E01918 日電工業 有価証券報告書 第66期 (2013/11期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年２月27日
【事業年度】	第66期(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
【会社名】	日電工業株式会社
【英訳名】	Nichiden Kogyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 百 瀬 一 夫
【本店の所在の場所】	神奈川県藤沢市小塚126番地
【電話番号】	0466(22)8151(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 渡 邊 和 男
【最寄りの連絡場所】	神奈川県藤沢市小塚126番地
【電話番号】	0466(22)8151(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 渡 邊 和 男
【縦覧に供する場所】	該当なし

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
売上高	(千円)	2,389,250	2,521,842	2,639,071	2,764,989	2,666,050
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△41,402	31,317	464	△23,951	△24,945
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△36,947	36,996	2,402	△138,512	35,437
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)	(千円)	△68,882	129,760	102,849	△23,181	△9,593
資本金	(千円)	240,000	240,000	240,000	240,000	240,000
発行済株式総数	(株)	4,800,000	4,800,000	4,800,000	4,800,000	4,800,000
純資産額	(千円)	4,224,823	4,235,979	4,213,830	4,112,391	4,170,800
総資産額	(千円)	5,015,908	5,058,237	5,067,815	4,871,953	4,835,610
１株当たり純資産額	(円)	880.17	882.49	877.88	856.75	868.91
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円) (円)	3 (―)	3 (―)	3 (―)	3 (―)	3 (―)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△7.70	7.70	0.50	△28.86	7.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	84.2	83.7	83.1	84.4	86.3
自己資本利益率	(％)	―	0.9	0.1	―	0.8
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	―	39.0	599.3	―	40.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	124,355	79,329	12,140	33,549	150,958
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	126,437	△503,542	△17,445	△215,443	△61,660
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△16,666	△18,020	△21,873	△23,764	△26,521
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,273,164	1,830,931	1,803,752	1,598,094	1,660,870
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	83 (67)	83  (65)	83  (65)	85  (59)	81  (56)

(注) １　売上高には消費税等は含まれていない。

２　当社は連結財務諸表を作成していないため「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載していない。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４　第62期及び第65期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載していない。

５　当社は非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載していない。

６　第62期及び第65期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していない。

７　第65期における当期純損失の計上は投資有価証券評価損の計上等によるものである。

２ 【沿革】

昭和23年７月	日電工業株式会社を東京都品川区に設立。冷凍、空調用等の自動機器の製造および販売を開始。
昭和35年８月	栃木県宇都宮市に宇都宮製作所を新設。
昭和36年11月	米国ランコ社と合弁会社日電ランコ株式会社(現日本ランコ株式会社)を設立。これに関連して宇都宮製作所の資産を日電ランコ社に譲渡。
昭和38年５月	神奈川県藤沢市に大船工場を新設。
昭和38年６月	東京証券取引所市場第２部に上場。
昭和39年10月	東京地方裁判所民事第８部に会社更生法適用を申請。
昭和40年１月	東京証券取引所第２部上場廃止。会社更生法に基づく更生手続開始決定の認可を受ける。
昭和45年７月	東京地方裁判所に会社更生手続終結を申請し認可を受ける。
昭和47年２月	大阪市に大阪支店を、福岡市に福岡営業所を開設。
昭和58年４月	本社を東京都品川区より神奈川県藤沢市に移転。
平成５年４月	旧工場を閉鎖し、旧工場隣接地(神奈川県藤沢市)に本社工場を建設移転。
平成15年９月	福岡営業所を閉鎖。
平成16年９月	営業部を東京都中央区に移転。

３ 【事業の内容】

当社の事業は環境空気調和(冷暖房)、工業用空気調和、冷凍機を主とする化学工業用設備等、あるいは商業用、家庭用機器類の自動機器の製造、販売であり、その主なるものは次のとおりである。

なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略している。

機種	製品の内容
電磁弁	通電すると電磁力によって流体の通路を開く弁で、流体の流量の加減、流方向の変換、危険防止等を行い自動装置の操作機として広い応用範囲を持つ。冷媒、水、蒸気、ガス、電気、油等の流体の種類、流量の大きさにより極めて多種のものがある。
膨張弁	冷凍装置の高圧液冷媒を絞り膨張させ、低圧とし蒸発器に送り込み蒸発ガス化させて周囲のものを冷却させるための弁で、冷凍装置に不可欠のものである。使用する冷媒の種類、冷凍能力の大きさにより多くの種類がある。
温・湿度調節器	温度調節器は温度の上下により、湿度調節器は湿度の上下により、スイッチを入切あるいは電気抵抗変化を与えて、電磁弁やコントロールバルブを働かす調節器で空調や各種工業設備において温度あるいは湿度を一定に保つために使用され、用途により多くの種類がある。
電動弁	コントロールバルブ(コントロールモーターを組込んだ弁で用途により水、蒸気等の流量をコントローラーの信号により比例制御又はON―OFF制御をし、大きさにより各種ある。)電動ボールバルブ(小型モーターを組込んだ弁で、弁部はボール形式になっており、所定の回転角度により流体のON―OFF制御を行なうもので大きさにより各種ある。)
手動弁	パックド弁(冷凍機ユニットに取付けられる手動弁で、ハンドル軸封部にパッキングを用い、その漏洩は袋ナットにより封じている。冷凍機メーカー毎に形状が異なる。)パックレス弁(冷凍装置の冷媒配管に用いられ、ハンドル軸封部にパッキングを用いずベローズにより漏洩を皆無とする構造の手動弁で管継手サイズは多くの種類がある。)
自動弁	自動給水弁(圧力や温度の上下により水の流路を自動的に開閉する弁で、主として冷凍機用の冷却水に使用される。)
その他	コントロールモーター(温度、湿度、あるいは圧力の調節器により操作されるモーターで、弁やダンパー等の開閉用動力として使用され単に弁等の全開、全閉だけでなく適度の温度に保つ動作―比例動作―が出来、各種の自動装置に利用される。)その他、自動装置に必要な手動弁、スイッチ類がある。

