8892 日本エスコン 有価証券報告書 第19期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月27日
【事業年度】	第19期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	株式会社日本エスコン
【英訳名】	ＥＳ-ＣＯＮ ＪＡＰＡＮ Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊藤 貴俊
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内神田二丁目15番９号
【電話番号】	03(5297)6161（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 中西 稔
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	06(6223)8050（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 中西 稔
【縦覧に供する場所】	株式会社日本エスコン大阪本社 （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（百万円）	27,235	15,079	9,287	10,184	13,558
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△9,159	690	290	860	1,200
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△8,685	522	262	392	1,905
包括利益	（百万円）	－	－	262	392	1,905
純資産額	（百万円）	2,907	3,430	3,692	4,212	9,587
総資産額	（百万円）	63,309	49,196	45,553	45,910	43,695
１株当たり純資産額	（円）	8,709.41	10,273.53	11,058.33	78.88	137.14
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△42,743.80	1,564.13	784.80	7.72	31.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	29.81
自己資本比率	（％）	4.6	7.0	8.1	9.2	21.9
自己資本利益率	（％）	△128.7	16.5	7.4	10.0	27.7
株価収益率	（倍）	△0.1	3.7	4.7	9.1	5.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,407	10,739	3,296	1,112	4,093
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,831	△164	△35	241	2,294
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△14,565	△12,082	△3,579	△556	△4,450
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	2,915	1,408	1,089	1,887	3,824
従業員数	（人）	94	73	66	54	60

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第18期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

第18期において普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　第19期においてライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。当該新株予約権の行使価格は時価よりも低いため、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成23年３月25日）第16項に基づき、第18期の期首に遡って当該新株式発行により発生した株式分割相当部分たる株式数を調整して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（百万円）	18,561	10,923	8,038	8,056	11,666
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△6,807	517	58	518	831
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△8,777	672	313	396	1,911
資本金	（百万円）	4,211	4,211	4,211	4,270	5,998
発行済株式総数	（株）	333,964	333,964	333,964	35,196,400	69,748,887
純資産額	（百万円）	2,703	3,375	3,688	4,212	9,593
総資産額	（百万円）	43,160	30,432	29,365	30,805	32,749
１株当たり純資産額	（円）	8,096.22	10,110.06	11,048.33	119.46	137.24
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	1.00
(内、１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△43,198.70	2,013.85	938.26	7.79	31.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	29.91
自己資本比率	（％）	6.3	11.1	12.6	13.6	29.2
自己資本利益率	（％）	△132.8	22.1	8.9	10.0	27.8
株価収益率	（倍）	△0.1	2.9	3.9	9.0	5.1
配当性向	（％）	－	－	－	－	3.2
従業員数	（人）	93	72	65	53	51

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第18期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

第18期において普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　第19期においてライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。当該新株予約権の行使価格は時価よりも低いため、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成23年３月25日）第16項に基づき、第18期の期首に遡って当該新株式発行により発生した株式分割相当部分たる株式数を調整して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

平成７年４月	大阪市北区菅原町11番10号に建築の設計及び管理事業を目的として、「株式会社デザート・イン」設立
平成８年４月	商号を「株式会社日本エスコン」に変更するとともに、本店を大阪市北区西天満五丁目６番４号に移転
平成８年６月	宅地建物取引業の大阪府知事免許を取得。不動産関連業務受託事業を開始
平成８年８月	不動産企画販売事業の第一号として、大手デベロッパー向けに奈良市帝塚山で用地取得を行い、同事業に進出開始
平成９年12月	分譲マンション事業の第一号となる「ネバーランド西宮駅前」プロジェクトに着手し、同事業への進出開始
平成12年２月	東京都中央区八丁堀三丁目７番１号に東京支店開設
平成12年７月	宅地建物取引業の建設大臣免許(現 国土交通大臣免許)を取得 東京都国立市西に用地取得を行い、分譲マンション事業の首都圏進出を開始
平成12年11月	一級建築士事務所大阪府知事登録 ㈳日本高層住宅協会加盟
平成13年４月	本店を大阪市中央区谷町一丁目３番12号に移転 ㈳不動産協会加盟 ㈳首都圏不動産公正取引協議会加盟
平成13年６月	東京支店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転
平成13年８月	日本証券業協会に店頭登録
平成13年９月	東京支店を東京本店に改組
平成15年５月	本店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転するとともに、東京本店を東京本社に改組
平成15年６月	一級建築士事務所東京都知事登録
平成15年12月	株式会社イー・ステート（現・連結子会社）の株式取得
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年10月	信託受益権販売業登録（平成19年９月30日の金融商品取引法施行に伴い、「第二種金融商品取引業」に免許名変更）
平成18年９月	不動産特定共同事業許可取得
平成19年５月	大阪本社を大阪市中央区伏見町四丁目１番１号に移転
平成22年４月 平成22年10月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
平成24年３月	東京本社を東京都千代田区内神田二丁目15番９号に移転
平成25年５月	株式会社エスコンプロパティ（現・連結子会社）を設立
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

３【事業の内容】

当社グループは、分譲マンション、商業施設等の企画・開発・販売事業及び保有物件における賃貸事業、プロパティマネジメント事業並びに不動産関連業務受託、企画、仲介、コンサルティング事業を展開しております。

　なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）不動産販売事業

不動産販売事業は、主に自社を事業主とする分譲マンション『ネバーランド』の名称で関西圏、関東圏において、企画・開発・販売を行っております。また、平成25年１月には新ブランド『レ・ジェイド』を立ち上げ、関東圏での第１弾案件「レ・ジェイド上北沢」（東京都世田谷区、総戸数29戸）を皮切りに、「レ・ジェイドイクス」（大阪市中央区、総戸数76戸）等、ネバーランドシリーズに加え新シリーズとして分譲を行っております。

当社の自社分譲事業は、用地仕入れに加え、特に商品企画に注力し、商品で顧客に訴求することを戦略とし、商品の第一条件となる用地仕入れと暮らしの快適さを追求する商品企画へ人的資源を集中させるとともに、ライフスタイルの変化や地域の特性を考慮した「顧客ニーズを創造するものづくり」を特徴とする事業であります。当該事業を中核事業として位置づけ、事業を推進いたしております。

　なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社イー・ステート並びに他１社が行っております。

(2）不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、当社グループが保有する商業施設等の資産における賃料収入や配当収入等を得る事業であります。また、保有資産の価値向上を目的にプロパティマネジメント事業にも取り組み、ノウハウの蓄積にも努めております。

　なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社イー・ステート、株式会社エスコンプロパティ並びに他２社が行っております。

(3）不動産企画仲介コンサル事業

不動産企画仲介コンサル事業は、当社の企画力・情報力・技術力を活かし、不動産再生、分譲、商業施設開発等の事業化に係る企画・コンサルティング等の業務受託、販売の仲介等、不動産に関連する業務を受託しております。

なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンプロパティが行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 （被所有）割合		関係内容
				所有割合 （％）	被所有 割合 （％）
（連結子会社） 株式会社エスコンプロパティ	東京都千代田区	10	不動産賃貸事業 不動産企画仲介 コンサル事業	100.0	―	業務委託 債務保証 資金の貸付 役員の兼任
株式会社イー・ステート（注）２	大阪市中央区	10	不動産販売事業 不動産賃貸事業	― [100.0]	―	業務受託 資金の貸付 役員の兼任
有限会社プロネットエスコン・エイト	大阪市中央区	3	不動産賃貸事業	― [100.0]	―	債務保証 匿名組合出資
合同会社 アリエスインベストメント・ツー	大阪市中央区	3	不動産販売事業 不動産賃貸事業	― [100.0]	―	債務保証 資金の貸付

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。また、議決権の所有割合における[　]は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

２　株式会社イー・ステートについては、当社が基金を全額拠出した一般社団法人エヌエス・ホールディングを通じて間接所有する特別目的会社でありますが、同社の権利義務及び損益等のリスクを実質的に当社が負担していると認められるため、同社を連結子会社としております。

なお、同社は債務超過会社で、債務超過の額は、平成25年12月末時点で4,443百万円となっております。

また、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1）売上高	1,655	百万円
	(2）経常利益	214	百万円
	(3）当期純利益	256	百万円
	(4）純資産額	△4,443	百万円
	(5）総資産額	9,120	百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
不動産販売事業	24
不動産賃貸事業	16
不動産企画仲介コンサル事業	5
報告セグメント計	45
全社（共通）	15
合計	60

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
51	42歳 3ヶ月	6年 5ヶ月	6,172,974

セグメントの名称	従業員数（人）
不動産販売事業	23
不動産賃貸事業	8
不動産企画仲介コンサル事業	5
報告セグメント計	36
全社（共通）	15
合計	51

（注）１　従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含まれておりません。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

   （1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策により円高の是正や株価の上昇が進み、2020年オリンピックの東京開催が決定したこともあり、徐々に景気回復の兆しが見えてまいりました。

当社グループが属する不動産業界においては、アベノミクス効果や住宅ローン減税等住宅取得優遇税制により底堅く推移しているものの、地価の上昇や建築コストの高騰及び消費税増税等もあり経営環境は楽観視できない状況にあります。

このような事業環境のもと、当社グループは中核事業である不動産販売事業において、新ブランドシリーズ「レ・ジェイド上北沢」（東京都世田谷区）、「ネバーランド難波パークエアー」（大阪市浪速区）、「ネバーランド阿倍野西田辺」（大阪市阿倍野区）といった新規分譲マンション及び「ジェイド東豊中Ⅰ」・「ジェイド東豊中Ⅱ」（大阪府豊中市）の戸建て分譲等、総数224戸の引渡を行いました。また、「ネバーランド姫路駅前ザ・ステーションフロント」（兵庫県姫路市）、「ネバーランド弁天町 はぐくみの街」（大阪市港区）、「レ・ジェイド江坂」（大阪府吹田市）、「レ・ジェイド下目黒」（東京都目黒区）といった平成26年竣工予定の新規分譲案件の販売を開始しております。さらに、平成27年竣工予定の新規大型案件、「ザ・ネバーランド明石ハーバーゲート」（兵庫県明石市、総戸数149戸）、業務提携先である日成ビルド工業株式会社との協業事業である「グラン レ・ジェイド京都河原町」（京都市中京区、総戸数135戸）にも着手する等、積極的に事業展開を図ってまいりました。

