9972 アルテック 有価証券報告書 第38期 (2013/11期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年２月27日
【事業年度】	第38期（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
【会社名】	アルテック株式会社
【英訳名】	ALTECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 張能 徳博
【本店の所在の場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03－5542－6760（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 瀧川 賢一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03－5542－6763
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 瀧川 賢一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 (1）連結経営指標等

回次		第34期	第35期	第36期	第37期	第38期
決算年月		平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
売上高	(千円)	22,182,303	19,272,796	16,854,877	17,233,797	16,591,374
経常利益	(千円)	238,422	365,635	331,797	202,685	547,789
当期純利益又は 当期純損失（△）	(千円)	△971,425	7,354	48,521	26,420	75,542
包括利益	(千円)	―	―	△184,601	183,764	1,607,692
純資産額	(千円)	9,407,582	9,102,182	8,731,645	8,842,054	9,710,723
総資産額	(千円)	17,890,646	15,857,447	16,595,921	15,706,773	16,764,346
１株当たり純資産額	(円)	485.05	466.90	453.72	459.02	559.99
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	△50.88	0.39	2.54	1.38	4.11
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	51.8	56.2	52.2	55.8	57.3
自己資本利益率	(％)	△9.6	0.1	0.6	0.3	0.8
株価収益率	(倍)	―	576.9	72.4	138.4	68.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	943,319	674,003	871,337	1,379,256	2,069,109
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△959,289	△418,898	△1,005,451	△887,899	△104,522
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△816,280	△825,712	627,549	△812,388	△977,297
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	2,925,297	2,328,920	2,778,692	2,493,585	3,716,611
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	606 〔147〕	602 〔183〕	643 〔234〕	584 〔231〕	521 〔177〕

（注）１．売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額および株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第35期、第37期および第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

 (2）提出会社の経営指標等

回次		第34期	第35期	第36期	第37期	第38期
決算年月		平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
売上高	(千円)	17,572,482	14,858,600	11,161,911	11,296,788	10,782,159
経常利益又は 経常損失（△）	(千円)	△294,248	△683,217	△45,532	102,995	206,038
当期純利益又は 当期純損失（△）	(千円)	△1,379,757	△955,893	△164,155	34,533	129,771
資本金	(千円)	5,527,829	5,527,829	5,527,829	5,527,829	5,527,829
発行済株式総数	(株)	19,354,596	19,354,596	19,354,596	19,354,596	19,354,596
純資産額	(千円)	8,720,154	7,697,559	7,498,403	7,496,863	6,935,273
総資産額	(千円)	15,186,668	12,364,187	12,144,908	11,579,818	11,095,290
１株当たり純資産額	(円)	456.73	403.18	391.71	392.68	404.46
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額）	(円) (円)	6.00 （―）	3.00 （―）	3.00 （―）	3.00 （―）	3.00 （―）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	△72.27	△50.07	△8.60	1.81	7.06
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	57.4	62.3	61.6	64.7	62.5
自己資本利益率	(％)	△14.6	△11.6	△2.2	0.5	1.8
株価収益率	(倍)	―	―	―	105.5	39.8
配当性向	(％)	―	―	―	165.7	42.5
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	158 〔3〕	147 〔2〕	140 〔1〕	134 〔－〕	127 〔－〕

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第34期および第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上され、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第37期および第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

年月	事項
昭和51年５月	東京都中央区八丁堀一丁目４番５号に資本金30百万円で産業機械の輸入販売を目的としてアルテック株式会社を設立
昭和52年４月	本社を東京都中央区日本橋本町一丁目に移転
昭和62年９月	株式会社オーエム製作所と合弁でアルテック・エンジニアリング株式会社を設立
平成元年８月	米国にALTECH U.S.A., INC. （現・非連結子会社）を設立
平成６年５月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成６年７月	本社を東京都中央区八丁堀二丁目に移転
平成10年９月	東京証券取引所市場第二部に上場
平成11年10月	株式会社エヌテックと合弁でアルパレット株式会社（現・連結子会社）を設立
平成12年１月	アルテックサクセスエンタープライズ株式会社（現・アルテックアイティ株式会社：連結子会社）を設立
平成12年２月	本社ビルの完成に伴い、本社を東京都新宿区四谷四丁目に移転
平成12年５月	東京証券取引所市場第一部に上場
平成14年５月	タイにALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.（現・連結子会社）を設立
平成14年６月	中国に愛而泰可新材料（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立
平成14年７月	中国に愛而泰可貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立
平成15年12月	持株会社体制への移行に伴い、新設分割（物的分割）の方法により当社５事業グループを分社
平成16年２月	中国に永興明国際発展有限公司と合弁で愛而泰可新材料（深圳）有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立
平成16年３月	中国に愛而泰可新材料（広州）有限公司（現・連結子会社）を設立
平成18年２月	フィンランドにBio Navis Ltd.（現・持分法非適用関連会社）を設立
平成19年４月	インドネシアにPT.ALTECH（現・連結子会社）を設立
平成19年12月	本社を東京都新宿区荒木町に移転
平成20年３月	持株会社体制廃止に伴い、当社が主要国内子会社４社を吸収合併
平成22年12月	アルテック・エンジニアリング株式会社およびアルパレット株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化
平成23年６月	アルテック・エンジニアリング株式会社を吸収合併
平成23年７月	中国に佛山愛而泰可新材料有限公司（現・連結子会社）を設立
平成23年８月	インドネシアにPT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA（現・連結子会社）を設立
平成23年10月	本社を東京都中央区入船二丁目に移転
平成24年３月	中国に江門愛而泰可新材料有限公司（現・連結子会社）を設立
平成25年８月	中国に重慶愛而泰可新材料有限公司（現・連結子会社）を設立

(注)当社は、平成25年12月１日付でアルテックアイティ株式会社を吸収合併しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社および当社の関係会社16社（子会社14社、関連会社２社）で構成されており、産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行う商社事業ならびにペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行うプリフォーム事業ならびに輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行うその他の事業を営んでおります。

子会社および関連会社の事業に係る位置付けおよび各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。

セグメントの名称	主な商品・製品・サービス	主要な会社
商社事業	ペットボトル関連検査機器、ペットボトル成形用金型、ボトル成形関連機器、ゴム製品成形機、チューブ（ラミネート・プラスチック）製造機、オンデマンドデジタル印刷機、グラビア印刷機、フレキソ印刷機、レタープレス印刷機、曲面スクリーン印刷機、３Ｄプリンタ・３Ｄスキャナ、デジタルカメラ用昇華型フォトプリンタ、太陽電池・有機ＥＬ製造関連機器・検査装置、プリンテッドエレクトロニクス関連機器、光ディスク（ＤＶＤ／ブルーレイディスク）製造関連機器・検査装置、食品加工機械、化粧品製造装置、医療器具製造装置、医薬品充填装置・異物検査装置、水処理装置、廃棄プラスチック再生処理機械、各種機械エンジニアリング・保守サービス セキュリティ関連機器、ＩＣカード・ＲＦＩＤタグ製造機器、ＩＣカード発行機、ＮＦＣ検査装置、特殊スキャナ、旅券・査証プリンタおよびリーダー、ナノテクノロジー関連機器、インペラーレス混合ミキサー、帯電防止剤、記録管理システム・ソフトウェア、バイオメトリックスソフトウェア、図書・帳票類電子化サービス	当社 〈連結子会社〉 愛而泰可貿易（上海）有限公司 ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD. PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA
プリフォーム事業	ペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップ	当社 〈連結子会社〉 愛而泰可新材料（蘇州）有限公司 愛而泰可新材料（広州）有限公司 PT.ALTECH 佛山愛而泰可新材料有限公司 江門愛而泰可新材料有限公司 重慶愛而泰可新材料有限公司 〈持分法適用関連会社〉 愛而泰可新材料（深圳）有限公司
その他の事業	輸送用リサイクルプラスチックパレット	〈連結子会社〉 アルパレット(株)

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任等		資金援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借 その他
					当社 役員 （名）	当社 従業員 （名）
（連結子会社）
アルパレット 株式会社	福井県 坂井市	100,000 千円	その他の事業	100.0	兼任３	兼任１	有	―	当社は本社事務所の一部及び大阪事務所の一部を賃貸しております
ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD. (注)４	タイ バンコク市	6,000 千タイバーツ	商社事業	49.0	―	兼任１	有	―	―
PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA (注)５	インドネシア ジャカルタ市	360 千アメリカドル	商社事業	100.0 (1.0)	―	兼任２	無	―	―
PT.ALTECH (注)５	インドネシア スカブミ市	2,000 千アメリカドル	プリフォーム事業	100.0 (1.0)	―	兼任１	有	─	─
愛而泰可新材料（蘇州） 有限公司 (注)３	中国 蘇州市	36,000 千アメリカドル	プリフォーム事業	100.0	兼任２	兼任１	有	当社の販売するペットボトル用プリフォームを生産しております	―
愛而泰可貿易（上海） 有限公司	中国 上海市	650 千アメリカドル	商社事業	100.0	兼任２	―	無	―	―
愛而泰可新材料（広州） 有限公司 (注)３	中国 広州市	22,000 千アメリカドル	プリフォーム事業	100.0	兼任２	兼任１	有	―	―
佛山愛而泰可新材料 有限公司 (注)５	中国 佛山市	21,250 千人民元	プリフォーム事業	100.0 (100.0)	兼任１	兼任１	無	―	―
江門愛而泰可新材料 有限公司 (注)５	中国 江門市	10,000 千人民元	プリフォーム事業	100.0 (100.0)	兼任２	兼任１	無	―	―
重慶愛而泰可新材料 有限公司 (注)５	中国 重慶市	5,000 千人民元	プリフォーム事業	100.0 (100.0)	兼任２	兼任１	無	―	―
その他 ２社
（持分法適用関連会社）
愛而泰可新材料（深圳） 有限公司	中国 深圳市	10,000 千アメリカドル	プリフォーム事業	45.0	兼任２	―	無	―	―

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.は、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配している連結子会社であります。

５．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（平成25年11月30日現在）

セグメントの名称	従業員数（名）
商社事業	127	〔－〕
プリフォーム事業	351	〔174〕
その他の事業	22	〔3〕
全社（共通）	21	〔－〕
合計	521	〔177〕

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー、アルバイトおよび派遣社員を含んでおります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ63名減少しましたのは、主にプリフォーム事業の海外連結子会社において、構造改革を実施したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（平成25年11月30日現在）

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
127	41.7	10.9	6,287

セグメントの名称	従業員数（名）
商社事業	101
プリフォーム事業	5
その他の事業	－
全社（共通）	21
合計	127

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、平成24年末に発足した新政権による経済政策や金融政策への期待感から、円安・株高傾向が続き、輸出や生産の持ち直しによる企業業績の改善や、雇用や個人消費の緩やかな回復傾向が見られました。海外においては、欧州経済の低迷や新興国経済の成長鈍化傾向が続き、依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような市場環境の下、当社グループは新たな販路獲得に取り組みつつ、経営基盤の強化を図るため、コスト削減および事業の構造改革を継続的に実施し、経営効率の改善に努めました。

