7879 ノダ 有価証券報告書 第76期 (2013/11期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年２月25日
【事業年度】	第76期(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
【会社名】	株式会社ノダ
【英訳名】	NODA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 野 田 章 三
【本店の所在の場所】	東京都台東区浅草橋５丁目13番６号
【電話番号】	東京03(5687)局6222番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 辻 村 力
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草橋５丁目13番６号
【電話番号】	東京03(5687)局6222番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 辻 村 力
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
売上高	(千円)	45,384,196	46,218,268	46,783,190	52,836,715	56,800,021
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△1,530,499	1,237,371	2,175,100	2,142,203	3,011,035
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△1,631,246	1,438,662	1,137,590	3,333,328	2,046,908
包括利益	(千円)	―	―	1,007,894	3,823,376	2,975,736
純資産額	(千円)	7,528,007	9,153,569	9,877,253	13,606,278	16,449,900
総資産額	(千円)	33,581,446	34,830,589	39,237,505	40,829,360	49,985,748
１株当たり純資産額	(円)	443.50	539.32	612.86	840.45	1,006.86
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△102.40	90.63	74.51	220.81	135.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	21.0	24.4	23.6	31.1	30.4
自己資本利益率	(％)	△20.6	18.5	12.8	30.4	14.7
株価収益率	(倍)	―	2.0	3.8	1.5	4.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△234,743	2,615,512	1,620,925	3,229,212	4,763,421
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△600,396	△620,890	△642,393	△2,525,784	184,417
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△367,497	△562,539	182,844	△43,760	△961,906
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	4,166,543	5,598,658	6,760,024	7,419,752	11,405,809
従業員数	(人)	1,339	1,273	1,234	1,223	1,210

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
売上高	(千円)	34,089,978	33,998,564	37,710,995	38,985,134	41,511,996
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△249,893	516,944	1,021,824	1,342,100	1,449,600
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△375,950	669,313	1,226,394	2,322,319	807,684
資本金	(千円)	2,141,000	2,141,000	2,141,000	2,141,000	2,141,000
発行済株式総数	(株)	17,339,200	17,339,200	17,339,200	17,339,200	17,339,200
純資産額	(千円)	8,662,480	9,286,627	10,196,834	12,477,559	13,468,375
総資産額	(千円)	26,472,386	27,453,628	28,746,975	30,939,151	36,480,919
１株当たり純資産額	(円)	543.80	589.64	675.46	826.54	892.17
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	─ (　―)	2.50 (　―)	5.00 (2.50)	7.50 (3.75)	10.00 (5.00)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△23.60	42.16	80.32	153.83	53.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	32.7	33.8	35.5	40.3	36.9
自己資本利益率	(％)	△4.2	7.5	12.6	20.5	6.2
株価収益率	(倍)	―	4.4	3.5	2.2	11.4
配当性向	(％)	―	5.9	6.2	4.9	18.7
従業員数	(人)	980	928	891	883	872

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を記載しております。

２ 【沿革】

昭和13年１月	資本金48万円をもって、合板の製造販売を事業目的とする株式会社野田製材所を設立。本社を静岡県庵原郡富士川町（現 富士市）に設置。
昭和17年６月	野田合板株式会社に商号変更。
昭和27年12月	米国向けドア用合板(ドアスキン)の輸出を開始。
昭和35年４月	プリント合板の製造販売を開始。
昭和38年３月	静岡県清水市(現 静岡市)に本社を移転。同所に乾式多層工法によるハードボード製造設備を新設し、ハードボードを発売。
昭和39年８月	ハードボードを素材とする住宅用外壁材「ノダサイディング」を発売。
昭和46年１月	本社を清水市(現 静岡市)より東京都中央区に移転。
昭和48年４月	清水事業所に、型枠用合板製造設備を新設し、型枠用合板を発売。
昭和51年５月	モルタル下地材「ノダラスカット」を発売。
昭和59年12月	清水事業所にMDF(中質繊維板)製造設備を新設し、「ノダハイベストウッド」を発売。
昭和62年２月	内・外装工事を事業目的とする「株式会社ナフィックス」を子会社化(現 連結子会社)。
昭和62年７月	富士川事業所にフロア製造設備を新設し、「ノダハウスキットフロア」を発売。
昭和62年９月	清水事業所に造作材製造設備を新設し、造作材を発売。
昭和62年10月	富士川事業所にラミネート合板製造設備を新設し、ラミネート合板を発売。住宅機器製造分野を強化するため子会社「株式会社高山木工」を設立。
昭和63年１月	富士川事業所に窯業建材製造設備を新設し、「ノダFRサイディング」を発売。
昭和63年３月	清水事業所隣地にドア製造子会社「アドン株式会社」を設立。
昭和63年７月	清水事業所に階段及び階段の素材となるLVB(単板積層合板)製造設備を新設。
平成元年１月	本社を台東区浅草橋(現 本社所在地)に移転。
平成元年３月	株式会社ノダに商号変更。
平成２年３月	インドネシアにおける木材ムク製品の製造合弁事業に参画し、「スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)」を設立(現 持分法適用関連会社)。
平成２年10月	MDFの輸入販売を開始。
平成７年10月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成15年１月	事業基盤の充実・強化のため宮城県石巻市の「石巻合板工業株式会社」を株式取得により子会社化(現 連結子会社)。
平成16年８月	新木造建築工法用のプレカット設備を新設し「P&C‐MJシステム(木造住宅合理化システム認定)」を発売。
平成21年６月	子会社「株式会社高山木工」は、子会社「アドン株式会社」を吸収合併し、商号を「アドン株式会社」に変更（現 連結子会社）。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社４社及び関連会社２社で構成され、住宅建材（建材製品、繊維板、住宅関連工事）及び合板の製造販売を主な事業として行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

住宅建材事業	当社が製造するほか、子会社アドン㈱及び関連会社スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)に加工を委託し、当社及び子会社㈱ナフィックスが販売しております。また、子会社㈱ナフィックスは当社の製品を使用した住宅関連工事を請負っております。
合板事業	当社が販売するほか、子会社石巻合板工業㈱及び関連会社サンヤン社(SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN.BHD.)で製造、販売しております。また、子会社石巻合板工業㈱は、一部を子会社アイピーエムサービス㈱に加工委託しております。

〔事業の系統図〕

子会社及び関連会社の主な事業の内容は次のとおりであります。

　・連結子会社

　　　　　アドン株式会社　　　　…　建材製品(建具、収納家具)の製造

　　　　　株式会社ナフィックス　…　建設(住宅関連工事)、建設資材販売

　　　　　石巻合板工業株式会社　…　合板の製造、販売

　　　　　アイピーエムサービス株式会社　…　合板の加工

　・持分法適用関連会社

　　　　　スラインダー社　　　　…　建材製品(建具・造作材・収納家具)の製造

　　　　　サンヤン社　　　　　　…　合板の製造

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
アドン㈱	静岡市清水区	30百万円	住宅建材事業	100	当社製品の加工委託を行っております。当社は同社に対し土地の賃貸を行っております。役員の兼任 １名
㈱ナフィックス	東京都台東区	30百万円	住宅建材事業	100	当社製品の販売・内装工事を行っております。
石巻合板工業㈱ （注）2,5	宮城県石巻市	330百万円	合板事業	80	当社は合板製品の一部を購入しております。役員の兼任 １名
アイピーエムサービス㈱	宮城県石巻市	20百万円	合板事業	100 (100)	―――――
(持分法適用関連会社)
スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)	インドネシアスラバヤ	6,000千米ドル	住宅建材事業	49.58	当社製品の製造を行っております。当社は同社に対し貸付による資金援助を行っております。役員の兼任 １名
サンヤン社(SANYAN WOOD INDUSTRIESSDN.BHD.)	マレーシア	20,000千マレーシアリンギット	合板事業	49 (49)	当社は合板製品の一部を購入しております。役員の兼任 １名

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　上記会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は、間接所有の割合であります。

５　石巻合板工業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

①売上高	15,649,615千円
②経常利益	1,180,851
③当期純利益	1,174,496
④純資産額	3,610,855
⑤総資産額	13,390,199

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
住宅建材事業	833
合板事業	249
全社(共通)	128
合計	1,210

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成25年11月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
872	42.9	19.4	5,450,412

セグメントの名称	従業員数(名)
住宅建材事業	726
合板事業	18
全社(共通)	128
合計	872

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、「民間統合労働組合ノダ支部」として昭和22年９月１日に結成されましたが、上部団体の全日産・一般業種労働組合連合会の組織形態変更に伴い民間統合労働組合が解散し、あらたに平成17年10月１日に「ノダ労働組合」として全日産・一般業種労働組合連合会に直接加盟しております。

平成25年11月30日現在の組合員数は、545名であります。

また、石巻合板工業㈱の労働組合は、昭和48年12月２日に結成され、上部団体は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟であります。

労使関係は極めて円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成24年12月～平成25年11月）における我が国経済は、景気回復への期待感や大幅な金融緩和、急激な円安による輸出型企業を中心とした企業業績の回復、株価上昇などもあり、個人消費は概ね堅調に推移いたしました。

住宅需要につきましては、雇用情勢や所得環境に持直しの動きが見られるなか、低水準な住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援策、震災の復興需要及び消費税増税前の駆込み需要の一部顕在化などもあり、新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。一方、為替相場の急激な変動に伴うコスト上昇や、職人不足に伴う建築工事の遅れなどマイナス要因もありました。

