３名、付与株式数は15,000株となっております。なお、付与対象者の区分は付与当時の区分を記載しております。

２. 新株予約権の発行日(平成16年６月29日)の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値が、新株予約権の発行日の終値を上回りましたので、平均値といたしました。

３. 発行日後、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

調整後行使価額　＝	調整前行使価額×	１
		株式分割・株式併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法に基づく新株引受権証券及び商法第280条ノ19に規定する新株引受権の行使又は「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
		時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

更に、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

ロ平成17年３月20日開催の定時株主総会決議に基づくもの

決議年月日	平成17年３月20日
取締役会決議年月日	平成17年８月11日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名当社従業員126名(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	当社取締役 15,000株当社従業員 79,500株(注)１
新株予約権の行使時の払込金額	750円(注)２ (注)３
新株予約権の行使期間	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) １. 権利付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、譲渡株式数は分割又は併合の比率に応じて比例的に調整されます。また、株式譲渡請求権の付与後、一部の付与対象者の退職による失効及び対象者からの無償譲渡により取得のうえ消却したことにより、株式譲渡請求権が失効しましたので、平成26年２月28日現在の付与対象者は取締役３名、付与株式数は15,000株となっております。なお、付与対象者の区分は付与当時の区分を記載しております。

２. 新株予約権の発行日(平成17年８月25日)の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値が、新株予約権の発行日の終値を上回りましたので、平均値といたしました。

調整後行使価額　＝	調整前行使価額×	１
		株式分割・株式併合の比率

調整後行使価額＝調整前行使価額×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
		時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

ハ平成18年３月19日開催の定時株主総会決議に基づくもの

決議年月日	平成18年３月19日
取締役会決議年月日	平成18年４月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	当社取締役 15,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	1,165円(注)２ (注)３
新株予約権の行使期間	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) １. 権利付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、譲渡株式数は分割又は併合の比率に応じて比例的に調整されます。平成26年２月28日現在の付与対象者は取締役３名、付与株式数は15,000株となっております。なお、付与対象者の区分は付与当時の区分を記載しております。

２. 新株予約権の発行日(平成18年４月28日)の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値が、新株予約権の発行日の終値を下回りましたので、発行日の終値といたしました。

調整後行使価額　＝	調整前行使価額×	１
		株式分割・株式併合の比率

調整後行使価額＝調整前行使価額×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
		時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権（ストック・オプション）を付与する方法によるもの

イ平成19年３月18日開催の定時株主総会決議に基づくもの

決議年月日	平成19年３月18日
取締役会決議年月日	平成19年11月16日	平成20年１月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び執行役８名当社従業員131名(注)１	当社子会社従業員４名(注)３
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
株式の数	当社取締役及び執行役27,500株当社従業員71,400株(注)１	当社子会社従業員1,600株(注)３
新株予約権の行使時の払込金額	421円(注)２ (注)５	319円(注)４ (注)５
新株予約権の行使期間	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) １. 権利付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、譲渡株式数は分割又は併合の比率に応じて比例的に調整されます。また、株式譲渡請求権の付与後、一部の付与対象者の退職による失効及び対象者からの無償譲渡により取得のうえ消却したことにより、株式譲渡請求権が失効しましたので、平成26年２月28日現在の付与対象者は取締役３名、付与株式数は6,000株となっております。なお、付与対象者の区分は付与当時の区分を記載しております。

２. 新株予約権の発行日(平成19年11月29日)の属する月の前月の各日の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)が、新株予約権の発行日前日の終値を上回りましたので、平均値といたしました。

３. 権利付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、譲渡株式数は分割又は併合の比率に応じて比例的に調整されます。また、株式譲渡請求権の付与後、一部の付与対象者の退職等による失効により株式譲渡請求権が失効しましたので、平成25年２月28日現在の付与対象者は当社子会社従業員１名、付与株式数は400株となっております。

４. 新株予約権の発行日(平成20年２月６日)の属する月の前月の各日の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)が、新株予約権の発行日前日の終値を上回りましたので、平均値といたしました。

５. 発行日後、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

調整後行使価額　＝	調整前行使価額×	１
		株式分割・株式併合の比率

調整後行使価額＝調整前行使価額×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
		時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

ロ平成20年３月30日開催の定時株主総会決議に基づくもの

決議年月日	平成20年３月30日
取締役会決議年月日	平成20年10月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び執行役６名当社従業員140名(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	当社取締役及び執行役31,000株当社従業員194,000株(注)１
新株予約権の行使時の払込金額	198円(注)２ (注)３
新株予約権の行使期間	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) １. 権利付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、譲渡株式数は分割又は併合の比率に応じて比例的に調整されます。また、株式譲渡請求権の付与後、一部の付与対象者の退職により、株式譲渡請求権が失効しましたので、平成26年２月28日現在の付与対象者は取締役及び執行役３名、従業員11名、付与株式数はそれぞれ6,000株、17,500株となっております。なお、付与対象者の区分は付与当時の区分を記載しております。

２. 新株予約権の発行日(平成20年11月14日)の属する月の前月の各日の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)が、新株予約権の発行日前日の終値を上回りましたので、平均値といたしました。

調整後行使価額　＝	調整前行使価額×	１
		株式分割・株式併合の比率

調整後行使価額＝調整前行使価額×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
		時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

ハ平成21年３月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの

決議年月日	平成21年３月28日
取締役会決議年月日	平成21年６月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び執行役10名当社従業員25名(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	当社取締役及び執行役616,000株当社従業員84,000株(注)１
新株予約権の行使時の払込金額	400円(注)２ (注)３
新株予約権の行使期間	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) １. 権利付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、譲渡株式数は分割又は併合の比率に応じて比例的に調整されます。また、株式譲渡請求権の付与後、一部の付与対象者の退職による失効及び対象者からの無償譲渡により取得のうえ消却したことにより、株式譲渡請求権が失効しましたので、平成26年２月28日現在の付与対象者は取締役１名、付与株式数は2,000株となっております。なお、付与対象者の区分は付与当時の区分を記載しております。

２. 新株予約権の発行日前日の終値が、新株予約権の発行日(平成21年７月１日)の属する月の前月の各日の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)を上回りましたので、発行日前日の終値といたしました。

調整後行使価額　＝	調整前行使価額×	１
		株式分割・株式併合の比率

調整後行使価額＝調整前行使価額×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
		時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

ニ平成23年３月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの

決議年月日	平成23年３月26日
取締役会決議年月日	平成23年９月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名当社従業員114名(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	当社取締役125,000株当社従業員539,400株(注)１
新株予約権の行使時の払込金額	112円(注)２ (注)３
新株予約権の行使期間	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) １. 権利付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、譲渡株式数は分割又は併合の比率に応じて比例的に調整されます。また、株式譲渡請求権の付与後、一部の付与対象者の退職による失効により、株式譲渡請求権が失効しましたので、平成26年２月28日現在の付与対象者は取締役２名、従業員54名、付与株式数はそれぞれ125,000株、390,600株となっております。なお、付与対象者の区分は付与当時の区分を記載しております。

２. 新株予約権の発行日(平成23年10月１日)の属する月の前月の各日の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)が新株予約権の発行日前日の終値を上回りましたので、平均値といたしました。

調整後行使価額　＝	調整前行使価額×	１
		株式分割・株式併合の比率

調整後行使価額＝調整前行使価額×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
		時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

ホ平成23年３月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの

決議年月日	平成23年３月26日
取締役会決議年月日	平成24年１月10日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社従業員１名(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	当社子会社従業員 10,000株(注)１
新株予約権の行使時の払込金額	110円(注)２ (注)３
新株予約権の行使期間	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) １. 権利付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、譲渡株式数は分割又は併合の比率に応じて比例的に調整されます。また、株式譲渡請求権の付与後、付与対象者の退職による失効により、株式譲渡請求権が失効しましたので、平成26年２月28日現在の付与対象者、付与株式数はありません。なお、付与対象者の区分は付与当時の区分を記載しております。

２. 新株予約権の発行日(平成24年２月１日)の属する月の前月の各日の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)が新株予約権の発行日前日の終値を上回りましたので、平均値といたしました。

調整後行使価額　＝	調整前行使価額×	１
		株式分割・株式併合の比率

調整後行使価額＝調整前行使価額×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
		時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	100	20
当期間における取得自己株式	60	10

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は、含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	5,200	6,203
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	8,150	―	3,010	―

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は、含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最重要と認識し、利益の配分につきましては、内部留保を充実することにより財務体質の健全性を図りつつ、安定配当を行うことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。
内部留保資金につきましては、新規出店の設備投資及びシステム整備など、企業価値向上に資するさまざまな投資に活用することで、将来の事業展開を通じて株主に還元していくこととしております。
当期期末配当金につきましては、依然として厳しい事業環境等が予想されることにより、財務体質の健全性を最重要課題と位置づけ、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を、取締役会決議により行う旨定款に定めております。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第37期	第38期	第39期	第40期	第41期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	400	253	165	272	320
最低(円)	141	120	98	107	124

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	236	316	236	245	239	237
最低(円)	157	206	205	205	203	207