当社は、菱華産業㈱の子会社であり(当社議決権の50％を所有)、同社から原材料を購入し、同社へ当社製品を販売している。

また、当社の関連会社として、日本ランコ㈱がある。当社と同社との間には取引関係はない。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(関連会社)
日本ランコ㈱	栃木県宇都宮市	310,000	冷暖房機器等の自動調整機器の製造販売	29	０	役員の兼任１名
(親会社)
菱華産業㈱	東京都中央区	100,000	合成樹脂原料および製品等の販売	―	50	当社製品の販売および原材料の購入役員の兼任４名

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

２　債務超過会社に該当する会社はない。

３　菱華産業㈱は、支配力基準により親会社としている。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成25年11月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
81(56)	38.9	13.6	4,618

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略している。

(2) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、デフレ脱却を目指した政府の経済政策や大胆な金融緩和策を背景に、輸出企業を中心に業績の改善がうかがえるなど、回復の基調を辿りました。

当社の主力である空調分野では、ルームエアコン、パッケージエアコン共に、出荷ベースで期前半は前年割れとなりましたが、後半は持ち直し、通期では前年同期間を上回る実績となりました。

その他当業界に関連する殆んど全ての分野においてもほぼ同様な動きとなりました。

このような情勢のもと、当社は拡販に努めましたが、期前半の未達も影響し、当事業年度の売上高は2,666,050千円余（前期比3.6％減）にとどまりました。

一方収益面におきましては、引き続き生産効率の向上、諸経費削減等に努力いたしましたが、原価高をカバーできず、営業損失30,065千円余の計上を余儀なくされたものの、特別損益に固定資産売却益を計上し当期純利益は35,437千円余を計上いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,660,870千円と前年同期と比べ62,776千円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費184,281千円、未収入金の減少51,837千円等に対し、仕入債務の減少64,485千円、売上債権の増加13,842千円等により、150,958千円と前年同期に比べ117,408千円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入127,500千円、有形固定資産の売却による収入62,620千円に対し、有形固定資産の取得による支出249,945千円等により△61,660千円と前年同期に比べ153,783千円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払14,138千円、リース債務の返済による支出12,383千円等により△26,521千円と、前年同期に比べ2,757千円の減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売実績については、種類別に記載しております。

(1) 生産実績

品名	生産高(千円)	前年同期比(％)
電磁弁	1,650,453	99.71
膨張弁	30,410	118.46
温湿度調節器	9,195	106.44
電動弁	171,667	112.06
手動弁	266,046	99.21
自動弁	291,513	90.80
その他	18,031	112.20
計	2,437,318	99.56

(注) １　金額は標準販売価格(消費税等抜き価格)による。

２　生産実績中には改造生産分を含まない。

(2) 受注実績

品名	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
電磁弁	1,585,016	86.02	462,777	87.60
膨張弁	33,420	116.67	6,057	93.70
温湿度調節器	7,371	74.16	2,462	59.24
電動弁	152,061	88.29	41,662	68.38
手動弁	253,998	83.60	82,920	88.45
自動弁	289,542	81.07	88,415	91.43
その他	236,165	82.81	4,269	63.42
合計	2,557,576	85.27	688,565	86.39

(注)　金額は販売価格(消費税等抜き価格)による。

(3) 販売実績

品名	販売高(千円)	前年同期比(％)
電磁弁	1,650,535	96.65
膨張弁	33,827	123.08
温湿度調節器	9,065	103.25
電動弁	171,328	115.98
手動弁	264,831	99.89
自動弁	297,833	91.98
その他	238,628	83.91
合計	2,666,050	96.42

(注) １　販売実績は消費税等抜きで記載している。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
日立アプライアンス㈱	297,022	10.7	319,562	12.0

３ 【対処すべき課題】

当社といたしましては、新製品開発や新分野開拓のスピードアップ、原材料調達の多様化を推し進め、安定した収益基盤の構築ならびに経営体制の強化を図り業績の向上に邁進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