このような状況のもと、当グループは、シート貼りの次世代フローリングなど新製品の投入に加え、安心安全ユニバーサルデザイン（ＵＤ）など高齢者対応、子育て支援、環境、リフォーム、住宅の長寿命化、ペット共生等をテーマに、引続き床材や建具など主力の建材製品の拡販、シェアの確保に努めてまいりました。
  また、今後の消費税増税による住宅需要の動向を見すえ、コスト管理や在庫管理など各種施策を徹底し、収益力の向上と企業体質の強化に取組んでまいりました。

損益面につきましては、堅調に推移する住宅需要も背景に、建材製品や合板類の販売数量を伸ばし収益をカバー、当連結会計年度の連結業績は、売上高56,800百万円（前期比7.5％増）、営業利益2,929百万円（前期比30.2％増）、経常利益3,011百万円（前期比40.6％増）、当期純利益2,046百万円（前期比38.6％減）となりました。

住宅建材事業

「ＵＤならノダ」をキャッチフレーズに、足腰への負担や転倒時の危険を軽減する「衝撃吸収フロア ネクシオ」などバリアフリー関連商品による事業展開では、全国各地に展開しているケア連携型バリアフリーのショールームや、木造中規模建築物に対応した金物工法「ＢＩＧ－ＭＪ ＳＹＳＴＥＭ」等も活用し、一般住宅のほか、サービス付き高齢者住宅、介護施設など非住宅分野への提案営業も推進しシェアの確保に努めました。また、表情豊かなインテリアをつくるシート貼りの次世代フローリング「Art Couture Six（アートクチュール・シス）」など新製品を投入し各種展示会などへ積極的に出品、ＰＲ活動に注力するとともに、地域別需要動向の的確な把握に努め営業拠点の設置・統廃合を実施、仙台にもショールームを新設するなど提案営業の強化を推進いたしました。

さらに、地震や台風など災害に強い住宅建材の普及にも注力しており、引続き耐震性能や劣化軽減性能に優れた住宅構造材として構造用ＭＤＦの拡販をはかりました。これら住宅建材の原材料は、地球環境問題への取組みとして、ＣＯ2削減や貴重な森林資源の有効活用をはかる観点から、ＭＤＦ（中質繊維板）や国産針葉樹合板など、地球環境に優しいリサイクル素材や国産材の活用に取組み、環境問題への関心が高い顧客ニーズの掘起こしに努めました。また、昨年7月より申請受付が開始された木材利用ポイント制度においては当社製品も登録建築材料として認定・登録され、さらなる国産材活用を推進しています。

こうしたなか、当連結会計年度は急激な円安もあり原材料価格が上昇しコストアップ要因となるなか、依然として企業間競争が激しい状況下、堅調に推移する住宅需要も背景に主力の建材製品の販売数量を伸ばし収益をカバーいたしました。これらの結果、住宅建材事業の売上高は38,449百万円（前期比4.7％増）、セグメント利益は2,888百万円（前期比7.3％増）となりました。

合板事業

合板事業につきましては、急激な円安もあり輸入南洋材合板の仕入コストが上昇しましたが、堅調に推移する住宅需要を背景に国産針葉樹合板、輸入南洋材合板とも販売数量が増加し、また国内合板相場も堅調に推移いたしました。これらの結果、合板事業の売上高は18,350百万円（前期比13.9％増）、セグメント利益は1,356百万円（前期比63.7％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,986百万円増加し、11,405百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
　営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,892百万円となり、減価償却費の計上による1,300百万円の増加や、売上債権の増加による1,360百万円の減少、たな卸資産の増加による855百万円の減少、仕入債務の増加による2,674百万円の増加、利息の支払額による143百万円の減少などの要因から、4,763百万円の収入（前期は3,229百万円の収入）となりました。
　投資活動におけるキャッシュ・フローは、設備投資など有形固定資産の取得による1,048百万円の減少や、貸付金の回収による収入40百万円、補助金の受取による1,400百万円の増加などの要因から、184百万円の収入（前期は2,525百万円の支出）となりました。 　また、財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を除く）の返済による1,097百万円の減少、長期借入金の借入による1,100百万円の増加、長期借入金の返済による819百万円の減少などの要因から、961百万円の支出（前期は43百万円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
住宅建材事業	21,539	104.8
合板事業	8,432	104.1
合計	29,972	104.6

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、製品製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当グループの生産は主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
住宅建材事業	38,449	104.7
合板事業	18,350	113.9
合計	56,800	107.5

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及びそれぞれ総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(％)	販売高(百万円)	割合(％)
三井住商建材㈱	21,148	40.0	23,003	40.5
丸紅㈱	6,266	11.9	6,445	11.3

３ 【対処すべき課題】

当グループを取り巻く事業環境は、住宅ローン減税や住宅エコポイント制度、フラット３５Ｓなど政府の政策支援による下支え効果もあり新設住宅着工が回復傾向となるなか、復興需要への期待感など好材料もありますが、今後の消費税増税に伴う住宅需要の変動や、企業間競争の激化、不安定な原材料価格・為替相場の動向によるコストアップ要因など懸念材料もあり、先行き不透明な事業環境が続くものと予想されます。

当グループは、こうした先行き不透明な事業環境下においても安定的に利益を確保して行けるよう、引続き徹底した経費削減や、部門別採算管理の強化、コスト競争力の強化、製品競争力の強化、営業機能の強化、在庫管理の徹底など各種施策を徹底するとともに、高齢化社会、環境（リサイクル素材、国産材の活用促進）、リフォーム、住宅の長寿命化、ペット共生など多様化する顧客ニーズに合致した商品展開を推進し、シェアの確保やマーケットの新規開拓をはかり、更なる収益力の向上と企業体質の強化に努めてまいります。

また当グループは、従来から地震や台風等の自然災害を重要な事業リスクとして認識し、役職員の安否確認手段の確保や備品の確認、リスク管理マニュアルの整備や教育訓練など様々な災害対策を講じておりますが、耐震性に優れた住宅資材を手掛けるメーカーとして、事業を通じ、被災地域の皆様の早期復興に貢献できるよう尽力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成25年11月30日）現在において当グループが判断したものです。

(1) 新設住宅着工戸数について

当グループの属する建材業界は、新設住宅着工戸数の動向に影響を受けます。当グループの業績は、新設住宅のなかでも持家の建築動向に深い関係がありますが、貸家、分譲住宅、集合住宅向け市場やリフォーム市場等の一層の開拓に注力するなど、その影響の軽減をはかっております。

(2) 原材料価格の変動等について

当グループ製品の主要原材料である輸入木材・輸入合板は、国際相場や為替動向等による価格変動を受けやすく、仕入価格に大きな変化があった場合には当グループの業績に影響を与える可能性があります。また、木材資源国の伐採規制等の動向によっては、調達が難しくなるリスクも内在しています。

当グループは、為替変動の影響を最小限に抑えるように各種手段を講じるとともに、製品、原材料の調達パイプの多様化、分散化を進め、それらのリスクの軽減に努めております。

(3) 自然災害等による影響について

当グループでは、自然災害の発生に備え定期的な設備点検及び緊急時における連絡体制の整備等を行っておりますが、主力工場が静岡県に集中しているため、この地域に大地震等の大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や配送の遅延等により、当グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品販売価格の下落について

当グループが営む住宅建材事業や合板事業の製品とサービスは、国内競合他社との激しい競争にさらされておりますが、今後、さらに企業間競争が激化した場合には、製品販売価格の下落や販売数量の減少に伴う収益性の低下が生じるおそれがあり、これにより当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の品質について

当グループは、製品の品質管理には細心の注意を払っておりますが、万一、製品の欠陥による品質問題が発生した場合、欠陥に起因する損害に対しては損害賠償などの費用が発生するおそれがあり、これにより当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

合弁事業契約

契約会社名	締結年月日	相手先名	国名	契約内容
当社	1989年(平成元年)３月29日	スラインダー社(PT. SURA INDAHWOOD INDUSTRIES)	インドネシア	・当社は同社製品を日本国内において販売 ・内装建具の製造に関する技術援助及び製品規格・デザインに関する情報を提供

(注)　同社との関係内容は、第１　企業の概況　４　関係会社の状況に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当グループの研究開発は、「快適な住まいづくりに貢献する総合建材メーカー」を基本理念としております。特に以下の４分野においてニーズにマッチした独自の提案型製品の研究開発に取り組んでおります。

１．地球環境に関する分野
　　・環境にやさしい循環可能な木材資源の有効利用
　　・リサイクル可能な素材の開発
　２．様々なライフスタイルに対応した安全・快適に関する分野
　　・高齢者、障害者、児童が安全に暮らせるユニバーサルデザイン製品の開発
　　・ペットとの共存生活に望まれる機能製品の開発
　　・スペースの有効活用により様々な場面に提案可能な生活支援プラスα製品の開発
　３．防災に関する分野
　　・住宅の耐久性向上に対応する建材の開発
　　・地震発生時の安全な避難、防災品の備えに関する製品の開発
　４．リフォームに関する分野
　　・国土交通省が進める「中古住宅市場」、「リノベーション住宅市場」の活性化施策に合わせた
　　　リフォーム用製品の開発

当連結会計年度において、木が本来持っている節、抑揚（色差）を表現した自然な素材感のあるシリーズとして「アートクチュールシリーズ」の床材、建具、収納製品を新たに投入しました。こだわりのある施主をターゲットとし、いま流行のラスティックインテリアの空間を演出できます。