その結果、当連結会計年度の売上高は16,591百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

損益面については、コスト削減の推進や為替差益が発生したこと等により営業利益は309百万円（前年同期比51.5％増）、経常利益は547百万円（前年同期比170.3％増）となりました。

当期純利益については、事業構造改善費用等を計上したことにより75百万円（前年同期比185.9％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　商社事業

商社事業については、主力の産業機械・機器の販売は堅調に推移しましたが、映像・メディア等のパッケージの販売から完全撤退した影響等により売上高は減少しました。一方、損益については、コスト削減に取り組んだことから増益となりました。

その結果、売上高は10,097百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は484百万円（前年同期比18.9％増）となりました。

②　プリフォーム事業

プリフォーム事業については、プリフォームの販売数量が減少しましたが、原価低減等に取り組みました。

その結果、売上高は5,071百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント損失は56百万円（前年同期は59百万円の損失）となりました。

③　その他の事業

その他の事業については、企業間の競争激化により、輸送用リサイクルプラスチックパレットの販売単価の下落や販売数量が減少する中、事業構造改革に取り組みました。

その結果、売上高は1,458百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント利益は41百万円（前年同期比23.0％増）となりました。

（注）１．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。

２．「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,223百万円増加し、3,716百万円（前連結会計年度比49.0％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,069百万円（前年同期は1,379百万円の獲得）となりました。これは主に、前渡金の増加115百万円、前受金の減少537百万円があったものの、税金等調整前当期純利益180百万円、減価償却費1,039百万円等の非資金項目の調整に加え、売上債権の減少1,068百万円、仕入債務の増加452百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は104百万円（前年同期は887百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入200百万円、貸付金の回収による収入53百万円等があったものの、プリフォーム事業の工場建屋を主とする有形固定資産の取得による支出440百万円、投資有価証券の取得による支出105百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は977百万円（前年同期は812百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入700百万円、社債の発行による収入80百万円があったものの、短期借入金の純減少額330百万円、長期借入金の返済による支出722百万円、自己株式の取得による支出700百万円、配当金の支払額57百万円等があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日）
	金額（千円）	前年同期比（％）
プリフォーム事業	3,415,507	＋10.2
その他の事業	1,057,186	△16.3
合計	4,472,693	＋2.5

（注）１．上記の金額は、製造原価によっており消費税等は含まれておりません。

２．商社事業においては、生産活動を行っていないため生産実績を記載しておりません。

３．セグメント間取引については、相殺消去しております。

（2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日）
	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
商社事業	9,076,386	△15.9	1,927,849	△34.5
プリフォーム事業	5,058,298	＋14.7	－	－
その他の事業	1,440,962	△13.7	－	－
合計	15,575,647	△7.7	1,927,849	△34.5

（注）１．上記の金額は、販売価格によっており消費税等は含まれておりません。

２．プリフォーム事業およびその他の事業においては、得意先との間で製品の継続的な販売契約を締結しておりますが、販売数量等を確定させていないため受注残高を記載しておりません。

３．セグメント間取引については、相殺消去しております。

（3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日）
	金額（千円）	前年同期比（％）
商社事業	10,092,113	△9.5
プリフォーム事業	5,058,298	＋14.7
その他の事業	1,440,962	△13.7
合計	16,591,374	△3.7

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。  

相手先	前連結会計年度 （自  平成23年12月１日 至  平成24年11月30日）		当連結会計年度 （自  平成24年12月１日 至  平成25年11月30日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
DNP PHOTO IMAGING EUROPE SAS	1,867,548	10.8	1,708,640	10.3

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、円安・株高傾向が続き、輸出や生産の持ち直しによる企業業績の改善や個人消費の緩やかな回復が見られるものの、欧州経済の低迷や新興国経済の成長鈍化傾向等の影響を受け、依然として先行き不透明な状況で推移することが予想されます。

このような状況のもと、当社グループは、商社事業とプリフォーム事業の二つの主軸事業を車の両輪として安定した収益基盤の構築を目指し、事業の構造改革等に取り組んでまいりました。その結果、商社事業においては、損益分岐点が下がるなど、一定の成果を得ることができました。一方、プリフォーム事業においては、プリフォームの販売数量の減少や材料価格の上昇などの影響により構造改革の効果が相殺されてしまいました。

このような状況を踏まえ、更なる収益力の向上に向け以下の課題に取り組んでまいります。

①　商社事業

商社事業においては、平成23年11月期から推し進めてきた固定費の削減をベースにして、更なる収益力の向上および持続的な成長に向け、基盤となる国内市場においては、提案型営業力の強化に取り組み生活に密着した商材の取り扱いに注力してまいります。また、海外においてはASEANを重点地域とし、国内部門との連携を強化し、顧客のASEAN域内展開に対応する営業・サービス体制を構築し海外展開を推進してまいります。

②　プリフォーム事業

プリフォーム事業においては、事業の立て直しが当社グループの最優先課題であり、引き続きコスト構造改革を行うとともに、既存顧客への拡販と新たな販路獲得に積極的に取り組みます。また、本事業においては、事業ビジョンを共有できるパートナーと手を組むことで、収益力の強化および安定化を図り早期黒字化を目指します。

③　その他の事業

その他の事業においては、輸送用リサイクルプラスチックパレットの需要変動等、経営環境の変化に伴い、当期において事業の構造改革等を実施しました。このアセットライト化を基にビジネスモデルの再構築を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループは事業を推進する上でさまざまなリスクにさらされており、その中でも投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクとして以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、および発生した場合に受けると予想される影響の極小化に最大限努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）カントリーリスクについて

当社グループは、中国、タイ、インドネシアにおいて商社事業やプリフォーム事業を行っております。また、広くアジア、アメリカ、ヨーロッパの国々から商品や原料を調達しております。これらの国々において、政治・経済・法制度・社会情勢が大きく変化した場合や事業活動・投資・輸出入等への規制の強化・変更がなされた場合には、事業活動を計画通りに遂行できず当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

（2）固定資産の減損リスクについて

当社グループは、不動産、機械装置、金型、事務設備備品等の固定資産およびリース資産を有しており、これらは潜在的に資産価値の下落による減損リスクにさらされております。当社グループでは、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行い、当連結会計年度末時点において必要な減損処理を行っております。しかしながら、今後資産価値がさらに低下した場合は、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

（3）為替の変動について

当社グループは、海外取引先との輸出入取引を行うほか、海外事業を営んでいるため、外国為替市場の変動によるリスクにさらされております。当社グループの連結財務諸表は日本円建てで表示しておりますが、外国為替市場の変動は、外貨建ての資産、負債、収益、費用および在外連結子会社の外貨建財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。当社グループは、これらの外国為替変動リスクを回避するために為替予約取引を中心としたデリバティブ取引を活用しておりますが、これらはリスクの完全な回避、低減を保証するものではありません。その結果、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

（4）特定取引先への依存度について

当社グループが海外で生産するペットボトル用プリフォームは主に大口取引先宛に販売しております。当社グループは高品質な製品を安定的に供給できる体制を構築することにより、これら大口取引先との間で長期安定的な取引関係を維持しております。ペットボトル用プリフォームの売上全体に占める大口取引先への売上比率は、今後も高水準で推移することが見込まれることから、これら大口取引先の飲料製品の販売不振、販売計画の変更、経営状況の悪化等による注文の減少に代替販売先等の速やかな確保ができない場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

（5）自然災害リスクについて

当社グループでは、大地震や豪雨、竜巻などの自然災害により、当社グループの事務所、工場などの建物および内部の設備・機械装置が破損、水没、焼失等する可能性があります。当社グループは、事務所として賃借しているビルの耐震構造の確認、定期点検・防災訓練への参加等、災害に対する備えを日頃より行っておりますが、想定を越える自然災害が発生した場合、当社グループの設備の損壊、電力、水、ガス等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等に陥り、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

経営上重要な契約はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、商社事業において、多様化・専門化するユーザーのニーズを的確に捉え、業界でのシェア拡大を実現するため、差別化商品の開発に取り組んでおりましたが、フォトプリンタ市場における環境の変化等を踏まえ、再評価を行った結果、開発中止を決定いたしました。

なお、当連結会計年度における研究開発費は、2百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態および経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。

当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

②　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性および必要額を評価するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得見積りの前提とした諸条件・諸前提の変化により、追加引当又は引当額の取崩しが必要となる可能性があります。

③　固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グルーピングについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理または新たな減損処理が必要となる可能性があります。

（2）財政状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,057百万円増加し、16,764百万円となりました。これは主に、流動資産においては受取手形及び売掛金が856百万円、商品及び製品が465百万円減少したものの、現金及び預金が1,223百万円、原材料及び貯蔵品が234百万円、前渡金が133百万円増加したことによるものであります。固定資産においては有形固定資産が523百万円、無形固定資産が126百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて188百万円増加し、7,053百万円となりました。これは主に固定負債においては長期借入金が99百万円、リース債務が82百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて868百万円増加し、9,710百万円となりました。これは、自己株式の取得等により株主資本が681百万円減少したものの、円安傾向により為替換算調整勘定が1,454百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は57.3％と前連結会計年度比1.5ポイント増加いたしました。

（3）経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（1）業績」に記載しております。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、729,914千円（前年同期比37.6％減）であります。その主なものは、プリフォーム事業において、蘇州現地法人およびインドネシア現地法人のペットボトル用プリフォームの生産設備等に610,355千円（前年同期比37.6％減）投資しております。

なお、当連結会計年度において、総額150,651千円の減損処理を実施しました。なお、セグメントごとには、商社事業において器具及び備品を940千円、その他の事業において製造設備等を149,710千円減損処理しております。減損処理の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※９事業構造改善費用」をご参照ください。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（平成25年11月30日現在）

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（千円）						従業 員数 （名）
			建物 及び 構築物	機械装置及び 運搬具	土地 （面積㎡）	リース 資産	その他	合計
本社 (東京都中央区)	全社 （共通）	事務所	25,036	―	― 〔896.27〕	641	31,852	57,530	21

（2）国内子会社

（平成25年11月30日現在）

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（千円）						従業 員数 (名)
				建物 及び 構築物	機械装置及び 運搬具	土地 (面積㎡)	リース 資産	その他	合計
アルパレット株式会社	本社 (福井県  坂井市)	その他の 事業	事務所 工場	141,164	10,790	55,308 (2,113.00) 〔3,715.00〕	19,768	2,581	229,613	22