また、新たな取り組みとして、取得した用地に商業テナントを誘致し高収益案件として事業構築した後、保有もしくは外部売却を行う商業開発事業に着手し、大阪府枚方市の開発案件の販売を行い収益に貢献いたしております。

不動産賃貸事業においては、自社が保有するガーデンモール系商業施設、スーパー、ホテルや、福岡県春日市における複数の商業テナント等により、安定的な賃料収入を確保しております。

不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力、多面的な事業構築力を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力いたしております。

平成25年５月には、お客様へのおもてなしの心、“ホスピタリティ”精神を追求する商業施設の運営管理及びマンション管理を事業とする当社100％出資の子会社である株式会社エスコンプロパティを設立し、不動産に関する多面的な事業を積極的に展開いたしております。

また、財務体質のさらなる改善、資金効率化による収益基盤の安定化を目的に、平成25年７月には、当社以外の全株主様を対象とするライツ・オファリングを行い、約98.2％に及ぶ高い権利行使により、3,455百万円の新株式の発行による資金調達を実現いたしております。

さらに、平成25年８月には、『企業価値の最大化と株主様への還元』、『いかなる経済環境にも耐えうる強固な経営基盤の確立』を目標に掲げ、当連結会計年度を含む４ヶ年（平成25年12月期～平成28年12月期）の新中期経営計画『Make The One for 2016』を策定し、さらなる発展と成長に向け事業を推進しております。

この結果、当連結会計年度の業績は売上高13,558百万円（前連結会計年度比33.1％増）、営業利益1,844百万円（前連結会計年度比22.6％増）、経常利益1,200百万円（前連結会計年度比39.6％増）、当期純利益1,905百万円（前連結会計年度比385.0％増）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①不動産販売事業

不動産販売事業においては、分譲マンションの販売が順調に推移したことに加え、福岡県春日市、大阪市西区及び商業開発事業における不動産の販売等を行った結果、売上高10,991百万円（前連結会計年度比45.5％増）、セグメント利益1,123百万円（前連結会計年度比42.4％増）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産による安定的な賃料収入により、売上高2,234百万円（前連結会計年度比1.1％増）、セグメント利益1,448百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。

③不動産企画仲介コンサル事業

不動産企画仲介コンサル事業においては、当社の強みを活かした企画コンサルや業務受託事業等に積極的に取り組んだ結果、売上高331百万円（前連結会計年度比20.8％減）、セグメント利益309百万円（前連結会計年度比20.3％増）となりました。

   （2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,936百万円増加し、3,824百万円（前連結会計年度末は1,887百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により増加した資金は4,093百万円（前連結会計年度は1,112百万円の資金の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益を1,699百万円計上したこと、非資金的費用である減価償却費が253百万円、たな卸資産の減少額が2,427百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により増加した資金は2,294百万円（前連結会計年度は241百万円の資金の増加）となりました。これは主として固定資産の取得・売却による純収入2,368百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により減少した資金は4,450百万円（前連結会計年度は556百万円の資金の減少）となりました。これは主として、株式発行による3,298百万円の収入、長期・短期借入金の借入れ、返済による純支出7,035百万円、社債の償還による支出723百万円によるものであります。

２【契約及び販売の状況】

 (1）契約実績

最近２連結会計年度における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）				当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
	期中契約高		期末契約残高		期中契約高		期末契約残高
	物件戸数 （戸）	金額 （百万円）	物件戸数 （戸）	金額 (百万円)	物件戸数 （戸）	金額 （百万円）	物件戸数 （戸）	金額 (百万円)
中高層住宅等	194	5,495	75	1,971	316	10,036	167	5,232
その他	－	2,092	－	－	－	7,716	－	3,500
計	194	7,588	75	1,971	316	17,752	167	8,733

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 (2）主な販売実績

最近２連結会計年度の主な販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）			当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
	物件名	物件 戸数 (戸)	金額 (百万円)	物件名	物件 戸数 (戸)	金額 (百万円)
不動産販売事業	分譲マンション	166	4,769	分譲マンション	211	6,242
	福岡春日	－	1,200	立売堀	－	1,500
	江東区南砂	－	392	福岡春日	－	1,094
	阿倍野区昭和町	－	349	分譲戸建	13	533
	さいたま市浦和区常盤	－	320	枚方市大峰町	－	740
	日本橋兜町	－	300	江戸川区松江	－	295
	その他	－	224	新宿歌舞伎町	－	278
				下京区植松町	－	185
				その他	－	122
	小計	166	7,556	小計	224	10,991
不動産賃貸事業			2,209			2,234
不動産企画仲介 コンサル事業			418			331
	合計		10,184	合計		13,558

（注）１　セグメント間の取引はありません。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 　   （自　平成24年１月１日 　     至　平成24年12月31日）		当連結会計年度 　   （自　平成25年１月１日 　     至　平成25年12月31日）
	金額(百万円)	割合（％）	金額(百万円)	割合（％）
株式会社スナダプロパティ	－	－	1,500	11.1

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

企業を取り巻く経営環境は急速に変化し、お客様の選別や評価も一層厳しく、競争は激化するとともに企業の存在価値を常に問われる事業環境にあります。当社グループは、財務基盤を一層強化するとともに、顧客ニーズが加速度的に多様化する時代に、継続的に成長していくために、顧客ニーズの『その先』を提案する選ばれる商品企画を追求し、不動産の販売事業、賃貸事業、企画仲介コンサル事業の最適バランスを見据えた事業運営を図り、市況変動リスクに強い企業体を確立してまいります。また、次世代を見据え、新たな事業領域へ果敢に取り組む企業集団への変革、従業員一人一人の能力を最大限まで引き出すための人材教育や若手の採用、育成も進めてまいります。

当社グループは、これらの課題に積極的に取り組み、不動産が持つ無限の可能性を最大限に引き出し、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様に心から満足いただける新たな価値を創造し、不動産に関する多面的な事業を展開し、他にはないオンリーワン企業を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載しております第２　事業の状況、第５　経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年３月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

   （1）法的規制等について

会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「住宅品質確保促進法」、「住宅瑕疵担保履行法」、「建築士法」、「建設業法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、「不動産特定共同事業法」、「資産の流動化に関する法律」、「貸金業法」等により法的規制を受けております。

また、当社グループは、不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売及び関連事業を行っております。上記の改廃や新たな法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

   （2）経済情勢、金利動向等の変動による影響について

当社グループの中核事業である分譲マンションに関する事業は、過去の実績・経験・知識を活かすとともに、用地仕入れを含む商品企画に特化しており、立地条件はもとより、設計・工法・仕様・設備といった質の面でも、魅力ある商品を提供し、価格の優位性を含め高い競争力を保持していると自負しております。

このように、物件別の事業計画において、様々な面を考慮し、販売価格帯を慎重に検討した上で物件の販売を行っておりますが、事業計画において決定した価格での販売が、景気動向・経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給バランスの悪化や、競合会社との間の価格競争の激化及び建築工事費の高騰等によって、計画どおりに進まない場合、予想し得ない地中障害等の瑕疵、建築遅延等により引渡時期の遅延が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、不動産賃貸事業についても、賃料下落や空区画率の上昇に対するリスク対策を講じておりますが、景気動向・経済情勢等の影響もしくは、商業施設における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率が低下し、賃料収入等が減少することから、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

   （3）資産価値の下落による影響について

今後の景気動向や不動産市況の悪化等により、当社保有のたな卸資産及び固定資産の資産価値が低下した場合は、たな卸資産の簿価の切り下げ並びに減損処理が適用され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   （4）有利子負債への依存等について

当社グループは、不動産事業に係る用地取得費等については、主にプロジェクトファイナンス等の金融機関からの借入金によって調達しており、また、分譲マンション事業においては、用地取得から事業化又は売却までに時間を要し、有利子負債残高が総資産に対して高い割合となっております。当社グループとしては、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに、財務基盤の強化・安定化に注力していく方針でありますが、調達金利の上昇や金融環境の大幅な悪化等により、資金調達が不十分あるいは不調に至ったときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、最近３連結会計年度における有利子負債等の状況は次のとおりであります。

		平成23年12月期	平成24年12月期	平成25年12月期
有利子負債残高（百万円）	(A)	40,126	39,463	31,670
総資産額（百万円）	(B)	45,553	45,910	43,695
有利子負債依存度（％）	(A/B)	88.1	86.0	72.5
支払利息（百万円）		680	678	661

   （5）人材について

当社グループは、少人数による効率的かつ機動的な経営を指向し、少数精鋭のプロ集団を目指しております。当社グループが推進する不動産に係る事業については様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。当社グループが確実な事業推進と企業成長をしていくためには、ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が十分できない場合、あるいは現時点における有能な人材が社外流出した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

   （6）個人情報の管理について

当社グループは、事業展開するに当たり、マンション及び分譲戸建住宅をご購入いただいたお客様、もしくはご検討いただいたお客様の個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱業者であります。当社グループといたしましては、個人情報の取扱いに関するルール（基本方針・規程・マニュアル）を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、個人情報のファイル保管の厳重化、ＯＡシステム監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。

しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合、当社グループの信用失墜による売上の減少、又は、損害賠償による費用発生の可能性も考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