（１）原材料価格の変動リスク

当社の各種バルブ製品の主要原材料である黄銅棒、黄銅鍛造、黄銅鋳物、銅管等の価格は市況を反映し変動を繰り返しております。これらの市場価格が大きく変動した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）品質リスク

当社はISO9001認証を取得し、全ての製品について万全の品質管理に努め、製造物責任賠償保険にも加入しておりますが、保険でカバーできぬ予期せぬ重大な品質クレームが発生した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべきものはありません。

６ 【研究開発活動】

新規受注に先立ち、お客様への試作品を製作するに当たり、電磁弁等に関する研究開発活動を行っております。

なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

当事業年度における研究開発費の金額は44,204千円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態の分析

(資産、負債及び純資産の状況)

当事業年度末の資産の部では、未収入金の減少、1年以内回収予定の長期貸付金の減少等により流動資産が減少しました。固定資産では、機械装置投資中心に有形固定資産の若干の増加に加え、株価回復により投資有価証券も増加しましたが、総資産は前年度末と比較して36,343千円減少し、4,835,610千円となりました。

負債の部につきましては、流動負債は売上並びに生産減に伴う買掛債務の減少に加え設備関係支払手形の減少等により減少しました。一方固定負債はリース債務及び繰延税金負債の増加等により増加しましたが、負債合計では前事業年度末比では94,752千円減の664,809千円となりました。

純資産の部では、繰越利益剰余金が増加し、株主資本は21,037千円増加、その他有価証券評価差額金も37,371千円増加しました。その結果、純資産合計は前事業年度末比58,409千円増の4,170,800千円となり、自己資本比率は86.3％となりました。

(２)経営成績の分析

(売上高及び利益の状況)

当事業年度の売上高は2,666,050千円と前事業年度比98,939千円（3.6％）の減収となりました。

利益面では、引き続き生産効率の向上と諸経費削減等に取り組みましたが、売上原価率の上昇をカバーできず、営業損失30,065千円の計上を余儀なくされました。　

また、特別利益に固定資産売却益60,080千円を計上した結果、当期純利益35,437千円となり、多額の投資有価証券評価損を計上した前事業年度比では大幅増益となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべきものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、国内に本社工場及び２ヶ所の支店、営業部を有しており、これらのうち、主要な設備は以下のとおりです。

平成25年11月30日現在

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
		建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
本社工場(神奈川県藤沢市)	本社機能事務業務販売業務生産設備	515,109	628,415	191,770 (9,577.95)	13,570	40,385	1,389,251	74 (54)

(注) １　現在休止中の主要な設備はない。

２　上記の金額には消費税等が含まれていない。

３　本社工場の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品である。

４　従業員数の(　)は臨時従業員の年間平均人員を外書している。

５　上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりである。

事業所名(所在地)	設備の内容	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
本社工場(神奈川県藤沢市)	電子計算機およびその周辺機器	1,075	―

６　当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべきものはありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべきものはありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年11月30日)	提出日現在発行数(株)(平成26年２月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,800,000	4,800,000	非上場・非登録	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
計	4,800,000	4,800,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
昭和52年６月１日	―	4,800,000	―	240,000	―	9,416

(6) 【所有者別状況】

平成25年11月30日現在

区分	株式の状況
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	─	２	７	20	─	１	544	574
所有株式数(株)	─	241,500	2,650	3,660,681	─	6,750	888,419	4,800,000
所有株式数の割合(％)	─	5.03	0.06	76.26	─	0.14	18.51	100.00

(7) 【大株主の状況】

平成25年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
菱華産業㈱	東京都中央区日本橋室町４－６－２	2,400	50.00
菱華企業㈱	東京都中央区日本橋室町４－６－２	853	17.79
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	240	5.00
弘 世 酉 二	東京都杉並区	190	3.96
㈱久世ベローズ工業所	石川県河北郡津幡町字南中条り74－１	172	3.59
三菱重工業㈱	東京都港区港南２－16－５	100	2.08
林 俊 夫	東京都大田区	74	1.55
須 田 ふき子	東京都世田谷区	65	1.35
東 山 喜代子	東京都杉並区	65	1.35
森 まり子	東京都杉並区	62	1.30
計	―	4,222	87.98

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年11月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(相互保有株式) 普通株式 15,000	普通株式	15,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	15,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,785,000	4,785,000	同上
発行済株式総数	4,800,000	―	―
総株主の議決権	―	4,785,000	―

② 【自己株式等】

平成25年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(相互保有株式)日本ランコ㈱	栃木県宇都宮市西川田５－４－３N’sビル２F	15,000	―	15,000	0.31
計	―	15,000	―	15,000	0.31

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益配分を重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定した配当の継続を重視することを基本方針としてまいりました。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行っており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度についても、安定配当継続の方針とし、１株当たり３円の配当を実施することに決定しました。

また、内部留保金につきましては、多様化する市場ニーズに応えるため、開発の強化、生産体制の再構築及び新たな事業展開などに有効投資してまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額	１株当たり配当額
	（千円）	（円）
平成26年２月27日定時株主総会決議	14,400	３