（3）在外子会社

（平成25年11月30日現在）

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（千円）						従業 員数 (名)
				建物 及び 構築物	機械装置及び 運搬具	土地 (面積㎡)	リース 資産	その他	合計
愛而泰可 新材料(蘇州) 有限公司	本社 (中国・  蘇州市)	プリフォーム事業	事務所 工場	1,653,077	1,633,162	― (211,336.90)	―	349,613	3,635,852	213
愛而泰可 新材料(広州) 有限公司	本社 (中国・  広州市)	プリフォーム事業	事務所 工場	119,580	596,275	― 〔14,272〕	―	185,266	901,122	94
PT.ALTECH	本社 (インドネシア・スカブミ市)	プリフォーム事業	事務所 工場	41,836	42,606	― 〔2,100〕	302,369	9,665	396,479	26
江門愛而泰可 新材料 有限公司	本社 (中国・ 江門市)	プリフォーム事業	事務所 工場	－	197,343	― 〔1,337.91〕	―	38,413	235,757	13

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．連結財務諸表の作成に当たり、在外子会社の愛而泰可新材料（蘇州）有限公司、愛而泰可新材料（広州）有限公司および江門愛而泰可新材料有限公司は９月30日現在で仮決算を実施しており、上記（3）在外子会社の各帳簿価額は仮決算日現在の金額であります。また、在外子会社のPT.ALTECHの帳簿価額は９月30日現在の金額であります。

３．上記中の〔外書〕は、連結会社以外から賃借しているものであります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備等の内容は、下記のとおりであります。

提出会社

（平成25年11月30日現在）

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	賃借期間又は リース期間	年間賃借料又は 年間リース料 （千円）
本社 (東京都中央区)	全社(共通)	事務所(注)	36ヶ月	62,901
ショールーム・倉庫 (東京都江東区)	全社(共通)	事務所(注)	24ヶ月	40,806
大阪営業所 (大阪府大阪市淀川区)	全社(共通)	事務所(注)	36ヶ月	8,728

（注）　賃貸借契約により賃借しているものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、需要予測、生産能力、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。

設備投資計画は、原則として連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たり当社の経営会議において調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在の重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

（平成25年11月30日現在）

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定額 (千円)		資金調達 方法	着手 年月	完成予定 年月
				総額	既支払額
アルテック 株式会社	本社 (東京都中央区)	全社(共通)	ソフトウエア (販売管理システム)	65,000	19,844	自己資金	平成25年　 ３月	平成26年　 ３月(注)２

（注）１．上記の金額には消費税等は含めておりません。

２．完成予定年月を平成25年11月から平成26年３月に変更しております。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) （平成25年11月30日）	提出日現在発行数(株) （平成26年２月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,354,596	19,354,596	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	19,354,596	19,354,596	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成23年２月25日 (注)	─	19,354,596	─	5,527,829	△1,000,000	1,783,821
平成25年７月18日 (注)	─	19,354,596	─	5,527,829	△1,000,000	783,821

（注）会社法第448条１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

（平成25年11月30日現在）

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他 の法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 （人）	―	22	43	58	40	8	7,468	7,639	―
所有株式数 （単元）	―	26,911	15,677	21,061	8,108	193	121,006	192,956	58,996
所有株式数の割合 （％）	―	13.95	8.12	10.91	4.20	0.10	62.72	100	―

（注）１．自己株式2,207,727株は、「個人その他」に22,077単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、16単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（平成25年11月30日現在）

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
竹内エムアンドティ株式会社	大阪府大阪市中央区上町１丁目28番３号	900	4.65
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	631	3.26
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	505	2.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	451	2.33
由 利 和 久	神奈川県茅ヶ崎市	450	2.32
株式会社アルミネ	大阪府大阪市西区阿波座２丁目３番24号	391	2.02
村 永 八 千 代	神奈川県藤沢市	387	1.99
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	328	1.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	297	1.53
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	279	1.44
計	―	4,623	23.89

（注）１．前事業年度において主要株主であったフェニックス・キャピタル・パートナーズ・スリー投資事業組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．当社は自己株式2,207,727株（11.40％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

３．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　451千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　297千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成25年11月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 2,207,700	―	―
完全議決権株式（その他）(注)１	普通株式 17,087,900	170,879	―
単元未満株式 (注)２	普通株式 58,996	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	19,354,596	―	―
総株主の議決権	―	170,879	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

（平成25年11月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） アルテック株式会社	東京都中央区入船二丁目１番１号	2,207,700	―	2,207,700	11.40
計	―	2,207,700	―	2,207,700	11.40

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式及び第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
取締役会（平成25年５月15日）での決議状況 （取得期間平成25年７月18日～平成26年３月28日）	3,000,000	700,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	1,944,400	699,984
残存決議株式の総数及び価額の総額	1,055,600	16
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	35.19	0.00
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	35.19	0.00

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	468	135
当期間における取得自己株式	120	30

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数 （株）	処分価額の 総額(千円)	株式数 （株）	処分価額の 総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（―）	－	－	－	－
保有自己株式数	2,207,727	－	2,207,847	－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への継続的な利益還元を最優先とし、一方で企業基盤の安定を構築するために内部留保を充実させることを利益配分の基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当を優先し、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、定款において中間配当を行うことができる旨を定めております。配当の実施にあたっては収益状況などを勘案して、その都度決定する方針であります。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、株主の皆様への期末配当を１株当たり３円とさせていただきました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成26年２月27日 定時株主総会決議	51,440	3.00

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第34期	第35期	第36期	第37期	第38期
決算年月	平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
最高（円）	238	446	409	288	464
最低（円）	95	141	168	146	160

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年６月	７月	８月	９月	10月	11月
最高（円）	292	464	337	322	315	300
最低（円）	205	247	288	281	256	261

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	－	張　能　徳　博	昭和24年10月13日生	昭和51年７月	当社入社	(注)２	105
				平成３年２月	当社取締役第一事業部長
				平成６年６月	当社常務取締役第五事業部担当兼第六事業部長
				平成６年10月	バルコグラフィックス株式会社（現エスコグラフィックス株式会社）代表取締役社長
				平成９年２月	当社常務取締役第六事業部長
				平成10年２月	当社専務取締役第六事業部長
				平成11年２月	当社専務取締役エー・エム・エムグループ本部長
				平成11年12月	当社専務取締役エー・エム・エムグループ代表
				平成15年２月	当社専務取締役
				平成16年３月	愛而泰可新材料（広州）有限公司董事長（現任）
				平成16年４月	愛而泰可新材料（深圳）有限公司董事総経理（現任）
				平成19年２月	当社専務取締役中国事業部門管掌
				平成20年２月	当社取締役副社長中国事業部門管掌
				平成20年３月	当社取締役副社長海外本部管掌
				平成22年２月	当社代表取締役社長
				平成23年２月	当社代表取締役社長産業機械本部長
				平成25年12月	当社代表取締役社長（現任）
取締役 専務執行 役員	総務部長	瀧　川　賢　一	昭和25年１月19日生	平成14年７月	当社入社社長室長兼内部監査室長	(注)２	3
				平成15年２月	当社取締役社長室長兼内部監査室長
				平成15年12月	当社取締役社長室長
				平成16年６月	愛而泰可貿易（上海）有限公司董事長
				平成16年６月	愛而泰可新材料（蘇州）有限公司董事長
				平成18年９月	当社常務取締役総務・業務担当
				平成19年２月	当社専務取締役コーポレート部門管掌
				平成20年３月	当社専務取締役コーポレート本部管掌
				平成21年２月	当社専務取締役管理本部長
				平成22年２月	当社取締役専務執行役員管理本部長兼総務部長
				平成23年２月	当社取締役専務執行役員総務部・経理部管掌兼総務部長
				平成25年３月	当社取締役専務執行役員総務部長（現任）
取締役 執行役員	第１産業機械事業部長	阪　口　則　之	昭和30年３月15日生	平成12年１月	当社入社	(注)２	―
				平成14年３月	当社エーピーエスグループ第三部部長
				平成15年12月	アルテックエーピーエス株式会社包装事業部部長
				平成17年12月	同社取締役包装機械・資材事業部長
				平成19年２月	同社代表取締役社長
				平成21年４月	当社産業機械事業本部印刷・包装事業部長
				平成23年２月	当社執行役員産業機械本部副本部長兼印刷・包装事業部長
				平成24年６月	当社執行役員産業機械本部副本部長兼印刷・包装事業部長兼リサイクル事業部長
				平成24年９月	アルパレット株式会社代表取締役社長
				平成25年２月	当社取締役執行役員産業機械本部副本部長兼印刷・包装事業部長兼リサイクル事業部長
				平成25年12月	当社取締役執行役員第１産業機械事業部長（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
取締役 執行役員	第２産業機械事業部長兼デジタルプリンタ事業部長	陶　山　秀　彦	昭和33年４月22日生	平成２年８月	当社入社	(注)２	9
				平成14年２月	当社エーディーエスグループ第五部部長
				平成15年12月	アルテックエーディーエス株式会社情報マネジメント事業部長
				平成20年３月	当社デジタルソリューション事業本部情報マネジメント事業部長
				平成23年２月	当社執行役員産業機械本部副本部長兼情報マネジメント事業部長
				平成24年８月	アルテックアイティ株式会社代表取締役社長
				平成24年10月	当社執行役員産業機械本部副本部長兼情報マネジメント事業部長兼デジタルプリンタ事業部長
				平成25年２月	当社取締役執行役員産業機械本部副本部長兼情報マネジメント事業部長兼デジタルプリンタ事業部長
				平成25年12月	当社取締役執行役員第２産業機械事業部長
				平成26年１月	当社取締役執行役員第２産業機械事業部長兼デジタルプリンタ事業部長（現任）
取締役 執行役員	経理部長	池　谷　壽　繁	昭和42年６月28日生	平成13年６月	当社入社	(注)２	―
				平成17年６月	当社経理部課長
				平成19年２月	当社財務部長
				平成23年２月	当社執行役員経理部長
				平成23年５月	愛而泰可新材料（深圳）有限公司副董事長（現任）
				平成24年２月	当社取締役執行役員経理部長（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	―	菅　原　正　則	昭和28年12月２日生	昭和52年４月	株式会社保谷クリスタル（現 HOYA株式会社）入社	(注)３	―
				平成13年６月	HOYAクリスタル株式会社（現 HOYA株式会社）常勤監査役
				平成15年６月	HOYA株式会社監査委員会事務局スタッフ兼監査部RMS監査グループリーダー
				平成19年10月	当社入社内部監査部長
				平成21年２月	当社内部監査室長
				平成23年２月	当社監査役（現任）
監査役	―	石　川　　　剛	昭和43年７月８日生	平成７年４月	弁護士登録 外立法律事務所（現 外立総合法律事務所）アソシエイト	(注)４	―
				平成10年７月	柿本法律事務所パートナー
				平成12年１月	柿本・石川法律事務所（現 柿本法律事務所）パートナー
				平成20年９月	霞が関法律会計事務所パートナー（現任）
				平成23年３月	株式会社メディアフラッグ社外監査役（現任）
				平成24年２月	当社監査役（現任）
監査役	―	豊　島　　　絵	昭和52年２月４日生	平成11年10月	会計士補登録	(注)５	―
				平成12年４月	朝日監査法人（現　あずさ監査法人）入社
				平成15年４月	公認会計士登録
				平成18年１月	豊島公認会計士事務所（現　TM総合会計事務所）代表（現任）
				平成18年６月	株式会社プロスペクト監査役（現任）
				平成20年７月	税理士登録
				平成21年１月	株式会社TMS代表取締役（現任）
				平成22年９月	ヒットユニオン株式会社監査役（現任）
				平成24年11月	上海豊矩管理諮詢有限公司董事長（現任）
				平成25年７月	当社監査役（現任）
計							117