   （7）重要な訴訟について

訴訟等の対象となるリスクについては、取締役及び各部門のリスク管理委員で構成されるリスク管理委員会においてリスク状況の監視及び全社的情報共有をいたしております。将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   （1）財政状態の分析

当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末比2,215百万円減少し、43,695百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,926百万円増加したこと、たな卸資産が3,822百万円減少したこと、有形固定資産が1,509百万円減少したことによるものであります。

負債については、前連結会計年度末比7,590百万円減少し、34,107百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が7,792百万円減少したことによるものであります。

純資産については、前連結会計年度末比5,374百万円増加し、9,587百万円となりました。これは主に新株予約権（ライツ・オファリング）の行使に伴う増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,727百万円増加したこと、当期純利益1,905百万円を計上したことによるものであります。

   （2）経営成績の分析

当連結会計年度の業績は売上高13,558百万円（前連結会計年度比33.1％増）、営業利益1,844百万円（前連結会計年度比22.6％増）、経常利益1,200百万円（前連結会計年度比39.6％増）、当期純利益1,905百万円（前連結会計年度比385.0％増）となりました。

なお、セグメントの売上高及び営業利益の概況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

   （3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,936百万円増加し、3,824百万円（前連結会計年度末は1,887百万円）となりました。

　なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資は44百万円となりました。これは、不動産賃貸事業における36百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産への投資7百万円であります。また、不動産販売事業及び不動産賃貸事業において、保有目的の変更により、販売用不動産の一部1,720百万円を建物及び構築物1,097百万円と土地623百万円に、土地の一部687百万円を販売用不動産にそれぞれ振替えております。

２【主要な設備の状況】

　　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額				従業員数 （人）
			建物及び 構築物 （百万円）	土地 （百万円） （面積㎡）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
ガーデンモール南千里 (大阪府吹田市)	不動産賃貸事業	商業施設	1,722	1,343 (3,601.77)	1	3,067	－
ガーデンモール清和台 (兵庫県川西市)	不動産賃貸事業	商業施設	1,489	1,164 (12,405.42)	－	2,654	－
京都六角 (京都市中京区)	不動産賃貸事業	商業施設	498	1,568 (1,004.91)	－	2,066	－
楠葉花園 (大阪府枚方市)	不動産賃貸事業	医療施設	1,079	623 (3,312.67)	－	1,702	－
東京本社 (東京都千代田区)	全社（共通）	管理・営業業務設備	7	－	0	8	10
大阪本社 (大阪市中央区）	全社（共通）	管理・営業業務設備	75	－	13	89	41
福岡事務所 (福岡市博多区）	全社（共通）	管理・営業業務設備	0	－	0	1	－

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、並びに工具、器具及び備品であります。

３　上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料又はリース料 （百万円）
ガーデンモール南千里 (大阪府吹田市)	不動産賃貸事業	商業施設用地	65
東京本社 (東京都千代田区)	全社（共通）	事務所	10
大阪本社 (大阪市中央区)	全社（共通）	事務所	53
福岡事務所 (福岡市博多区）	全社（共通）	事務所	0

(2）国内子会社

平成25年12月31日現在

	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備 の内容	帳簿価額				従業員数 （人）
会社名				建物及び 構築物 （百万円）	土地 （百万円） （面積㎡）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
株式会社 イー・ステート	福岡春日  プロジェクト (福岡県春日市)	不動産賃貸事業	賃貸用 商業用地	－	7,727 (84,077.90)	－	7,727	1
有限会社 プロネットエスコン・エイト	千里ビル (大阪府吹田市)	不動産賃貸事業	商業施設	1,093	8,263 (20,711.62)	－	9,357	－
株式会社 エスコンプロパティ	ガーデンモール清和台 (兵庫県川西市)	不動産賃貸事業	商業施設	14	－	3	17	8

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成26年３月27日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	69,748,887	69,748,887	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	69,748,887	69,748,887	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成24年３月28日開催の定時株主総会決議及び平成24年４月24日開催の取締役会決議による第３回新株予約権

	事業年度末現在 （平成25年12月31日）	提出日の前月末現在 （平成26年２月28日）
新株予約権の数（個）	770,000（注）1,3	770,000（注）1,3
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	770,000（注）1,3	770,000（注）1,3
新株予約権の行使時の払込金額（円）	43（注）1,3,4	同左
新株予約権の行使期間	自 平成26年４月25日 至 平成28年４月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 73（注）1,2 資本組入額 37	同左
新株予約権の行使の条件	（注）5	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	（注）6	同左

（注）１　平成24年12月１日付株式分割（株式１株につき100株）に伴い、「新株予約権の数」「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

２　平成25年７月１日から平成25年７月26日までを権利行使期間とするライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の行使により、権利行使価格が調整されており、調整後の権利行使価格に換算して記載しております。なお、新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額43円と新株予約権付与時における公正な評価単価30円26銭の合計額を記載しております。

３　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、１株とする。

４　新株予約権の発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			株式発行前の時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

５　(1）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が定年退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由であると認めた場合は、この限りではない。

(2）新株予約権の相続は認めない。

(3）その他権利行使の条件は、平成24年３月28日開催の定時株主総会決議及び平成24年４月24日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

６　組織再編行為の際の新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）３の定めに準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）４に定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役設置会社ではない場合は、「取締役の決定」とする。）による承認を要するものとする。

(8）新株予約権の取得条項

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が、当社株主総会で承認された場合（株主総会による承認が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、新株予約権者が（注）５に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合又は新株予約権の全部もしくは一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。

②　平成25年10月31日開催の取締役会決議による第５回新株予約権

	事業年度末現在 （平成25年12月31日）	提出日の前月末現在 （平成26年２月28日）
新株予約権の数（個）	35,000（注）1,2	35,000（注）1,2
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	3,500,000（注）1,2,3	3,500,000（注）1,2,3
新株予約権の行使時の払込金額（円）	157（注）5	同左
新株予約権の行使期間	自 平成27年４月１日 至 平成32年11月28日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 158（注）4 資本組入額 79	同左
新株予約権の行使の条件	（注）6	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	（注）7	同左

（注）１　新株予約権１個当たりの発行価額は、100円とする。

２　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

３　付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額157円と新株予約権の１株当たりの発行価格１円の合計額を記載しております。

５　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、新株予約権割当後時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新規発行前の１当たりの時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

６　新株予約権の行使に関する事項

(1）新株予約権者は、平成26年12月期から平成28年12月期までの営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が1,790百万円を下回った場合、権利行使することができない。

(2）新株予約権者は、上記(1）に該当する前に、平成26年12月期から平成28年12月期までのいずれかの期の営業利益が2,500百万円を超過した場合、割り当てられた新株予約権のうち、10％に相当する個数を権利行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(3）新株予約権者は、上記(1）に該当する前に、平成26年12月期から平成28年12月期までの営業利益の累積額が7,000百万円を超過した場合、割り当てられた新株予約権の全てを権利行使することができる。なお、平成26年12月期から平成27年12月期までの営業利益の累積額が7,000百万円を超過した場合も、割り当てられた新株予約権の全てを権利行使することができる。

(4）上記(1）から(3）における営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

(5）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(6）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、新株予約権者の死亡の原因が業務中の事故であった場合その他当該相続人による当該新株予約権の行使を認める正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(7）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

(8）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７　組織再編行為の際の新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２及び３の定めに準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）５に定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役設置会社ではない場合は、「取締役の決定」とする。）による承認を要するものとする。

(8）新株予約権の取得条項

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が、当社株主総会で承認された場合（株主総会による承認が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、新株予約権者が（注）６に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合又は新株予約権の全部もしくは一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成21年10月30日 (注)１	94,000	275,964	235	4,043	235	4,097
平成21年11月30日 (注)２	58,000	333,964	168	4,211	168	4,265
平成24年11月20日 (注)３	18,000	351,964	59	4,270	59	4,325
平成24年12月１日 (注)４	34,844,436	35,196,400	－	4,270	－	4,325
平成25年３月22日 (注)５	－	35,196,400	－	4,270	△4,325	－
平成25年７月１日 ～ 平成25年９月30日 (注)６	34,552,487	69,748,887	1,727	5,998	1,727	1,727

（注）１　有償第三者割当増資

発行価格　　　　  5,000円

資本組入額　　　  2,500円

２　有償第三者割当増資

発行価格　　　　  5,800円

資本組入額　　　  2,900円

３　有償第三者割当増資

発行価格　　　　  6,590円

資本組入額　　　  3,295円

４　株式分割　1：100

５　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

６　ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	6	21	37	14	17	5,450	5,545	－
所有株式数 (単元）	－	39,047	17,878	275,229	8,280	92,018	265,028	697,480	887
所有株式数の 割合（％）	－	5.6	2.6	39.5	1.2	13.2	38.0	100.0	－

（注）１　自己株式8,100株は、「個人その他」に81単元を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

		平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
日成ビルド工業株式会社	石川県金沢市金石北３丁目16番10号	6,500,000	9.3
王　厚龍	大阪市中央区	6,100,000	8.7
株式会社三愛ハウジング	大阪市中央区南船場３丁目11番18号６階	6,090,000	8.7
王　淑華	大阪市中央区	3,000,000	4.3
株式会社正龍アセットマネジメント	大阪市中央区南船場３丁目11番18号６階	3,000,000	4.3
株式会社正龍アミューズメント	大阪市中央区南船場３丁目11番18号６階	3,000,000	4.3
株式会社正厚レジャー	大阪市中央区南船場３丁目11番18号６階	3,000,000	4.3
株式会社天満正龍	大阪市中央区南船場３丁目11番18号６階	3,000,000	4.3
有限会社エヌエスコーポレーション	大阪市中央区南久宝寺４丁目５番６号	2,583,100	3.7
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,935,000	2.8
計	－	38,208,100	54.8