４ 【株価の推移】

該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役社長	代表取締役	百　瀬　一　夫	昭和26年３月17日生	平成15年６月	㈱東京三菱銀行執行役員融資部長	(注)２	20
				平成16年６月	ダイヤモンドリース㈱常務取締役
				平成19年４月	三菱ＵＦＪリース㈱専務取締役
				平成25年６月	同社専務取締役退任
				平成25年７月	菱華産業㈱代表取締役社長(現任)
				平成25年７月	菱華工業㈱代表取締役社長(現任)
				平成25年７月	㈱菱華テック代表取締役社長(現任)
				平成25年７月	㈱湘南P&S代表取締役社長(現任)
				平成25年７月	当社代表取締役社長現在に至る
常務 取締役		渡　邊　和　男	昭和22年６月12日生	平成９年１月	㈱東京三菱銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)玉川支店長	(注)２	２
				平成10年11月	当社経理部長
				平成13年２月	当社取締役経理部長
				平成15年６月	当社取締役総務部長兼経理部長兼企画部長
				平成19年２月	当社取締役（総務部、経理部、企画部、営業部、大阪支店、生産管理部、製造部、技術部、品質保証室担当、主に総務部、経理部、企画部担当とし総務部、経理部、企画部長委嘱）
				平成23年２月	当社常務取締役（同上担当、主に総務部、経理部、企画部、生産管理部担当とし総務部、経理部、企画部長委嘱）
				平成25年12月	当社常務取締役（総務部、経理部、企画部担当とし総務部、経理部、企画部長委嘱）
				平成26年２月	当社常務取締役現在に至る
取締役		大　坪　哲　郎	昭和26年12月21日生	昭和50年４月	当社入社	(注)２	２
				平成13年３月	当社営業部長
				平成15年３月	当社技術部長
				平成16年２月	当社取締役技術部長
				平成17年12月	当社取締役(営業部、大阪支店、技術部、品質保証室担当)
				平成19年２月	当社取締役（総務部、経理部、企画部、営業部、大阪支店、生産管理部、製造部、技術部、品質保証室担当、主に製造部、技術部、品質保証室担当）
				平成23年２月	当社取締役(同上担当、主に技術部、品質保証室担当とし技術部長委嘱)
				平成25年12月	当社取締役(生産管理部、品質保証室担当)現在に至る

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役	営業部長	吉　井　康　幸	昭和30年４月13日生	昭和53年４月	当社入社	(注)２	２
				平成13年３月	当社生産管理部長
				平成13年12月	当社生産計画室長
				平成15年４月	当社営業部長
				平成17年３月	当社生産管理部長
				平成17年12月	当社大阪支店部長
				平成19年２月	当社取締役（総務部、経理部、企画部、営業部、大阪支店、生産管理部、製造部、技術部、品質保証室担当、主に営業部、大阪支店担当とし大阪支店長委嘱）
				平成20年12月	当社取締役(同上担当、主に経営改革担当)
				平成24年２月	当社取締役(同上担当、主に経営改革、営業部、大阪支店担当とし営業部長委嘱)
				平成25年12月	当社取締役(営業部、大阪支店担当とし営業部長委嘱)現在に至る
取締役		小　野　純　一	昭和37年３月11日生	昭和59年４月	当社入社	(注)２	２
				平成16年12月	当社技術部技術開発室長
				平成17年12月	当社技術部長
				平成18年９月	当社役員補佐兼生産管理部長
				平成19年２月	当社取締役（総務部、経理部、企画部、営業部、大阪支店、生産管理部、製造部、技術部、品質保証室担当、主に生産管理部担当とし生産管理部長委嘱）
				平成22年２月	当社取締役(新規・新分野開拓担当)
				平成24年２月	当社取締役(技術開拓担当)
				平成25年12月	当社取締役(特命担当)現在に至る
取締役	技術部長	齋　木　光　博	昭和40年３月17日生	昭和62年４月	当社入社	(注)２	２
				平成18年９月	当社技術部長
				平成22年６月	当社製造部長
				平成23年２月	当社取締役（総務部、経理部、企画部、営業部、大阪支店、生産管理部、製造部、技術部、品質保証室担当、主に製造部担当とし製造部長委嘱）
				平成25年12月	当社取締役（製造部、技術部担当とし技術部長委嘱）現在に至る
取締役		弘　世　酉　二	昭和８年２月８日生	昭和59年１月	㈱三菱銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)退職	(注)２	190
				昭和61年２月	当社取締役
				昭和61年５月	菱華企業㈱代表取締役社長(現任)
				昭和63年６月	日本ランコ㈱取締役
				平成７年４月	菱華産業㈱代表取締役社長
				平成７年６月	菱華工業㈱代表取締役社長
				平成12年４月	菱華産業㈱代表取締役副会長
				平成14年２月	当社代表取締役社長
				平成14年４月	菱華産業㈱代表取締役会長(現任)
				平成16年２月	当社代表取締役会長
				平成16年６月	菱華工業㈱代表取締役会長(現任)
				平成21年６月	㈱湘南P&S代表取締役会長(現任)
				平成26年２月	当社取締役現在に至る