（注）１．監査役石川剛および豊島絵の両氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成25年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、平成22年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成23年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成25年７月18日開催の臨時株主総会終結の時から平成28年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離することにより、役割と責任を明確化し、それぞれの機能強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者４名および次の３名であります。

執行役員　井上　博行（愛而泰可新材料（蘇州）有限公司董事長 兼 愛而泰可貿易（上海）有限公司董事長）

執行役員　嶋　　啓明（第１産業機械事業部 生活産業営業部長）

執行役員　大石　善教（第２産業機械事業部 先端機器営業部長）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、グローバル化する経営環境の中で、健全な企業活動を通じて継続的に企業価値を向上させていくことが、お客様、取引先、株主等ステークホルダーの利益に適うものであると認識しております。

そのため、経営の効率性と透明性の確保、業務執行の監督機能の強化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の構築・改善に努めております。

① 企業統治に関する事項

イ．企業統治の体制の概要

（取締役、取締役会、および執行役員）

・取締役５名から成る取締役会を設置しております。取締役会は、原則月１回開催し、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

・取締役会運営の機動性確保の観点から、取締役会の書面決議を可能とする定款変更を行っております。また、平成15年２月の定時株主総会の承認決議では、取締役の任期中における責任を明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

・経営の意思決定機能と業務執行機能を分離して役割と責任を明確化し、それぞれの機能を強化するため、平成22年２月24日の取締役会の決議により執行役員制度を導入しております。

（経営会議）

・経営会議を原則週１回開催しております。取締役会決議事項、その他経営上の重要事項等について審議・決定するとともに、各部門から報告を受けております。

（監査役、監査役会、および内部監査体制）

・監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む監査役３名から成る監査役会を設置しております。各監査役は、監査役会で決定した監査方針および監査計画に基づいて監査を行っております。また、取締役会のほか、必要に応じて重要な会議に出席し、取締役または使用人から職務の執行状況の報告・説明を受けるとともに、それぞれの知見に基づいた提言を行っております。原則月１回開催される監査役会では、これらの情報の共有化、および経営の執行状況についての意見交換を行っており、取締役の職務について、法令・定款に適合しているか、善管注意義務・忠実義務違反がないかなどを監査しております。

・内部監査は、内部監査室が、監査計画に基づいて、独立した立場から当社およびグループ各社の法令遵守状況、不正・不祥事の有無、リスク管理体制の整備運用状況および内部統制システムの有効性・適正性について監査を実施し改善提案等を行っております。

・監査役と会計監査人とは、会計監査にかかるプロセス、監査上重要な会計項目、財務諸表の監査結果、内部統制の整備・運用状況等について報告を受け、また意見交換を実施しております。また、常勤監査役と内部監査室とは監査業務において常に連携をとっており、常勤監査役は必要に応じて内部監査に同行しております。このように、監査役・会計監査人・内部監査室の三者間の連携体制ができており、適切に機能しております。

ロ．現状の企業統治体制を採用する理由

当社は、取締役会が取締役の職務の執行を監督し、監査役会が取締役の職務の執行を監査するという体制をとっております。また、監査役のうち２名は独立性の高い社外監査役を選任し、代表取締役との定期的会合等を通じて、客観的・中立的意見を経営に反映する仕組みを構築しております。この企業統治体制により意思決定の透明性が確保され、経営監督機能が十分に働いていると考えております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

（内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況）

ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社は、取締役および使用人の職務執行が法令、定款及び社会規範に適合することを確保するため、「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンスに係る体制を構築するとともに、その推進のための基本的事項を規定する。また、「コンプライアンス・マニュアル」・「社内通報規程」等を制定し、誠実かつ実践的に運用する体制とする。

・代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会（社外弁護士も含む）を設置し、コンプライアンスに係る体制の整備を行うとともに、社員研修等を通じて社内の法令遵守に対する意識の強化を行う。

・法令遵守上疑義のある行為等について取締役および使用人が直接通報を行う社内通報制度として、社内および社外専門機関に「アルテック・ホットライン」を設置し運営する。公益通報者保護法に則り「社内通報規程」を制定し、通報に際して通報者に不利益がないことを確保する。

・法務室は、「コンプライアンス規程」・「コンプライアンス・マニュアル」に基づき、取締役および使用人を対象に、内部者取引や下請法等についての教育・研修を実施し、法令遵守の意識を高め、法令違反を未然に防ぐ取り組みを行う。

・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係をもたず、不当請求等には毅然とした態度で臨む。「コンプライアンス・マニュアル」に反社会的勢力に利益供与を一切行ってはならないとの行動規範を定めている。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役は、その職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、「文書管理規程」に基づき、保存・管理するものとする。

・上記に定める文書等は、取締役および監査役が必要に応じて閲覧できる状態とする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社およびグループ各社のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスクを未然に防ぐ体制を構築する。

・取締役会は、リスクの分析および評価を行い、経営判断の重要な材料とする。

・危機が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき対策本部を設け、迅速かつ適切な対処・解決を図る。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制制

・取締役および使用人が共有する全社的な目標を定め、その浸透を図るとともに、「職務権限規程」を整備し、業務執行に関する各職位の責任と権限を明確にする。

・取締役会は、原則として毎月、月次会議で発表された計画達成状況をもとに、その進捗状況を把握するとともに、計画達成に向けての対応について検討する。

ｅ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、当社およびグループ各社における業務の執行が法令、定款および社会規範に適合することを確保するための諸施策に加え、当社とグループ各社との間の内部統制システムに関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。

・取締役会は、当社およびグループ各社における業務の適正を確保するための体制として、当社およびグループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。

・内部監査室は、当社およびグループ各社の法令遵守および業務全般にわたる内部統制の有効性等を監査し、その結果を適宜代表取締役等に報告するものとする。

・監査役は、連結経営に対応した当社およびグループ各社の監視・監査を行い、必要に応じて提言・助言を行う。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人の中から補助者を選任するものとする。

ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人の人事に関しては、取締役と監査役が意見交換を行う。

・監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合は、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役の当該使用人に対する指揮命令権や当該使用人の人事評価等について、監査役の意見を尊重する。

ｈ．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役および使用人は、監査役からの要請に応じて下記の事項を報告する。

・取締役または使用人の行為が、当社およびグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正、または法令・定款違反等。

・「アルテック・ホットライン」を利用して通報のあった事項。

・当社およびグループ各社における重要な決定事項、月次報告、業務執行状況、重大な訴訟の提起等。

・内部監査室が実施した内部監査の結果に基づく指導事項等。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役と代表取締役との間で定期的に意見交換を行う体制とする。

・監査役は取締役会の他、重要な会議へ出席し必要に応じて意見を述べることができる。また、決裁書等の重要書類の閲覧を通じて会社の経営全般の状況を常時把握できる体制とする。

・監査役は、会計監査人、子会社監査役、内部監査室等と連携し、情報の交換を緊密に行い、監査の効率化と質的向上を図る。

・監査役は、独自に意見形成するために必要と判断するときは、自らの判断で外部法律事務所、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができる。

（リスク管理体制の整備状況）

・当社は「リスク管理規程」に基づき、当社が事業を推進する上で考えられるあらゆるリスクについて、毎年社内で網羅的に洗い出し、分析・評価するとともにその発生を回避・軽減するための対策を講じております。

・財務諸表虚偽記載のリスクについては、金融商品取引法の要請による内部統制システムの整備と運用を行うことにより適切に対応しております。

・コンプライアンスのリスクについては、事業に関連する全ての法令を確認し、法令遵守に向けた社内体制を確立し、社員指導を徹底しております。

・取締役会は、これらの取組状況に関して報告を受け、討議し、適切な経営判断を行っております。

② 会計監査の状況

　会計監査については、東陽監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は、会社法監査、金融商品取引法監査を実施しております。

　当社第38期の監査業務を執行した公認会計士等は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名 吉田光一郎、鈴木裕子、原口隆志

・所属する監査法人 東陽監査法人

・会計監査業務に係る補助者 公認会計士およびその他 計16名

③ 社外取締役および社外監査役

当社は、独立性の高い社外監査役２名が監査を実施しており、月１回開催の取締役会に出席し意見を述べるなど、社外からの経営監視という点では十分機能する体制が整っていると考えられるため、社外取締役は選任しておりません。当事業年度末現在、社外監査役２名を選任しております。

当社では、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、豊富で幅広い知識・経験に基づき、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行っていただける方を選任しております。

（社外監査役）

氏 名	現 職	当該監査役を選任している理由
石川 剛	霞が関法律会計事務所 パートナー 株式会社メディアフラッグ 社外監査役	弁護士としての豊富な専門知識・経験があり、当社の業務執行の適法性確保に有用な人材であるため選任しております。 霞が関法律会計事務所および株式会社メディアフラッグと当社との間には重要な取引関係はありません。また、同氏と当社との間には資本関係・取引関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
豊島 絵	TM総合会計事務所 代表 株式会社TMS 代表取締役 上海豊矩管理諮詢有限公司 董事長	公認会計士・税理士としての専門的知見と抱負な経験を有しており、当社の業務執行の監督等に有用な人材であるため選任しております。 TM総合会計事務所、株式会社TMSおよび上海豊矩管理諮詢有限公司と当社との間には重要な取引関係はありません。また、同氏と当社との間には資本関係・取引関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役石川剛および豊島絵の両氏は、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

⑤ 取締役の定数および取締役の選任の決議要件

取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式取得の決定機関

機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得（会社法第165条第２項に規定する取得をいう。）を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当の決定機関

株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役および監査役の責任免除

取締役および監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役および監査役の同法第423条第１項の賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

⑧ 役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）		対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	賞与
取締役（社外取締役を除く）	144,376	144,376	－	7
監査役（社外監査役を除く）	9,312	9,312	－	1
社外役員	7,411	7,411	－	5
合　計	161,099	161,099	－	13