（注）　当事業年度末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 8,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 69,739,900	697,399	同上
単元未満株式	普通株式 887	－	－
発行済株式総数	69,748,887	－	－
総株主の議決権	－	697,399	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社日本エスコン	東京都千代田区内神田二丁目15番９号	8,100	－	8,100	0.0
計	－	8,100	－	8,100	0.0

（第三者割当等による取得者の株式等の移動状況）

平成24年11月20日の第三者割当増資により発行した株式の取得者である日成ビルド工業株式会社より、払込期日から２年間において当該株式を譲渡する場合は、直ちに当社及び株式会社東京証券取引所にその内容を報告する旨の確約を得ております。なお、当該株式について払込期日から有価証券報告書提出日（平成26年３月27日）までの間に株式の移動は行われておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

  当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成24年３月28日開催の定時株主総会決議及び平成24年４月24日開催の取締役会決議による第３回新株予約権）

決議年月日	平成24年４月24日
付与対象者の区分及び人数	当社社内取締役４名及び従業員58名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(２）新株予約権等の状況」に記載しております。

（平成25年10月31日開催の取締役会決議による第５回新株予約権）

決議年月日	平成25年10月31日
付与対象者の区分及び人数	当社社内取締役及び従業員49名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(２）新株予約権等の状況」に記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	8,100	－	8,100	－

３【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考え、業績の状況、内部留保の充実並びに配当性向等を総合的に勘案し決定していき、継続的かつ企業の成長力に応じた安定的な利益還元に努めることを基本方針といたしております。

平成25年12月期の期末配当については、期初計画どおり、４期連続利益計上を実現し、平成19年12月期以来６期ぶりに１株当たり１円の復配をいたしました。

また、次期平成26年12月期については、株主様への利益還元を勘案し、期末配当予想について１株当たり２円を予定いたしております。

新中期経営計画の最終年度である平成28年12月期においては、配当性向24％以上を目標としており、引き続き企業価値の最大化と株主様への還元に努めてまいります。

当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成26年３月26日 定時株主総会決議	69	1.00

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高（円）	13,500	8,960	10,600	12,200 □ 115	485 ■ 285
最低（円）	3,410	4,920	3,465	3,350 □ 88	108 ■ 76

（注）１　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２　□印は、株式分割（平成24年12月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３　■印は、ライツ・オファリング（平成25年５月26日割当基準日）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高（円）	199	187	172	166	153	162
最低（円）	138	135	137	133	134	124

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 （株）
代表取締役 社長	開発事業本部長 東京本店長	伊藤　貴俊	昭和46年９月１日生	平成13年９月 平成18年２月 平成19年３月 平成22年11月 平成23年３月 平成24年１月 平成25年５月   平成25年８月	当社入社 当社執行役員 当社常務取締役 当社事業本部長 当社代表取締役社長（現任） 当社東京本店長（現任） 株式会社エスコンプロパティ 代表取締役社長（現任） 当社開発事業本部長（現任）	(注)４	756,800
取締役	企画営業本部長	明石　啓子	昭和38年12月16日生	平成13年９月	当社入社	(注)４	112,700
				平成17年２月 平成19年３月 平成22年３月 平成22年11月 平成23年３月 平成25年２月 平成25年５月   平成25年８月	当社住宅事業本部　営業統括部長 当社事業管理室長 当社取締役（現任） 当社管理部長 当社事業管理部長 当社企画営業部長 株式会社エスコンプロパティ 取締役（現任） 当社企画営業本部長（現任）
取締役	内部監査室長	上田　博茂	昭和36年６月９日生	平成２年４月 平成８年４月 平成14年９月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年１月 平成24年６月 平成24年10月 平成25年３月	日東電工株式会社入社 同社の本社監査室に異動 株式会社正龍コーポレーション入社 株式会社正龍ビジネス代表取締役 当社取締役（現任）財務部長 当社財務経理部長 当社経営企画室長 当社内部監査室長（現任） 株式会社イー・ステート 取締役（現任）	(注)４	71,800
取締役	管理本部長 財務経理部長 投資顧問部長	中西　稔	昭和27年９月14日生	昭和50年４月   平成17年４月 平成19年４月 平成20年４月 平成23年８月 平成24年１月   平成24年６月 平成25年３月 平成25年５月   平成25年８月 平成26年１月	安田信託銀行株式会社入行 （現　みずほ信託銀行株式会社） 同行執行役員　大阪支店支店長 小林住宅産業株式会社入社 株式会社創建入社　専務取締役就任 当社入社 当社執行役員　経営企画室長 当社財務部長 当社財務経理部長（現任） 当社取締役（現任） 株式会社エスコンプロパティ 取締役（現任） 当社管理本部長（現任） 当社投資顧問部長（現任）	(注)４	21,300

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 （株）
取締役 （非常勤）	－	菊地　潤也	昭和42年10月１日生	平成４年10月   平成８年４月   平成11年１月 平成16年６月   平成16年８月     平成22年３月	ＫＰＭＧセンチュリー監査法人入所 （現　新日本有限責任監査法人） 北斗監査法人入所 （現　仰星監査法人） 菊地公認会計士事務所代表（現任） 株式会社ウィン・コンサルティング 代表取締役（現任） 税理士法人ウィン　代表社員 （現　税理士法人ウィン・コンサルティング）（現任） 当社取締役（現任）	(注)４	210,000
取締役 （非常勤）	－	丹羽 厚太郎	昭和49年11月26日生	平成12年10月   平成18年５月 平成22年５月   平成23年３月	弁護士登録 大島総合法律事務所入所 丹羽総合法律事務所　所長 ＩＰＡＸ総合法律事務所　パートナー（現任） 当社取締役（現任）	(注)４	－
監査役 （常勤）	－	高橋　邦夫	昭和26年11月22日生	昭和50年４月   平成15年６月 平成16年４月 平成17年６月 平成22年６月 平成25年３月 平成25年６月 平成25年６月	株式会社大和銀行入行 （現　株式会社りそな銀行） 同社執行役　大阪公務部長 株式会社埼玉りそな銀行　監査役 株式会社近畿大阪銀行　監査役 日本金属工業株式会社　監査役 当社監査役 シキボウ株式会社　監査役（現任） 当社常勤監査役（現任）	(注)５	1,100
監査役	－	野口　實	昭和12年７月31日生	昭和36年４月 昭和53年１月 平成３年６月 平成９年６月 平成12年８月 平成26年３月	松下電工株式会社入社 ナショナル住宅産業株式会社出向 同社取締役 同社監査役 当社常勤監査役 当社監査役（現任）	(注)６	87,500
監査役	－	家近　正直	昭和８年７月18日生	昭和37年４月 平成13年４月 平成19年12月	弁護士登録 当社監査役（現任） 弁護士法人第一法律事務所　代表社員（現任）	(注)７	87,500
				計			1,348,700

（注）１　取締役 菊地 潤也、丹羽 厚太郎は、社外取締役であります。

２　監査役 野口 實、高橋 邦夫、家近 正直は、社外監査役であります。

３　「所有株式数」欄は、平成25年12月31日現在の株式数であります。

４　平成26年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　平成25年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成23年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　平成24年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、開発事業部長　江頭　智彦の１名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の健全性と透明性を高め、企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実は重要な課題であると認識しております。また、コンプライアンスについても経営の基本方針に掲げるなど、法令遵守にとどまらず、社会的責任を自覚した企業行動を目標に掲げております。

②企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会により業務執行の管理監督及び監査を行っております。有価証券報告書提出日現在、取締役については６名、監査役については３名の体制となっております。

　当社の取締役会は、経営監督機能を高めるべく、取締役６名のうち２名が社外取締役で構成されております。取締役会は、原則月１回以上開催され、重要事項は全て審議され、決定事項の執行状況の報告が行なわれることにより、適時の情報の把握と効果的な統制を確保しております。

　当社の監査役会は、独立性を高めるべく、監査役全員が社外監査役で構成されております。各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、稟議書類等、重要文書を閲覧し、事業部門等へのヒアリングを行うとともに、会計監査人及び内部監査担当部署との連携を図り、取締役の職務執行に関する適法性・妥当性の監査を行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、前記のような体制が当社にとって最適であると考えるため採用いたしております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は業務の適正性を確保するためには、当社の実情に適合した内部統制システムの整備及び運用が重要事項であると認識し、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会において決議し、内部統制評価担当部署である内部監査室が主体となり、内部統制システムの整備及び運用状況の監視を行っております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理に関する基本方針を「リスク管理規程」として定め、リスクが発生した際の対処法を「危機管理規程」に定めております。事業プロジェクトに伴うリスクについては、取締役と部門責任者等による定例の検討会議（本部会議等）において、すべての取組案件のリスクを詳細にチェックし、対応方針を決定しております。また、組織横断的リスク状況の監視及び全社的情報共有は「リスク管理委員会」にて行い、経営上影響が重大な事象に対しては、社長が指揮する危機対策本部を招集し、全社的な対応を検討・実施しております。また、財務報告の正確性と信頼性を確保するために、「内部統制規程」の方針に基づき、業務プロセス等におけるリスクの特定、リスク評価及び当該リスクに対応する統制活動を決定し、その文書化を行い、定期的に統制活動の実施状況の確認を行っております。

③内部監査及び監査役監査

　監査役会は、３名からなり、全員が社外監査役であり、社外監査役の１名は上場会社において経理担当取締役を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役は、監査役会に内部監査担当部署責任者を招聘し、定期的に内部監査の結果及び内部統制システムの整備・運用状況評価の結果に関する報告を受けるとともに、情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。また、監査役会に会計監査人を招聘し、定期的に監査に関する報告を受けるとともに、年度の監査計画及び監査報酬の概要の説明を受けるほか、必要な情報交換を行っており、加えて棚卸立会を含む監査手続実施に立会う等、相互の連携を図っております。