「ＵＤならノダ」を掲げ、用途に応じた豊富な手すりラインナップとしてアウトセット引戸の手摺りが設置できない廊下側へ設置可能な「室内用支柱手摺」、握力が弱っても伝い歩きがし易い形状の「ハンドレール手摺」や、体が不自由な方でも開閉しやすく自宅でも自動で扉が開閉できる「アウトセット自動引戸」、靴の履き替えを安心して行える折りたたみ式でリフォーム等の埋め込み出来ない場所に設置可能な「後付けフラットチェアー」などさまざまな現場に対応可能な機能強化製品の新製品投入を行いました。

生活支援プラスα製品として、いま話題のスマートハウスに最適なＨＥＭＳモニター、インターホン、モバイル置場を集約できる「壁厚収納コマンドステーション」や、インテリア性に優れ靴の脱ぎ履きに便利でバッグ等のお出かけ用品を掛けるフックとしても使用できる「ポイント手摺」を新設定しました。

さらに、大工支援製品として、ボードとクロスを張り袖壁施工が完了になる簡単施工の「引戸用袖壁下地セット」や、上棟後すぐに仮設階段として使用でき工事中の傷防止及び養生簡易化を実現した「後仕上げ階段」を新設定しました。
  これら新製品の発売により使う人のさまざまな場面での快適な住まいづくりを目指した製品の充実を進めています。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は158百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、たな卸資産、貸倒引当金、退職給付引当金につき、合理的と考えられる諸々の要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出しております。これらは期末時における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。なお、これらの見積りは特有の不確実性があるため、将来における実際の結果と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、31,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,127百万円増加しました。
　その主な要因は、現金及び預金の増加4,196百万円、受取手形及び売掛金の増加1,360百万円、製品を中心としたたな卸資産の増加841百万円、未収入金（その他）の減少439百万円などによるものです。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、18,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,028百万円増加しました。
　その主な要因は、固定資産の取得等による有形固定資産の増加2,076百万円、株式市場の株価が回復したこと等による投資有価証券の増加965百万円、繰延税金資産の取崩による減少167百万円などによるものです。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、25,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,630百万円増加しました。
　その主な要因は、仕入債務の増加2,674百万円、短期借入金の返済に伴う減少1,157百万円、固定資産取得による設備関係支払手形の増加2,013百万円、圧縮未決算特別勘定の増加1,400百万円などによるものです。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、8,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ681百万円増加しました。
　その主な要因は、長期借入金の増加341百万円、リース債務の増加163百万円などによるものです。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、16,449百万円となり、前連結会計年度末の純資産と比べ2,843百万円増加しました。
  その主な要因は、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,914百万円、その他有価証券評価差額金の増加313百万円、為替換算調整勘定の増加281百万円、少数株主持分の増加331百万円などによるものです。

(3)　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況、１　業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているため省略しております。

(4) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における我が国経済は、景気回復への期待感や大幅な金融緩和、急激な円安による輸出型企業を中心とした企業業績の回復、株価上昇などもあり、個人消費は概ね堅調に推移いたしました。
　住宅需要につきましては、雇用情勢や所得環境に持直しの動きが見られるなか、低水準な住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援策、震災の復興需要及び消費税増税前の駆込み需要の一部顕在化などもあり、新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。一方、為替相場の急激な変動に伴うコスト上昇や、職人不足に伴う建築工事の遅れなどマイナス要因もありました。
　このような状況のもと、当グループは、シート貼りの次世代フローリングなど新製品の投入に加え、安心安全ユニバーサルデザイン（ＵＤ）など高齢者対応、子育て支援、環境、リフォーム、住宅の長寿命化、ペット共生等をテーマに、引続き床材や建具など主力の建材製品の拡販、シェアの確保に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は56,800百万円となり、前連結会計年度に比べ3,963百万円の増加となりました。売上総利益は売上増加や製造コストの低減が奏功し14,175百万円となり前連結会計年度に比べ949百万円の増加、また営業利益は2,929百万円となり前連結会計年度に比べ678百万円の増加になりました。

経常利益は、3,011百万円となり前連結会計年度に比べ868百万円の増加になりましたが、前連結会計年度は震災により被災した連結子会社の補助金収入609百万円、繰延税金資産の追加による法人税等調製額1,171百万円の計上があったため、当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,286百万円の減少となり、2,046百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当グループの当連結会計年度における設備投資は、製造設備の合理化による生産性の向上と原価低減及び木質建材の有効活用を図るため、提出会社の清水事業所、富士川事業所及び石巻合板工業㈱を中心に総額3,337百万円実施いたしました。

主な設備投資の内訳は、住宅建材事業では提出会社の清水事業所にて繊維板製造設備の改造工事をはじめ総額で649百万円実施いたしました。

合板事業では、提出会社の富士川事業所にて、合板工場建設に向けて949百万円、石巻合板工業㈱を中心に建物や機械装置の設備投資1,386百万円、総額で2,335百万円を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積千㎡)	有形リース資産	合計
清水事業所(静岡市清水区)	住宅建材事業	生産設備	498	1,015 [0]	102	1,022 (151)	21	2,659	352
富士川事業所(静岡県富士市)	住宅建材事業	生産設備	366	409 [0]	19	805 (90)	9	1,611	156
本社(東京都台東区)	全社(共通)	その他	1	―	1	―	19	21	94
営業所及びショールーム (東京都台東区他)	全社(共通)	その他	125	―	45	60 (4)	―	231	270

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。なお、帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　上記中[内書]は連結会社以外への賃貸設備であります。

３　上記設備の他、主要なリース設備の内容は、次のとおりであります。

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	数量	リース期間	年間リース料(百万円)	リース契約残高(百万円)
全営業所(東京都台東区他)	全社(共通)	営業用自動車	213台	３～５年	64	89
本社・工場及び全営業所等	全社(共通)	事務用ＯＡ機器	920台	４～５年	47	55

(2) 国内子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積千㎡)	有形　リース　資産	合計
アドン㈱	本社及び工場(静岡市清水区)	住宅建材事業	生産設備	72	277	5	318 (2)	―	674	96
石巻合板工業㈱	本社及び工場(宮城県石巻市)	合板事業	生産設備	855	2,092	24	2,069 (142)	52	5,094	222
アイピーエムサービス㈱	本社及び工場(宮城県石巻市)	合板事業	加工設備	2	8	―	―	―	10	9

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。なお、帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　上記設備の他、主要なリース設備の内容は、次のとおりであります。

会社名	セグメントの名称	設備の内容	数量	リース期間	年間リース料(百万円)	リース契約残高(百万円)
石巻合板工業㈱	合板事業	生産設備	1台	6年	23	11
石巻合板工業㈱	合板事業	生産設備	1台	31ヶ月	23	9

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の　　増加能力
				総額(百万円)	既支払額(百万円)
提出会社	富士川事業所 (静岡県富士市)	合板事業	生産設備	5,500	759	自己資金、借入金及び補助金	平成25年９月	平成26年11月	(注１)

(注) １ 完成後の増加能力は年間72,000㎥で、主にフロアなど建材の原材料として利用し、その他は合板として販売する予定です。

２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	68,303,200
計	68,303,200

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年11月30日)	提出日現在発行数(株)(平成26年２月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,339,200	17,339,200	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	17,339,200	17,339,200	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成13年３月23日	△81,000	17,339,200	―	2,141	―	1,587

(注)　発行株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

(6) 【所有者別状況】

平成25年11月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	15	12	53	19	2	1,771	1,872	─
所有株式数(単元)	―	39,103	362	24,025	4,934	82	104,881	173,387	500
所有株式数の割合(％)	―	22.6	0.2	13.9	2.8	0.1	60.4	100.00	―

(注) １　自己株式2,243,014株は、「個人その他」に22,430単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式19単元が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
野 田 有 一	東京都世田谷区	2,814	16.2
野 田 周 子	東京都世田谷区	1,022	5.9
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１－２－１	690	4.0
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町１－10	640	3.7
野 田 はつ江	東京都千代田区	635	3.7
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区丸の内１－３－３	562	3.2
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１－２－１	544	3.1
浦 田 金 吾	神奈川県横浜市栄区	510	2.9
ノダ社員持株会	東京都台東区浅草橋５－１３－６	367	2.1
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	363	2.1
計	―	8,150	47.0

(注)　上記の大株主は、自己株式(2,243千株、所有株式数の割合12.9％)は除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年11月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 2,243,000	―	(注)１
完全議決権株式(その他)	普通株式 15,095,700	150,957	(注)２
単元未満株式	普通株式 500	―	―
発行済株式総数	17,339,200	―	―
総株主の議決権	―	150,957	―

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ノダ	東京都台東区浅草橋５―13―６	2,243,000	―	2,243,000	12.9
計	―	2,243,000	―	2,243,000	12.9

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	39	0
当期間における取得自己株式	39	0

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	2,243,014	―	2,243,014	―

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、業績の状況及び配当と内部留保のバランスに配慮しながら配当の安定性を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことであります。また、内部留保金につきましては、財務基盤の充実強化並びに今後の事業展開に役立てていく考えであります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の配当金につきましては、自己資本充実により強固な財務基盤の確立をはかることが企業価値向上につながるとの判断のもと、配当の基本方針並びに当期の業績等を総合的に勘案し、1株につき10円（うち中間配当額５円）としております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款にて定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額	１株当たり配当額
	（百万円）	（円）
平成25年７月11日	75	5.0
取締役会決議
平成26年２月25日	75	5.0
定時株主総会決議

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月	平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
最高(円)	220	222	396	468	624
最低(円)	100	145	180	270	337

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年６月	７月	８月	９月	10月	11月
最高(円)	508	620	593	600	615	624
最低(円)	420	457	530	548	570	582