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
監査役		國　生　一　彦	昭和６年11月17日生	昭和60年７月	國生法律事務所設立(現任)	(注)３	―
				同年同月	三菱信託銀行㈱(現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱)顧問(現任)
				平成９年２月	当社監査役現在に至る
				平成12年４月	菱華産業㈱監査役(現任)
監査役		佐　藤　健　二	昭和24年１月８日生	昭和46年４月	㈱三菱銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)入行	(注)３	―
				平成14年２月	㈱東京三菱銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)本部審議役
				平成14年５月	菱華産業㈱企画室長
				平成14年11月	菱華産業㈱関連事業部長兼任
				平成16年４月	菱華産業㈱取締役企画室長兼関連事業部長
				平成19年２月	当社監査役現在に至る
				平成19年４月	菱華産業㈱常務取締役(現任）
計							220

(注) １　監査役國生一彦、佐藤健二氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成22年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(１)コーポレート・ガバナンスの体制

当社は、迅速かつ透明性のある公正な経営の実現を目指しております。

従来からの監査役制度を維持し、監査役２名で取締役会その他経営に関する重要な会議に出席、重要な書類等の閲覧、監査を行ない、内部統制の整備を図っております。

取締役会については、定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項やその他重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を逐次監督する機関と位置づけております。

また、公認会計士の監査は、有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社は、企業経営活動全般にわたる内部監査機能のさらなる充実に向けて、内部体制の整備を検討してまいります。

(２)役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額 28,060千円

監査役の年間報酬総額  2,100千円

(注１) 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額(賞与を含む)19,970千円を支払っております。

(注２) 上記報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した取締役ならびに監査役に対する役員　　　　 退職慰労引当金の額を含めております。

(注３) 当社の監査役２名は社外役員であります。

(注４) 上記のほか社外役員が当社親会社から受けた役員としての報酬は10,755千円でありま　　　　 す。

(３)会計監査の状況

会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。

当社の業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。なお、継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

指定有限責任社員　　業務執行社員　　山下　和俊

指定有限責任社員　　業務執行社員　　柴田　叙男

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他４名であります。

会計監査人は、監査役と必要に応じ個々に打合せを行い、相互連携の充実を図っております。期初は各々が監査方針、監査計画等の報告を行い、情報の共有化を図り、期中及び期末においては、各々の監査結果を報告し、意見の交換を行っております。

(４)取締役の定数

当社は、取締役３名以上を置くこととする旨を定款で定めております。

(５)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

(６)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(７)社外監査役との関係

当社の社外監査役である國生一彦及び佐藤健二は、当社と人的関係、資本的関係及び取引関係上の利害関係はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
10,000	―	10,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成24年12月１日から平成25年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　平成23年12月１日 至　平成24年11月30日)		当事業年度 (自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		1,439,998	64.0	1,367,867	61.9
Ⅱ　労務費		417,176	18.5	407,993	18.5
Ⅲ　経費	※１	393,844	17.5	433,141	19.6
当期総製造費用		2,251,018	100.0	2,209,002	100.0
仕掛品期首たな卸高		27,626		29,176
他勘定より振替高	※２	653,166		610,851
合計		2,931,811		2,849,029
他勘定へ振替高	※３	659,378		611,241
仕掛品期末たな卸高		29,176		29,972
当期製品製造原価		2,243,255		2,207,815

(脚注)

前事業年度 (自　平成23年12月１日 至　平成24年11月30日)

当事業年度 (自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日)

〇　原価計算の方法 　　標準原価にもとづく組別総合原価計算法、原価差額の発生額は製品、原材料、仕掛品及び売上原価に配賦している。 ※１　主な内訳は、次のとおりである。 減価償却費 142,986千円 旅費交通費 24,655 研究開発費 47,489 賃借料 14,743 消耗品費 43,214 修繕費 30,204

減価償却費

142,986千円

旅費交通費

24,655

研究開発費

47,489

賃借料

14,743

消耗品費

43,214

修繕費

30,204

〇　原価計算の方法 　　　　同左     ※１　主な内訳は、次のとおりである。 減価償却費 174,919千円 旅費交通費 22,175 研究開発費 44,204 賃借料 12,863 消耗品費 43,038 修繕費 34,037

減価償却費

174,919千円

旅費交通費

22,175

研究開発費

44,204

賃借料

12,863

消耗品費

43,038

修繕費

34,037

減価償却費

142,986千円

旅費交通費

24,655

研究開発費

47,489

賃借料

14,743

消耗品費

43,214

修繕費

30,204

減価償却費

174,919千円

旅費交通費

22,175

研究開発費

44,204

賃借料

12,863

消耗品費

43,038

修繕費

34,037

※２　自社製作部品からの振替高である。

※２　自社製作部品からの振替高である。

※３　自社製作固定資産及び自社製作部品への振替高である。

※３　自社製作固定資産及び自社製作部品への振替高である。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法で償却を行っている。なお、主な耐用年数については以下のとおりである。