　内部監査については、内部監査担当部署である内部監査室が監査役と調整の上、内部監査計画を策定し、その計画に基づき全部署を対象に業務全般に関し、経営の効率化、リスク管理及び法令の遵守状況等について内部監査を実施しております。この監査結果は、社長に報告されるとともに重要な事項は、取締役会及び監査役会に報告されます。また、内部監査室と会計監査人は、必要に応じて随時打合せ、意見交換を行い、相互の連携を図っております。

④内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制評価担当部署との関係

　財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法の内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示のもと、各部署において内部統制システムを整備・運用し、その整備状況・運用状況については、内部監査室が評価を実施し、是正の確認をしております。内部監査室は、各年度の内部統制基本方針書の策定、整備評価・運用評価における、各手続の進捗状況及び結果を報告する等、監査役及び会計監査人と随時打合せ、意見交換を行い、相互の連携を図っております。

⑤社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　取締役菊地潤也氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、その見識に基づき、有益な発言、指摘をすることで、コーポレート・ガバナンス体制の強化に寄与しております。

　取締役丹羽厚太郎氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、その見識に基づき、有益な発言、指摘をすることで、コーポレート・ガバナンス体制の強化に寄与しております。

　監査役高橋邦夫氏は、金融機関及び一般企業の監査役の経験を有しております。監査役野口實氏は、東京証券取引所市場第一部上場会社における取締役及び監査役の経験を有しております。また、監査役家近正直氏は、会社法令を専門分野とする経験豊富な弁護士であり、それぞれその見識に基づき、客観的・中立的立場から、取締役会及び監査役会等に出席し、適宜発言することにより、適切な経営監視機能が働く体制を確保しております。

　なお、取締役菊地潤也氏は、当社の株主である株式会社日成ビルド工業の社外取締役でありますが、同社との取引関係は一般の業務提携であります。監査役高橋邦夫氏は、当社の取引銀行である株式会社りそな銀行の出身ですが、同銀行との取引関係は一般の銀行取引であります。

　また、社外取締役、社外監査役、内部監査担当部署責任者、コンプライアンス担当部署責任者及び会計監査人は必要に応じて意見交換を行う等の相互の連携を図り、業務の実効性を高めております。

　なお、社外取締役のうち１名及び社外監査役３名は、「役員の状況」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、これ以外には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社とは独立した客観的な立場から公平・公正な監督・監査がなされていると判断しております。

　さらに、社外取締役１名、社外監査役１名については、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑥役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	ストック　オプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)	92	87	5	－	－	5
監査役(社外監査役を除く)	－	－	－	－	－	－
社外役員	25	25	－	－	－	6

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、支給額については株主総会で決議された年額報酬限度額の範囲内で、取締役については、役割・業績等を勘案して取締役会で決定し、監査役については、監査役の協議により決定しております。

⑦株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　5銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　 79百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑧会計監査の状況

　当社は会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、監査契約を三優監査法人と締結し、公正不偏の立場から監査を受けております。

　なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

　当事業年度における当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名等、所属する監査法人名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

〔業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数〕

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名	継続監査年数
業務執行社員	鳥居　陽	三優監査法人	６年
業務執行社員	坂下　藤男	三優監査法人	４年

〔監査業務に係る補助者の構成〕

　公認会計士３名、その他２名

　（注）その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

⑨取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩責任限定契約の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能にすることを目的としております。

　また、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑫株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬コンプライアンス

　企業倫理の実践と企業の社会的責任（ＣＳＲ)の実行を表明した「企業倫理行動憲章」に基づいて、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として「コンプライアンス行動規範」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定め、徹底を図るための体制を「コンプライアンス規程」にて定めております。その実践として、コンプライアンス担当役員の指示のもとで、コンプライアンス担当部署が社内各部署と連携してコンプライアンスの徹底を推進しております。

⑭タイムリーディスクロージャー

　コーポレート・ガバナンスの基本となる情報の適時開示については、適時開示事項の適切な開示が図れるよう組織的な体制を整備するとともに、決算短信等の財務情報の開示早期化が図れるよう社内インフラの整備を進めております。また、適時開示の手段としてホームページを積極的に活用し、適時開示資料や会社説明会資料等の情報発信に努めております。また、半期毎の株主通信の発行やファクトブックの作成及びホームページの英文サイトの運営など、ＩＲ情報の充実化を進めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）	監査証明業務に基づく 報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社	25	－	25	－
連結子会社	1	－	－	－
計	26	－	25	－

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数、当社の事業規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表等の開示に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,234	※１ 4,161
受取手形及び売掛金	48	46
販売用不動産	※１ 5,716	※１ 2,050
仕掛販売用不動産	※１ 8,055	※１ 7,898
繰延税金資産	－	300
その他	846	1,489
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	16,900	15,947
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,094	7,230
減価償却累計額	△1,006	△1,246
建物及び構築物（純額）	※１ 5,087	※１ 5,984
土地	※１ 23,088	※１ 20,689
その他	97	98
減価償却累計額	△70	△78
その他（純額）	27	20
有形固定資産合計	28,202	26,693
無形固定資産
その他	11	17
無形固定資産合計	11	17
投資その他の資産
投資有価証券	478	528
繰延税金資産	－	6
その他	317	372
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	792	904
固定資産合計	29,007	27,615
繰延資産
株式交付費	2	132
繰延資産合計	2	132
資産合計	45,910	43,695

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 570	280
1年内返済予定の長期借入金	※１ 6,521	※１ 6,814
1年内償還予定の社債	607	557
未払金	※１ 632	540
未払法人税等	1	88
前受金	266	603
その他	119	95
流動負債合計	8,718	8,978
固定負債
社債	1,822	1,115
長期借入金	※１ 29,941	※１ 22,903
資産除去債務	49	52
その他	※１ 1,165	※１ 1,057
固定負債合計	32,979	25,128
負債合計	41,697	34,107
純資産の部
株主資本
資本金	4,270	5,998
資本剰余金	4,325	1,727
利益剰余金	△4,380	1,850
自己株式	△11	△11
株主資本合計	4,203	9,564
新株予約権	8	23
純資産合計	4,212	9,587
負債純資産合計	45,910	43,695

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	10,184	13,558
売上原価	※１ 7,038	※１ 10,010
売上総利益	3,146	3,547
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	490	435
販売手数料	128	241
役員報酬	102	113
給料及び手当	388	383
支払手数料	105	92
租税公課	116	106
貸倒引当金繰入額	0	△0
その他	310	330
販売費及び一般管理費合計	1,642	1,703
営業利益	1,504	1,844
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
解約金収入	20	25
金利スワップ評価益	17	21
その他	2	5
営業外収益合計	41	52
営業外費用
支払利息	678	661
株式交付費	0	27
その他	7	8
営業外費用合計	685	697
経常利益	860	1,200
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 42
投資有価証券売却益	－	2
社債買入消却益	－	34
受取解決金	－	420
特別利益合計	－	499
特別損失
固定資産除却損	※３ 3	※３ 0
ゴルフ会員権評価損	4	－
減損損失	452	－
特別損失合計	459	0
税金等調整前当期純利益	400	1,699
法人税、住民税及び事業税	7	101
法人税等調整額	－	△307
法人税等合計	7	△205
少数株主損益調整前当期純利益	392	1,905
当期純利益	392	1,905

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	392	1,905
包括利益	392	1,905
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	392	1,905
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,211	4,265	△4,773	△11	3,692	－	3,692
当期変動額
新株の発行	59	59			118		118
当期純利益			392		392		392
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						8	8
当期変動額合計	59	59	392	－	511	8	520
当期末残高	4,270	4,325	△4,380	△11	4,203	8	4,212

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,270	4,325	△4,380	△11	4,203	8	4,212
当期変動額
新株の発行	1,727	1,727			3,455		3,455
欠損填補		△4,325	4,325		－		－
当期純利益			1,905		1,905		1,905
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						14	14
当期変動額合計	1,727	△2,597	6,230	－	5,360	14	5,374
当期末残高	5,998	1,727	1,850	△11	9,564	23	9,587

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	400	1,699
減価償却費	246	253
減損損失	452	－
株式交付費	0	27
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2
社債買入消却益	－	△34
固定資産売却損益（△は益）	－	△42
固定資産除却損	3	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△0
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）	△12	－
受取利息及び受取配当金	△0	△1
支払利息	678	661
金利スワップ評価損益（△は益）	△17	△21
売上債権の増減額（△は増加）	△11	2
たな卸資産の増減額（△は増加）	△287	2,427
前払費用の増減額（△は増加）	37	△389
未払金の増減額（△は減少）	258	△95
未払又は未収消費税等の増減額	68	△124
前受金の増減額（△は減少）	△5	337
預り金の増減額（△は減少）	△22	1
その他の資産の増減額（△は増加）	17	12
その他の負債の増減額（△は減少）	13	21
小計	1,819	4,734
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△687	△668
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△19	25
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,112	4,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18	△18
定期預金の払戻による収入	18	18
投資有価証券の取得による支出	－	△30
投資有価証券の売却による収入	－	2
固定資産の取得による支出	△95	△119
固定資産の売却等による収入	29	2,487
資産除去債務の履行による支出	△6	－
預り保証金の受入による収入	360	98
預り保証金の返還による支出	△45	△139
出資金の払込による支出	△0	△0
貸付けによる支出	－	△6
貸付金の回収による収入	－	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	241	2,294

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	965	1,735
短期借入金の返済による支出	△730	△2,025
長期借入れによる収入	1,945	2,614
長期借入金の返済による支出	△2,844	△9,359
社債の償還による支出	－	△723
株式の発行による収入	117	3,298
預金の担保解除による収入	－	10
預金の担保提供による支出	△10	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△556	△4,450
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	797	1,936
現金及び現金同等物の期首残高	1,089	1,887
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,887	※ 3,824