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役会長	―	野　田　有　一	昭和24年１月16日生	昭和61年２月	石巻合板工業㈱ 常務取締役就任	(注)3	2,814
				昭和61年８月	当社取締役社長室長就任
				昭和62年２月	当社常務取締役就任
				昭和63年２月	当社代表取締役専務就任
				平成元年２月	当社代表取締役副社長就任
				平成４年２月	当社代表取締役社長就任
				平成18年12月	当社代表取締役会長就任(現任)
代表取締役社長	―	野　田　章　三	昭和26年８月２日生	平成元年２月	石巻合板工業㈱ 代表取締役社長就任	(注)3	310
				平成15年２月	当社代表取締役副社長就任
				平成18年１月	当社代表取締役副社長、全部門管掌、建材製造本部長
				平成18年12月	当社代表取締役社長就任(現任)
専務取締役	―	野　田　　　励	昭和50年７月12日生	平成10年４月	サントリー㈱ 入社	(注)3	64
				平成17年５月	当社入社
				平成18年12月	当社建材事業部副事業部長
				平成19年２月	当社取締役建材事業部副事業部長就任
				平成23年２月	当社常務取締役建材事業部長兼製品開発部長就任
				平成24年１月 平成25年１月	当社常務取締役建材事業部長 当社専務取締役就任（現任）
常務取締役	住宅資材開発部長	鈴　木　詳　一	昭和24年１月18日生	昭和46年３月	当社入社	(注)3	10
				平成９年12月	当社建材事業部事業部長補佐兼首都圏営業部長
				平成10年２月	当社取締役建材事業部事業部長補佐兼首都圏営業部長就任
				平成12年12月	当社常務取締役建材事業部長兼業務統括部長就任
				平成20年１月	当社常務取締役住宅資材開発部長(現任)
常務取締役	―	枝　　　幸　宏	昭和21年９月６日生	昭和44年４月	三井物産㈱ 入社	(注)3	1
				平成12年２月	三井物産㈱ 関西支社建材木材部長
				平成18年２月	当社入社　建材事業部副事業部長当社取締役建材事業部副事業部長就任
				平成18年12月	当社常務取締役建材事業部長就任
				平成21年４月	当社常務取締役(現任)
取締役	貿易事業 部長	森　　　政　俊	昭和26年10月26日生	昭和49年４月	当社入社	(注)3	1
				平成13年12月	当社海外スラバヤプロジェクトリーダー
				平成14年２月	当社取締役海外スラバヤプロジェクトリーダー就任
				平成25年11年	当社取締役貿易事業部長兼スラバヤプロジェクトリーダー（現任）
取締役	総務人事部長兼業務部長	奧　園　晴　美	昭和26年１月16日生	昭和49年４月	当社入社	(注)3	1
				平成15年８月	当社総務部長兼人事部長兼法務室長
				平成16年２月	当社取締役総務部長兼人事部長兼法務室長就任
				平成24年２月	当社取締役総務人事部長兼業務部長(現任)
取締役	情報システム室長	上　原　敏　彦	昭和27年10月３日生	昭和52年４月	当社入社	(注)3	3
				平成10年10月	当社情報システム室長
				平成24年２月	当社取締役情報システム室長就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役	繊維板事業 部長	島　村　　　明	昭和28年４月27日生	昭和52年４月 平成21年２月 平成25年２月	当社入社 当社繊維板事業部長 当社取締役繊維板事業部長就任（現任）	(注)3	6
取締役	経理部長	辻　村　　　力	昭和29年１月11日生	昭和47年３月 平成24年１月 平成25年２月	当社入社 当社経理部長 当社取締役経理部長就任（現任）	(注)3	1
取締役	建材事業部長	髙津原　健太郎	昭和34年11月２日生	昭和63年11月 平成25年１月 平成25年２月	当社入社 当社建材事業部長 当社取締役建材事業部長就任 （現任）	(注)3	1
取締役	建材製造 本部長	中　村　嘉　宏	昭和29年７月17日生	昭和52年４月	当社入社	(注)3	0
				平成26年１月	当社建材製造本部長
				平成26年２月	当社取締役建材製造本部長就任（現任）
常勤監査役	―	浦　田　　　進	昭和23年８月18日生	昭和48年４月	ＮＴＮカセイ㈱ 入社	(注)4	―
				平成16年２月	当社監査役就任(現任)
常勤監査役	―	本　部　聰　定	昭和19年２月28日生	昭和41年４月	㈱日本長期信用銀行 入行	(注)4	5
				平成７年４月	㈱日本格付研究所 格付企画部長
				平成８年４月	当社入社　業務部長
				平成９年２月	当社取締役業務部長就任
				平成20年１月	当社常務取締役業務部長就任
				平成24年２月	当社監査役就任(現任)
				昭和43年４月	弁護士登録
監査役	―	髙　井　章　吾	昭和13年４月17日生	平成５年４月	藤林法律事務所シニアパートナー（現任）	(注)4	―
				平成25年２月	当社監査役就任（現任）
監査役	―	安　川　隆　二	昭和24年９月29日生	昭和47年３月	当社入社	(注)4	1
				平成７年11月	当社経理部長
				平成９年２月	当社取締役経理部長就任
				平成25年２月	当社監査役就任(現任)
計							3,223

(注) １　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
三浦　　悟	昭和31年３月27日生	平成56年４月	公認会計士登録	(注)	―
		平成２年６月	税理士登録三浦悟公認会計士事務所開設(現任)

 (注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

２　常勤監査役 浦田　進及び監査役 髙井章吾は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、常勤監査役　浦田　進及び常勤監査役　本部聰定は、平成23年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役　髙井章吾及び監査役　安川隆二は、平成24年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役社長　野田章三は、代表取締役会長　野田有一の弟であり、専務取締役　野田　励は、同会長の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「経営の基本方針」達成のためには、迅速な意思決定に基づく効率的な経営の追求と企業倫理を常に念頭においた企業活動を通じて、株主、取引先、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えするとともに、企業の社会的責任を果たしていくことが重要と考えております。このような認識のもとに、会社情報の適時開示に対応する適切な社内体制により、正確かつ迅速な情報の開示に努めるとともに、内部統制システム及びリスク管理体制の改善、整備をはかり、コーポレート・ガバナンスの更なる充実、強化に取り組んでいく方針であります。

②　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び現状の体制の採用理由

当社は監査役制度採用会社であります。取締役会は当社の規模並びに機動性等を考慮し取締役１２名で構成されており、定例取締役会は毎月１回、重要事項の審議、決定、各部門からの報告、チェックのほか経営全般にわたり幅広い観点から議論し、対策の検討を行っております。また、取締役並びに各業務執行部門の責任者が出席し毎月開催する事業戦略会議においても、各業務執行部門からの報告内容に基づき特に計画の進捗状況について重点的な議論、対策の検討を実施しております。

監査役会は監査役４名で構成されており、経営監視機能の客観性及び中立性の確保を図るため、うち２名を独立性の高い社外監査役としております。なお社外監査役のうち１名は弁護士として法令等に関する専門的な知見を有しており、また社内監査役のうち１名は当社の元経理財務担当役員であり、経理・財務に関する永年の実務経験と豊富な知見を有しています。そのほか当社と異なる事業分野での豊富な知識と経験を有する各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に基づき、業務執行の適法性について監査を実施しており、取締役会への出席に加え毎月開催の事業戦略会議などの重要会議にも出席し、経営監視機能の充実を図っております。
　なお、監査役と会計監査人は、会計監査に関して定期的に意見交換を行い、相互連携しております。

当社の規模や業態等を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、当社の事業内容や内部事情に精通している社内取締役で構成される適正な規模の取締役会と監査役による経営監視体制の整備、強化によるガバナンス体制が、現時点では最もふさわしいものと考えており、現状の体制を採用しております。

　　　　＜コーポレート・ガバナンス体制＞

③　内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況

当社では、会社法・会社法施行規則に基づく内部統制システムの基本方針について、取締役会において次の通り決議しております。

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は企業行動指針を定め、これらの遵守を図る。

（企業行動指針の骨子）

優れた建材製品の製造・販売を通じ、より良い住空間の創造につとめ、もって社会の発展に寄与し、強い総合建材メーカーとなるため、コンプライアンスを含む企業の社会的責任を常に念頭に置いて行動するとともに、誠実・創意工夫・努力・チームワーク・迅速なコミュニケーションの５つの行動指針を遵守する。
　取締役会については取締役会規程が定められており、その適切な運営が確保されており、月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図る。
　当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、各監査役の監査対象になっており、また、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、決裁に関する社内規定に基づき重要な決裁書類は監査役の検印を受けており、法令定款違反行為防止のため監督強化を維持するものとする。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に関する情報については、文書管理に関する社内規程等に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理することとし、必要に応じて１０年間は閲覧可能な状態を維持することとする。
　取締役は重要な会議等の議事録を作成保存し適切に管理することとする。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社の業務執行に係るリスクの識別・評価・監視・管理の重要性を認識し、市場リスク・災害リスク等の個々のリスクについてその把握と管理のための体制を整備する。
　災害、治安、公害等のリスク管理の責任者として経営リスク管理責任者を設置し、経営リスク管理責任者は各グループ会社を含む当該リスク管理体制の整備を指揮し、その状況について各代表取締役に報告する。代表取締役は当該報告に基づきリスク管理の状況を分析し、業務に係る最適なリスク管理体制を構築するために協議の上適切な対策を講じる。
　市場リスク等については各担当役員が管理にあたり、社長と速やかに協議の上適切な対策を講じる。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
　取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程において定められたそれぞれの責任者及び執行手続きの詳細に基づき執行し、また、業務の改善策等の報告を行うものとする。