（注）１．株主総会決議による報酬限度額（年額）は次のとおりであります。

取締役 300,000千円（平成９年２月24日 定時株主総会決議）

監査役  40,000千円（平成15年２月25日 定時株主総会決議）

なお、当該報酬限度額には使用人兼務取締役の使用人部分は含まれておりません。

２．第38期事業年度末日現在の取締役は６名、監査役は３名であります。

３．上記には、平成25年２月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、平成25年６月28日付で辞任により退任した取締役２名および平成25年７月18日付で辞任により退任した監査役１名の在任中の報酬額が含まれております。

ロ．役員毎の連結報酬等の総額等

当社は連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額（年額）の範囲内において、取締役会で承認された方法により、各取締役の職務の執行状況・貢献度・会社の業績等を勘案して決定しております。

監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額（年額）の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

⑨ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

13銘柄　　306,565千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

　特定投資株式　

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
コニシ株式会社	42,000	55,944	取引関係・協力関係の強化
株式会社ラックランド	64,000	34,432	同上
ザ・パック株式会社	21,190	30,662	同上
凸版印刷株式会社	58,689	29,931	同上
石塚硝子株式会社	100,000	14,100	同上
ホッカンホールディングス株式会社	46,000	10,764	同上
大日本印刷株式会社	12,000	7,404	同上
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	17,000	6,409	同上
丸東産業株式会社	60,000	6,180	同上
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	1,200	3,184	同上
共同印刷株式会社	11,000	2,497	同上
ポリウエスト・ジャパン株式会社	10	500	同上

当事業年度

　特定投資株式　

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
コニシ株式会社	42,000	84,924	取引関係・協力関係の強化
凸版印刷株式会社	60,984	50,495	同上
ザ・パック株式会社	22,015	41,850	同上
石塚硝子株式会社	100,000	36,900	同上
株式会社ラックランド	64,000	36,800	同上
ホッカンホールディングス株式会社	46,000	15,548	同上
大日本印刷株式会社	12,000	12,672	同上
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	17,000	11,203	同上
丸東産業株式会社	60,000	7,020	同上
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	1,200	6,084	同上
共同印刷株式会社	11,000	3,069	同上

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬（千円）	非監査業務に基づく 報酬（千円）	監査証明業務に基づく 報酬（千円）	非監査業務に基づく 報酬（千円）
提出会社	34,700	－	36,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	34,700	－	36,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模および監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準や、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　12社

連結子会社の名称

アルテックアイティ株式会社

アルパレット株式会社

ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.

PT.ALTECH

ALTECH NEW MATERIALS (THAILAND) CO., LTD.

PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA

愛而泰可新材料(蘇州)有限公司

愛而泰可貿易(上海)有限公司

愛而泰可新材料(広州)有限公司

佛山愛而泰可新材料有限公司

江門愛而泰可新材料有限公司

重慶愛而泰可新材料有限公司

上記のうち、重慶愛而泰可新材料有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

ALTECH U.S.A.,INC.

愛而泰可信息技術（蘇州）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　１社

会社名

愛而泰可新材料（深圳）有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

会社名

ALTECH U.S.A.,INC.

愛而泰可信息技術（蘇州）有限公司

Bio Navis Ltd.

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたエスコグラフィックス株式会社は、当社が保有する全株式を売却したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

会社名	決算日	第２四半期決算日
愛而泰可新材料(深圳)有限公司	12月31日	６月30日 ＊

＊：持分法の適用に当たっては、連結決算日の直前の第２四半期決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.	９月30日 ＊１
PT.ALTECH	９月30日 ＊１
ALTECH NEW MATERIALS (THAILAND) CO., LTD.	９月30日 ＊１
PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA	９月30日 ＊１
愛而泰可新材料(蘇州)有限公司	12月31日 ＊２
愛而泰可貿易(上海)有限公司	12月31日 ＊２
愛而泰可新材料(広州)有限公司	12月31日 ＊２
佛山愛而泰可新材料有限公司	12月31日 ＊２
江門愛而泰可新材料有限公司	12月31日 ＊２
重慶愛而泰可新材料有限公司	12月31日 ＊２

＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

＊２：９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、一部の連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社２社

定率法を採用しております。(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が３～50年、機械装置及び運搬具が２～15年であります。

在外連結子会社10社

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が５～20年、機械装置及び運搬具が５～10年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、土地使用権については、契約期間に基づき、特許権については、利用可能期間（４～８年）に基づき、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、変動金利借入金

③　ヘッジ方針

為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に、社内規程に従い、通貨および金利に係るデリバティブ取引等を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を判定しております。ただし、特例処理の条件を充たす金利スワップ取引については、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた22,032千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた12,319千円は、「固定資産売却益」2,104千円、「その他」10,214千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた29,999千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」に表示していた57,557千円は、「その他」として組み替えております。　

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」に表示していた△57,557千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△29,999千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「破産更生債権等の増減額（△は増加）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「破産更生債権等の増減額（△は増加）」に表示していた523,669千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」に表示していた1,396千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた31,452千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,733千円は、「自己株式の取得による支出」△9千円、「その他」2,743千円として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
投資有価証券（株式）	127,114千円	0千円
関係会社出資金	1,001,732	1,300,697

※２　担保提供資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
建物及び構築物	957,906千円	1,159,798千円
投資有価証券	5,655	9,885
土地使用権	87,395	108,074
計	1,050,957	1,277,758

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
短期借入金	746,840千円	681,360千円
長期借入金	110,000	240,000
計	856,840	921,360

３　貸出コミットメント

当社グループは、運転資金及び事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関７社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
貸出コミットメント総額	2,250,000千円	2,250,000千円
借入実行残高	1,100,000	1,100,000
差引額	1,150,000	1,150,000

※４　長期預金

前連結会計年度（平成24年11月30日）

長期預金200,000千円（当初預入期間15年、満期日平成31年３月25日）は、期限前解約権を預入銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合、預入銀行所定の中途解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があります。

当連結会計年度（平成25年11月30日）

当連結会計年度において、長期預金200,000千円（当初預入期間15年、満期日平成31年３月25日）は中途解約いたしました。なお、預入銀行からの要請による解約のため、中途解約清算金は発生しておりません。

※５　財務制限条項等

前連結会計年度（平成24年11月30日）

(1）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成20年３月26日、借入残高100,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成19年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(2）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成20年３月26日、借入極度額1,100,000千円、借入残高440,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成19年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(3）　連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成21年３月20日、借入残高510千アメリカドル（42,454千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成20年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(4）　連結子会社である愛而泰可新材料（広州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成21年３月25日、借入残高510千アメリカドル（42,454千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成20年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（広州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(5）　連結子会社である愛而泰可新材料（広州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成23年２月18日、借入残高1,421千アメリカドル（118,191千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成21年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（広州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(6）　連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成23年４月28日、借入残高1,563千アメリカドル（129,943千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成22年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(7）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成24年３月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高－千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(8）　連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成24年４月３日、借入残高1,008千アメリカドル（83,840千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

当連結会計年度（平成25年11月30日）

(1）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成20年３月26日、借入極度額1,100,000千円、借入残高220,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成19年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(2）　連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成21年３月20日、借入残高174千アメリカドル（18,077千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成20年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(3）　連結子会社である愛而泰可新材料（広州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成21年３月25日、借入残高174千アメリカドル（18,077千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成20年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（広州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(4）　連結子会社である愛而泰可新材料（広州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成23年２月18日、借入残高929千アメリカドル（96,079千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成21年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（広州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(5）　連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成23年４月28日、借入残高1,146千アメリカドル（118,593千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成22年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(6）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成24年３月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高－千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(7）　連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成24年４月３日、借入残高799千アメリカドル（82,722千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(8）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成25年９月25日、借入極度額700,000千円、借入残高700,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成24年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

６　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

保証先	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
偉路愛而泰可印刷(蘇州)有限公司	12,554千円	15,254千円

なお、連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTDへの出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co.,Ltd及びSMSB Co.,Ltdの出資額等3,472千バーツ（11,391千円）（前連結会計年度は3,472千バーツ（9,585千円））の保証を行っております。

※７　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
受取手形	－千円	13,020千円
支払手形	－千円	181,262千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
77,724千円	122,593千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
給料手当	835,582千円	780,107千円
福利厚生費	205,664	216,546
旅費交通費	193,686	179,808
運賃荷造費	197,449	189,284
賃借料	189,699	176,158

※３　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
17,722千円	2,060千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
建物及び構築物	－千円	3,342千円
機械装置及び運搬具	161	570
その他	1,943	5,432
土地	－	360
計	2,104	9,706

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
建物及び構築物	－千円	40,483千円
機械装置及び運搬具	－	266
その他	－	2,921
計	－	43,670

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
建物及び構築物	－千円	40,185千円
機械装置及び運搬具	－	10,512
その他	－	1,337
計	－	52,035

※７　事業撤退損

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

商社事業におけるＤＶＤケース及びゲームソフト用ケース販売からの撤退に伴い発生した費用23,612千円、その他の事業における情報通信機器販売からの撤退に伴い発生した費用22,750千円、プリフォーム事業におけるタイ国のプリフォーム製造からの撤退に伴い発生した費用34,223千円であり、主に退職金、再就職支援費用及び設備撤去費用等であります。

　※８　減損損失

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
福島県西白河郡、京都府京都市	福利厚生施設	建物及び構築物、土地
東京都 新宿区	事務所	建物及び構築物、その他
中国 蘇州市（第一工場）	製造設備	機械装置及び運搬具、その他
中国 広州市	製造設備	機械装置及び運搬具

（減損損失を認識した主な資産）

種類	減損損失
建物及び構築物	22,213千円
機械装置及び運搬具	59,632千円
土地	1,308千円
その他	4,298千円
合計	87,452千円

（減損損失の認識に至った経緯）

福利厚生施設については、利用率が低下したため、事務所については、本社移転に伴い、製造設備については、現在の使用状況及び当面の使用見込みを鑑み、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（グルーピングの方法）

当社グループは、稼動資産については、主として管理会計上の区分に基づき、商社事業については営業拠点を、プリフォーム事業については工場を、その他の事業については営業拠点または工場をそれぞれグルーピングの単位としております。なお、遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としております。

（回収可能価額の算定方法等）

福利厚生施設、事務所及び製造設備については、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。

※９　事業構造改善費用

コア事業に経営資源を集中し、継続的にコストコントロールおよび事業の構造改革を実施するための臨時的な費用であり、主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
固定資産減損損失	－千円	150,651千円
研究開発中止に伴う損失	－	219,459
その他	－	43,051
計	－	413,161