建物　　　　　　　　　　　　　31年
構築物　　　　　　　　　　　　45年
機械及び装置　　　　　　　　　11年
車輌及び運搬具　　　　　　　　５年
工具器具及び備品　　　　　　　２年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2) 役員退職慰労引当金

役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき期末要支給額を計上している。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

(貸借対照表関係)

※１  (前事業年度)

未収入金には売掛債権譲渡分322,334千円が含まれている。

(当事業年度)

未収入金には売掛債権譲渡分273,767千円が含まれている。

※２  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
受取手形	― 千円	7,919千円
支払手形	―	90,829

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
売上原価	△1,740千円	5,975千円

※２　販売費及び一般管理費の主なもの(△は戻入額)

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
荷造運送費	29,282千円	27,966千円
貸倒引当金繰入額	△1,020	△542
役員退職慰労引当金繰入額	3,106	2,200
役員報酬	28,820	27,040
給料手当	114,062	112,242
賞与手当	17,610	16,056
雑給	35,778	32,430
福利厚生費	27,219	26,439
旅費交通費	22,160	19,802
減価償却費	8,160	9,313
賃借料	5,321	4,458

おおよその割合

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
販売費	62％	60％
一般管理費	38	40

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
	47,489千円	44,204千円

※４　試験研究のための振替である。

※５　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
土地	― 千円	60,080千円
合計	―	60,080

※６　固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
機械装置除売却	588千円	― 千円
その他	27	―
合計	615	―

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	4,800,000	―	―	4,800,000

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年２月28日定時株主総会	普通株式	14,400	３	平成23年11月30日	平成24年２月29日

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年２月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	14,400	３	平成24年11月30日	平成25年２月28日

当事業年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	4,800,000	―	―	4,800,000

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年２月27日定時株主総会	普通株式	14,400	３	平成24年11月30日	平成25年２月28日

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年２月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	14,400	３	平成25年11月30日	平成26年２月28日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
現金及び預金	1,657,899千円	1,720,675千円
預入期間３か月超の定期預金	△59,805千円	△59,805千円
現金及び現金同等物	1,598,094千円	1,660,870千円

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日立アプライアンス㈱	297,022	自動制御機器製造販売事業

当事業年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日立アプライアンス㈱	319,562	自動制御機器製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

前事業年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
同一の親会社を持つ会社	Ryoka Global Europe s.r.o.	スロバキア共和国ニトラ県	16,052(千ユーロ)	製造業	所有直接5.21	出資及び資金の貸付役員の兼任２名	資金の貸付	―	１年内回収予定の長期貸付金	127,500
							資金の回収	102,000	長期貸付金	―
							利息の受取	2,347	その他流動資産	278
同一の親会社を持つ会社	菱華マレーシア㈱	マレーシアスランゴール州	8,000(千マレーシアリンギット)	製造業	所有直接6.25	出資	配当金の受取	9,382	―	―

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については市場金利を勘案し、決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

当事業年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
同一の親会社を持つ会社	Ryoka Global Europe s.r.o.	スロバキア共和国ニトラ県	16,052(千ユーロ)	製造業	所有直接5.21	出資及び資金の貸付役員の兼任２名	資金の回収	127,500	長期貸付金	―
							利息の受取	289	―	―
同一の親会社を持つ会社	菱華マレーシア㈱	マレーシアスランゴール州	8,000(千マレーシアリンギット)	製造業	所有直接6.25	出資	配当金の受取	3,606	―	―

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

菱華産業株式会社（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当事業年度において、重要な関連会社は日本ランコ株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	平成24年３月31日	平成25年３月31日
流動資産合計	7,284,043千円	7,244,278千円
固定資産合計	90,527	87,814
流動負債合計	122,979	113,582
固定負債合計	―	―
純資産合計	7,251,591	7,218,510
売上高	288,217	271,649
税引前当期純損失	78,737	31,881
当期純損失	79,937	33,081

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
１株当たり純資産額	856円75銭	868円91銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	△28円86銭	７円38銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△138,512	35,437
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△138,512	35,437
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳	―	―
普通株式の期中平均株式数(株)	4,800,000	4,800,000

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
		アズビル㈱	30,000	70,110
		三菱重工業㈱	88,679	58,262
投資有価証券	その他有価証券	菱華マレーシア㈱	500,000	15,860
		㈱日立製作所	14,000	10,570
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	9,360	6,168
		菱華香港㈱	100,000	1,321
		Ryoka Global Europe s.r.o.	836,487	―
計			1,570,103	162,291