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制の基礎として、企業行動指針を定める。また、必要に応じ各担当部署は規程・基準等を策定、研修の実施を行うものとする。
　取締役は当社及びグループ会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役及び社長並びに経営リスク管理責任者に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。
　内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置し各業務執行部門の監査を行っており、法令並びに当社の各種規程類等に準拠し、適正かつ効率的に業務執行がなされているかどうか等につき調査指導を実施する。また、社内法務部門は各部署からの法務相談に対する助言、指導を行うほか、コンプライアンスの強化を目的に、適宜法律上のアドバイスを顧問弁護士から受ける。
　法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、社長及び経営リスク管理責任者並びに総務人事部長を直接の情報受領者とする内部通報システムを設け、その情報は社内コンプライアンス指針に基づいて適正に対処する。

・グループ会社の業務の適正を確保するための体制

親会社である当社の取締役が主な子会社の取締役を兼任しており、当社の取締役会において子会社の業務執行状況を報告しグループ全体としての業務の適正を確保する体制をとる。
　法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報システムは子会社の従業員にも適用し、その情報は社内規程に基づき適正に対処される。
　経営リスク管理責任者は子会社管理部署を通じ、または直接に子会社の業務の適正を確保するための規程等の整備状況を把握し、必要に応じて子会社に諸規程の制定・変更等について助言・指導を行う。
　取締役はグループ会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役及び社長並びに経営リスク管理責任者に報告するものとする。
　財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用する。

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び従業員は社内規程に基づき当社の業績に影響を与える重要な事項について都度監査役に報告を行い、監査役は必要に応じていつでも取締役及び従業員に対して報告を求めることができることとなっている。
　内部通報システムの適切な運用を維持し、法令違反その他コンプライアンスに関する事実について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。
　各監査役は監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、取締役会・事業戦略会議その他重要な会議に出席して情報の収集を図るとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い相互の連携を図る。

・反社会的勢力を排除するための体制

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨みこれらの介入防止に努め、不当な要求は断固として拒絶するものとする。また、当該事項を企業行動指針に定め、取締役及び従業員に周知徹底を図る。
　反社会的勢力に対する対応統括部署及び不当要求防止責任者を設置し、社内関係部門及び外部専門機関との協力体制を整備し、反社会的勢力に関する情報の収集、管理に努める。
　反社会的勢力による接触や不当要求などが発生した場合、対応統括部署が一元的に統括・管理し、外部専門機関及び顧問弁護士との連携のもと、各部門の対応に関する指導・支援を行い、必要に応じ社長並びに経営リスク管理責任者に報告する。

④　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、内部監査部門として内部監査室（２名体制）を設置し、各業務執行部門の監査を行っており、各種法令並びに当社の各種規程類等に準拠し、適正かつ効率的に業務執行がなされているかどうかなどにつき調査、指導を実施しております。また、監査役監査につきましては、会計監査人及び内部監査部門との連携により会計監査および内部統制監査を実施しております。
　更に、社内法務部門が各部署からの法務相談に対する助言、指導を行っているほか、コンプライアンスの強化を目的に、適宜、法律上のアドバイスを顧問弁護士から受ける体制を整えております。

⑤　社外取締役・社外監査役

当社は監査役設置会社であります。社外取締役は選任しておりませんが、経営監視機能の客観性及び中立性の確保を図るため、監査役会を構成する監査役４名のうち、２名は独立性の高い社外監査役を選任しております。
　当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考にしております。
　なお、社外監査役の髙井章吾氏は当社の顧問弁護士であり、法令等に関する専門的な知見を有しており、また当社と異なる事業分野での豊富な知識と経験を有する各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に基づき、業務執行の適法性について監査を実施しており、現在、経営監視機能が十分に働く体制が整っているものと考えております。 なお、当社と各社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、またはその他の利害関係など特別な利害関係はありません。
　当社の規模や業態等を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、当社の事業内容や内部事情に精通している社内取締役で構成される適正な規模の取締役会と監査役による経営監視体制の整備、強化によるガバナンス体制が、現時点では最もふさわしいものと考えており、現状の体制を採用しております。
　なお、会計監査及び内部統制監査においては、監査の実施状況をはじめ各種情報の共有化をはかるとともに効率的な監査の実施を行う観点から、内部監査部門・各監査役・会計監査人とは定期的な意見交換を行い、相互連携に努めております。また各監査役は、内部統制関連部門（内部監査室、経理部ほか）から適宜、その進捗状況等に関する報告を受けるとともに、社外監査役は社内監査役との連携の下、適宜、内部統制関連部門に対し、必要な助言等を行っております。

⑥　会計監査の状況

会計監査人には、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。また、正確な経営情報を迅速に提供するなど、監査が効率的に実施される環境を整備しております。なお、有限責任 あずさ監査法人及びその業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
　また、当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
　指定有限責任社員　業務執行社員　若　尾  慎　一
　指定有限責任社員　業務執行社員　春　山  直　輝
なお、継続監査年数が７年以内のため、監査年数の記載は省略しております。
会計監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士８名、その他の者６名

⑦  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	189	146	─	10	32	14
監査役(社外監査役を除く。)	14	11	─	1	1	2
社外役員	16	13	─	1	1	4

(注) 「退職慰労金」は、平成25年11月期に役員退職慰労引当金に繰り入れた金額を記載しております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与として取締役7名に対し48百万円、使用人分賞与として11百万円を支給しております。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役および監査役の報酬（賞与含む）につきましては、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
　取締役および監査役への退職慰労金は、株主総会決議に基づき、当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。

⑧  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         23銘柄

貸借対照表計上額の合計額       1,796百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱静岡銀行	419,397	341	営業上の取引関係の維持・強化
三井物産㈱	177,031	201	営業上の取引関係の維持・強化
ＪＫホールディングス㈱	322,402	143	営業上の取引関係の維持・強化
住友商事㈱	116,659	119	営業上の取引関係の維持・強化
㈱清水銀行	33,380	80	営業上の取引関係の維持・強化
東京海上ホールディングス㈱	31,030	65	営業上の取引関係の維持・強化
ジューテックホールディングス㈱	143,400	54	営業上の取引関係の維持・強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	139,240	52	営業上の取引関係の維持・強化
ヤマエ久野㈱	47,473	45	営業上の取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	338,980	44	営業上の取引関係の維持・強化
OCHIホールディングス㈱	65,340	42	営業上の取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	14,553	38	営業上の取引関係の維持・強化
第一生命保険㈱	198	18	営業上の取引関係の維持・強化
北恵㈱	11,000	3	営業上の取引関係の維持・強化
ＤＩＣ㈱	7,422	1	営業上の取引関係の維持・強化

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱静岡銀行	419,397	486	営業上の取引関係の維持・強化
三井物産㈱	177,031	251	営業上の取引関係の維持・強化
ＪＫホールディングス㈱	322,402	198	営業上の取引関係の維持・強化
住友商事㈱	116,659	147	営業上の取引関係の維持・強化
東京海上ホールディングス㈱	31,030	105	営業上の取引関係の維持・強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	139,240	91	営業上の取引関係の維持・強化
㈱清水銀行	33,380	91	営業上の取引関係の維持・強化
ジューテックホールディングス㈱	143,400	74	営業上の取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	14,553	73	営業上の取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	338,980	72	営業上の取引関係の維持・強化
OCHIホールディングス㈱	65,340	55	営業上の取引関係の維持・強化
ヤマエ久野㈱	48,920	44	営業上の取引関係の維持・強化
第一生命保険㈱	19,800	31	営業上の取引関係の維持・強化
北恵㈱	11,000	5	営業上の取引関係の維持・強化
ＤＩＣ㈱	7,422	2	営業上の取引関係の維持・強化

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑨  取締役の定数

当社の取締役は２０名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的としたものであります。

⑫　中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって配当することができる旨を定款に定めております。これは中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的にするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	36	0	36	0
連結子会社	―	―	―	―
計	36	0	36	0

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は策定しておりませんが、監査日数・監査人員を勘案して適切に決定しております。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査役も交えた監査法人との十分な協議の上決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年12月１日から平成25年11月30日まで)及び事業年度(平成24年12月１日から平成25年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等の積極的な情報収集活動に努めております。

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。当該連結子会社は、アドン㈱、㈱ナフィックス、石巻合板工業㈱、アイピーエムサービス㈱の４社であります。

２　持分法の適用に関する事項

関連会社に対しては、全て持分法を適用しております。当該持分法適用関連会社は、スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)、サンヤン社(SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN. BHD.)の２社であります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

製品、仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料、貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度末において発生している額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
　なお、連結子会社については簡便法を採用しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④　環境対策引当金

微量ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用の見積額を計上しております。

（会計上の見積りの変更）

当連結会計年度において、微量ＰＣＢ廃棄物の処理費用について合理的な見積りが可能となったことから、微量ＰＣＢ廃棄物の無害化処理に係る処理費用の見積額を環境対策引当金繰入額として特別損失に計上しております。これにより、従来の方法と比べて税金等調整前当期純利益が115,000千円減少しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外関連会社の資産及び負債、収益及び費用は当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

また、振当処理の要件を満たしている為替予約(買建)については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
金利スワップ	借入金の利息
為替予約(買建)	外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限、取引限度額及び管理手続等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

また、振当処理を行った為替予約(買建)については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別等、取引の重要な条件が同一であり、相関関係は完全に確保されていることから、有効性の判定を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)の公表

(1) 概要

本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。

(2) 適用予定日

平成25年12月１日以降開始する連結会計年度の期末から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「経営指導料」は重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました59,447千円は、「経営指導料」6,345千円、「その他」53,101千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
投資有価証券(株式)	2,248,218千円	2,732,087千円