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役	代表取締役社長	長谷川耕造	昭和25年３月９日生	昭和48年10月	有限会社長谷川実業設立代表取締役	（注）３	6,293
				昭和60年２月	長谷川実業株式会社（現株式会社グローバルダイニング）代表取締役
				平成16年３月	当社取締役、代表執行役社長
				平成22年３月	当社代表取締役社長（現任）
取締役	経営管理本部長	山下優子	昭和36年４月５日生	昭和57年４月	フンドーダイ株式会社入社	（注）３	12
				平成８年４月	有限会社リバティー（現株式会社Ｌｉｃコーポレーション）入社
				平成16年４月	同社取締役部長
				平成19年９月	当社入社
				平成19年９月	当社ウェディングサロンリーダー
				平成21年４月	当社ウェディングジュニアコンセプトリーダー
				平成21年11月	当社ウェディングジュニアコンセプトリーダー兼営業サポートグループリーダー
				平成22年４月	当社ウェディングセンターリーダー兼営業サポートグループリーダー
				平成23年３月	当社取締役ウェディングセンターリーダー兼営業サポートグループリーダー
				平成23年８月	当社取締役経営管理本部長（現任）
取締役	総料理長	小林庸麿	昭和48年４月17日生	平成４年４月	株式会社ホテルクレスト入社	（注）３	21
				平成９年６月	J.Kレストランサービス入社
				平成10年７月	当社入社
				平成12年３月	当社代官山モンスーンカフェチーフ
				平成14年４月	当社モンスーンカフェコンセプトシェフ
				平成21年４月	当社執行役モンスーンカフェコンセプトシェフ
				平成21年12月	当社執行役モンスーンカフェ②センターリーダー
				平成22年３月	当社モンスーンカフェ②センターリーダー
				平成22年10月	当社モンスーンカフェコンセプトシェフ
				平成23年８月	当社執行役員総料理長兼モンスーンカフェコンセプトシェフ
				平成24年３月	当社取締役総料理長（現任）
取締役	―	西マイケル	昭和44年11月24日生	平成５年８月平成９年８月平成13年10月平成14年12月平成17年７月平成20年７月平成24年７月平成25年３月	デロイト＆トウーシュー・エルエルピーロスアンゼルス事務所入所アジアネット株式会社代表取締役ムーア・ストラテジック・バリュー・パートナーズ・ジャパン入社当社入社最高財務責任者一平レストランツ・エルエルシー最高財務責任者イノベーティブダイニンググループ・エルエルシー最高財務責任者スレータズ50／50・インク最高財務責任者（現任）当社取締役（現任）	（注）３	―

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役	―	デービット・リーブレック	昭和44年２月５日生	平成２年４月	株式会社東京銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）インターン入行ロンドン支店勤務	（注）３	15
				平成５年５月	ジョージタウン大学院卒業MBA取得
				平成５年７月	プロクター・アンド・ギャンブルファー・イースト・インク入社
				平成９年11月	ブーズアレン・アンドハミルトン株式会社入社
				平成12年３月	イークロッシング株式会社設立代表取締役（平成20年売却）
				平成16年４月	有限会社サイバースマート（現株式会社eヘルスケア）設立代表取締役（現任）
				平成19年８月	アイ・モバイル株式会社設立代表取締役（現任）
				平成20年５月	株式会社エッセンシャル設立代表取締役（現任）
				平成21年３月	当社取締役（現任）
監査役	常勤	若畑博	昭和13年５月13日生	昭和37年４月	日興證券株式会社入社	（注）４	―
				昭和62年６月	株式会社モスフードサービス取締役
				平成３年８月	日興證券株式会社復職
				平成11年２月	当社入社上場準備室室長
				平成12年３月	当社常勤監査役
				平成17年４月	当社委員会事務局長
				平成22年３月	当社常勤監査役（現任）
監査役	―	村上康聡	昭和35年２月29日生	昭和60年４月	検事任命　東京地方検察庁	（注）４	―
				昭和61年３月	那覇地方検察庁
				平成元年３月	東京地方検察庁
				平成３年３月	長崎地方検察庁佐世保支部
				平成４年10月	アメリカ合衆国証券取引委員会、司法省にて研修
				平成６年３月	外務省総合外交政策局付
				平成９年４月	東京地方検察庁
				平成11年４月	千葉地方検察庁
				平成13年３月	内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
				平成17年４月	東京地方検察庁総務部副部長
				平成17年10月	東京地方検察庁刑事部副部長
				平成18年４月	福岡地方検察庁刑事部長
				平成18年12月	東京高等検察庁
				平成19年３月	松田綜合法律事務所入所
				平成22年３月	当社監査役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
監査役	―	澤健介	昭和55年９月15日生	平成17年12月	新日本有限責任監査法人入所	（注）４	１
				平成21年６月	公認会計士登録
				平成24年７月	三光ソフランホールディングス株式会社入社
					澤健介公認会計士事務所設立代表（現任）
				平成26年３月	当社監査役（現任）
計							6,345

(注) １. 取締役デービット・リーブレック氏は、社外取締役であります。

２. 監査役村上康聡及び澤健介の各氏は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、平成25年第41期に係る定時株主総会終結の時から平成26年第42期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役の任期は、平成25年第41期に係る定時株主総会終結の時から平成29年第45期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
松田純一	昭和35年５月４日生	平成５年４月	東京弁護士会登録馬場法律事務所入所	（注）	―
		平成14年８月	松田純一法律事務所（現松田綜合法律事務所）開業同所長（現任）
		平成19年４月	ネクストキャピタルパートナーズ株式会社監査役（現任）
		平成20年５月	特定非営利活動法人（NPO）遺言・相続リーガルネットワーク代表理事（現任）
		平成21年６月	ＬＣＲ不動産投資顧問株式会社監査役
		平成22年６月	郡山ビューホテル株式会社監査役（現任）
		平成23年10月	社団法人世界貿易センター（東京）理事（現任）
		平成24年2月	特定非営利活動法人（NPO）再エネ事業を支援する法律実務の会副理事長（現任）
		平成25年2月	Dua＆Matsuda Advisory株式会社取締役（現任）
		平成25年4月	一般社団法人日本住宅協会理事（現任）

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

＜企業統治の体制の概要＞

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役５名で構成され、年10回定例で開催、その他必要に応じて随時招集される取締役会において、経営に関する重要事項の意思決定を行うほか、毎月２回以上開催される社内の経営会議において、市場環境の変化と当社の対処すべき課題に対して情報を共有し、迅速な経営判断ができる体制をとっております。また、当社は監査役制度を採用しております。

イ企業統治の体制を採用する理由

現状の体制につきましては、取締役の人数は５名（うち社外取締役１名）であり、相互チェックが図れると共に、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査体制、ならびに監査役が会計監査人及び内部監査室と連携を図る体制により充分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。

ロ会社の機関の内容

（イ）取締役会

取締役及び監査役が出席する取締役会を年10回で定例開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を審議し、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、効率的で迅速な意思決定を行っております。

（ロ）監査役

取締役会への出席、必要に応じて経営会議、その他の重要会議等への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役及び使用人からの定期的又は随時の事業報告聴取、内部監査室からの聴取、各店舗往査により業務及び財産の状況を調査するなど、取締役の職務執行を監査しております。

（ハ）監査役会

監査役全員をもって構成し、監査役会が定めた監査方針及び監査実施計画等に従い、監査を行っております。

（ニ）経営会議

原則として毎月２回以上開催し、社内取締役が出席し、取締役会より委任された事項の意思決定のほか、地域単位のセンター事業報告及び営業方針の計画・審議・管理・決定等を行っております。

また、当経営会議の中で、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上重要な問題を審議しております。

＜内部統制システムの整備状況＞

業務の適正を確保する体制

当社グループは、株主価値を高めることを目的に、経営のスピードを高めて常に時代に先駆けること、また法令を遵守した透明度の高い経営に努めております。この経営を客観的に監視するため、コーポレート・ガバナンスの仕組みを強化してまいりました。

イ取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コーポレート・ガバナンス体制として「監査役会設置会社」を採用しております。社外取締役を含む取締役会において、経営方針等の意思決定と業務執行の監督を行い、その半数以上が社外監査役で構成される監査役会が取締役の職務執行に対する監査を行う体制としております。この機関構造を基本とした上で、経営上の意思決定の透明性を確保することを目的として、民主主義のシステムを取り入れ全店舗参加の店長会議が業務執行における意思決定機関として機能しております。

ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切・確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で、定められた期間、保存・管理するよう努めております。

ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制

組織横断的なリスクについては、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置するとともに、「全社リスク管理規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制を構築し、内部監査室等の指摘等を勘案し、適宜改善をしております。

不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとしております。

ニ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会は年10回定例で開催され、経営会議を原則月２回定期的に開催するほか、適宜臨時に開催するものとしております。

取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。

年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定しております。また、取締役、常勤監査役及び各部門長により構成された経営会議において、定期的に各部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を実施させるものとしております。

ホ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「企業理念」及び「コンプライアンス規程」を定めております。また、その徹底を図るために、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、各部門と連携し、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施するよう努めております。さらに、コンプライアンス上、疑義ある行為について取締役及び使用人が社内の通報窓口、または社外の弁護士・専門家を通じて会社に通報できる内部通報制度を運営するものとしております。

ヘ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループの企業理念をグループ全体で遵守し、適宜に教育啓蒙活動をしております。子会社は重要事項決定にあたり、その決定の客観的公正性を担保する目的から、当社取締役会に付議のうえ、決定するものとしております。

当社の内部監査室等は、当社グループ会社を横断的に、内部統制システムの整備を推進し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保し、その結果は定期的に取締役会、監査役会及び経営会議に報告されるものとしております。

内部監査室及び監査役は、会計監査人と連携し、当社グループ全体の経営の監視、監査を実効的かつ適切に行うものとしております。

ト監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときはこれに応じるものとしております。

チ前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき専任の使用人の人事及びその変更については、監査役の同意を要するものとします。

リ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人が当社または当社グループの業務または業績に与える重要な事項については、遅滞なく監査役に報告するものとしております。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。