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　4社

株式会社エスコンプロパティ

株式会社イー・ステート

有限会社プロネットエスコン・エイト

合同会社アリエスインベストメント・ツー

　なお、株式会社エスコンプロパティについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４　会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他の有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

ただし、匿名組合出資金及び有限責任事業組合への出資持分については個別法によっており、匿名組合及び有限責任事業組合の損益の取込みについては投資有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）　定額法

その他　                定率法

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

商標権については、定額法（10年）により償却しております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

株式交付費は、定額法（３年）により償却しております。

②消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が１百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。

（追加情報）

（訴訟の解決）

当社は、平成22年７月８日に、平和不動産株式会社（以下「平和不動産」という。）に対して不動産売買代金及び遅延損害金の支払を求める訴訟の提起をいたしました。

今般、東京地方裁判所より、平和不動産が当社に対して解決金を支払うことを内容とする和解案が提示され、当社及び平和不動産がこれを受け入れ、平成25年３月14日付で和解が成立しました。

これに伴い、当連結会計年度において、420百万円を受取解決金として特別利益に計上しております。

（保有目的の変更）

保有目的の変更により、当連結会計年度において、販売用不動産の一部1,720百万円を建物及び構築物1,097百万円と土地623百万円に、土地の一部687百万円を販売用不動産にそれぞれ振替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
現金及び預金	344百万円	334百万円
販売用不動産	5,706	2,040
仕掛販売用不動産	8,027	7,649
建物及び構築物	4,994	5,884
土地	23,088	20,689
計	42,160	36,596

上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
短期借入金	570百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	6,268	6,605
未払金	339	－
長期借入金	28,308	21,417
その他（固定負債）	146	146
計	35,632	28,169

　２　保証債務

債務保証

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
エムズ都市開発株式会社（注）	28百万円	－百万円

（注）　宅地建物取引業法に基づく、購入者から受領する手付金等の保全につき、共同事業者であるエムズ都市開発（株）の連帯保証（保証限度額100百万円）を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
売上原価	50百万円	103百万円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
土地	－百万円	42百万円

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
有形固定資産(その他)	2	0
無形固定資産(その他)	0	－
計	3	0

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	333,964	34,862,436	－	35,196,400
合計	333,964	34,862,436	－	35,196,400
自己株式
普通株式	81	8,019	－	8,100
合計	81	8,019	－	8,100

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加34,862,436株は、第三者割当による新株の発行による増加18,000株及び株式分割（１株を100株に分割）による増加34,844,436株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加8,019株は、株式分割（１株を100株に分割）による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	8
合計		－	－	－	－	－	8

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	35,196,400	34,552,487	－	69,748,887
合計	35,196,400	34,552,487	－	69,748,887
自己株式
普通株式	8,100	－	－	8,100
合計	8,100	－	－	8,100

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加34,552,487株は、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第４回新株予約権（注１）	普通株式	－	35,188,300	35,188,300	－	－
（親会社）	第５回新株予約権（注２）	普通株式	－	3,500,000	－	3,500,000	3
	ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	19
合計		－	－	－	－	－	23

（注）１　第４回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行による増加であり、当連結会計年度減少は、新株予約権の行使による減少34,552,487株及び失効による減少635,813株であります。

２　第５回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであり、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年３月26日定時株主総会	普通株式	69	利益剰余金	1.00	平成25年12月31日	平成26年３月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	2,234百万円	4,161百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3	△3
担保に供している預金	△344	△334
現金及び現金同等物	1,887	3,824

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
支払リース料	0	－
減価償却費相当額	0	－
支払利息相当額	0	－

（注）　前連結会計年度において対象となるリース契約が終了したため、当連結会計年度において該当事項はありません。

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
１年内	117	100
１年超	731	693
合計	848	793

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
１年内	1,218	1,142
１年超	11,543	8,649
合計	12,761	9,791

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については主に、銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブ取引については、借入金に対する将来の金利変動リスクの回避を目的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、その一部については預り保証金を収受することによりリスクを回避しております。また、当該リスクに関しましては、当社グループの社内ルールに従い、取引先ごとの与信管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債のうち、社債は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に不動産開発プロジェクトに係る資金調達であります。また、借入金については、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引については、金融機関からの借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。また、金利スワップ取引は、市場金利の変動リスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の金融機関に限定されており、相手先の契約不履行によるリスクは殆どないと判断しております。また、デリバティブ取引のリスク管理体制については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務担当部門が取締役会の承認を得て行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２を参照下さい。）

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金 貸倒引当金	2,234 48 △0	2,234	－
	48	48	－
資産計	2,282	2,282	－
(1）未払金 (2）短期借入金 (3）長期借入金(※１) (4）社債(※２)	632 570 36,463 2,430	632 570 34,981 2,400	－ － △1,481 △29
負債計	40,095	38,584	△1,511
デリバティブ取引(※３)	(43)	(43)	－

(※１)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※２)社債は、１年内償還予定の社債を含んでおります。

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には(　)で示しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金	4,161 46	4,161 46	－ －
資産計	4,207	4,207	－
(1）未払金 (2）短期借入金 (3）長期借入金(※１) (4）社債(※２)	540 280 29,717 1,672	540 280 28,542 1,656	－ － △1,175 △16
負債計	32,211	31,019	△1,191
デリバティブ取引(※３)	(22)	(22)	－

(※１)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※２)社債は、１年内償還予定の社債を含んでおります。

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には(　)で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）未払金及び(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金及び(4）社債

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」の注記をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
①非上場株式	79	79
②匿名組合出資金等	398	448
合計	478	528

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	2,232	－	－	－
受取手形及び売掛金	48	－	－	－
合計	2,281	－	－	－

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	4,160	－	－	－
受取手形及び売掛金	46	－	－	－
合計	4,207	－	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
短期借入金	570	－	－	－	－	－
長期借入金	6,521	3,453	1,127	1,112	1,199	23,048
社債	607	607	607	607	－	－
合計	7,699	4,060	1,734	1,720	1,199	23,048

　上記は、各金融機関と締結している金銭消費貸借契約に基づく返済予定額を記載しております。

　なお、事業再生ＡＤＲ手続における対象債務については、当連結会計年度において各金融機関と個別に金銭消費貸借契約を締結し、約定返済を開始しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
短期借入金	280	－	－	－	－	－
長期借入金	6,814	1,684	977	1,418	1,119	17,702
社債	557	557	557	－	－	－
合計	7,651	2,241	1,535	1,418	1,119	17,702

（有価証券関係）

売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	2	2	－
合計	2	2	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	1,544	1,466	△43	17
合計		1,544	1,466	△43	17

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	1,466	－	△22	21
合計		1,466	－	△22	21

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社及び連結子会社は、退職給付制度を採用しておりませんので、記載すべき事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
販売費及び一般管理費	8	10

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名及び当社従業員58名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 900,000株
付与日	平成24年４月27日
権利確定条件	権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあること。
対象勤務期間	自平成24年４月27日 至平成26年４月24日
権利行使期間	自平成26年４月25日 至平成28年４月24日

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成24年12月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成24年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末未確定残	853,500
付与	－
失効	83,500
権利確定	－
未確定残	770,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末未行使残	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）　平成24年12月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	平成24年ストック・オプション
権利行使価格 （円）	43
行使時平均株価 （円）	－
公正な評価単価（付与日） （円）	30.26

（注）　平成25年７月１日から平成25年７月26日までを権利行使期間とするライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の行使により、権利行使価格が調整されており、調整後の権利行使価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	3,361百万円		3,380百万円
たな卸資産評価損	1,954		1,524
減損損失	1,177		997
投資有価証券評価損	669		630
資産除去債務	17		18
未収利息未計上額	53		53
その他	31		27
繰延税金資産計	7,265		6,632
評価性引当額	△7,261		△6,321
繰延税金資産合計	4		311
繰延税金負債
資産除去費用	△4		△4
繰延税金負債合計	△4		△4
繰延税金資産の純額	－		307

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.6％		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.5
住民税均等割	1.9		0.4
評価性引当額の増減	△42.4		△51.0
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9		△12.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　東京本社、大阪本社及び福岡事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３年～18年と見積り、割引率は0.9％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
期首残高	53百万円	49百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1	1
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△6	－
期末残高	49	52

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社において、商業施設、商業用地等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,241百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失452百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,386百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	28,926	28,084
	期中増減額	△841	△1,490
	期末残高	28,084	26,594
期末時価		26,387	25,272

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は保有目的の変更による販売用不動産への振替額（186百万円）、減損損失（452百万円）及び減価償却費（203百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は保有目的の変更による販売用不動産からの振替額（1,720百万円）であり、主な減少額は保有目的の変更による販売用不動産への振替額（687百万円）、固定資産の売却(2,335百万円）及び減価償却費（206百万円）であります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を参考に、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

不動産販売事業・・・・・・・・・分譲マンション・商業施設等の開発・販売、土地の販売等

不動産賃貸事業・・・・・・・・・不動産賃貸等

不動産企画仲介コンサル事業・・・不動産関連業務受託、取引仲介、販売代理等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への売上高	7,556	2,209	418	10,184	－	10,184
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,556	2,209	418	10,184	－	10,184
セグメント利益	789	1,488	257	2,534	△1,030	1,504
セグメント資産	14,264	29,237	10	43,512	2,397	45,910
その他の項目
減価償却費	－	203	－	203	43	246
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－	34	34