※２　有形固定資産

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
減価償却累計額	28,033,504千円	29,166,388千円

※３　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

イ　工場財団

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
建物及び構築物	696,001千円	735,530千円
土地	1,141,442	1,141,078
計	1,837,443	1,876,608

上記に対応する債務

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
支払手形及び買掛金	184,646千円	165,450千円
短期借入金	4,480,000	4,080,000
長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)	985,000	995,000
計	5,649,646	5,240,450

ロ　その他

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
現金及び預金（定期預金）	80,000千円	80,000千円
製品	571,701	501,275
原材料及び貯蔵品	168,072	253,280
建物及び構築物	811,697	771,639
土地	1,572,814	1,572,814
計	3,204,286	3,179,010

上記に対応する債務

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
短期借入金	1,748,772千円	1,728,248千円
長期借入金(一年内返済予定 長期借入金を含む)	1,327,698	1,748,197
社債(銀行保証付無担保社債)	―	130,000
計	3,076,470	3,606,445

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
受取手形	―	327,631千円
支払手形	―	1,297,548
設備関係支払手形	―	75,807

※５　圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
機械装置及び運搬具	108,000千円	108,000千円

※６　圧縮未決算特別勘定

今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
	―	1,400,000千円

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社は製品別のセグメントから構成されており「住宅建材事業」「合板事業」の２つを報告セグメントとしております。
「住宅建材事業」は内装材、住宅機器他及び繊維板の製造販売並びに住宅関連工事をしております。「合板事業」は合板の輸入・製造販売をしております。

　２  報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　３  報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額（注１,２,３）	連結財務諸表計上額（注３,４）
	住宅建材事業	合板事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,731,956	16,104,759	52,836,715	―	52,836,715
セグメント間の内部売上高  又は振替高	―	4,424,203	4,424,203	△4,424,203	―
計	36,731,956	20,528,962	57,260,918	△4,424,203	52,836,715
セグメント利益	2,690,501	828,135	3,518,636	△1,268,303	2,250,333
その他の項目
減価償却費	634,705	808,225	1,442,930	11,556	1,454,486

(注)  １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去26,538千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△1,294,841千円であります。

２．減価償却費の調整額11,556千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。    

４．セグメント資産については、事業セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額（注１,２,３）	連結財務諸表計上額（注３,４）
	住宅建材事業	合板事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,449,986	18,350,034	56,800,021	―	56,800,021
セグメント間の内部売上高  又は振替高	―	4,324,845	4,324,845	△4,324,845	―
計	38,449,986	22,674,879	61,124,866	△4,324,845	56,800,021
セグメント利益	2,888,139	1,356,031	4,244,170	△1,315,103	2,929,067
その他の項目
減価償却費	622,404	631,918	1,254,322	46,460	1,300,782

(注)  １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去19,484千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△1,334,587千円であります。

２．減価償却費の調整額46,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。    

４．セグメント資産については、事業セグメントに配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)

　１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

　２　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井住商建材㈱	21,148,777	住宅建材事業及び合板事業
丸紅㈱	6,266,060	住宅建材事業及び合板事業

当連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)

　１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

　２　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井住商建材㈱	23,003,087	住宅建材事業及び合板事業
丸紅㈱	6,445,570	住宅建材事業及び合板事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

富士鋼業㈱

静岡県藤枝市

48,000

環境プラントの製造販売

―

機械部品の購入

機械部品の購入

23,326

設備関係支払手形及び　　未払金

5,453

 (注)１　富士鋼業㈱は、当社代表取締役野田章三の近親者が議決権の過半数を保有しております。

２　価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上決定しております。

３  上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

富士鋼業㈱

静岡県藤枝市

48,000

環境プラントの製造販売

―

機械部品の購入

機械部品の購入

32,634

―

―

 (注)１　富士鋼業㈱は、当社代表取締役野田章三の近親者が議決権の過半数を保有しております。

２　価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上決定しております。

３  上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)　割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

子会社の役員

野田四郎

─

─

石巻合板工業㈱の代表取締役

―

子会社石巻合板工業㈱の債務の被保証及び担保の受入

銀行借入の債務の被保証及び担保の受入

4,830,522

─

―

 (注)１　子会社石巻合板工業㈱は、同社の銀行借入について代表取締役社長野田四郎より債務保証及び土地の担保提供を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２　上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)　割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

子会社の役員

野田四郎

─

─

石巻合板工業㈱の代表取締役

―

子会社石巻合板工業㈱の債務の被保証及び担保の受入

銀行借入の債務の被保証及び担保の受入

4,614,294

─

―

 (注)１　子会社石巻合板工業㈱は、同社の銀行借入について代表取締役社長野田四郎より債務保証及び土地の担保提供を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２  上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

関連会社

サンヤン社

マレーシア

20,000千マレーシアリンギット

合板事業

間接49

合板の仕入

経営指導料

47,917

未収入金

10,453

 (注)１　子会社石巻合板工業㈱は、サンヤン社より経営指導料を受けております。

２　価格等の取引条件は、役務提供による経済的効果を鑑み、交渉の上で決定しております。

３　上記金額には、消費税等が含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)　親会社情報

　　　　該当事項はありません。

(2)　重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
１株当たり純資産額	840円45銭	1,006円86銭
１株当たり当期純利益金額	220円81銭	135円59銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	13,606,278千円	16,449,900千円
純資産の部の合計額から控除する金額	918,654	1,250,219
（うち少数株主持分）	(918,654)	(1,250,219)
普通株式に係る純資産額	12,687,623	15,199,680
普通株式の発行済株式数	17,339千株	17,339千株
普通株式の自己株式数	2,242	2,243
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	15,096	15,096

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
連結損益計算書上の当期純利益金額	3,333,328千円	2,046,908千円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る当期純利益金額	3,333,328	2,046,908
普通株式の期中平均株式数	15,096千株	15,096千株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
石巻合板工業㈱	第７回無担保社債	平成20年 １月25日	70,000	―	1.45	無担保社債	平成25年 １月25日
石巻合板工業㈱	第８回無担保社債	平成25年 ３月29日	―	130,000	0.63	無担保社債	平成32年 ３月27日
合計	―	―	70,000	130,000	―	―	―

(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
―	―	―	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	8,289,154	7,192,057	0.96	―
１年以内に返済予定の長期借入金	804,131	743,506	1.75	―
１年以内に返済予定のリース債務	32,563	85,681	―	─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	2,152,237	2,493,731	1.38	平成27年７月30日～ 平成38年７月31日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	53,369	216,909	―	平成27年１月31日～ 平成30年６月30日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	11,331,455	10,731,885	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	692,055	569,563	400,298	265,948
リース債務	75,509	67,670	55,730	17,999

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当各連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	13,162,656	27,026,839	40,951,969	56,800,021
税金等調整前四半期(当期)純利益金額（千円）	537,446	1,391,734	2,138,662	2,892,686
四半期(当期)純利益金額 （千円）	360,816	954,737	1,460,798	2,046,908
1株当たり四半期(当期)純利益金額（円）	23.90	63.24	96.77	135.59

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	23.90	39.34	33.52	38.83

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　平成23年12月１日 至　平成24年11月30日)		当事業年度 (自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		12,749,048	68.3	13,534,527	68.7
Ⅱ　労務費		2,397,756	12.9	2,475,431	12.6
Ⅲ　経費	※１	3,512,044	18.8	3,694,253	18.7
当期総製造費用		18,658,850	100.0	19,704,212	100.0
期首仕掛品たな卸高		746,491		692,490
合計		19,405,341		20,396,702
他勘定振替高	※２	847,016		806,547
期末仕掛品たな卸高		692,490		809,776
当期製品製造原価		17,865,834		18,780,379

(脚注)

前事業年度 (自　平成23年12月１日 至　平成24年11月30日)

当事業年度 (自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日)

原価計算の方法部門別、製品別総合原価計算を採用しております。

原価計算の方法部門別、製品別総合原価計算を採用しております。

※１　経費のうち主なものは、次のとおりであります。 電力料 866,136千円 外注加工費 692,099 修繕費 495,594 減価償却費 478,262 消耗工具器具費 313,928

電力料

866,136千円

外注加工費

692,099

修繕費

495,594

減価償却費

478,262

消耗工具器具費

313,928

※１　経費のうち主なものは、次のとおりであります。 電力料 909,696千円 外注加工費 710,431 修繕費 599,721 減価償却費 464,351 消耗工具器具費 339,825

電力料

909,696千円

外注加工費

710,431

修繕費

599,721

減価償却費

464,351

消耗工具器具費

339,825

電力料

866,136千円

外注加工費

692,099

修繕費

495,594

減価償却費

478,262

消耗工具器具費

313,928

電力料

909,696千円

外注加工費

710,431

修繕費

599,721

減価償却費

464,351

消耗工具器具費

339,825

※２　他勘定振替高の主なものは、次のとおりであります。 有償支給 834,944千円 製造経費 12,071

有償支給

834,944千円

製造経費

12,071

※２　他勘定振替高の主なものは、次のとおりであります。 有償支給 788,007千円 製造経費 18,539

有償支給

788,007千円

製造経費

18,539

有償支給

834,944千円

製造経費

12,071

有償支給

788,007千円

製造経費

18,539

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 原材料、貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法
　なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

子会社及び関連会社の投資等に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生している額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から損益処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

微量ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用の見積額を計上しております。

　　(会計上の見積りの変更)