監査役は、会計監査人及び内部監査室と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとしております。

ヌその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（イ）各監査役は監査役会が定めた年間計画に従って取締役の職務執行の監査を行うものとしております。

（ロ）常勤監査役は、経営会議その他重要会議に出席するものとしております。

（ハ）監査役ないし監査役会、内部監査部門及び会計監査人の間で、定期的な会合を行うなどの密接な連携をとるものとしております。

（ニ）監査役は、会合、業務執行状況についてのヒアリング等により、取締役、主要部門長との意思疎通を図るものとしております。

（ホ）取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役との意思疎通、情報収集・交換が適切に行えるよう協力しております。

（ヘ）取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図れるよう環境を整備しております。

ル反社会的勢力を排除するための体制

反社会的勢力を排除していくことは企業としての責務であり、業務の適正性を確保するために必要であることをすべての取締役及び使用人が深く認識し、不当要求防止責任者を設置し、所管警察・弁護士と緊密な連携をとり、反社会的勢力の要求に対しては断固たる姿勢をもって取り組む体制をとっております。

ヲリスク管理体制の整備状況体制

リスク管理については、原則として社内各担当部門が分担・連携して対処にあたり、必要に応じて諸施策を実施しております。当社に大きな影響を与えるリスクに対しては、経営会議の中に設置したリスク管理委員会にて適切な対応を図るべく、組織体制整備の充実に取り組んでおります。

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査体制といたしましては、当社グループの内部監査機能の強化を図るため、社長直轄組織として、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置しております。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社グループ各社の安定的発展のため、業務活動全般における合理性や効率性及び法令、定款、社内規定の遵守状況並びに内部統制システム及びリスク管理体制の有効性に重点を置いた経営管理監査を実施しております。営業及び製造の各拠点の業務活動の規律遵守及び適法性について内部監査を実施すると共に、必要に応じて、当社会計監査人である新日本有限責任監査法人と情報交換を行い、助言をいただく体制をとっております。

内部監査室は、年度監査方針・計画の策定にあたっては、監査役会に事前に報告を行うとともに、監査の結果を定期的に代表取締役社長及び監査役に対して報告しています。さらに監査役会は必要に応じ内部監査室に追加監査の実施を求めることができるものとしています。

なお、常勤監査役が内部監査室に不定期に当社及びグループ会社の監査状況を聴取し、監査情報の共有化を行ないます。

また、監査役会は、常勤監査役を中心に、会計監査人から監査体制及び監査計画の説明を受け、監査の実施状況、監査結果につき説明・報告を受けるとともに意見交換を実施し、顧問弁護士、内部監査室との連携の下、業務執行の適法性、妥当性を監査しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役１名及び社外監査役２名については、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役　デービット・リーブレック氏は、国際性に富み、会社経営に対する高い見識を有して、その見識から経営全般に関し的確な助言をいただくことで当社の経営体制がさらに強化できるものと判断しております。

社外監査役　村上康聡氏は、弁護士の資格を有し、法律の専門家としての見識及び検察庁や内閣府等の行政官庁で勤務された豊富な経験を活かした社外的観点からの助言をいただいております。

社外監査役　澤健介氏は、公認会計士として長年の経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。

なお、社外監査役２名を含む監査役会については、上記「② 内部監査及び監査役監査」に記載のとおりであります。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度としております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任につきまして、各役員のビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、決定しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考にしております。

④ 役員の報酬等

イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	ストック・オプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く。)	57	55	2	―	―	4
監査役(社外監査役を除く。)	3	3	―	―	―	1
社外役員	4	4	0	―	―	3

ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で職務、実績及び当社の経営環境を考慮して適切な水準で総合的に判断し決定しております。取締役の報酬限度額につきましては、平成23年３月26日開催の第38回定時株主総会において年額１億円以内（うち社外取締役360万円以内）、監査役の報酬限度額につきましては、平成22年３月27日開催の第37回定時株主総会において年額660万円以内とすることを決議しております。また、取締役の個別報酬額については、全取締役の３分の２以上の議決をもって決定することとしております。

⑤ 株式の保有状況

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数１銘柄

貸借対照表計上額の合計額 13百万円

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	19,220	８	取引関係の維持のため

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	19,220	13	取引関係の維持のため

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査人は新日本有限責任監査法人を選任し、定期的な監査のほか、随時相談をし、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は新日本有限責任監査法人に所属している内藤哲哉氏、鈴木博貴氏であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他10名であります。

⑦ 取締役の定数

当社は、取締役を10名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

（取締役及び監査役の責任免除）
  当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

  （取締役会の決議による剰余金の配当）
  当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするため、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

（取締役会の決議による中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	24	─	20	─
連結子会社	─	─	─	─
計	24	─	20	─

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査法人より監査計画に基づいた監査報酬の見積りを受け、業務量（時間）及び監査メンバーの妥当性を検証し、決定しております。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第40期連結会計年度の連結財務諸表及び第40期事業年度の財務諸表清明監査法人

第41期連結会計年度の連結財務諸表及び第41期事業年度の財務諸表新日本有限責任監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等

①就任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

清明監査法人

(2)異動の年月日

平成25年３月23日（第40期定時株主総会開催日）

(3)退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成12年３月29日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等

該当事項はありません。

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

平成25年３月23日開催の第40期定時株主総会終結をもって任期満了となることに伴う異動であります。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等の適切な把握及び的確な対応を出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			513,133	1,220,943
		受取手形及び売掛金			374,351	351,015
		原材料及び貯蔵品			230,611	210,937
		前払費用			112,152	102,689
		その他			13,790	15,819
		流動資産合計			1,244,038	1,901,405
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※1 10,483,030	※1 8,668,774
				減価償却累計額	△6,419,299	△5,919,244
				減損損失累計額	△1,607,550	△609,604
				建物及び構築物（純額）	2,456,180	2,139,924
			車両運搬具		9,847	11,290
				減価償却累計額	△9,786	△11,263
				車両運搬具（純額）	60	26
			工具、器具及び備品		1,911,354	1,674,431
				減価償却累計額	△1,697,155	△1,530,341
				減損損失累計額	△91,416	△33,873
				工具、器具及び備品（純額）	122,782	110,216
			土地		※1 2,906,250	※1 2,605,821
			リース資産		35,774	35,774
				減価償却累計額	△19,088	△25,902
				リース資産（純額）	16,685	9,872
			建設仮勘定		-	3,890
			有形固定資産合計		5,501,960	4,869,752
		無形固定資産
			ソフトウエア		13,543	5,285
			電話加入権		10,575	3,090
			その他		276	195
			無形固定資産合計		24,395	8,571
		投資その他の資産
			投資有価証券		8,860	23,877
			長期前払費用		16,320	7,539
			差入保証金		1,564,686	1,408,198
			投資その他の資産合計		1,589,868	1,439,615
		固定資産合計			7,116,224	6,317,938
	資産合計				8,360,263	8,219,344

				(単位：千円)
			前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	451,041	415,094
		短期借入金	※1 216,800	-
		1年内返済予定の長期借入金	※1,※2 315,777	※1 257,316
		リース債務	7,154	5,621
		未払金	148,702	128,724
		未払費用	529,549	366,567
		未払法人税等	33,570	26,436
		未払消費税等	69,921	48,371
		店舗閉鎖損失引当金	790	-
		資産除去債務	87,873	41,754
		その他	81,267	117,613
		流動負債合計	1,942,448	1,407,498
	固定負債
		社債	1,360,000	1,360,000
		長期借入金	※1,※2 448,310	※1 348,385
		リース債務	10,962	5,341
		退職給付引当金	24,263	26,202
		繰延税金負債	112,897	77,504
		資産除去債務	647,437	576,368
		固定負債合計	2,603,870	2,393,802
	負債合計		4,546,319	3,801,300
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,472,118	1,472,118
		資本剰余金	2,127,118	2,127,118
		利益剰余金	669,952	1,055,277
		自己株式	△9,722	△9,742
		株主資本合計	4,259,467	4,644,771
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	3,308	6,190
		為替換算調整勘定	△455,515	△242,094
		その他の包括利益累計額合計	△452,207	△235,904
	新株予約権		6,684	9,176
	純資産合計		3,813,943	4,418,044
負債純資産合計			8,360,263	8,219,344

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
売上高		11,813,367	10,932,034
売上原価		10,899,396	9,832,900
売上総利益		913,971	1,099,134
販売費及び一般管理費
	信販手数料	121,183	120,518
	役員報酬	58,290	63,420
	給料	465,811	446,035
	賞与	10,102	18,750
	地代家賃	32,594	30,164
	その他	279,302	250,216
	販売費及び一般管理費合計	967,283	929,106
営業利益又は営業損失（△）		△53,312	170,028
営業外収益
	受取利息	9	322
	為替差益	23,865	59,308
	受取保険金	3,085	11,542
	その他	37,636	37,656
	営業外収益合計	64,597	108,830
営業外費用
	支払利息	43,798	34,269
	社債発行費	1,000	-
	その他	2,063	9,865
	営業外費用合計	46,861	44,134
経常利益又は経常損失（△）		△35,576	234,723
特別利益
	固定資産売却益	-	※1 321,311
	受取補償金	18,450	16,425
	特別利益合計	18,450	337,737
特別損失
	固定資産除却損	※2 7,937	-
	減損損失	※3 15,065	※3 203,554
	店舗閉鎖損失	※4 22,501	※4 3,383
	特別損失合計	45,503	206,938
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）		△62,629	365,522
法人税、住民税及び事業税		17,877	17,186
法人税等調整額		111,065	△36,988
法人税等合計		128,942	△19,802
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）		△191,572	385,325
当期純利益又は当期純損失（△）		△191,572	385,325