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,030百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,397百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額43百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への売上高	10,991	2,234	331	13,558	－	13,558
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,991	2,234	331	13,558	－	13,558
セグメント利益	1,123	1,448	309	2,881	△1,036	1,844
セグメント資産	11,217	27,586	2	38,806	4,888	43,695
その他の項目
減価償却費	－	224	－	224	29	253
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	36	－	36	15	51

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,036百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額4,888百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額29百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
株式会社スナダプロパティ	1,500	不動産販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

					（単位：百万円）
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業	調整額	連結財務諸表 計上額
減損損失	－	452	－	－	452

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社(当該会社の子会社を含む)	株式会社 正龍アセットマネジメント （注）１	大阪市 中央区	50	不動産賃貸	被所有 4.3	役員の兼任	業務の受託 （注）３	75	前受金	5

（注）１　当社の主要株主である王厚龍氏が議決権の100％を直接所有している会社が、議決権の過半数を保有しております。

２　取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

３　不動産開発に係る業務受託であり、業務内容及びその成果に基づき価格を決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社(当該会社の子会社を含む)	株式会社 正龍アセットマネジメント （注）１	大阪市 中央区	50	不動産賃貸	被所有 4.3	役員の兼任	業務の受託 （注）３	75	－	－
	有限会社 厚正サービス （注）２	大阪市 中央区	4	物品の販売	－	資金の借入	資金の借入 （注）４ 利息の支払 （注）４	500   2	－   －	－   －

（注）１　当社の主要株主である王厚龍氏が議決権の100％を直接所有している会社が、議決権の過半数を保有しております。

２　当社の主要株主である王厚龍氏が議決権の100％を直接所有しております。

３　不動産開発に係る業務受託であり、業務内容及びその成果に基づき価格を決定しております。なお、取引金額には、消費税等は含まれておりません。

４　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、借入金は期末日までに全額返済しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額	78円88銭	137円14銭
１株当たり当期純利益金額	7円72銭	31円14銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	29円81銭

（注）１　平成24年12月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　平成25年5月26日付でライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。当該新株予約権の行使価格は時価よりも低いため、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成23年３月25日）第16項に基づき、前連結会計年度の期首に遡って当該新株式発行により発生した株式分割相当部分たる株式数を調整して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

３　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）	392	1,905
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	392	1,905
普通株式の期中平均株式数（株）	50,876,051	61,186,619
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	2,726,712
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成24年４月24日取締役会決議による第３回新株予約権 普通株式 853,500株	平成25年10月31日取締役会決議による第５回新株予約権 普通株式 3,500,000株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
(株)日本エスコン	円貨建変動利息付社債 (旧2009年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債)	平成16年７月30日	1,030 (257)	772 (257)	1.475	なし	平成28年11月10日
(株)日本エスコン	第１回無担保社債 社債間限定同順位特約付	平成19年５月10日	200 (50)	－ (－)	1.475	なし	－
(株)日本エスコン	第２回無担保社債 社債間限定同順位特約付	平成19年６月26日	1,200 (300)	900 (300)	1.475	なし	平成28年 11月10日
合計		－	2,430 (607)	1,672 (557)	－	－	－

（注）１　(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
557	557	557	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	570	280	2.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,521	6,814	2.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	29,941	22,903	1.7	平成27年～47年（注）３
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	37,033	29,997	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金（注）３	1,684	977	1,418	1,119

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	1,318	5,314	8,852	13,558
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円）	477	979	1,185	1,699
四半期（当期）純利益金額（百万円）	411	881	1,126	1,905
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	7.72	16.53	19.32	31.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	7.72	8.82	3.60	11.17

（注）　平成25年5月26日付でライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。当該新株予約権の行使価格は時価よりも低いため、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成23年３月25日）第16項に基づき、当連結会計年度の期首に遡って当該新株式発行により発生した株式分割相当部分たる株式数を調整して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

②決算日後の状況

  特記事項はありません。

③重要な訴訟事件等

当社は、平成22年７月８日に、平和不動産株式会社（以下「平和不動産」という。）に対して不動産売買代金及び遅延損害金の支払を求める訴訟の提起をいたしました。

今般、東京地方裁判所より、平和不動産が当社に対して解決金を支払うことを内容とする和解案が提示され、当社及び平和不動産がこれを受け入れ、平成25年３月14日付で和解が成立しました。

これに伴い、当連結会計年度において、420百万円を受取解決金として特別利益に計上しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,913	※１ 3,862
売掛金	38	33
販売用不動産	※１ 5,398	※１ 1,732
仕掛販売用不動産	※１ 6,825	※１ 7,087
前渡金	37	400
前払費用	197	598
繰延税金資産	－	300
その他	297	291
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	14,709	14,307
固定資産
有形固定資産
建物	4,560	5,665
減価償却累計額	△629	△805
建物（純額）	※１ 3,931	※１ 4,859
構築物	36	42
減価償却累計額	△20	△26
構築物（純額）	※１ 15	※１ 15
機械及び装置	2	2
減価償却累計額	△1	△1
機械及び装置（純額）	0	0
工具、器具及び備品	95	93
減価償却累計額	△69	△76
工具、器具及び備品（純額）	26	16
土地	※１ 4,075	※１ 4,698
有形固定資産合計	8,050	9,591
無形固定資産
商標権	－	1
ソフトウエア	5	15
その他	5	0
無形固定資産合計	11	17
投資その他の資産
投資有価証券	478	528
関係会社株式	－	10
その他の関係会社有価証券	1,025	1,176
出資金	7	7
従業員に対する長期貸付金	－	5
関係会社長期貸付金	11,252	11,252
長期前払費用	－	5
繰延税金資産	－	6
敷金保証金	280	305
その他	14	14
貸倒引当金	△5,027	△4,611
投資その他の資産合計	8,031	8,700
固定資産合計	16,093	18,309
繰延資産
株式交付費	2	132
繰延資産合計	2	132
資産合計	30,805	32,749

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 570	280
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,508	※１ 5,073
1年内償還予定の社債	607	557
未払金	※１ 611	511
未払費用	19	17
未払法人税等	－	86
前受金	225	570
預り金	293	309
前受収益	－	0
その他	74	22
流動負債合計	4,912	7,429
固定負債
社債	1,822	1,115
長期借入金	※１ 18,944	※１ 13,728
資産除去債務	49	52
預り保証金	820	830
その他	43	－
固定負債合計	21,680	15,726
負債合計	26,592	23,155
純資産の部
株主資本
資本金	4,270	5,998
資本剰余金
資本準備金	4,325	1,727
資本剰余金合計	4,325	1,727
利益剰余金
利益準備金	10	－
その他利益剰余金
別途積立金	13,580	－
繰越利益剰余金	△17,971	1,856
利益剰余金合計	△4,380	1,856
自己株式	△11	△11
株主資本合計	4,203	9,570
新株予約権	8	23
純資産合計	4,212	9,593
負債純資産合計	30,805	32,749

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高
不動産販売事業売上高	6,130	9,785
不動産賃貸事業売上高	1,496	1,539
不動産企画仲介コンサル事業売上高	428	341
売上高合計	8,056	11,666
売上原価
不動産販売事業原価	※１ 4,873	※１ 8,095
不動産賃貸事業原価	545	643
不動産企画仲介コンサル事業原価	161	22
売上原価合計	5,580	8,760
売上総利益	2,475	2,906
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	481	435
販売手数料	124	222
役員報酬	102	113
給料及び手当	382	358
法定福利費	63	61
旅費及び交通費	36	41
租税公課	66	69
支払手数料	82	88
賃借料	75	73
消耗品費	7	23
減価償却費	43	29
貸倒引当金繰入額	0	△0
その他	79	93
販売費及び一般管理費合計	1,546	1,609
営業利益	929	1,296
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
解約金収入	20	21
金利スワップ評価益	17	21
その他	5	2
営業外収益合計	44	46
営業外費用
支払利息	410	445
社債利息	36	31
株式交付費	0	27
その他	7	7
営業外費用合計	454	512
経常利益	518	831

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	※２ 416
投資有価証券売却益	－	2
社債買入消却益	－	34
受取解決金	－	420
特別利益合計	－	872
特別損失
固定資産除却損	※３ 3	※３ 0
貸倒引当金繰入額	※２ 109	－
ゴルフ会員権評価損	4	－
特別損失合計	116	0
税引前当期純利益	402	1,703
法人税、住民税及び事業税	5	98
法人税等調整額	－	△307
法人税等合計	5	△208
当期純利益	396	1,911

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１　不動産販売事業原価
Ⅰ　用地代		2,320		4,528
Ⅱ　外注工事費		2,251		3,244
Ⅲ　たな卸資産評価損		50		103
Ⅳ　その他経費		251		218
計		4,873	87.3	8,095	92.4
２　不動産賃貸事業原価
Ⅰ　賃借料		69		79
Ⅱ　租税公課		111		96
Ⅲ　水道光熱費		155		156
Ⅳ　減価償却費		146		166
Ⅴ　その他経費		63		144
計		545	9.8	643	7.3
３　不動産企画仲介コンサル事業原価
Ⅰ　業務委託費		69		15
Ⅱ　その他経費		92		6
計		161	2.9	22	0.3
売上原価		5,580	100.0	8,760	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,211	4,265	4,265	10	13,580	△18,367	△4,776	△11	3,688
当期変動額
新株の発行	59	59	59						118
当期純利益						396	396		396
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	59	59	59	－	－	396	396	－	514
当期末残高	4,270	4,325	4,325	10	13,580	△17,971	△4,380	△11	4,203

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	3,688
当期変動額
新株の発行		118
当期純利益		396
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8	8
当期変動額合計	8	523
当期末残高	8	4,212