当事業年度において、微量ＰＣＢ廃棄物の処理費用について合理的な見積りが可能となったことから、微量ＰＣＢ廃棄物の無害化処理に係る処理費用の見積額を環境対策引当金繰入額として特別損失に計上しております。これにより、従来の方法と比べて税引前当期純利益が115,000千円減少しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

また、振当処理の要件を満たしている為替予約(買建)については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
金利スワップ	借入金の利息
為替予約(買建)	外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限、取引限度額及び管理手続等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

また、振当処理を行った為替予約(買建)については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別等、取引の重要な条件が同一であり相関関係は完全に確保されていることから、有効性の判定を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

工場財団

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
建物	696,001千円	735,530千円
土地	1,141,442	1,141,078
計	1,837,443	1,876,608

上記に対応する債務

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
買掛金	184,646千円	165,450千円
短期借入金	4,480,000	4,080,000
長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)	985,000	995,000
計	5,649,646	5,240,450

※２　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
売掛金	193,277千円	178,845千円
未収入金	271,899	291,124
買掛金	569,249	624,229

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
受取手形	―	317,653千円
支払手形	―	1,118,830
設備関係支払手形	―	35,896

※４　圧縮未決算特別勘定

今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
	―	1,400,000千円

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
販売費及び一般管理費(広告費等)	150,785千円	159,360千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
	141,432千円	158,223千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
運賃諸掛	2,659,932千円	2,751,985千円
給料手当	2,202,050	2,206,625
賃借料	1,212,463	1,248,413
賞与	496,145	576,825
退職給付費用	186,550	154,730
役員退職慰労引当金繰入額	32,100	35,190
おおよその割合
販売費	86.6％	86.6％
一般管理費	13.4％	13.4％

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
建物	8千円	3,523千円
機械及び装置	8,955	2,278
工具、器具及び備品	282	49
その他	0	0
計	9,248	5,851

※５　関係会社に係る取引の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
受取地代家賃	25,619千円	24,000千円

※６　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
売上原価	252,523千円	260,992千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株）	2,242,975	―	―	2,242,975

当事業年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株）	2,242,975	39	―	2,243,014

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加39株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産  主として、営業車（車両運搬具）及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産　ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：千円）
区分	平成24年11月30日	平成25年11月30日
子会社株式	3,461,448	3,461,448
関連会社株式	176,674	176,674
計	3,638,122	3,638,122

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,287,373千円	1,263,620千円
たな卸資産評価損	395,892	451,553
未払賞与否認	182,301	197,896
役員退職慰労引当金	114,781	120,402
未払事業税等	27,023	64,234
投資損失引当金	72,474	62,503
投資有価証券評価損	52,260	52,260
その他	94,280	132,235
繰延税金資産小計	2,226,386	2,344,706
評価性引当額	△560,255	△572,830
繰延税金資産合計	1,666,131	1,771,875
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	52,415千円	219,400千円
固定資産圧縮積立金	40,526	34,435
その他	1,152	2,894
繰延税金負債合計	94,094	256,730
繰延税金資産の純額	1,572,036	1,515,145

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
法定実効税率	39.8%	37.2%
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	1.2%	1.5%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.6%	△0.5%
住民税均等割	2.3%	2.6%
評価性引当額の増減	△111.0%	1.0%
税率変更による影響	12.2%	―
税額控除	―	△0.8%
その他	△0.1%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△56.2%	40.2%

(資産除去債務)

資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
１株当たり純資産額	826円54銭	892円17銭
１株当たり当期純利益金額	153円83銭	53円50銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (平成24年11月30日)	当事業年度 (平成25年11月30日)
貸借対照表の純資産の部の合計額	12,477,559千円	13,468,375千円
普通株式に係る純資産額	12,477,559	13,468,375
普通株式の発行済株式数	17,339千株	17,339千株
普通株式の自己株式数	2,242	2,243
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	15,096	15,096

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
損益計算書上の当期純利益金額	2,322,319千円	807,684千円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株主に係る当期純利益金額	2,322,319	807,684
普通株式の期中平均株式数	15,096千株	15,096千株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	㈱静岡銀行	419,397	486,081
		三井物産㈱	177,031	251,206
		JKホールディングス㈱	322,402	198,277
		住友商事㈱	116,659	147,806
		東京海上ホールディングス㈱	31,030	105,502
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	139,240	91,759
		㈱清水銀行	33,380	91,260
		ジューテックホールディングス㈱	143,400	74,424
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	14,553	73,783
		㈱みずほフィナンシャルグループ	338,980	72,880
		OCHIホールディングス㈱	65,340	55,539
		㈱みずほフィナンシャルグループ (優先株)	100,000	45,279
		ヤマエ久野㈱	48,920	44,517
		第一生命保険㈱	19,800	31,779
		その他９銘柄	69,506	26,281
計			2,039,638	1,796,380

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	4,318,731	104,399	7,803	4,415,327	3,466,212	78,122	949,114
構築物	781,011	31,759	340	812,430	731,870	11,253	80,560
機械及び装置	14,633,834	614,054	47,994	15,199,894	13,776,578	374,739	1,423,315
車両運搬具	30,374	―	―	30,374	28,069	1,678	2,304
工具、器具及び備品	830,699	103,682	20,980	913,400	744,062	50,617	169,338
土地	2,081,169	15,145	2,910	2,093,405	―	―	2,093,405
リース資産	106,780	33,979	13,702	127,057	76,893	26,086	50,163
建設仮勘定	37,561	1,781,728	866,821	952,467	―	―	952,467
有形固定資産計	22,820,161	2,684,748	960,552	24,544,357	18,823,687	542,498	5,720,669
無形固定資産
ソフトウェア	―	―	―	30,441	22,949	1,418	7,492
電話加入権	―	―	―	30,015	―	―	30,015
リース資産	―	―	―	221,741	29,205	29,205	192,536
その他	―	―	―	39,382	39,008	732	373
無形固定資産計	―	―	─	321,581	91,163	31,356	230,417
長期前払費用	82,586	1,869	1,133	83,322	80,935	679	2,386
繰延資産
―	―	―	―	―	―	―	―
繰延資産計	―	―	―	―	―	―	―

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	建材製品製造設備の改造	480,524千円
建設仮勘定	合板工場の新設	949,650千円

２　無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	2,000	15,000	―	―	17,000
投資損失引当金	197,000	1,000	―	22,000	176,000
役員退職慰労引当金	327,890	35,190	22,460	―	340,620
環境対策引当金	―	115,000	―	―	115,000

(注)  投資損失引当金の当期減少額（その他）は、引当の対象となった関係会社の財政状態等が改善したことによる戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	2,485
預金
当座預金	1,350,447
普通預金	2,190,886
通知預金	3,270,000
別段預金	160
外貨預金	5,403
預金計	6,816,896
合計	6,819,382

ｂ　受取手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
住友林業㈱	547,445
ジャパン建材㈱	355,770
㈱山清片山	128,900
㈱井桁藤	69,429
㈱丸産業	69,309
その他	537,562
計	1,708,418

ロ　期日別内訳

期日別	金額(千円)
平成25年12月	454,377
平成26年１月	872,615
平成26年２月	251,336
平成26年３月	130,088
計	1,708,418

ｃ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
三井住商建材㈱	2,127,254
丸紅㈱	955,305
伊藤忠建材㈱	781,497
㈱ジューテック	673,088
住友林業㈱	363,607
その他	1,691,350
計	6,592,103

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％) 　 (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

6,079,846

43,587,726

43,075,469

6,592,103

86.7

53.1

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ　製品

区分	金額(千円)
住宅建材事業	4,670,280
合板事業	353,096
計	5,023,376

ｅ　仕掛品

区分	金額(千円)
住宅建材事業	809,776
合板事業	―
計	809,776

ｆ　原材料及び貯蔵品

区分	金額(千円)
台板	513,545
工場消耗品	179,244
チップ	153,848
塗装材料	114,695
製材・構造材	105,378
広告宣伝用備品	60,535
機械予備品	48,865
その他	78,573
計	1,254,687

ｇ　関係会社株式

区分	金額(千円)
（子会社株式）
石巻合板工業㈱	3,400,000
アドン㈱	61,448
（関連会社株式）
スラインダー社(PT.SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)	176,674
計	3,638,122

②　負債の部

ａ　支払手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
鈴与マテリアル㈱	475,571
清水特殊容器㈱	387,084
静清塗料㈱	261,443
㈱ムラコシ精工	235,983
㈱リンザイ	153,527
その他	3,590,612
計	5,104,222

ロ　期日別内訳

期日別	金額(千円)
平成25年12月	1,118,830
平成26年１月	2,192,593
平成26年２月	1,137,411
平成26年３月	655,386
計	5,104,222

ｂ　買掛金

相手先	金額(千円)
丸紅㈱	574,935
三井住商建材㈱	532,199
アドン㈱	331,195
石巻合板工業㈱	289,777
鈴与マテリアル㈱	95,532
その他	1,345,465
計	3,169,105

ｃ　短期借入金

借入先	金額(千円)
㈱静岡銀行	1,100,000
㈱三井住友銀行	690,000
㈱三菱東京UFJ銀行	630,000
㈱みずほ銀行	420,000
三井住友信託銀行㈱	370,000
その他	870,000
計	4,080,000

ｄ　退職給付引当金

区分	金額(千円)
退職給付債務	3,736,580
未認識数理計算上の差異	△144,527
計	3,592,052

ｅ　設備関係支払手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱名南製作所	267,000
橋本電機工業㈱	158,400
㈱タカハシキカン	150,000
㈱太平製作所	106,783
キクカワエンタープライズ㈱	79,500
その他	308,023
計	1,069,706