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	1,342,052	14,714	―	1,356,766	870,832	36,913	485,933
構築物	118,181	―	―	118,181	89,004	2,536	29,176
機械及び装置	1,806,204	124,563	16,890	1,913,877	1,285,924	89,257	627,953
車両運搬具	6,124	―	1,041	5,082	4,620	180	462
工具、器具及び備品	403,259	41,005	6,333	437,930	397,545	43,419	40,385
土地	194,310	480	3,020	191,770	―	―	191,770
リース資産	12,696	12,408	―	25,104	11,533	4,250	13,570
建設仮勘定	4,116	135,160	139,277	―	―	―	―
有形固定資産計	3,886,944	328,332	166,563	4,048,712	2,659,461	176,556	1,389,251
無形固定資産
電話加入権	―	―	―	1,155	―	―	1,155
ソフトウエア	―	―	―	1,338	1,098	181	239
リース資産	―	―	―	39,366	22,845	7,543	16,520
無形固定資産計	―	―	―	41,859	23,944	7,724	17,915

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

建物	溶接工場設備	14,714	千円
機械及び装置	自動ライン用装置	90,330
	検査装置	10,382
工具、器具及び備品	金型	37,301

　　　 ２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。

機械及び装置	自動ロー付機	7,000	千円
	冷熱衝撃試験装置	5,500

３　無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

リース債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略している。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	14,750	2,080	1,027	2,672	13,130
役員退職慰労引当金	29,709	3,120	3,000	920	28,909

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の欄は、洗い替え計算による戻入額であり、損益計算書の表示においては、繰入額と戻入額を相殺して表示している。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	926
預金
当座預金	286,518
普通預金	3,425
通知預金	400,000
定期預金	1,029,805
計	1,719,749
合計	1,720,675

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱ファインシンター	67,933
㈱カントー	48,579
タカラベルモント㈱	36,645
㈱ニッキ	23,920
永興電機工業㈱	21,555
その他	50,400
合計	249,033

期日別内訳

期日	金額(千円)
平成25年12月満期	63,803
平成26年１月満期	51,890
２月満期	53,130
３月満期	68,168
４月以降満期	12,040
合計	249,033

③　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
日立アプライアンス㈱	30,949
東芝キヤリア㈱	27,573
㈱ファインシンター	20,917
進興電気製造㈱	15,456
㈱カントー	15,256
その他	179,600
合計	289,754

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)Ａ

当期発生高(千円)Ｂ

当期回収高(千円)Ｃ

当期末残高(千円)Ｄ

回収率(％) Ｃ ×100 Ａ＋Ｂ

Ｃ

×100

Ａ＋Ｂ

滞留期間(日) Ａ＋Ｄ ２ Ｂ 365

Ａ＋Ｄ

２

Ｂ

365

Ｃ

×100

Ａ＋Ｂ

Ａ＋Ｄ

２

Ｂ

365

321,175

2,799,352

2,830,773

289,754

90.7

39.8

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。

④　商品及び製品

品名	金額(千円)
電磁弁	167,664
膨張弁	1,508
温湿度調節器	842
電動弁	21,795
手動弁	25,253
自動弁	16,740
その他	4,293
合計	238,099

⑤　仕掛品

品名	金額(千円)
主要材料(主として黄銅棒)	16,954
部分品(主として鍛造品ボディ)	13,018
合計	29,972

⑥　原材料及び貯蔵品

品名	金額(千円)
主要材料(主として黄銅棒)	14,258
部分品(主として鍛造品ボディ)	267,178
合計	281,436

⑦　未収入金

内容	金額(千円)
一括支払信託債権	273,767
有償支給残高	20,183
その他	74
合計	294,025

⑧　支払手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
三立応用化工㈱	58,592
花岡金属㈱	15,007
㈱古河製作所	9,877
大丸工業㈱	9,140
日本フラックス㈱	9,049
その他	156,949
合計	258,616

期日別内訳

期日	金額(千円)
平成25年12月満期	70,151
平成26年１月満期	53,600
２月満期	56,940
３月満期	63,040
４月以降満期	14,882
合計	258,616

⑨　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
三立応用化工㈱	13,229
片岡金属㈱	9,621
大成エレクトロニクス㈱	8,613
岡山技研㈱	8,188
富士商事㈱	5,304
その他	74,692
合計	119,648

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	12月１日から11月30日まで
定時株主総会	２月中
基準日	11月30日
株券の種類	１株券 10株券 50株券 100株券 500株券 1,000株券但し 100株未満の株式についてはその数を示した株券を発行できる。
剰余金の配当の基準日	11月30日
１単元の株式数	定めなし
株式の名義書換え
取扱場所	神奈川県藤沢市小塚126番地 当社総務部
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	無料
単元未満株式の買取り	定めなし
公告掲載方法	官報に掲載する。
株主に対する特典	なし

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は非上場会社であるため、該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第65期(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)平成25年２月27日関東財務局長に提出。

(２) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月29日関東財務局長に提出。

(３) 半期報告書

事業年度　第66期中(自　平成24年12月１日　至　平成25年５月31日)平成25年８月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)

①　リース資産の内容

有形固定資産

工具器具及び備品

無形固定資産

ソフトウェア

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(リース取引開始日が平成20年11月30日以前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前事業年度(平成24年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具器具及び備品	9,639	8,590	1,048
ソフトウェア	7,776	7,128	648
合計	17,415	15,718	1,696