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）		△191,572	385,325
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	1,657	2,882
	為替換算調整勘定	121,144	213,421
	その他の包括利益合計	※1 122,802	※1 216,303
包括利益		△68,770	601,628
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△68,770	601,628
	少数株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,472,118	2,127,118	861,525	△9,714	4,451,046
当期変動額
当期純損失(△)			△191,572		△191,572
自己株式の取得				△7	△7
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	△191,572	△7	△191,579
当期末残高	1,472,118	2,127,118	669,952	△9,722	4,259,467

(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,650	△576,660	△575,009	4,796	3,880,834
当期変動額
当期純損失(△)					△191,572
自己株式の取得					△7
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	1,657	121,144	122,802	1,887	124,689
当期変動額合計	1,657	121,144	122,802	1,887	△66,890
当期末残高	3,308	△455,515	△452,207	6,684	3,813,943

当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,472,118	2,127,118	669,952	△9,722	4,259,467
当期変動額
当期純利益			385,325		385,325
自己株式の取得				△20	△20
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	385,325	△20	385,304
当期末残高	1,472,118	2,127,118	1,055,277	△9,742	4,644,771

(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	3,308	△455,515	△452,207	6,684	3,813,943
当期変動額
当期純利益					385,325
自己株式の取得					△20
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	2,882	213,421	216,303	2,492	218,795
当期変動額合計	2,882	213,421	216,303	2,492	604,100
当期末残高	6,190	△242,094	△235,904	9,176	4,418,044

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△62,629	365,522
	減価償却費	365,824	315,327
	固定資産除却損	8,873	323
	減損損失	15,065	203,554
	店舗閉鎖損失	18,549	3,383
	店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△8,272	△790
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,442	1,938
	受取補償金	△18,450	△16,425
	受取利息及び受取配当金	△239	△591
	支払利息	43,798	34,269
	社債発行費	1,000	-
	為替差損益（△は益）	△23,865	△59,308
	有形固定資産売却損益（△は益）	-	△321,311
	売上債権の増減額（△は増加）	40,638	28,542
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,384	19,154
	仕入債務の増減額（△は減少）	△63,339	△42,031
	未払費用の増減額（△は減少）	△24,367	△168,795
	その他	△13,014	△8,303
	小計	268,627	354,457
	利息及び配当金の受取額	239	591
	利息の支払額	△41,832	△32,030
	補償金の受取額	18,450	16,425
	法人税等の支払額	△18,218	△17,877
	営業活動によるキャッシュ・フロー	227,266	321,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△40,913	△142,235
	有形固定資産の売却による収入	-	834,830
	資産除去債務の履行による支出	△38,680	△102,538
	投資有価証券の取得による支出	-	△10,539
	差入保証金の回収による収入	52,367	156,488
	その他	△1,926	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,153	736,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△45,170	△216,800
	長期借入れによる収入	460,000	330,813
	長期借入金の返済による支出	△1,188,519	△495,520
	社債の発行による収入	669,000	-
	リース債務の返済による支出	△6,587	△7,154
	自己株式の取得による支出	△7	△20
	配当金の支払額	△10	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△111,294	△388,682
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,739	38,917
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		85,078	707,809
現金及び現金同等物の期首残高		428,054	513,133
現金及び現金同等物の期末残高		※1 513,133	※1 1,220,943

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 1社

連結子会社の名称

グローバルダイニング，インク．オブカリフォルニア（米国）２. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４. 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

(a)時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

(b)時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ

時価法によっております。

③ たな卸資産

(a)原材料

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(b)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）は定額法によっております。

定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

また、在外連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～41年
工具、器具及び備品	３～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 長期前払費用

均等償却をしております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度末においては、過去の貸倒実績及び回収不能が見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

② 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、連結子会社には退職金制度はありません。

③ 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、将来発生すると見込まれる損失額がないため、店舗閉鎖損失引当金は計上しておりません。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③ ヘッジ方針

借入金の利息相当額の範囲内で市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「設備賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた29,958千円、「設備賃貸料」に表示していた10,763千円は、「受取保険金」3,085千円、「その他」37,636千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△37,381千円は、「未払費用の増減額（△は減少）」△24,367千円、「その他」△13,014千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による減少額を変更前の資産除去債務残高から21,792千円減算しております。

なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１下記のとおり債務の担保に供しております。

担保資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	579,645千円	556,211千円
土地	1,912,340千円	1,912,340千円
合計	2,491,986千円	2,468,552千円

債務の内容

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
短期借入金	216,800千円	─
１年内返済予定の長期借入金	256,683千円	257,316千円
長期借入金	448,310千円	348,385千円
合計	921,793千円	605,701千円

※２財務制限条項

前連結会計年度（平成24年12月31日）

当社の借入金のうち一部の借入枠設定契約につきましては、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)借入人の中間決算期末又は年度決算期末における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額が直前の中間決算期末又は年度決算期末における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の75％を、下回らないこと。

(2)借入人の中間決算又は年度決算における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
―		子会社の保有する土地・建物等（店舗設備）の売却益	321,311千円

※２固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	6,553千円	―
工具、器具及び備品	1,383千円	―
合計	7,937千円	―

※３減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

地域	主な用途	種類	金額
東京都５件	店舗	建物及び構築物	13,469千円
東京都５件	店舗	工具、器具及び備品	1,595千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。

その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物及び構築物、工具、器具及び備品の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15,065千円を特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

地域	主な用途	種類	金額
東京都７件	店舗	建物及び構築物	119,992千円
東京都７件	店舗	工具、器具及び備品	9,597千円
福岡県２件	店舗	建物及び構築物	20,539千円
福岡県２件	店舗	工具、器具及び備品	566千円
沖縄県１件	店舗	建物及び構築物	42,827千円
沖縄県１件	店舗	工具、器具及び備品	2,545千円
―	遊休資産	電話加入権	7,485千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。

その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物及び構築物、工具、器具及び備品の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額196,069千円を特別損失に計上しております。

また、店舗の閉店を契機として所有している電話回線の利用可能性を検討した結果、将来使用見込みのない電話加入権について、当該資産の帳簿価額を零として減額し、当該減少額7,485千円を特別損失に計上しております。

※４店舗閉鎖損失

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

店舗閉鎖損失は、６店舗の閉鎖および１店舗の業態変更に伴うものです。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

店舗閉鎖損失は、４店舗の閉鎖及び１店舗の業態変更に伴うものです。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,575千円	4,478千円
組替調整額	―	―
税効果調整前	2,575千円	4,478千円
税効果額	△917千円	△1,596千円
その他有価証券評価差額金	1,657千円	2,882千円
為替換算調整勘定
当期発生額	121,144千円	213,421千円
その他の包括利益合計	122,802千円	216,303千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

１. 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	10,052,600	─	─	10,052,600

２. 自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	7,990	60	─	8,050

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 60株

３. 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	─	─	─	─	─	6,684
合計			─	─	─	─	6,684

４. 配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

１. 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	10,052,600	─	─	10,052,600

２. 自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	8,050	100	─	8,150

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 100株

３. 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	─	─	─	─	─	9,176
合計			─	─	─	─	9,176

４. 配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
現金及び預金	513,133千円	1,220,943千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	―	―
現金及び現金同等物	513,133千円	1,220,943千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

店舗におけるＰＯＳシステム等（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金での運用に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入及び社債により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、一部変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、現在及び将来の変動金利長期借入金の支払利息を固定化するために金利スワップを利用しております。なお、ヘッジ会計の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、営業債権について、担当部署において信用調査を行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の実行、管理につきましては、取引及び取引限度額の設定等を、財務経理グループが取締役会において承認を得て行っており、取引結果については定例取締役会に報告を行うことになっております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、財務経理グループが預金残高の管理を行い、また、適時に資金繰計画を作成・更新することで、充分な手許流動性を確保しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	513,133	513,133	―
(2) 受取手形及び売掛金	374,351	374,351	―
(3) 投資有価証券	8,860	8,860	―
資産計	896,345	896,345	―
(1) 支払手形及び買掛金	451,041	451,041	―
(2) 未払金	148,702	148,702	―
(3) 未払費用	529,549	529,549	―
(4) 社債	1,360,000	1,242,097	△117,902
(5) 長期借入金	764,087	730,353	△33,734
負債計	3,253,381	3,101,743	△151,637

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,220,943	1,220,943	―
(2) 受取手形及び売掛金	351,015	351,015	―
(3) 投資有価証券	13,338	13,338	―
資産計	1,585,297	1,585,297	―
(1) 支払手形及び買掛金	415,094	415,094	―
(2) 未払金	128,724	128,724	―
(3) 未払費用	366,567	366,567	―
(4) 社債	1,360,000	1,386,556	26,556
(5) 長期借入金	605,701	601,025	△4,675
負債計	2,876,086	2,897,967	21,880

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払費用

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、並びに(5) 長期借入金

これらはすべて元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	前連結会計年度（平成24年12月31日）	当連結会計年度（平成25年12月31日）
差入保証金	1,564,686	1,408,198
出資金	―	10,539

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておらず、出資金については「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	513,133	―	―	―
受取手形及び売掛金	374,351	―	―	―
合計	887,485	―	―	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,220,943	―	―	―
受取手形及び売掛金	351,015	―	―	―
合計	1,571,958	―	―	―

(注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
社債	―	―	―	―	―	1,360,000
長期借入金	315,777	143,419	150,106	71,424	83,360	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
社債	―	―	―	―	1,360,000	―
長期借入金	257,316	182,002	83,023	83,360	―	―

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	8,860	3,720	5,140
その他	―	―	―
小計	8,860	3,720	5,140
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	8,860	3,720	5,140

