E04703 北海道フットボールクラブ 有価証券報告書 第18期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成26年３月27日
【事業年度】	第18期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	株式会社北海道フットボールクラブ
【英訳名】	HOKKAIDO FOOTBALL CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 野 々 村 芳 和
【本店の所在の場所】	札幌市西区宮の沢２条３丁目４番１号(平成26年１月29日より本店所在地 札幌市豊平区羊ヶ丘１番地が上記のように移転しております。)
【電話番号】	(011)777―5310
【事務連絡者氏名】	総務グループリーダー 高 橋 和 男
【最寄りの連絡場所】	札幌市西区宮の沢２条３丁目４番１号
【電話番号】	(011)777―5310
【事務連絡者氏名】	総務グループリーダー 高 橋 和 男
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	1,547,962	1,132,577	1,297,160	1,346,943	1,069,362
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△25,592	△117,124	22,033	△34,147	△58,616
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△42,358	△118,992	16,848	△37,705	6,339
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	795,460	795,460	795,460	876,160	876,160
発行済株式総数	(株)	79,546	79,546	79,546	87,616	87,616
純資産額	(千円)	21,740	△97,251	△80,402	△37,408	△31,069
総資産額	(千円)	1,022,402	840,094	846,844	751,029	685,118
１株当たり純資産額	(円)	273.31	△1,222.58	△1,010.77	△426.96	△354.60
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	―	―
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△532.50	△1,495.89	211.81	△450.47	72.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	2.1	△11.6	△9.5	△5.0	△4.5
自己資本利益率	(％)	△98.7	―	―	―	―
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	57,453	△69,045	△94,653	168,883	19,670
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,262	99,847	99,001	△2,128	△1,455
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△92,019	△67,475	△60,607	10,914	△61,082
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	472,189	434,522	378,092	555,762	512,894
従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)	(名)	28	28	28	31	30
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３  当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４  株価収益率については、当社株式は非上場のため記載しておりません。

５  第14期、第15期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６  第16期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７  第15期、第16期及び第17期並びに第18期の自己資本利益率は、純資産額がマイナスであるため記載しておりません。

２ 【沿革】

平成８年４月	札幌市中央区において、資本金837,000千円で当会社を設立
８年５月	資本金を953,000千円に増資
８年８月	資本金を1,500,000千円に増資
８年11月	決算期を3月決算から12月決算に変更
９年３月	資本金を1,534,000千円に増資
９年４月	コンサドーレ札幌ユースU-18及びU-15を設置
９年８月	札幌市豊平区に練習用グランドを開設
９年12月	資本金を2,184,300千円に増資
10年４月	本社事務所を中央区から東区に移転
10年４月	夕張郡栗山町にコンサドーレ札幌ユース寮を開設
10年９月	資本金を2,216,300千円に増資
11年12月	資本金を2,226,300千円に増資
12年４月	資本金を2,242,650千円に増資
13年１月	資本金を2,492,650千円に増資
13年３月	札幌市西区に宮の沢白い恋人サッカー場を開設
13年４月	資本金を2,553,250千円に増資
13年10月	資本金を2,556,250千円に増資
14年４月	コンサドーレ札幌ユースU-12を設置
15年２月	札幌市豊平区の練習用グランドを閉鎖
15年３月	夕張郡栗山町のコンサドーレ札幌ユース寮を閉鎖
15年５月	札幌市東区に東雁来サッカー練習場を開設
15年12月	本社事務所を東区から豊平区に移転
16年２月	コンサドーレ旭川事務所を開設
16年４月	コンサドーレ旭川ユースU-15を設置
17年３月	札幌市西区にコンサドーレ選手寮「しまふく寮」を開設
17年６月	上川郡東川町にコンサドーレ旭川U-15練習場を開設
17年７月	ＮＰＯ法人北海道スポーツクラブに53,300千円を出資
18年４月	会社設立10周年
18年10月	当社の一部出資による札幌サッカーアミューズメントパークが完成
20年５月	資本金を511,250千円に減資
20年５月	資本金を764,250千円に増資
20年８月	資本金を790,460千円に増資
20年11月	資本金を795,460千円に増資
24年５月	資本金を845,460千円に増資
24年７月	資本金を871,760千円に増資
24年９月	資本金を876,160千円に増資
26年１月	本社事務所を豊平区から西区へ移転