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

	(単位：千円)
	当事業年度(平成25年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具器具及び備品	2,175	1,864	310
合計	2,175	1,864	310

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

②　未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
１年内	1,386	310
１年超	310	―
合計	1,696	310

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

　　③　支払リース料、減価償却費相当額

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
支払リース料	4,405	1,386
減価償却費相当額	4,405	1,386

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、運転資金、設備投資とも自己資金の範囲内での繰り回しを基本方針としております。余資については、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金を含む)は当社と同一の親会社を持つ会社に対し貸付けを行ったものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、営業部、大阪支店が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券について、定期的な時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に注視しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(平成24年11月30日)                                                (単位：千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,657,899	1,657,899	―
(2) 受取手形	262,570	262,570	―
(3) 売掛金	321,175	321,175	―
(4) １年内回収予定の長期貸付金	127,500	127,500	―
(5) 未収入金	345,862	345,862	―
(6) 投資有価証券
その他有価証券	94,056	94,056	―
資産計	2,809,065	2,809,065	―
(1) 支払手形	295,089	295,089	―
(2) 買掛金	147,660	147,660	―
(3) 未払費用	70,666	70,666	―
(4) 設備関係支払手形	65,509	65,509	―
負債計	578,926	578,926	―

当事業年度(平成25年11月30日)                                                (単位：千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,720,675	1,720,675	―
(2) 受取手形	249,033	249,033	―
(3) 売掛金	289,754	289,754	―
(4) １年内回収予定の長期貸付金	―	―	―
(5) 未収入金	294,025	294,025	―
(6) 投資有価証券
その他有価証券	145,110	145,110	―
資産計	2,698,599	2,698,599	―
(1) 支払手形	258,616	258,616	―
(2) 買掛金	119,648	119,648	―
(3) 未払費用	83,046	83,046	―
(4) 設備関係支払手形	1,921	1,921	―
負債計	463,233	463,233	―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金(2) 受取手形(3)売掛金(4)1年内回収予定の長期貸付金(5)未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形(2)買掛金(3)未払費用(4)設備関係支払手形

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	平成24年11月30日	平成25年11月30日
非上場株式	14,550	17,181
関係会社株式	91,250	91,250

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。また、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(注３)金融商品の決算日後の償還及び返済予定表

前事業年度(平成24年11月30日)                                                (単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
(1) 現金及び預金	1,657,899	―	―	―
(2) 受取手形	262,570	―	―	―
(3) 売掛金	321,175	―	―	―
(4) １年内回収予定の長期貸付金	127,500	―	―	―
(5) 未収入金	345,862	―	―	―
合計	2,715,008	―	―	―

当事業年度(平成25年11月30日)                                                (単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
(1) 現金及び預金	1,720,675	―	―	―
(2) 受取手形	249,033	―	―	―
(3) 売掛金	289,754	―	―	―
(4) １年内回収予定の長期貸付金	―	―	―	―
(5) 未収入金	294,025	―	―	―
合計	2,553,489	―	―	―

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前事業年度(平成24年11月30日)                                             （単位：千円）

区分	貸借対照表日における貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	57,904	16,742	41,161
小計	57,904	16,742	41,161
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	36,152	44,098	△7,946
小計	36,152	44,098	△7,946
合計	94,056	60,841	33,215

(注)その他有価証券の株式について、128,004千円の減損処理を行っております。

当事業年度(平成25年11月30日)                                             （単位：千円）

区分	貸借対照表日における貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	145,110	62,677	82,433
小計	145,110	62,677	82,433
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
小計	―	―	―
合計	145,110	62,677	82,433

２  関連会社株式

関連会社株式(当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は91,250千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	12,300千円	14,535千円
貸倒引当金	4,329	4,192
未払事業税	435	932
繰越欠損金	115,340	2,146
役員退職慰労引当金	10,407	10,126
投資有価証券評価損	53,243	53,243
未払社会保険料否認	1,494	1,463
未払費用否認	―	684
繰延税金資産小計	197,551	87,326
評価性引当額	△197,551	△87,326
繰延税金資産合計	─	─
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△75,459	△70,007
その他有価証券評価差額金	△14,418	△28,896
繰延税金負債合計	△89,878	△98,903
繰延税金負債の純額	△89,878	△98,903

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年11月30日)		当事業年度(平成25年11月30日)
法定実効税率	―		37.4％
（調整）
住民税均等割等	―		3.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.9％
繰越欠損金の充当	―		△50.1％
評価性引当額の増減	―		6.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△0.9％

(注)  前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(持分法損益等)

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
関連会社に対する投資の金額	91,250千円	91,250千円
持分法を適用した場合の投資の金額	2,102,744	2,093,150
持分法を適用した場合の投資利益の金額	△23,181	△9,593

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独立監査人の監査報告書

平成26年２月27日

日電工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山 下 和 俊 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柴 田 叙 男 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日電工業株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日電工業株式会社の平成25年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。