当連結会計年度(平成25年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	13,338	3,720	9,618
その他	―	―	―
小計	13,338	3,720	9,618
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
その他	10,539	10,539	―
小計	10,539	10,539	―
合計	23,877	14,259	9,618

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成24年12月31日)

ヘッジ会計	デリバティブ	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額のうち	時価（千円）
の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	１年超（千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・		22,500	―	―
	受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２. 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
退職給付債務(千円)	24,263	26,202
退職給付引当金(千円)	24,263	26,202

(注) 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３. 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
勤務費用(千円)	8,502	10,930
退職給付費用(千円)	8,502	10,930

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価の株式報酬費用	380千円	264千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	2,376千円	3,219千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	870千円	991千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

株主総会決議年月日	平成15年３月29日	平成16年３月28日	平成17年３月20日
取締役会決議年月日	平成15年８月７日	平成16年６月28日	平成17年８月11日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名当社従業員 103名	当社取締役４名当社従業員 110名	当社取締役３名当社従業員 126名
株式の種類及び付与数	普通株式 149,700株	普通株式 186,100株	普通株式 94,500株
付与日	平成15年８月８日	平成16年６月29日	平成17年８月25日
権利確定条件	（注１）	（注１）	（注１）
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成16年１月１日至平成25年３月28日	自平成17年１月１日至平成26年３月27日	自平成18年１月１日至平成27年３月19日

株主総会決議年月日	平成18年３月19日	平成19年３月18日	平成19年３月18日
取締役会決議年月日	平成18年４月27日	平成19年11月16日	平成20年1月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名	当社役員８名当社従業員 131名	当社子会社従業員４名
株式の種類及び付与数	普通株式 15,000株	普通株式 98,900株	普通株式 1,600株
付与日	平成18年４月28日	平成19年11月29日	平成20年２月６日
権利確定条件	（注１）	（注１）	（注１）
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	２年間(自平成19年11月16日至平成21年11月16日)	２年間(自平成20年１月24日至平成22年１月24日)
権利行使期間	自平成19年１月１日至平成28年３月18日	自平成21年４月１日至平成29年３月17日	自平成21年４月１日至平成29年３月17日

株主総会決議年月日	平成20年３月30日	平成21年３月28日	平成23年３月26日
取締役会決議年月日	平成20年10月23日	平成21年６月17日	平成23年９月15日
付与対象者の区分及び人数	当社役員６名当社従業員 140名	当社役員 10名当社従業員 25名	当社取締役２名当社従業員 114名
株式の種類及び付与数	普通株式 225,000株	普通株式 700,000株	普通株式 664,400株
付与日	平成20年11月14日	平成21年７月１日	平成23年10月１日
権利確定条件	（注１）	（注２）	（注４）
対象勤務期間	２年間(自平成20年10月23日至平成22年10月23日)	（注３）	（注５）
権利行使期間	自平成22年４月１日至平成30年３月29日	自平成23年７月１日至平成31年６月30日	自平成25年10月１日至平成32年９月14日

株主総会決議年月日	平成23年３月26日
取締役会決議年月日	平成24年１月10日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社従業員１名
株式の種類及び付与数	普通株式 10,000株
付与日	平成24年２月１日
権利確定条件	（注６）
対象勤務期間	（注７）
権利行使期間	自平成26年２月１日至平成33年３月25日

（注）１．付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループの取締役、執行役若しくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではありません。
その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによります。

２．付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループの取締役、執行役若しくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではありません。
その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによります。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①平成23年７月１日に付与数の４分の１
②平成25年７月１日に付与数の４分の１
③平成27年７月１日に付与数の４分の１
④平成29年７月１日に付与数の４分の１

３．①平成21年７月１日から平成23年６月30日　付与数の４分の１
②平成21年７月１日から平成25年６月30日　付与数の４分の１
③平成21年７月１日から平成27年６月30日　付与数の４分の１
④平成21年７月１日から平成29年６月30日　付与数の４分の１
権利確定条件①～④に対応

４．付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループの取締役、執行役若しくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではありません。
その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによります。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①平成25年10月１日に付与数の４分の１
②平成27年10月１日に付与数の４分の１
③平成29年10月１日に付与数の４分の１
④平成31年10月１日に付与数の４分の１

５．①平成23年10月１日から平成25年９月30日　付与数の４分の１
②平成23年10月１日から平成27年９月30日　付与数の４分の１
③平成23年10月１日から平成29年９月30日　付与数の４分の１
④平成23年10月１日から平成31年９月30日　付与数の４分の１
権利確定条件①～④に対応

６．付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループの取締役、執行役若しくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではありません。
その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによります。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①平成26年２月１日に付与数の４分の１
②平成28年２月１日に付与数の４分の１
③平成30年２月１日に付与数の４分の１
④平成32年２月１日に付与数の４分の１

７．①平成24年２月１日から平成26年１月31日　付与数の４分の１
②平成24年２月１日から平成28年１月31日　付与数の４分の１
③平成24年２月１日から平成30年１月31日　付与数の４分の１
④平成24年２月１日から平成32年１月31日　付与数の４分の１
権利確定条件①～④に対応

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　 ① ストック・オプションの数

株主総会決議年月日	平成15年３月29日	平成16年３月28日	平成17年３月20日
取締役会決議年月日	平成15年８月７日	平成16年６月28日	平成17年８月11日
権利確定前
期首(株)	─	─	─
付与(株)	─	─	─
失効(株)	─	─	─
権利確定(株)	─	─	─
未確定残(株)	─	─	─
権利確定後
期首(株)	10,000	15,000	15,000
権利確定(株)	─	─	─
権利行使(株)	─	─	─
失効(株)	10,000	─	─
未行使残(株)	─	15,000	15,000

株主総会決議年月日	平成18年３月19日	平成19年３月18日	平成19年３月18日
取締役会決議年月日	平成18年４月27日	平成19年11月16日	平成20年１月24日
権利確定前
期首(株)	─	─	─
付与(株)	─	─	─
失効(株)	─	─	─
権利確定(株)	─	─	─
未確定残(株)	─	─	─
権利確定後
期首(株)	15,000	6,000	400
権利確定(株)	─	─	─
権利行使(株)	─	─	─
失効(株)	─	─	─
未行使残(株)	15,000	6,000	400

株主総会決議年月日	平成20年３月30日	平成21年３月28日	平成23年３月26日
取締役会決議年月日	平成20年10月23日	平成21年６月17日	平成23年９月15日
権利確定前
期首(株)	─	─	591,400
付与(株)	─	─	─
失効(株)	─	─	51,600
権利確定(株)	─	─	132,400
未確定残(株)	─	─	407,400
権利確定後
期首(株)	39,500	2,000	─
権利確定(株)	─	─	132,400
権利行使(株)	─	─	─
失効(株)	15,000	─	200
未行使残(株)	24,500	2,000	132,200

株主総会決議年月日	平成23年３月26日
取締役会決議年月日	平成24年１月10日
権利確定前
期首(株)	10,000
付与(株)	─
失効(株)	10,000
消却(株)	─
権利確定(株)	─
未確定残(株)	─
権利確定後
期首(株)	─
権利確定(株)	─
権利行使(株)	─
失効(株)	─
未行使残(株)	─

　　 ②　単価情報

株主総会決議年月日	平成15年３月29日	平成16年３月28日	平成17年３月20日
取締役会決議年月日	平成15年８月７日	平成16年６月28日	平成17年８月11日
権利行使価格(円)	602	742	750
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	―	―	―

株主総会決議年月日	平成18年３月19日	平成19年３月18日	平成19年３月18日
取締役会決議年月日	平成18年４月27日	平成19年11月16日	平成20年１月24日
権利行使価格(円)	1,165	421	319
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	―	98	77

株主総会決議年月日	平成20年３月30日	平成21年３月28日	平成23年３月26日
取締役会決議年月日	平成20年10月23日	平成21年６月17日	平成23年９月15日
権利行使価格(円)	198	400	112
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	60	135	①34.02②34.25③35.40④37.28

株主総会決議年月日	平成23年３月26日
取締役会決議年月日	平成24年１月10日
権利行使価格(円)	110
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価（円）	①35.02②35.78③35.59④37.20

（注）①～④は３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容の権利確定条件及び対象勤務期間の①～④に対応しております。

４. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　　当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
　　　過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定いたしました。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	8,647千円	9,338千円
事業所税否認	9,487千円	7,897千円
未払賞与否認	13,424千円	4,751千円
減価償却超過額	72,202千円	104,725千円
減損損失否認	376,379千円	26,368千円
未払事業税否認	5,965千円	3,516千円
繰越欠損金	271,798千円	607,531千円
子会社繰越欠損金	462,877千円	786,013千円
資産除去債務	264,147千円	221,288千円
その他	13,636千円	5,313千円
繰延税金資産小計	1,498,566千円	1,776,745千円
評価性引当額	△1,386,263千円	△1,695,590千円
繰延税金資産合計	112,302千円	81,155千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,832千円	△3,428千円
資産除去費用	△222,615千円	△138,942千円
その他	△752千円	△16,289千円
繰延税金負債合計	△225,200千円	△158,660千円
繰延税金資産（負債）の純額	△112,897千円	△77,504千円

繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
固定負債─繰延税金負債	△112,897千円	△77,504千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	―	38.01％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.12％
住民税均等割等	―	4.70％
評価性引当額の増減	―	41.63％
連結子会社の税率差異	―	3.38％
関係会社株式評価損認容	―	△95.12％
その他	―	0.86％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△5.42％

（注）　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を６年～41年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。