３ 【事業の内容】

当社はサッカーチームの運営を主に、それに付帯する物品等を販売しております。

以上を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	関係内容
(その他の関係会社)
石屋製菓㈱	札幌市西区宮の沢	31,000	菓子製造業	(被所有)直接9.53〔11.41〕	営業上の取引役員の兼任

(注) １  「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
30( ― )	41.5	7.4	3,971,053

(注) １  従業員数は就業人員であり、社外から当社への出向者６名及び契約社員（チームスタッフなど）７名を含めております。なお臨時雇用者数は該当ありません。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。ただし、出向者分の給与は含まれておりません。

(2) 労働組合の状況

当社には、労働組合はありません。なお、労使関係については概ね良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

わが国経済は、財政・金融政策の効果から公共投資が大きく増加したほか、景況感の改善等を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、緩やかな景気回復の動きが続きました。北海道経済においても、公共投資や観光関連を中心に持ち直しました。

サッカー界においては2014ＦＩＦＡワールドカップブラジル大会アジア最終予選で５大会連続５回目の出場を決め、Ｊリーグはもとより広くサッカー界全体に明るい話題を提供しました。

こうした中にあって、2013年のコンサドーレ札幌は、Ｊ２リーグからの再出発となり、ＯＢで北海道出身の財前新監督を迎え、さらに昨年Ｕ-18で大活躍した６名の加入もあり、これまでよりも一層北海道を感じさせる若手（所属選手３１名のうち１８名が道内出身の選手）を中心としたチーム作りを行い、リーグに挑みました。しかし、開幕ダッシュに出遅れ前半は低迷しました。後半尻上がりに調子を上げ、最終ホームゲームにプレーオフ進出の望みを繋げ戦いましたが、来場した多くのサポーターの期待に応えられず、８位に終わりました。

一方、経営面においては、中期経営計画（2012-2014）の２年目で、財務内容の改善を図るため効果的な事業展開や興行収入の強化とベトナム及びタイとのクラブ提携等新たな収入の構築をめざし、その実現に努力しました。

営業収入は、予算をほぼ達成したものの、営業費用は当初の計画より増加し、厳しい状況になりましたが、スポンサーの協力により、単年度黒字を達成することができました。

この結果、当事業年度の売上高は1,069,362千円（前年同期比20.6％減）となり、営業損失は146,602千円（前年同期比22.3％増）、経常損失は58,616千円（前年同期比71.7％増）、特別利益は85,000千円となり最終的な当期純利益は6,339千円（前年同期は当期純損失37,705千円）を計上することができました。

興行収入

当初の目標人数の動員については達成したもののＪ１からＪ２に降格したことにより観客動員数が減少したため、興行収入は329,787千円（前年同期比16.9％減）となりました。

広告料収入

Ｊ２に降格したことによるスポンサーの減少等により、広告料収入は432,133千円（前年同期比9.1％減）となりました。

商品売上高

商品売上高は当事業年度より開始した直営のオンラインショップの販売が好調であったため、76,950千円（前年同期比11.6％増）となりました。

Ｊリーグ配分金収入

Ｊ２に降格したことにより、Ｊリーグ配分金収入は101,065千円（前年同期比51.6％減）となりました。

その他の売上高

当事業年度においては、移籍金収入が発生しなかったため、その他売上高は129,425千円（前年同期比34.3％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動によるキャッシュ・フロー1,455千円の支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー19,670千円の収入や財務活動によるキャッシュ・フロー61,082千円の支出により、前事業年度末に比べ42,868千円減少し、当事業年度末には512,894千円となりました。

また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は19,670千円（前年同期比149,237千円減）となりました。これは税引前当期純利益9,240千円や、棚卸資産の減少額15,468千円、寄付金の受取額85,000千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,455千円（前年同期比673千円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出973千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は61,082千円（前年同期は10,914千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出60,000千円であります。