ロ　期日別内訳

期日別	金額(千円)
平成25年12月	35,896
平成26年１月	166,042
平成26年２月	817,849
平成26年３月	49,917
計	1,069,706

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	12月１日から11月30日まで
定時株主総会	２月中
基準日	11月30日
剰余金の配当の基準日	５月31日、11月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	日本経済新聞
株主に対する特典	なし

(注)　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度第75期(自 平成23年12月1日  至 平成24年11月30日) 平成25年２月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年２月27 日　関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第76期第１四半期(自 平成24年12月1日 至 平成25年2月28日) 平成25年４月12日関東財務局長に提出。

第76期第２四半期(自 平成25年３月1日 至 平成25年5月31日) 平成25年７月12日関東財務局長に提出。

第76期第３四半期(自 平成25年６月1日 至 平成25年8月31日) 平成25年10月15日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年３月４日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
売上原価	268,691千円	260,992千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
	141,432千円	158,223千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
運賃諸掛	3,492,815千円	3,579,887千円
給料手当	2,336,853	2,348,543
賃借料	1,227,955	1,268,191
賞与	526,676	615,709
退職給付費用	188,870	157,166
役員退職慰労引当金繰入額	32,100	35,190

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
建物及び構築物	9千円	3,523千円
機械装置及び運搬具	9,107	2,735
工具、器具及び備品	282	49
その他	0	712
計	9,400	7,019

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	74,792千円		480,712千円
組替調整額	―		―
税効果調整前	74,792		480,712
税効果額	△22,331		△167,484
その他有価証券評価差額金	52,460		313,228
繰延ヘッジ損益
当期発生額	890		4,679
組替調整額	―		―
税効果調整前	890		4,679
税効果額	△275		△1,741
繰延ヘッジ損益	614		2,938
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	179,673		351,599
その他の包括利益合計	232,749		667,765

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式 (株)	17,339,200	─	─	17,339,200

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式 (株)	2,242,975	―	―	2,242,975

３　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年２月24日定時株主総会	普通株式	37,740	2.5	平成23年11月30日	平成24年２月27日
平成24年７月12日取締役会	普通株式	56,610	3.75	平成24年５月31日	平成24年８月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年２月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	56,610	3.75	平成24年11月30日	平成25年２月28日

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式 (株)	17,339,200	─	─	17,339,200

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式 (株)	2,242,975	39	―	2,243,014

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加39株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年２月27日定時株主総会	普通株式	56,610	3.75	平成24年11月30日	平成25年２月28日
平成25年７月11日取締役会	普通株式	75,481	5.00	平成25年５月31日	平成25年８月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年２月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	75,480	5.00	平成25年11月30日	平成26年２月26日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
現金及び預金勘定	7,617,752千円	11,813,809千円
預入期間３ヵ月超の定期預金	△198,000	△408,000
現金及び現金同等物	7,419,752	11,405,809

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(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産  主として、営業車（機械装置及び運搬具）及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産　ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「４ 会計処理基準に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

 　当グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、リスクを回避するため実需に伴う取引に限定して実施することとし、投機目的による取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。
　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価は定期的に把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用並びに設備関係支払手形は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引を利用して為替変動リスクを回避しております。

借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金と設備投資に必要な資金調達であります。このうち長期借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用して金利変動リスクを回避しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。
  なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（(注)２ 参照）

前連結会計年度（平成24年11月30日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	7,617,752	7,617,752	―
(2) 受取手形及び売掛金	8,507,824	8,507,824	―
(3) 未収入金	831,701	831,701	―
(4) 投資有価証券	1,255,637	1,255,637	―
資産計	18,212,915	18,212,915	―
(1) 支払手形及び買掛金	7,516,701	7,516,701	―
(2) 短期借入金	8,289,154	8,289,154	―
(3) 未払金	1,310,592	1,310,592	―
(4) 未払費用	846,737	846,737	―
(5) １年内償還予定社債	70,000	70,000	―
(6) 長期借入金 (１年内返済予定長期借入金を含む)	2,956,368	2,960,430	4,062
負債計	20,989,553	20,993,615	4,062
デリバティブ取引 (※)	3,098	3,098	―

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価については取引所の価格によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5)１年内償還予定社債

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一年内償還予定社債は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）

長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

為替予約取引の時価は、先物為替相場で算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金の利息と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成25年11月30日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	11,813,809	11,813,809	―
(2) 受取手形及び売掛金	9,868,121	9,868,121	―
(3) 投資有価証券	1,737,741	1,737,741	―
資産計	23,419,672	23,419,672	―
(1) 支払手形及び買掛金	10,191,026	10,191,026	―
(2) 短期借入金	7,192,057	7,192,057	―
(3) 未払金	1,673,642	1,673,642	―
(4) 未払費用	936,953	936,953	―
(5) 設備関係支払手形	2,377,793	2,377,793	―
(6) 長期借入金 (１年内返済予定長期借入金を含む)	3,237,237	3,272,852	35,615
負債計	25,608,710	25,644,325	35,615
デリバティブ取引 (※)	7,778	7,778	―

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については取引所の価格によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）

長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

為替予約取引の時価は、先物為替相場で算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金の利息と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成24年11月30日	平成25年11月30日
関係会社株式	2,248,218	2,732,087
非上場株式	63,829	63,829

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年11月30日）

				（単位：千円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	7,617,752	―	―	―
受取手形及び売掛金	8,507,824	―	―	―
未収入金	831,701	―	―	―
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	16,957,278	―	―	―

当連結会計年度（平成25年11月30日）

				（単位：千円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	11,813,809	―	―	―
受取手形及び売掛金	9,868,121	―	―	―
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	21,681,931	―	―	―

(注)４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年11月30日）

						（単位:千円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	8,289,154	―	―	―	―	―
社債	70,000	―	―	―	―	―
長期借入金	804,131	579,936	480,745	365,123	195,858	530,575
合計	9,163,285	579,936	480,745	365,123	195,858	530,575

当連結会計年度（平成25年11月30日）

						（単位:千円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	7,192,057	―	―	―	―	―
長期借入金	743,506	692,055	569,563	400,298	265,948	565,867
合計	7,935,563	692,055	569,563	400,298	265,948	565,867

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(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年11月30日）

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	723,772	473,127	250,645
小計	723,772	473,127	250,645
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	531,864	631,794	△99,929
小計	531,864	631,794	△99,929
合計	1,255,637	1,104,921	150,715

当連結会計年度（平成25年11月30日）

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,646,480	981,558	664,922
小計	1,646,480	981,558	664,922
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	91,260	124,754	△33,493
小計	91,260	124,754	△33,493
合計	1,737,741	1,106,312	631,428

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(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成24年11月30日)

					(単位：千円)
ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち１年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引 買建 米ドル	外貨建予定取引	121,807	―	3,098

（注）時価の算定方法は、先物為替相場で算定する方法によっております。

当連結会計年度(平成25年11月30日)

					(単位：千円)
ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち１年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引 買建 米ドル	外貨建予定取引	304,892	―	7,778

（注）時価の算定方法は、先物為替相場で算定する方法によっております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成24年11月30日)

					(単位：千円)
ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	190,000	120,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成25年11月30日)

					(単位：千円)
ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	120,000	50,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
① 退職給付債務(千円)	△4,698,744	△4,665,899
② 未積立退職給付債務(千円)	△4,698,744	△4,665,899
③ 未認識数理計算上の差異(千円)	132,938	144,527
④ 連結貸借対照表計上額純額(②＋③)(千円)	△4,565,806	△4,521,371
⑤ 退職給付引当金(千円)	△4,565,806	△4,521,371

(注)　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
① 勤務費用(千円)	204,483	199,227
② 利息費用(千円)	57,824	56,655
③ 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	60,080	13,961
④ 退職給付費用(①＋②＋③)(千円)	322,387	269,844

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①　勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算基礎に関する事項

①　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②　割引率

前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
1.5％	1.5％

③　数理計算上の差異の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)

(ストック・オプション等関係)

　　　 該当事項はありません。

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(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,610,828千円	1,591,619千円
たな卸資産評価損	395,892	451,553
未払賞与否認	232,903	263,433
税務上の繰越欠損金	683,602	251,211
役員退職慰労引当金	133,803	139,423
未払事業税等	31,582	75,130
その他	126,667	153,518
繰延税金資産小計	3,215,280	2,925,890
評価性引当額	△1,319,462	△867,057
繰延税金資産合計	1,895,817	2,058,833
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	52,510千円	219,994千円
全面時価評価法による評価差額	174,430	174,430
固定資産圧縮積立金	45,165	38,647
その他	1,894	3,476
繰延税金負債合計	274,001	436,550
繰延税金資産の純額	1,621,816	1,622,282

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
流動資産－繰延税金資産	580,293千円	726,721千円
固定資産－繰延税金資産	1,221,429	1,053,445
流動負債－その他	△741	△582
固定負債－繰延税金負債	△179,164	△157,301

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
法定実効税率	39.8%	37.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.7%	0.8%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.3%	△0.2%
住民税均等割	1.3%	1.3%
持分法投資利益	△0.1%	△1.5%
評価性引当額の増減	△78.3%	△16.4%
税率変更による影響	6.1%	―
その他	0.0%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.8%	20.2%

(資産除去債務関係)

資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年２月25日

株式会社ノダ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 若 尾 慎 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 春 山 直 輝 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノダの平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノダ及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ノダの平成25年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ノダが平成25年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年２月25日

株式会社ノダ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 若 尾 慎 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 春 山 直 輝 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノダの平成24年12月１日から平成25年11月30日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノダの平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。