なお、事業構造改善費用のうち、固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります　

場所	用途	種類
東京都中央区	研究開発試作物	工具、器具及び備品
福井県坂井市	製造設備等	機械装置及び運搬具等

当社グループは、稼動資産については、主として管理会計上の区分に基づき、商社事業については営業拠点を、プリフォーム事業については工場を、その他の事業については営業拠点または工場をそれぞれグルーピングの単位としております。なお、遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としております。

商社事業の研究開発試作物については、構造改善に伴い将来の使用見込みが明確でなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額によっており、売却見込額を0千円としております。

その他の事業の生産設備等については、構造改善に伴い計画していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能限度額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値によっており、将来キャッシュ・フローを3.95％で割引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	25,290千円	102,097千円
組替調整額	504	－
税効果調整前	25,795	102,097
税効果額	△1,799	△38,807
その他有価証券評価差額金	23,995	63,289
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	22,217	4,860
組替調整額	－	－
税効果調整前	22,217	4,860
税効果額	△5,125	△2,117
繰延ヘッジ損益	17,092	2,743
為替換算調整勘定：
当期発生額	84,820	1,173,276
組替調整額	－	－
税効果調整前	84,820	1,173,276
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	84,820	1,173,276
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	6,003	281,228
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	6,003	281,228
その他の包括利益合計	131,911	1,520,537

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	19,354,596	─	─	19,354,596
合計	19,354,596	─	─	19,354,596
自己株式
普通株式（注）	262,819	40	─	262,859
合計	262,819	40	─	262,859

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成24年２月28日 定時株主総会	普通株式	57,275	3.00	平成23年11月30日	平成24年２月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年２月27日 定時株主総会	普通株式	57,275	資本剰余金	3.00	平成24年11月30日	平成25年２月28日

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	19,354,596	─	─	19,354,596
合計	19,354,596	─	─	19,354,596
自己株式
普通株式（注）	262,859	1,944,868	─	2,207,727
合計	262,859	1,944,868	─	2,207,727

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,944,868株は、取締役会決議による取得1,944,400株および単元未満株式の買取による増加468株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年２月27日 定時株主総会	普通株式	57,275	3.00	平成24年11月30日	平成25年２月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年２月27日 定時株主総会	普通株式	51,440	資本剰余金	3.00	平成25年11月30日	平成26年２月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
現金及び預金勘定	2,493,585千円	3,716,611千円
現金及び現金同等物	2,493,585	3,716,611

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

機械装置及び運搬具および工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。　

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

機械装置及び運搬具および工具、器具及び備品であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やリースにより調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、そのほとんどが１年以内であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

有利子負債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債務は設備投資や営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年11月30日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	2,493,585	2,493,585	－
(2）受取手形及び売掛金	3,284,701	3,284,701
貸倒引当金（※1）	△34,137	△34,137
	3,250,564	3,250,564	－
(3）投資有価証券	202,008	202,008	－
(4）長期貸付金（※2）	34,170	34,170
貸倒引当金（※3）	△14,364	△14,364
	19,805	19,805	－
資産計	5,965,963	5,965,963	－
(1）支払手形及び買掛金	1,778,077	1,778,077	－
(2）短期借入金	781,840	781,840	－
(3）社債（※4）	70,000	69,782	△217
(4）長期借入金（※5）	1,843,223	1,809,903	△33,319
負債計	4,473,140	4,439,603	△33,536
デリバティブ取引（※6）	15,157	15,157	－

(※1）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2）一年内回収予定の長期貸付金を含めた残高を記載しております。

(※3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4）一年内償還予定の社債を含めた残高を記載しております。

(※5）一年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

(※6）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成25年11月30日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,716,611	3,716,611	－
(2）受取手形及び売掛金	2,427,932	2,427,932
貸倒引当金（※1）	△454	△454
	2,427,478	2,427,478	－
(3）投資有価証券	409,046	406,993	△2,052
資産計	6,553,136	6,551,083	△2,052
(1）支払手形及び買掛金	2,321,741	2,321,741	－
(2）短期借入金	711,360	711,360	－
(3）社債（※2）	130,000	130,578	578
(4）長期借入金（※3）	1,936,247	1,924,088	△12,158
負債計	5,099,348	5,087,768	△11,579
デリバティブ取引（※4）	20,018	20,018	－

(※1）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2）一年内償還予定の社債を含めた残高を記載しております。

(※3）一年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

(※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

　これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
投資有価証券 非上場株式等	127,114	0
関係会社出資金 非上場株式等	1,001,732	1,300,697
その他 非上場株式等	17,789	17,789
計	1,146,636	1,318,486

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,493,585	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,284,701	－	－	－
合計	5,778,287	－	－	－

当連結会計年度（平成25年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,716,611	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,427,932	－	－	－
合計	6,144,544	－	－	－

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」および「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	140,479	110,490	29,988
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	140,479	110,490	29,988
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	61,029	86,283	△25,254
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	61,029	86,283	△25,254
合計		201,508	196,774	4,734

当連結会計年度（平成25年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	306,565	199,734	106,831
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	306,565	199,734	106,831
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	102,480	102,480	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	102,480	102,480	－
合計		409,046	302,215	106,831

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	31,452	29,999	△504
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	31,452	29,999	△504

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	1,300	800	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,300	800	－

５．売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

該当事項はありません。

(2）金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成24年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	売掛金	1,663	－	△101
	ユーロ		24,593	－	△879
	買建
	アメリカドル	買掛金	136,355	－	3,902
	ユーロ		361,749	－	8,994
	その他の通貨		70,449	－	3,241
合計			594,812	－	15,157

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成25年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	売掛金	19,295	－	△606
	ユーロ		17,717	－	△1,085
	買建
	アメリカドル	買掛金	200,575	－	6,440
	ユーロ		256,551	－	14,280
	その他の通貨		20,830	－	989
合計			514,970	－	20,018

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成24年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	540,000	220,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成25年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,690,000	560,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）		当連結会計年度 （平成25年11月30日）
繰延税金資産（流動）
未払費用	46,033千円		53,191千円
未払金	7,179		8,387
貸倒引当金	19,600		17,278
商品	140,801		112,169
その他	39,710		32,407
繰延税金資産小計	253,325		223,433
評価性引当額	△251,205		△223,433
繰延税金負債との相殺	－		－
繰延税金資産合計	2,119		－
繰延税金負債（流動）
未収配当金	577		650
未収事業税	734		－
繰延ヘッジ損益	6,134		8,251
その他	6,625		8,053
繰延税金負債小計	14,070		16,956
繰延税金資産との相殺	－		－
繰延税金負債合計	14,070		16,956
繰延税金負債の純額	11,951		16,956
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	43,475		28,897
土地	1,309		828
固定資産未実現利益	1,409		1,127
投資有価証券評価損	93,243		93,243
貸倒引当金	5,386		116
子会社株式	2,660		5,490
出資金評価損	17,429		17,429
繰越欠損金	851,675		1,598,199
敷金（資産除去債務による償却）	7,455		9,682
その他	10,961		10,753
繰延税金資産小計	1,035,007		1,765,767
評価性引当額	△1,006,835		△1,741,742
繰延税金負債との相殺	△1,693		△1,127
繰延税金資産合計	26,478		22,897
繰延税金負債（固定）
連結納税制度における資産の時価評価額	29,754		29,786
持分法適用会社留保利益	53,467		72,637
その他有価証券評価差額金	1,799		40,606
繰延税金負債小計	85,021		143,030
繰延税金資産との相殺	△1,693		△1,127
繰延税金負債合計	83,327		141,902
繰延税金負債の純額	56,849		119,005

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）		当連結会計年度 （平成25年11月30日）
法定実効税率	40.7％		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.9		8.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.5
住民税均等割	4.9		4.6
在外連結子会社適用税率差異	30.2		△22.1
繰延税金資産に係る評価性引当	10.9		△0.3
未実現利益に係る税効果会計不適用	△10.6		△7.7
持分法投資利益等	△23.8		△9.3
在外持分法適用会社の留保利益	2.7		10.6
関係会社株式売却損益の連結修正	－		30.3
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.0		51.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社及び当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

当社連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司は、中国蘇州市に所有する工場の土地・建物の一部を賃貸しており、一部は当社連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益は、116,144千円（賃貸収益は主として売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益は、170,327千円（賃貸収益は主として売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成23年12月１日 至　平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	629,545	605,658
	期中増減額	△23,887	758,781
	期末残高	605,658	1,364,440
期末時価		716,521	1,511,919

（注）１．賃貸等不動産については重要性が乏しいため、賃貸等不動産と賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の時価等を合計して表示しております。

２．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

３．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（655,104千円）であり、主な減少額は減価償却費（75,612千円）であります。

４．時価の算定方法

連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供と、これらから派生するプラスチック成型品の製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。

従って、当社グループは、製品及びサービスの類似性から区分される「商社事業」「プリフォーム事業」「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。

商社事業は主として、産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。

プリフォーム事業は主として、ペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。

その他の事業は、輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注）１、２、３、４	連結 損益計算書 計上額 （注）５
	商社事業	プリフォーム事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,155,648	4,408,888	1,669,260	17,233,797	－	17,233,797
セグメント間の内部売上高 又は振替高	50,039	39,764	88,216	178,020	△178,020	－
計	11,205,688	4,448,652	1,757,476	17,411,818	△178,020	17,233,797
セグメント利益又は損失（△）	406,952	△59,251	33,961	381,662	△177,246	204,416
セグメント資産	3,919,994	8,488,321	1,265,253	13,673,568	2,033,204	15,706,773
その他の項目
減価償却費	24,814	747,298	107,161	879,274	7,764	887,039
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	8,265	978,819	176,401	1,163,485	5,933	1,169,418

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△177,246千円には、セグメント間取引消去△70,389千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△142,220千円および固定資産の調整額35,363千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額2,033,204千円は、セグメント間取引消去等△1,365,947千円、各報告セグメントに配分していない全社資産（現金及び預金、投資有価証券等）および管理部門に係る資産3,399,152千円であります。

３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。　

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注）１、２、３、４	連結 損益計算書 計上額 （注）５
	商社事業	プリフォーム事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,092,113	5,058,298	1,440,962	16,591,374	－	16,591,374
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,344	12,951	17,827	36,123	△36,123	－
計	10,097,457	5,071,250	1,458,789	16,627,497	△36,123	16,591,374
セグメント利益又は損失（△）	484,057	△56,234	41,766	469,588	△159,849	309,739
セグメント資産	2,848,292	10,313,817	1,057,798	14,219,909	2,544,437	16,764,346
その他の項目
減価償却費	23,451	938,357	78,024	1,039,833	△85	1,039,747
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	37,556	610,355	69,733	717,645	12,269	729,914

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△159,849千円には、セグメント間取引消去4,729千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△199,277千円および固定資産の調整額34,698千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額2,544,437千円は、セグメント間取引消去等△1,348,922千円、各報告セグメントに配分していない全社資産（現金及び預金、投資有価証券等）および管理部門に係る資産3,893,360千円であります。