２ 【営業の状況】

(1) 営業実績

項目別	第18期(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)(千円)	前年同期比(％)
興行収入	329,787	83.1
広告料収入	432,133	90.9
商品売上高	76,950	111.6
Ｊリーグ配分金収入	101,065	48.4
その他の売上高	129,425	65.7
合計	1,069,362	79.4

(注)１　主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合

相手先		前事業年度		当事業年度
		売上高（千円）	割合（％）	売上高(千円)	割合（％）
石屋製菓株式会社		166,910	12.4	124,203	11.6

　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 観客動員数

①  ホームゲーム入場者数

開催年度	試合数	総入場者数(人)		前年同期比(％)		平均入場者数(人)		前年同期比(％)
平成17年度(第10期)	22	244,935		117.6		11,133		117.6
平成18年度(第11期)	24	251,476		102.7		10,478		94.1
平成19年度(第12期)	24	290,676		115.6		12,112		115.6
平成20年度(第13期)	17	247,305		85.1		14,547		120.1
平成21年度(第14期)	26	265,376		107.3		10,207		70.2
平成22年度(第15期)	18	193,280		72.8		10,738		105.2
平成23年度(第16期)	19	199,162		103.0		10,482		97.6
平成24年度(第17期)	17	204,141		102.5		12,008		114.6
平成25年度(第18期)	21	211,568		103.6		10,075		83.9
合計又は平均	188	2,107,919		―		11,212		―

(注) １  運営チームの所属リーグは、第13期、第17期はＪ１リーグ、第10期より第12期、第14期より第16期、第18期はＪ２リーグとなっております。

２  ホームゲーム入場者数はＪリーグ公式戦のみの入場者であり、ヤマザキナビスコカップは含まれておりません。

３  興行収入として計上されるのは、ホームゲームの入場料収入のみであります。

４  ホームゲーム入場者数には、無料招待者数を含んでおります。

②  ホームゲーム入場料

席種		平成24年度(J１リーグ)		平成25年度(J２リーグ)
		札幌ドーム(円)	札幌厚別(円)	札幌ドーム(円)	札幌厚別(円)
SS指定席		4,500	4,300	4,500	4,300
S指定席		4,000	3,800	3,500	3,300
SA自由席	大人	3,200	3,000	3,200	3,000
	小中	500	500	500	500
SB自由席	大人	2,700	2,500	2,700	2,500
	小中	500	500	500	500
B自由席	大人	2,100	1,900	2,100	1,900
	小中	500	500	500	500
B自由席(ビジター)	大人	2,100	1,900	2,100	1,900
	小中	500	500	500	500