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,270	4,325	－	4,325	10	13,580	△17,971	△4,380	△11
当期変動額
新株の発行	1,727	1,727		1,727
準備金から剰余金への振替		△4,325	4,325	－
利益準備金の取崩					△10		10	－
欠損填補			△4,325	△4,325		△13,580	17,905	4,325
当期純利益							1,911	1,911
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,727	△2,597	－	△2,597	△10	△13,580	19,827	6,237	－
当期末残高	5,998	1,727	－	1,727	－	－	1,856	1,856	△11

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	4,203	8	4,212
当期変動額
新株の発行	3,455		3,455
準備金から剰余金への振替	－		－
利益準備金の取崩	－		－
欠損填補	－		－
当期純利益	1,911		1,911
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		14	14
当期変動額合計	5,367	14	5,381
当期末残高	9,570	23	9,593

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

ただし、匿名組合出資金及び有限責任事業組合への出資持分については個別法によっており、匿名組合及び有限責任事業組合の損益の取込みについては投資有価証券及びその他の関係会社有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）　定額法

その他　                定率法

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

商標権については、定額法（10年）により償却しております。

５　繰延資産の処理方法

株式交付費

定額法（３年）により償却しております。

６　引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理については、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が１百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。

（追加情報）

（訴訟の解決）

当社は、平成22年７月８日に、平和不動産株式会社（以下「平和不動産」という。）に対して不動産売買代金及び遅延損害金の支払を求める訴訟の提起をいたしました。

今般、東京地方裁判所より、平和不動産が当社に対して解決金を支払うことを内容とする和解案が提示され、当社及び平和不動産がこれを受け入れ、平成25年３月14日付で和解が成立しました。

これに伴い、当事業年度において、420百万円を受取解決金として特別利益に計上しております。

（保有目的の変更）

保有目的の変更により、当事業年度において、販売用不動産の一部1,720百万円を建物1,097百万円と土地623百万円に振替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
現金及び預金	344百万円	334百万円
販売用不動産	5,388	1,722
仕掛販売用不動産	6,797	6,837
建物	3,838	4,775
構築物	15	14
土地	4,075	4,698
計	20,461	18,382

上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
短期借入金	570百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	2,255	4,864
未払金	339	－
長期借入金	17,311	12,242
計	20,476	17,106

　２　保証債務

債務保証

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
合同会社アリエスインベストメント・ツー（借入債務）	6,009百万円	2,216百万円
有限会社プロネットエスコン・エイト（借入債務）	9,000	8,700
エムズ都市開発株式会社（注）	28	－
株式会社エスコンプロパティ（営業債務）	－	2
計	15,038	10,918

（注）　宅地建物取引業法に基づく、購入者から受領する手付金等の保全につき、共同事業者であるエムズ都市開発（株）の連帯保証（保証限度額100百万円）を行っております。

（損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
売上原価	50百万円	103百万円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
貸倒引当金戻入額	－百万円	416百万円
貸倒引当金繰入額	109	－

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
工具、器具及び備品	2	0
ソフトウェア	0	－
計	3	0

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式	81	8,019	－	8,100
合計	81	8,019	－	8,100

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加8,019株は、株式分割（１株を100株に分割）による増加であります。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式	8,100	－	－	8,100
合計	8,100	－	－	8,100

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
支払リース料	0	－
減価償却費相当額	0	－
支払利息相当額	0	－

（注）　前事業年度において対象となるリース契約が終了したため、当事業年度において該当事項はありません。

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
１年内	117	100
１年超	731	693
合計	848	793

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
１年内	217	248
１年超	744	588
合計	961	837

（有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は10百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は零）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	2,017百万円		1,694百万円
たな卸資産評価損	723		696
減損損失	629		623
投資有価証券評価損	661		622
その他の関係会社有価証券評価損	1,282		1,282
貸倒引当金	1,789		1,641
資産除去債務	17		18
未収利息未計上額	53		53
その他	29		23
繰延税金資産計	7,205		6,656
評価性引当額	△7,200		△6,344
繰延税金資産合計	4		311
繰延税金負債
資産除去費用	△4		△4
繰延税金負債合計	△4		△4
繰延税金資産の純額	－		307

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.6％		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.5
住民税均等割	1.4		0.3
評価性引当額の増減	△42.4		△51.0
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4		△12.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　東京本社、大阪本社及び福岡事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３年～18年と見積り、割引率は0.9％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
期首残高	53百万円	49百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1	1
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△6	－
期末残高	49	52

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額	119円46銭	137円24銭
１株当たり当期純利益金額	7円79銭	31円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	29円91銭

（注）１　平成24年12月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　平成25年5月26日付でライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。当該新株予約権の行使価格は時価よりも低いため、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成23年３月25日）第16項に基づき、前事業年度の期首に遡って当該新株式発行により発生した株式分割相当部分たる株式数を調整して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

３　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）	396	1,911
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	396	1,911
普通株式の期中平均株式数（株）	50,876,051	61,186,619
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	2,726,712
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成24年４月24日取締役会決議による第３回新株予約権 普通株式 853,500株	平成25年10月31日取締役会決議による第５回新株予約権 普通株式 3,500,000株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
その他有価証券
株式会社大正銀行	177,000	69
不動産信用保証株式会社	1,010	10
その他３銘柄	220	0
計	178,230	79

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
その他有価証券
有限会社コンステレーション・ナイン匿名組合出資金	－	409
エコフレンドリー・ワン合同会社匿名組合出資金	－	30
一般社団法人エヌエス・ホールディング	－	9
計	－	448

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	4,560	1,104	－	5,665	805	175	4,859
構築物	36	5	－	42	26	5	15
機械及び装置	2	－	－	2	1	0	0
工具、器具及び備品	95	1	0	93	76	11	16
土地	4,075	623	－	4,698	－	－	4,698
有形固定資産計	8,771	1,734	0	10,501	909	193	9,591
無形固定資産
商標権	－	1	－	1	0	0	1
ソフトウェア	170	12	－	183	167	2	15
その他	5	－	5	0	－	－	0
無形固定資産計	176	13	5	185	167	2	17
繰延資産
株式交付費	2	157	－	159	27	27	132
繰延資産計	2	157	－	159	27	27	132

（注）１　当期の建物の増加額のうち、主なものは賃貸不動産であり、保有目的の変更による販売用不動産からの振替1,097百万円であります。

２　当期の土地の増加額は賃貸不動産であり、保有目的の変更による販売用不動産からの振替623百万円であります。

３　当期の株式交付費の増加額は、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行したことによるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	5,027	－	－	416	4,611

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」については、貸倒懸念債権の回収不能見込額の減少による戻入額（416百万円）、及び一般債権残高に対する貸倒実績率の低下に伴う戻入額（0百万円）であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	0
預金
当座預金	740
普通預金	2,728
通知預金	259
積立預金	3
定期預金	131
小計	3,862
合計	3,862

ロ　売掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
株式会社りそな銀行	20
パラカ株式会社	5
その他	7
合計	33

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円）

当期発生高 （百万円）

当期回収高 （百万円）

当期末残高 （百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C) × 100 (A) ＋ (B)

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)     ２     (B)     365

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

38

397

403

33

92.3

33.1

（注）　消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　販売用不動産

区分	面積（㎡）	金額（百万円）
大阪府（ビル）	4,653	1,500
その他近畿圏（マンション）	630	222
その他首都圏（マンション）	165	10
合計	5,449	1,732

（注）　上記の金額は、土地・建物の合計であり、面積は建物の床面積であります。

ニ　仕掛販売用不動産

区分	面積（㎡）	金額（百万円）
大阪府	5,177	2,191
その他近畿圏	29,060	2,592
東京都内	2,184	1,874
その他首都圏	4,367	428
合計	40,790	7,087

（注）　上記の金額は土地・建物の合計であり、面積には建物は含んでおりません。

ホ　関係会社長期貸付金

相手先	金額（百万円）
株式会社イー・ステート	8,514
合同会社アリエスインベストメント・ツー	2,738
合計	11,252

②　負債の部

イ　１年内返済予定の長期借入金

相手先			金額（百万円）
株式会社三井住友銀行			1,007
株式会社関西アーバン銀行			908
株式会社みなと銀行			720
みずほ信託銀行株式会社			677
大阪厚生信用金庫			484
その他（11行）			1,275
合計			5,073

ロ　長期借入金

相手先	金額（百万円）
株式会社三井住友銀行	9,285
大阪厚生信用金庫	1,614
株式会社みなと銀行	1,090
株式会社関西アーバン銀行	365
株式会社池田泉州銀行	308
その他（６行）	1,064
合計	13,728

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日 12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	──────
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.es-conjapan.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第18期（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）　平成25年３月25日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月25日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

第19期第１四半期（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年５月10日関東財務局長に提出

第19期第２四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年８月９日関東財務局長に提出

第19期第３四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月５日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

平成25年３月14日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

平成25年３月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年10月31日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。

（５）有価証券届出書（ライツ・オファリングによる新株予約権の発行）及びその添付書類

平成25年５月９日関東財務局長に提出

（６）臨時報告書の訂正届出書

平成25年11月26日関東財務局長に提出

平成25年10月31日提出の臨時報告書に係る訂正届出書であります。

（７）有価証券届出書の訂正届出書

平成25年５月10日関東財務局長に提出

平成25年５月９日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			平成26年３月27日
株式会社 日 本 エ ス コ ン

	取 締 役 会 御中

	三 優 監 査 法 人

	代表社員		公認会計士	鳥　居　　陽　 　㊞
	業務執行社員

	業務執行社員		公認会計士	坂 下 藤 男 ㊞

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エスコンの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本エスコン及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本エスコンの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社日本エスコンが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			平成26年３月27日
株式会社 日 本 エ ス コ ン

	取 締 役 会 御中

	三 優 監 査 法 人

	代表社員		公認会計士	鳥　居　　陽　 　㊞
	業務執行社員

	業務執行社員		公認会計士	坂 下 藤 男 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エスコンの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本エスコンの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。