(３) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
期首残高	293,131千円	735,310千円
時の経過による調整額	769千円	7,143千円
資産除去債務の履行による減少額	△38,680千円	△102,538千円
見積りの変更による増減額	480,089千円	△21,792千円
期末残高	735,310千円	618,122千円

(４) 資産除去債務の見積りの変更の内容

当連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間を見直した結果、減少額21,792千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。

なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	米国	合計
4,116,892	1,385,068	5,501,960

３. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	米国	合計
3,737,901	1,131,850	4,869,752

３. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

事業セグメントが単一のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自平成24年１月１日至　平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員主要株主	長谷川耕造	―	―	当社代表取締役	（被所有）直接62.8	資金の借入	借入の返済(注)	210,000	―	―
						社債の発行	社債の発行(注)	670,000	社債	1,360,000
						社債利息の支払	社債利息の支払(注)	12,553	未払費用	2,174

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等
　借入金利及び社債の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。社債の返済条件は、期間６～７年の一括償還としております。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員主要株主	長谷川耕造	―	―	当社代表取締役	（被所有）直接62.8	社債の発行	社債の発行(注)	―	社債	1,360,000
役員主要株主	長谷川耕造	―	―	当社代表取締役	（被所有）直接62.8	社債利息の支払	社債利息の支払(注)	24,447	未払費用	4,091

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
社債の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。社債の返済条件は、期間６～７年の一括償還としております。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員主要株主	長谷川耕造	―	―	当社代表取締役	（被所有）直接62.8	資金の借入	資金の借入(注)	―	1年内返済予定の長期借入金	29,094

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
借入金利は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。返済条件は、期間３年の一括返済としております。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員主要株主	長谷川耕造	―	―	当社代表取締役	（被所有）直接62.8	資金の借入	借入の返済(注)	29,094	―	―

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	379円04銭	438円94銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△19円07銭	38円36銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	―	37円61銭

(注) １. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△） (千円)	△191,572	385,325
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△） (千円)	△191,572	385,325
普通株式の期中平均株式数(株)	10,044,563	10,044,500

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	198,385
(うち新株予約権(株))	―	（198,385）
希薄化効果を有しないため、潜在株式	新株予約権	新株予約権
調整後１株当たり当期純利益金額の算	株主総会の決議日	株主総会の決議日
定に含まれなかった潜在株式の概要	平成15年３月29日	平成15年３月29日
	取締役会の決議日	取締役会の決議日
	平成15年８月７日	平成15年８月７日
	新株予約権 100個	新株予約権 100個
	株主総会の決議日	株主総会の決議日
	平成16年３月28日	平成16年３月28日
	取締役会の決議日	取締役会の決議日
	平成16年６月28日	平成16年６月28日
	新株予約権 150個	新株予約権 150個
	株主総会の決議日	株主総会の決議日
	平成17年３月20日	平成17年３月20日
	取締役会の決議日	取締役会の決議日
	平成17年８月11日	平成17年８月11日
	新株予約権 150個	新株予約権 150個

	株主総会の決議日	株主総会の決議日
	平成18年３月19日	平成18年３月19日
	取締役会の決議日	取締役会の決議日
	平成18年４月27日	平成18年４月27日
	新株予約権 150個	新株予約権 150個
	株主総会の決議日	株主総会の決議日
	平成19年３月18日	平成19年３月18日
	取締役会の決議日	取締役会の決議日
	平成19年11月16日	平成19年11月16日
	新株予約権 60個	新株予約権 60個
	株主総会の決議日	株主総会の決議日
	平成19年３月18日	平成19年３月18日
	取締役会の決議日	取締役会の決議日
	平成20年１月24日	平成20年１月24日
	新株予約権４個	新株予約権４個
	株主総会の決議日	株主総会の決議日
	平成20年３月30日	平成20年３月30日
	取締役会の決議日	取締役会の決議日
	平成20年10月23日	平成20年10月23日
	新株予約権 395個	新株予約権 395個
	株主総会の決議日	株主総会の決議日
	平成21年３月28日	平成21年３月28日
	取締役会の決議日	取締役会の決議日
	平成21年６月17日	平成21年６月17日
	新株予約権 20個	新株予約権 20個
	株主総会の決議日
	平成23年３月26日
	取締役会の決議日
	平成23年９月15日
	新株予約権 5,914個
	株主総会の決議日
	平成23年３月26日
	取締役会の決議日
	平成24年１月10日
	新株予約権 100個
	なお、これらの詳細については、第４提出会社の状況１株式等の状況 (２)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。	なお、これらの詳細については、第４提出会社の状況１株式等の状況 (２)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
㈱グローバルダイニング	第１回無担保社債	平成23年６月30日	690,000	690,000	1.8	無担保社債	平成30年７月２日
㈱グローバルダイニング	第２回無担保社債	平成24年12月28日	670,000	670,000	1.8	無担保社債	平成30年７月２日
合計	―	―	1,360,000	1,360,000	―	―	―

(注) 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
―	―	―	―	1,360,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	216,800	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	315,777	257,316	1.2	―
１年以内に返済予定のリース債務	7,154	5,621	―	─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	448,310	348,385	1.1	平成27年１月～平成29年10月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	10,962	5,341	―	平成27年１月～平成30年９月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	999,003	616,663	―	―

(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	182,002	83,023	83,360	―
リース債務	1,792	1,792	1,188	567

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務等	735,310	25,321	142,509	618,122

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	2,711,916	5,501,783	8,091,382	10,932,034
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	326,540	382,073	336,624	365,522
四半期(当期)純利益金額	(千円)	326,827	398,548	349,754	385,325
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	32.54	39.68	34.82	38.36

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	32.54	7.14	△4.86	3.54

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			498,827	1,213,689
		売掛金			350,391	326,456
		原材料及び貯蔵品			217,425	196,390
		前払費用			106,918	100,417
		1年内回収予定の関係会社長期貸付金			220,705	-
		その他			9,117	5,953
		流動資産合計			1,403,384	1,842,907
	固定資産
		有形固定資産
			建物		※1 8,651,622	※1 7,727,916
				減価償却累計額	△5,878,444	△5,401,187
				減損損失累計額	△693,039	△605,514
				建物（純額）	2,080,137	1,721,214
			構築物		100,020	90,814
				減価償却累計額	△70,785	△68,891
				減損損失累計額	△6,034	△4,089
				構築物（純額）	23,200	17,833
			車両運搬具		3,207	3,207
				減価償却累計額	△3,146	△3,181
				車両運搬具（純額）	60	26
			工具、器具及び備品		1,600,205	1,454,369
				減価償却累計額	△1,483,186	△1,347,031
				減損損失累計額	△32,552	△33,873
				工具、器具及び備品（純額）	84,466	73,464
			土地		※1 1,912,340	※1 1,912,340
			リース資産		35,774	35,774
				減価償却累計額	△19,088	△25,902
				リース資産（純額）	16,685	9,872
			建設仮勘定		-	3,150
			有形固定資産合計		4,116,892	3,737,901
		無形固定資産
			ソフトウエア		13,543	5,285
			電話加入権		10,575	3,090
			その他		276	195
			無形固定資産合計		24,395	8,571
		投資その他の資産
			投資有価証券		8,860	13,338
			関係会社株式		1,859,021	1,368,621
			関係会社長期貸付金		-	28,341
			長期前払費用		2,764	2,689
			差入保証金		1,564,490	1,407,958
			投資その他の資産合計		3,435,136	2,820,949
		固定資産合計			7,576,424	6,567,422
	資産合計				8,979,809	8,410,329

						(単位：千円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			423,036	389,707
		短期借入金			※1 216,800	-
		1年内返済予定の長期借入金			※1,※2 286,683	※1 257,316
		リース債務			7,154	5,621
		未払金			147,559	128,724
		未払費用			510,868	352,931
		未払法人税等			33,570	26,436
		未払消費税等			63,291	42,898
		前受収益			37,500	56,166
		店舗閉鎖損失引当金			790	-
		資産除去債務			87,873	41,754
		その他			38,430	57,930
		流動負債合計			1,853,558	1,359,486
	固定負債
		社債			1,360,000	1,360,000
		長期借入金			※1,※2 448,310	※1 348,385
		リース債務			10,962	5,341
		退職給付引当金			24,263	26,202
		繰延税金負債			112,897	77,504
		資産除去債務			647,437	576,368
		固定負債合計			2,603,870	2,393,802
	負債合計				4,457,429	3,753,288
純資産の部
	株主資本
		資本金			1,472,118	1,472,118
		資本剰余金
			資本準備金		2,127,118	2,127,118
			資本剰余金合計		2,127,118	2,127,118
		利益剰余金
			利益準備金		8,614	8,614
			その他利益剰余金		914,258	1,043,566
				別途積立金	3,500,100	3,500,100
				繰越利益剰余金	△2,585,841	△2,456,533
			利益剰余金合計		922,872	1,052,180
		自己株式			△9,722	△9,742
		株主資本合計			4,512,387	4,641,674
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			3,308	6,190
		評価・換算差額等合計			3,308	6,190
	新株予約権				6,684	9,176
	純資産合計				4,522,379	4,657,041
負債純資産合計					8,979,809	8,410,329