３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	米州	欧州	その他	計
10,683,317	4,473,585	4,826	2,048,716	23,352	17,233,797

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア	計
505,599	4,522,752	5,028,351

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
DNP PHOTO IMAGING EUROPE SAS	1,867,548	商社事業

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	米州	欧州	その他	計
10,040,746	4,615,267	21,322	1,892,434	21,603	16,591,374

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア	計
352,033	5,200,053	5,552,086

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
DNP PHOTO IMAGING EUROPE SAS	1,708,640	商社事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

（単位：千円）

	商社事業	プリフォーム事業	その他の事業	全社・消去	計
減損損失	－	59,839	8,760	18,852	87,452

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

（単位：千円）

	商社事業	プリフォーム事業	その他の事業	全社・消去	計
減損損失	940	－	149,710	－	150,651

（注）減損損失は事業構造改善費用に含めております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

重要性がないため記載を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）		関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円） (注)１、５	科目	期末残高 （千円）
ー	梅木 義則	－	－	当社 元役員	（被所有） 直接	－	資金援助	資金の貸付	31,730	長期貸付金 (注)２、３	17,190
								貸付金の回収	560
								利息の受取	656	未収入金	－
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 エヌテック	大阪府 堺市	10,000	各種リサイクル用途の粉砕機械及び再生ペレット成型機械の製造	（被所有） 直接	－	(注)４	パレット・緩衝材等の販売	8,410	売掛金	27
								原材料の仕入等及び機械の修理等	104,731	買掛金	8,192

（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等

貸付利率につきましては、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

２．担保資産として連結財務諸表提出会社の株式を受け入れております。

３．長期貸付金に対し13,980千円の貸倒引当金を計上しております。

４．当社子会社の専務取締役西上正彦が議決権の100.0％を直接所有しております。

５．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は愛而泰可新材料（深圳）有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	愛而泰可新材料（深圳）有限公司
流動資産合計	1,982,650千円
固定資産合計	475,283千円

流動負債合計	217,036千円
固定負債合計	－千円

純資産合計 2,240,897千円

売上高	5,344,742千円
税引前当期純利益金額	178,084千円
当期純利益金額	148,058千円

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

重要性がないため記載を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）		関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円） (注)１、４	科目	期末残高 （千円）
ー	梅木 義則	－	－	当社 元役員	（被所有） 直接	－	資金援助	資金の貸付	31,170	長期貸付金 (注)２	－
								貸付金の回収	31,170
								利息の受取	392	未収入金	－
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 エヌテック	大阪府 堺市	10,000	各種リサイクル用途の粉砕機械及び再生ペレット成型機械の製造	（被所有） 直接	－	(注)３	パレット・緩衝材等の販売	4,710	売掛金	10
								原材料の仕入等及び機械の修理等	72,240	買掛金	10,651

（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等

貸付利率につきましては、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

２．担保資産として連結財務諸表提出会社の株式を受け入れております。

３．当社子会社の専務取締役西上正彦が議決権の100.0％を直接所有しております。

４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は愛而泰可新材料（深圳）有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	愛而泰可新材料（深圳）有限公司
流動資産合計	2,694,413千円
固定資産合計	866,986千円

流動負債合計	659,498千円
固定負債合計	－千円

純資産合計 2,901,902千円

売上高	5,550,150千円
税引前当期純利益金額	48,071千円
当期純利益金額	36,053千円

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成23年12月１日 至　平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日）
１株当たり純資産額 459.02円	１株当たり純資産額	459.02円	１株当たり純資産額 559.99円	１株当たり純資産額	559.99円
１株当たり純資産額	459.02円
１株当たり純資産額	559.99円
１株当たり当期純利益金額 1.38円	１株当たり当期純利益金額	1.38円	１株当たり当期純利益金額 4.11円	１株当たり当期純利益金額	4.11円
１株当たり当期純利益金額	1.38円
１株当たり当期純利益金額	4.11円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
純資産の部の合計額	8,842,054千円	9,710,723千円
純資産の部の合計額から控除する金額	78,612千円	108,596千円
（うち少数株主持分）	(78,612千円)	(108,596千円)
普通株式に係る期末の純資産額	8,763,441千円	9,602,126千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	19,091,737株	17,146,869株

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
当期純利益金額	26,420千円	75,542千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
普通株式に係る当期純利益金額	26,420千円	75,542千円
期中平均株式数	19,091,749株	18,388,421株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
アルパレット 株式会社	第１回 無担保社債	平成23年 ２月25日	70,000 (20,000)	50,000 (20,000)	0.77	無担保	平成28年 ２月25日
アルパレット 株式会社	第２回 無担保社債	平成25年 ９月26日	－ －	80,000 (16,000)	0.63	無担保	平成30年 ９月28日
合計		－	70,000 (20,000)	130,000 (36,000)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
36,000	36,000	26,000	16,000	16,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	781,840	711,360	4.8	―
１年以内に返済予定の長期借入金	755,255	749,145	2.9	―
１年以内に返済予定のリース債務	58,394	93,865	5.2	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,087,967	1,187,101	2.6	平成27年６月26日～ 平成30年９月28日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	149,917	232,001	7.4	平成27年１月25日～ 平成30年５月25日
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	2,833,375	2,973,473	－	―

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	471,150	360,130	215,820	140,000
リース債務	73,129	68,801	70,990	19,080

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,883,518	6,990,909	10,957,166	16,591,374
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （千円）	143,631	53,146	103,102	180,127
四半期（当期）純利益金額 又は四半期純損失金額（△）（千円）	128,795	△7,251	15,811	75,542
１株当たり四半期（当期）純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	6.75	△0.38	0.84	4.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	6.75	△7.13	1.27	3.48

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。　

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物が３～50年、機械及び装置が15年、工具、器具及び備品が５～８年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、特許権については、利用可能期間（４～８年）に基づき、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、変動金利借入金

(3）ヘッジ方針

為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に、社内規程に従い、通貨および金利に係るデリバティブ取引等を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を判定しております。ただし、特例処理の条件を充たす金利スワップ取引については、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理しております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた150,723千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」「交際費」「通信費」「租税公課」「業務委託費」「支払報酬」「研究開発費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」に表示していた50,237千円、「交際費」に表示していた12,454千円、「通信費」に表示していた45,909千円、「租税公課」に表示していた29,276千円、「業務委託費」に表示していた102,530千円、「支払報酬」に表示していた46,789千円、「研究開発費」に表示していた17,722千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた2,157千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた1,030千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
投資有価証券	5,655千円	9,885千円

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
１年内返済予定の長期借入金	155,000千円	170,000千円
長期借入金	110,000	240,000
計	265,000	410,000

２　貸出コミットメント

当社は、運転資金及び事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、取引金融機関７社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
貸出コミットメント総額	2,250,000千円	2,250,000千円
借入実行残高	1,100,000	1,100,000
差引額	1,150,000	1,150,000

※３　長期預金

前事業年度（平成24年11月30日）

長期預金200,000千円（当初預入期間15年、満期日平成31年３月25日）は、期限前解約権を預入銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合、預入銀行所定の中途解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があります。

当事業年度（平成25年11月30日）

当事業年度において、長期預金200,000千円（当初預入期間15年、満期日平成31年３月25日）は中途解約いたしました。なお、預入銀行からの要請による解約のため、中途解約清算金は発生しておりません。。

※４　財務制限条項等

前事業年度（平成24年11月30日）

(1）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成20年３月26日、借入残高100,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成19年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(2）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成20年３月26日、借入極度額1,100,000千円、借入残高440,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成19年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(3）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成24年３月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高－千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

当事業年度（平成25年11月30日）

(1）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成20年３月26日、借入極度額1,100,000千円、借入残高220,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成19年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(2）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成24年３月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高－千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(3）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成25年９月25日、借入極度額700,000千円、借入残高700,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成24年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

５　保証債務

他社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。

保証先	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
アルパレット株式会社	290,032千円	312,538千円
ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.	9,585	14,811
PT.ALTECH	213,753	309,480
愛而泰可新材料（広州）有限公司	189,916	114,156
愛而泰可新材料（蘇州）有限公司	625,777	582,872
偉路愛而泰可印刷（蘇州）有限公司	12,554	15,254
計	1,341,620	1,349,114

※６　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
受取手形	－千円	3,439千円
支払手形	－千円	181,262千円

（損益計算書関係）

※１　商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
機械及び装置	－千円	3,315千円
工具、器具及び備品	－	36,109
事業構造改善費用	－	14,816
事業撤退損	10,391	－
その他	2,508	679
計	12,899	54,920

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
34,737千円	75,175千円

※３　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
17,722千円	2,060千円

※４　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
受取利息	27,378千円	27,483千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
建物	－千円	3,342千円
機械及び装置	134	－
工具、器具及び備品	101	2,984
土地	－	360
リース資産	686	20
建設仮勘定	108	－
計	1,030	6,708

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
工具、器具及び備品	－千円	300千円

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
工具、器具及び備品	－千円	467千円
その他	－	258
計	－	725

※８　関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
アルテックアイティ株式会社	35,457千円	－千円
ALTECH U.S.A., INC.	－	7,182
計	35,457	7,182

※９　事業撤退損

前事業年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

ＤＶＤケース及びゲームソフト用ケース販売からの撤退に伴い発生した費用23,612千円であり、主に設備撤去費用等であります。

※10　減損損失

前事業年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
福島県西白河郡、京都府京都市	福利厚生施設	建物及び構築物、土地

（減損損失を認識した主な資産）

種類	減損損失
建物及び構築物	17,543千円
土地	1,308千円
合計	18,852千円

（減損損失の認識に至った経緯）

福利厚生施設については、利用率が低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（グルーピングの方法）

当社グループは、稼動資産については、主として管理会計上の区分に基づき、商社事業については営業拠点を、プリフォーム事業については工場を、その他の事業については営業拠点または工場をそれぞれグルーピングの単位としております。なお、遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としております。

（回収可能価額の算定方法等）

福利厚生施設については、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。

※11　事業構造改善費用

コア事業に経営資源を集中し、継続的にコストコントロールおよび事業の構造改革を実施するための臨時的な費用であり、主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
固定資産減損損失	－千円	940千円
研究開発中止に伴う損失	－	219,459
計	－	220,399

なお、事業構造改善費用のうち、固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります　

場所	用途	種類
東京都中央区	研究開発試作物	工具、器具及び備品

当社グループは、稼動資産については、主として管理会計上の区分に基づき、商社事業については営業拠点を、プリフォーム事業については工場を、その他の事業については営業拠点または工場をそれぞれグルーピングの単位としております。なお、遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としております。

商社事業の研究開発試作物については、構造改善に伴い将来の使用見込みが明確でなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額によっており、売却見込額を0千円としております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