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
売上高		11,203,719	10,279,137
売上原価		10,293,084	9,157,512
売上総利益		910,634	1,121,624
販売費及び一般管理費
	信販手数料	106,065	104,914
	役員報酬	58,290	63,420
	給料	439,831	418,455
	賞与	10,102	18,750
	法定福利費	51,831	54,295
	地代家賃	29,448	29,236
	減価償却費	17,565	12,978
	その他	185,573	160,493
	販売費及び一般管理費合計	898,707	862,544
営業利益		11,927	259,079
営業外収益
	受取利息	9	14
	為替差益	31	35,809
	受取保険金	3,085	11,542
	設備賃貸料	9,005	8,890
	その他	22,236	26,277
	営業外収益合計	34,367	82,534
営業外費用
	支払利息	30,336	9,670
	社債利息	12,553	24,447
	社債発行費	1,000	-
	その他	2,063	7,478
	営業外費用合計	45,952	41,596
経常利益		341	300,017
特別利益
	受取補償金	18,450	16,425
	特別利益合計	18,450	16,425
特別損失
	固定資産除却損	※1 7,937	-
	減損損失	※2 15,065	※2 203,554
	店舗閉鎖損失	※3 22,501	※3 3,383
	特別損失合計	45,503	206,938
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）		△26,711	109,505
法人税、住民税及び事業税		17,877	17,186
法人税等調整額		111,065	△36,988
法人税等合計		128,942	△19,802
当期純利益又は当期純損失（△）		△155,653	129,307

【製造原価明細書】

		前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比	金額(千円)	構成比
区分	注記番号	金額(千円)	（％）	金額(千円)	（％）
Ⅰ　材料費		3,253,522	31.6	2,906,027	31.7
Ⅱ　労務費		3,365,449	32.7	2,987,319	32.6
Ⅲ　経費	※１	3,674,112	35.7	3,264,164	35.7
当期総製造費用		10,293,084	100.0	9,157,512	100.0
仕掛品期首たな卸高		―		―
合計		10,293,084		9,157,512
仕掛品期末たな卸高		―		―
当期製品製造原価		10,293,084		9,157,512

※１経費の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)			当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
	地代家賃	1,621,530千円		地代家賃	1,467,202千円
	減価償却費	313,233千円		減価償却費	257,164千円
	水道光熱費	719,449千円		水道光熱費	662,385千円
	備品消耗品費	239,710千円		備品消耗品費	215,601千円
	その他	780,188千円		その他	661,811千円
	計	3,674,112千円		計	3,264,164千円

　　　　（原価計算の方法）

　　　　　当社の原価計算は、店舗別総合実際原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,472,118	2,127,118	2,127,118	8,614	3,500,100	△2,430,187	1,078,526
当期変動額
当期純損失(△)						△155,653	△155,653
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	―	―	△155,653	△155,653
当期末残高	1,472,118	2,127,118	2,127,118	8,614	3,500,100	△2,585,841	922,872

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△9,714	4,668,048	1,650	1,650	4,796	4,674,495
当期変動額
当期純損失(△)		△155,653				△155,653
自己株式の取得	△7	△7				△7
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			1,657	1,657	1,887	3,544
当期変動額合計	△7	△155,661	1,657	1,657	1,887	△152,116
当期末残高	△9,722	4,512,387	3,308	3,308	6,684	4,522,379

当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,472,118	2,127,118	2,127,118	8,614	3,500,100	△2,585,841	922,872
当期変動額
当期純利益						129,307	129,307
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	―	―	129,307	129,307
当期末残高	1,472,118	2,127,118	2,127,118	8,614	3,500,100	△2,456,533	1,052,180

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△9,722	4,512,387	3,308	3,308	6,684	4,522,379
当期変動額
当期純利益		129,307				129,307
自己株式の取得	△20	△20				△20
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			2,882	2,882	2,492	5,374
当期変動額合計	△20	129,287	2,882	2,882	2,492	134,661
当期末残高	△9,742	4,641,674	6,190	6,190	9,176	4,657,041

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。２. デリバティブの評価基準

時価法によっております。３. たな卸資産の評価基準及び評価方法

①原材料

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。４. 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）は定額法によっております。
定期借地権契約による借地上の建物・構築物については、定期借地権の残存期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～41年
構築物	15～20年
工具、器具及び備品	３～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 長期前払費用

均等償却をしております。５. 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

なお、当事業年度末においては、過去の貸倒実績及び回収不能が見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

② 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

③ 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、将来発生すると見込まれる損失額がないため、店舗閉鎖損失引当金は計上しておりません。６. ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③ ヘッジ方針

借入金の利息相当額の範囲内で市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。７. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取障害者雇用調整金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21,695千円、「受取障害者雇用調整金」に表示していた3,626千円は、「受取保険金」3,085千円、「その他」22,236千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

なお、当該見積りの変更による、当事業年度の損益への影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１下記のとおり債務の担保に供しております。

担保資産

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
建物	579,645千円	556,211千円
土地	1,912,340千円	1,912,340千円
合計	2,491,986千円	2,468,552千円

債務の内容

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
短期借入金	216,800千円	―
１年内返済予定の長期借入金	256,683千円	257,316千円
長期借入金	448,310千円	348,385千円
合計	921,793千円	605,701千円

※２財務制限条項

前事業年度（平成24年12月31日）

（1）借入人の中間決算期末又は年度決算期末における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額が直前の中間決算期末又は年度決算期末における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の75％を、下回らないこと。

（2）借入人の中間決算又は年度決算における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

当事業年度（平成25年12月31日）

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物	6,553千円	―
工具、器具及び備品	1,383千円	―
合計	7,937千円	―

※２減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）

地域	主な用途	種類	金額
東京都５件	店舗	建物	13,469千円
東京都５件	店舗	工具、器具及び備品	1,595千円

当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。

その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物、工具、器具及び備品の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15,065千円を特別損失に計上しております。

当事業年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）

地域	主な用途	種類	金額
東京都７件	店舗	建物	119,588千円
		構築物	404千円
		工具、器具及び備品	9,597千円
福岡県２件	店舗	建物	20,539千円
福岡県２件	店舗	工具、器具及び備品	566千円
沖縄県１件	店舗	建物	41,710千円
		構築物	1,116千円
		工具、器具及び備品	2,545千円
―	遊休資産	電話加入権	7,485千円

当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。

その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物、構築物、工具、器具及び備品の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額196,069千円を特別損失に計上しております。

※３店舗閉鎖損失

前事業年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）

店舗閉鎖損失は、６店舗の閉鎖および１店舗の業態変更に伴うものです。

当事業年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）

店舗閉鎖損失は、４店舗の閉鎖及び１店舗の業態変更に伴うものです。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	7,990	60	―	8,050

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 60株

当事業年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	8,050	100	―	8,150

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 100株

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

店舗におけるＰＯＳシステム等（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、子会社株式の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

		(単位：千円)
区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
子会社株式	1,859,021	1,368,621

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	8,647千円	9,338千円
事業所税否認	9,487千円	7,897千円
未払賞与否認	13,424千円	4,751千円
減価償却超過額	72,202千円	104,725千円
減損損失否認	108,998千円	26,368千円
関係会社株式評価損否認	723,281千円	375,599千円
未払事業税否認	5,965千円	3,516千円
繰越欠損金	271,798千円	607,531千円
資産除去債務	264,147千円	221,288千円
その他	19,820千円	8,768千円
繰延税金資産小計	1,497,773千円	1,369,785千円
評価性引当額	△1,386,223千円	△1,304,919千円
繰延税金資産合計	111,549千円	64,866千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,832千円	△3,428千円
資産除去費用	△222,615千円	△138,942千円
繰延税金負債合計	△224,447千円	△142,370千円
繰延税金資産（負債）の純額	△112,897千円	△77,504千円

繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
固定負債─繰延税金負債	△112,897千円	△77,504千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	―	38.01％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.38％
住民税均等割等	―	15.69％
評価性引当額の増減	―	△74.25％
その他	―	1.08％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△18.10％

（注）　前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(１) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法

(３) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
期首残高	293,131千円	735,310千円
時の経過による調整額	769千円	7,143千円
資産除去債務の履行による減少額	△38,680千円	△102,538千円
見積りの変更による増減額	480,089千円	△21,792千円
期末残高	735,310千円	618,122千円

(４) 資産除去債務の見積りの変更の内容

当事業年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間を見直した結果、減少額21,792千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。

なお、当該見積りの変更による、当事業年度の損益への影響は軽微であります。

(１株当たり情報)

項目	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	449円57銭	462円73銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	△15円50銭	12円87銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	―	12円62銭

(注) １. 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

項目	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△） (千円)	△155,653	129,307
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△） (千円)	△155,653	129,307
普通株式の期中平均株式数(株)	10,044,563	10,044,500

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	198,385
(うち新株予約権(株))	―	（198,385）
希薄化効果を有しないため、潜在株式	新株予約権	新株予約権
調整後１株当たり当期純利益金額の算	株主総会の決議日	株主総会の決議日
定に含まれなかった潜在株式の概要	平成15年３月29日	平成15年３月29日
	取締役会の決議日	取締役会の決議日
	平成15年８月７日	平成15年８月７日
	新株予約権 100個	新株予約権 100個
	株主総会の決議日	株主総会の決議日
	平成16年３月28日	平成16年３月28日
	取締役会の決議日	取締役会の決議日
	平成16年６月28日	平成16年６月28日
	新株予約権 150個	新株予約権 150個
	株主総会の決議日	株主総会の決議日
	平成17年３月20日	平成17年３月20日
	取締役会の決議日	取締役会の決議日
	平成17年８月11日	平成17年８月11日
	新株予約権 150個	新株予約権 150個
	株主総会の決議日	株主総会の決議日
	平成18年３月19日	平成18年３月19日
	取締役会の決議日	取締役会の決議日
	平成18年４月27日	平成18年４月27日
	新株予約権 150個	新株予約権 150個