１　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
普通株式（注）	262,819	40	─	262,859

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
普通株式（注）	262,859	1,944,868	─	2,207,727

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,944,868株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,944,400株、単元未満株式の買取りによる増加468株であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

機械及び装置及び工具、器具及び備品であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式603,842千円、関係会社出資金3,765,019千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式615,024千円、関係会社出資金3,765,019千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年11月30日）		当事業年度 （平成25年11月30日）
繰延税金資産（流動）
未払費用	44,081千円		51,970千円
未払事業税	4,120		3,288
貸倒引当金	19,600		8,226
商品	131,173		94,181
未払金	7,179		8,115
その他	33,610		27,985
繰延税金資産小計	239,765		193,766
評価性引当額	△239,765		△193,766
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債（流動）
未収配当金	577		650
繰延ヘッジ損益	6,134		8,251
繰延税金負債合計	6,711		8,902
繰延税金負債の純額	6,711		8,902
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	10,079		4,737
土地	1,309		828
投資有価証券	93,243		93,243
関係会社株式	62,611		65,341
関係会社出資金	1,316,465		1,316,465
貸倒引当金	73		89
繰越欠損金	809,132		908,273
その他	16,833		18,182
繰延税金資産小計	2,309,748		2,407,162
評価性引当額	△2,309,748		△2,407,162
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債（固定）
株式等評価差額金	1,799		40,606
繰延税金負債合計	1,799		40,606
繰延税金負債の純額	1,799		40,606

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年11月30日）		当事業年度 （平成25年11月30日）
法定実効税率	40.7％		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.4		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△0.7
住民税均等割	15.0		5.8
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	4.6		0.4
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△1.4		－
繰延税金資産に係る評価性引当	△59.0		△50.4
外国税等損金不算入額	6.1		2.0
その他	0.7		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0		2.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（１株当たり情報）

前事業年度 （自　平成23年12月１日 至　平成24年11月30日）	当事業年度 （自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日）
１株当たり純資産額 392.68円	１株当たり純資産額	392.68円	１株当たり純資産額 404.46円	１株当たり純資産額	404.46円
１株当たり純資産額	392.68円
１株当たり純資産額	404.46円
１株当たり当期純利益金額 1.81円	１株当たり当期純利益金額	1.81円	１株当たり当期純利益金額 7.06円	１株当たり当期純利益金額	7.06円
１株当たり当期純利益金額	1.81円
１株当たり当期純利益金額	7.06円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
純資産の部の合計額	7,496,863千円	6,935,273千円
純資産の部の合計額から控除する金額	－千円	－千円
普通株式に係る期末の純資産額	7,496,863千円	6,935,273千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	19,091,737株	17,146,869株

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
当期純利益金額	34,533千円	129,771千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
普通株式に係る当期純利益金額	34,533千円	129,771千円
期中平均株式数	19,091,749株	18,388,421株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
コニシ株式会社	42,000	84,924
凸版印刷株式会社	60,984	50,495
ザ・パック株式会社	22,015	41,850
石塚硝子株式会社	100,000	36,900
株式会社ラックランド	64,000	36,800
ホッカンホールディングス株式会社	46,000	15,548
大日本印刷株式会社	12,000	12,672
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	17,000	11,203
丸東産業株式会社	60,000	7,020
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	1,200	6,084
その他 ３銘柄	21,040	3,069
合計	446,239	306,565

【債券】

銘柄	券面総額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
（投資有価証券）
（満期保有目的の債券）
第38回三菱東京UFJ銀行期限前償還条項付社債（劣後特約付）	102,480	102,480
合計	102,480	102,480

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額 又は償却累計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引 当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	64,887	600	1,779	63,707	37,130	6,672	26,577
機械及び装置	3,582	3,315	－	6,898	3,473	108	3,424
工具、器具 及び備品	239,319	77,100	136,082 (940)	180,337	88,561	25,414	91,775
土地	0	－	0	0	－	－	0
リース資産	26,746	－	12,294	14,452	13,810	1,608	641
建設仮勘定	－	10,923	10,923	－	－	－	－
有形固定資産計	334,536	91,939	161,080 (940)	265,395	142,975	33,804	122,419
無形固定資産
特許権	－	－	－	5,870	1,426	1,345	4,443
ソフトウエア	－	－	－	39,887	34,101	14,275	5,786
電話加入権	－	－	－	4,478	－	－	4,478
ソフトウエア仮勘定	－	－	－	19,844	－	－	19,844
無形固定資産計	－	－	－	70,079	35,527	15,620	34,552
長期前払費用	70,000	－	70,000 (15,166)	－	－	5,833	－

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品	減少額（千円）	パッケージ成形用金型	122,457

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内数で減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	51,951	22,020	28,505	23,446	22,020
受注損失引当金	2	315	－	2	315

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄のうち22,021千円は、洗替による戻入であります。

２．受注損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	712
預金
当座預金	908,327
普通預金	334,972
通知預金	470,000
別段預金	388
定期預金	200,000
小計	1,913,688
合計	1,914,400

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
メモリーテック株式会社	20,979
大日本印刷株式会社	19,813
株式会社コーセー	18,347
押尾産業株式会社	15,907
ソニー株式会社	9,355
その他（注）	59,546
合計	143,949

（注）小林クリエイト株式会社他

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成25年12月（注）	28,514
平成26年１月	62,810
２月	32,225
３月	20,399
合計	143,949

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、平成25年12月期日の金額には期末日満期手形3,439千円が含まれております。

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
DNP PHOTO IMAGING EUROPE SAS	253,260
武内プレス工業株式会社	163,299
株式会社リコー	101,854
MITSUBISHI ELECTRIC EUROPE B.V.	52,541
国立大学法人東北大学	47,691
その他（注）	729,634
合計	1,348,281

（注）太陽誘電株式会社他

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 (千円) 　 (Ａ)

当期発生高 (千円) 　 (Ｂ)

当期回収高 (千円) 　 (Ｃ)

当期末残高 (千円) 　 (Ｄ)

回収率(％) 　 (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

2,007,872

11,210,625

11,870,217

1,348,281

89.8％

54.6日

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ．商品

区分	金額（千円）
商社事業	486,639
プリフォーム事業	326,030
合計	812,670

ホ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
販促品	85
合計	85

②  固定資産

イ．関係会社株式

出資先	金額（千円）
PT.ALTECH	237,085
アルテックアイティ株式会社	174,542
アルパレット株式会社	156,170
PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA	27,860
ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.	8,183
その他（注）	0
合計	603,842

（注）ALTECH U.S.A., INC.他

ロ．関係会社出資金

出資先	金額（千円）
愛而泰可新材料（広州）有限公司	1,611,943
愛而泰可新材料（蘇州）有限公司	1,562,153
愛而泰可新材料（深圳）有限公司	564,082
愛而泰可貿易（上海）有限公司	26,839
合計	3,765,019

ハ．関係会社長期貸付金

相手先	金額（千円）
愛而泰可新材料（蘇州）有限公司	1,195,000
合計	1,195,000

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
シチズン・システムズ株式会社	1,111,990
東栄管機株式会社	4,573
合計	1,116,564

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成25年12月（注）	377,979
平成26年１月	221,879
２月	267,898
３月	248,806
合計	1,116,564

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、平成25年12月期日の金額には期末日満期手形181,262千円が含まれております。

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
PACKSYS GLOBAL (SWITZERLAND) LTD.	115,179
FAR EASTERN POLYCHEM INDUSTRIES LIMITED	112,170
STRATASYS AP LTD.	87,116
シチズン・システムズ株式会社	58,953
CAPRES A/S	46,707
その他（注）	285,247
合計	705,376

（注）MICROPROSS他

ハ．前受金

相手先	金額（千円）
株式会社フジシール	275,579
エイワイファーマ株式会社	51,450
アキレス株式会社	44,925
山崎製パン株式会社	34,746
株式会社ホクペレ	33,075
その他（注）	135,458
合計	575,234

（注）前澤化成工業株式会社他

④  固定負債

長期借入金

借入先	金額（千円）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	410,000 (170,000)
商工組合中央金庫	242,900 (77,100)
三菱ＵＦＪリース株式会社	150,000 (30,000)
株式会社りそな銀行	150,000 (30,000)
株式会社三井住友銀行	50,000 (50,000)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	20,000 (20,000)
農林中央金庫	20,000 (20,000)
株式会社群馬銀行	20,000 (20,000)
合計	1,062,900 (417,100)

（注）（　）内の金額は１年以内に返済される予定額であり、内数であります。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	12月１日から11月30日まで
定時株主総会	２月中
基準日	11月30日
剰余金の配当の基準日	５月31日、11月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	当社の「株式取扱規程」に定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.altech.co.jp
株主に対する特典	なし

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．剰余金の配当を受ける権利

３．取得請求権付株式の取得を請求する権利

４．募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第37期（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）平成25年２月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年２月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第38期　第１四半期（自 成24年12月１日　至 平成25年２月28日）平成25年４月15日　関東財務局長に提出

第38期　第２四半期（自 成25年３月１日　至 平成25年５月31日）平成25年７月12日　関東財務局長に提出

第38期　第３四半期（自 成25年６月１日　至 平成25年８月31日）平成25年10月15日　関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年２月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年７月19日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年７月26日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年２月19日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

期間（自 成25年５月１日　至 平成25年５月31日）平成25年８月12日　関東財務局長に提出

期間（自 成25年６月１日　至 平成25年６月30日）平成25年８月13日　関東財務局長に提出

期間（自 成25年７月１日　至 平成25年７月31日）平成25年８月14日　関東財務局長に提出

期間（自 成25年８月１日　至 平成25年８月31日）平成25年９月10日　関東財務局長に提出

期間（自 成25年９月１日　至 平成25年９月30日）平成25年10月11日　関東財務局長に提出

期間（自 成25年10月１日　至 平成25年10月31日）平成25年11月11日　関東財務局長に提出

期間（自 成25年11月１日　至 平成25年11月30日）平成25年12月10日　関東財務局長に提出

期間（自 成25年12月１日　至 平成25年12月31日）平成26年１月10日　関東財務局長に提出

期間（自 成26年１月１日　至 平成26年１月31日）平成26年２月10日　関東財務局長に提出

(6) 変更報告書（大量保有報告書）

平成25年７月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第27条の23第１項に基づく報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年２月27日

アルテック株式会社

取締役会 御中

東陽監査法人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉 田 光一郎 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 裕 子 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	原 口 隆 志 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルテック株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルテック株式会社及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルテック株式会社の平成25年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アルテック株式会社が平成25年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年２月27日

アルテック株式会社

取締役会 御中

東陽監査法人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉 田 光一郎 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 裕 子 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	原 口 隆 志 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルテック株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルテック株式会社の平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。