	株主総会の決議日	株主総会の決議日
	平成19年３月18日	平成19年３月18日
	取締役会の決議日	取締役会の決議日
	平成19年11月16日	平成19年11月16日
	新株予約権 60個	新株予約権 60個
	株主総会の決議日	株主総会の決議日
	平成19年３月18日	平成19年３月18日
	取締役会の決議日	取締役会の決議日
	平成20年１月24日	平成20年１月24日
	新株予約権４個	新株予約権４個
	株主総会の決議日	株主総会の決議日
	平成20年３月30日	平成20年３月30日
	取締役会の決議日	取締役会の決議日
	平成20年10月23日	平成20年10月23日
	新株予約権 395個	新株予約権 395個
	株主総会の決議日	株主総会の決議日
	平成21年３月28日	平成21年３月28日
	取締役会の決議日	取締役会の決議日
	平成21年６月17日	平成21年６月17日
	新株予約権 20個	新株予約権 20個
	株主総会の決議日
	平成23年３月26日
	取締役会の決議日
	平成23年９月15日
	新株予約権 5,914個
	株主総会の決議日
	平成23年３月26日
	取締役会の決議日
	平成24年１月10日
	新株予約権 100個
	なお、これらの詳細については、第４提出会社の状況１株式等の状況 (２)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。	なお、これらの詳細については、第４提出会社の状況１株式等の状況 (２)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	19,220	13,338
計			19,220	13,338

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期末減損損失累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	8,651,622	129,652	1,053,358	7,727,916	5,401,187	605,514	403,982 (181,838)	1,721,214
構築物	100,020	─	9,205	90,814	68,891	4,089	4,137(1,521)	17,833
車両運搬具	3,207	─	─	3,207	3,181	─	34	26
工具、器具及び備品	1,600,205	37,372	183,208	1,454,369	1,347,031	33,873	45,332(12,709)	73,464
土地	1,912,340	─	─	1,912,340	─	─	─	1,912,340
リース資産	35,774	─	─	35,774	25,902	─	6,813	9,872
建設仮勘定	―	14,245	11,095	3,150	─	─	─	3,150
有形固定資産計	12,303,170	181,270	1,256,867	11,227,572	6,846,193	643,478	460,299 (196,069)	3,737,901
無形固定資産
ソフトウエア	―	―	─	191,024	185,738	─	8,597	5,285
電話加入権	―	―	―	3,090	―	―	―	3,090
その他	―	─	─	1,233	1,037	─	81	195
無形固定資産計	―	─	─	195,347	186,776	―	8,679	8,571
長期前払費用	13,334	4,153	12,679	4,807	2,118	─	4,228	2,689

(注)１. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物
ＬＢ８	内装等工事	48,188千円
タブローズ	内装等工事	23,404千円
ＬＢ７	内装等工事	22,474千円
工具、器具及び備品
ＬＢ８	厨房器具等什器	10,832千円
タブローズ	厨房器具等什器	3,143千円
ＬＢ７	厨房器具等什器	2,098千円

２. 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物
フードコロシアム沖縄	閉店による除却	510,708千円
フードコロシアムグランベリーモール	閉店による除却	353,395千円
工具、器具及び備品
フードコロシアム沖縄	閉店による除却	115,362千円
フードコロシアムグランベリーモール	閉店による除却	26,812千円

３. 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４. 当期償却額欄の（）内は、内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
店舗閉鎖損失引当金	790	―	790	―	―

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	97,952
預金の種類
当座預金	620,364
普通預金	10,533
外貨普通預金	484,798
別段預金	40
計	1,115,737
合計	1,213,689

ロ売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル，Inc.	79,642
三井住友カード株式会社	78,948
三菱地所リテールマネジメント株式会社	39,555
株式会社イクスピアリ	30,547
株式会社ジェーシービー	27,778
その他	69,984
合計	326,456

(ロ)売掛金滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

350,391

4,957,765

4,981,700

326,456

93.8

24.92

(注) 上記金額には消費税等の額が含まれております。

ハ原材料及び貯蔵品

品目	金額(千円)
酒類	98,838
乾物類	31,467
肉類	12,149
魚類	7,152
葉巻・小物類	3,009
乳製品類	2,516
野菜類	2,338
米・パン類	696
包材	7,335
その他	30,885
合計	196,390

ニ関係会社株式

銘柄	金額(千円)
(子会社株式)
グローバルダイニング，インク．オブカリフォルニア	1,368,621
合計	1,368,621

ホ差入保証金

区分	金額(千円)
店舗	1,378,148
事務所	28,189
その他	1,621
合計	1,407,958

② 負債の部

イ買掛金

相手先	金額(千円)
株式会社三井食品	111,319
株式会社カクヤス	71,362
有限会社ユウキ	20,454
株式会社海老正	18,550
タカナシ販売株式会社	18,087
その他	149,933
合計	389,707

ロ未払費用

内訳	金額(千円)
未払給与	257,224
水道光熱費	40,571
社会保険料	25,741
未払賞与	10,739
その他	18,654
合計	352,931

ハ社債

区分	金額(千円)
第１回無担保社債	690,000
第２回無担保社債	670,000
合計	1,360,000

ニ資産除去債務

区分	金額(千円)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等	618,122
合計	618,122

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日、12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として、１単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額(算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％ (円未満の端数を生じた場合は切り捨てる。)ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。	100万円以下の金額	1.150％	100万円を超え500万円以下の金額につき	0.900％	500万円を超え1,000万円以下の金額につき	0.700％	1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき	0.575％	3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき	0.375％
100万円以下の金額	1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき	0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき	0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき	0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき	0.375％
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。（公告のホームページアドレス http://www.global-dining.com/）
株主に対する特典	１対象株主毎年12月末日及び６月末日現在の株主名簿において記録された株主を対象とします。２贈呈基準500株以上所有の株主に対し、15％割引の株主優待証を１枚贈呈いたします。３利用方法当社直営店舗の店頭において、株主優待証の提示により、会計料金の15％を割引いたします。(会計の際、伝票にご署名いただきます。)また、第三者への貸与、譲渡は、有償・無償を問わずできません。同伴者も一括払いにて同様の扱いとします。（回数制限なし）４利用上の制限ランチメニューと全館および一部貸切パーティー、ウェディングは除きます。また、各種割引及びクーポン券類との併用もできません。当社直営店舗でないデパート等の催事販売、通信販売、オンラインショッピング等は対象外となります。株主優待証の紛失、盗難、滅失などの責任は負いかねます。また、再発行もいたしません。５有効期間12月31日基準の株主翌年４月１日から９月30日までの６カ月間有効６月30日基準の株主 10月１日から翌年３月31日までの６カ月間有効

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社に、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第40期)	自平成24年１月１日至平成24年12月31日	平成25年３月27日関東財務局長に提出。

(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度(第40期)	自平成24年１月１日至平成24年12月31日	平成25年３月27日関東財務局長に提出。

(3)	四半期報告書及び確認書	第41期第１四半期第41期第２四半期第41期第３四半期	自平成25年１月１日至平成25年３月31日自平成25年４月１日至平成25年６月30日自平成25年７月１日至平成25年９月30日	平成25年５月13日関東財務局長に提出。平成25年８月12日関東財務局長に提出。平成25年11月12日関東財務局長に提出。

(4)	臨時報告書	金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（議決権行使結果）		平成25年３月29日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月21日

株式会社グローバルダイニング

取締役会御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士内藤哲哉㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鈴木博貴㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルダイニングの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバルダイニング及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グローバルダイニングの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社グローバルダイニングが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月21日

株式会社グローバルダイニング

取締役会御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士内藤哲哉㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鈴木博貴㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルダイニングの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバルダイニングの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

7625 グローバルダイニング 有価証券報告書 第41期 (2013/12期)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

(2) キャッシュ・フローの状況

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績と受注状況

(2) 販売実績

① 営業形態別販売実績

② 所在地別販売実績

３ 【対処すべき課題】

４ 【事業等のリスク】

１． 食材の変動要因について

２． 出店政策による影響について

３． 賃貸借契約について

４． 減損損失について

５． 新業態の開発による影響について

６． 代表取締役への依存について

７． 法的規制について

８． 大規模災害による影響について

９． 継続企業の前提に関する重要事象等

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

（2）財政状態の分析

（3）経営成績の分析

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の売却

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

① 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権（ストック・オプション）を付与する方法によるもの

イ 平成16年３月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの

ロ 平成17年３月20日開催の定時株主総会決議に基づくもの

ハ 平成18年３月19日開催の定時株主総会決議に基づくもの

② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権（ストック・オプション）を付与する方法によるもの

イ 平成19年３月18日開催の定時株主総会決議に基づくもの

ロ 平成20年３月30日開催の定時株主総会決議に基づくもの

ハ 平成21年３月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの

ニ 平成23年３月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの

ホ 平成23年３月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

7625 グローバルダイニング有価証券報告書第41期 (2013/12期)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

１．食材の変動要因について

２．出店政策による影響について

３．賃貸借契約について

４．減損損失について

５．新業態の開発による影響について

６．代表取締役への依存について

７．法的規制について

８．大規模災害による影響について

９．継続企業の前提に関する重要事象等

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

イ平成16年３月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの

ロ平成17年３月20日開催の定時株主総会決議に基づくもの

ハ平成18年３月19日開催の定時株主総会決議に基づくもの

イ平成19年３月18日開催の定時株主総会決議に基づくもの

ロ平成20年３月30日開催の定時株主総会決議に基づくもの

ハ平成21年３月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの

ニ平成23年３月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの

ホ平成23年３月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

イ企業統治の体制を採用する理由

ロ会社の機関の内容

イ取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ニ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ホ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ヘ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ト監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

チ前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

リ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ヌその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ル反社会的勢力を排除するための体制

ヲリスク管理体制の整備状況体制

イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】