（注）１  表示の金額は前売り料金を示しております。当日券は小中自由席を除き、500円アップとなっております。

２  札幌厚別と表示されているのは、札幌厚別公園競技場を示しております。

(3) スポンサーの状況

①  スポンサーの種類

平成25年12月31日現在

種 別	内 容	スポンサー名
ユニフォームスポンサー	選手が試合等において着用するユニフォームに企業名等を表示することができるスポンサー	石屋製菓㈱、サッポロビール㈱、JAグループ北海道、日本航空㈱
トレーニングウェアスポンサー	選手等が練習などにおいて着用するユニフォームに企業名等を表示することができるスポンサー	北海道旅客鉄道㈱
ユニフォームサプライヤー	選手等が試合、練習などにおいて着用するユニフォーム等を提供するスポンサー	㈱フェニックス
チームスポンサー	試合が開催される競技場、雑誌、その他各種広告物に企業名等を掲示・掲載することができるスポンサー	㈱北海道新聞社、住友商事㈱、㈱アイン・ファーマシーズ、ジェイ・アール北海道バス㈱、㈱北洋銀行、丸大食品㈱、医療法人社団エナレディースクリニック、キャリアバンク㈱、北海道漁業協同組合連合会、一般財団法人さっぽろ健康スポーツ財団、㈱トーア、㈱道新スポーツ、日糧製パン㈱、日本通運㈱、㈱富士メガネ、北海道コカ・コーラボトリング㈱、㈱札幌丸井三越、北海道信用農業協同組合連合会、ホクレン農業協同組合連合会、JA共済連北海道、JA北海道厚生連、北海道森永乳業販売㈱、㈱ローソン、㈱アセットプランニング、㈱北海道アルバイト情報社、岩田地崎建設㈱、サザエ食品㈱、㈱札幌ドーム、㈱新星苑、㈱サッポロライオン、SATO社会保険労務士法人、公益財団法人札幌中小企業共済センター、㈱そごう・西武、㈱T.F.K、㈱天然生活、ニュートリー㈱、北海道医療従事者の会、㈱パルコ、北海道産牛肉消費拡大強化対策実行委員会、よつば乳業㈱、㈱ケン・サッポロホテルマネジメント、北海道労働金庫、学校法人三幸学園札幌リゾート＆スポーツ専門学校、㈱アルペン、学校法人吉田学園、㈱ファスト・フードサービス、㈱ほくせん、リコージャパン㈱、医療法人進藤病院、㈱テレ・マーカー、栗林石油㈱、ボディメイクフィットネスZERO、日本郵便株式会社北海道支社、ラッシュヘア
チームサプライヤー	競技を行う上で必要となる各種商品等を提供するスポンサー	札幌市交通局、㈱銀座山形屋、㈱リクルート北海道じゃらん、札幌日産自動車㈱、㈱アクアクララ北海道、ポッカサッポロフーズ＆ビバレッジ㈱、札幌市水道局、㈱ニーズ札幌
夢プランファミリーシートパートナー	小中学生を対象とした無料招待事業である「夢プランファミリーシート」を実施するパートナー	㈱アルファビジネス、森永製菓㈱、㈱オフィスプライム、㈱小杉築炉、㈱コスモ通信、佐川急便㈱北海道支社、㈱ミキコーポレーション、札幌全日空ホテル、新札幌いった歯科、㈲サホロコスモスファーム、㈱JTB北海道、清水建設㈱、㈱須田製版、セガサミーカップ、㈱T・F・K、痛快食堂、㈲道北トロフィー商会、日成産業㈱、㈱日本トリム、住友ゴム工業㈱、㈲Only ONE、㈱ベルックス、㈱ホクシンラマナプロジェクト、㈱北海道研磨材、㈱田沢商会、㈱札幌メールサービス

種 別	内 容	スポンサー名
サポートシップスポンサー	個人事業主及び企業等がクラブの商標権を一定の範囲内で使用することができるスポンサー	山崎克巳税理士事務所、(医)園田歯科医院、よりあい酒場fCLUB、共通運送㈱、酒房漁火、忠類歯科診療所、はらや整形外科、㈱コンフォート、クリーンライン大室、 ㈱エイチ・アール・オー、(医)岩寺小児歯科医院、 ほか全315社
パーソナルスポンサー	個人を対象としたスポンサー	764口、573人

②  スポンサー数の推移

種別	第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
ユニフォームスポンサー	4	4	3	4	4
トレーニングウェアスポンサー	1	2	2	1	1
ユニフォームサプライヤー	－	1	1	1	1
チームスポンサー	47	53	52	59	55
チームサプライヤー	9	7	6	8	8
夢プランファミリーシートパートナー	19	21	19	23	26
サポートシップスポンサー	201	202	174	208	315
パーソナルスポンサー	711	844	728	705	764

(注)  第14期はユニフォームサプライヤーをチームサプライヤーに含めております。

(4) 支援組織の状況

当社には、次のとおり支援組織があります。

平成25年12月31日現在

種類	会員数（人）
	第15期	第16期	第17期	第18期
コンサドーレ札幌ファンクラブ	9,982	9,211	9,809	9,600
コンサドーレ札幌サポーターズ持株会	12,330	12,317	13,714	13,714

(注) 1　上記組織のうち、コンサドーレ札幌サポーターズ持株会は、当社とは別組織の任意団体として運営されております。

　　　 2　コンサドーレ札幌北海道後援会は平成24年12月31日をもちまして解散いたしました。

３ 【対処すべき課題】

当社が対処すべき課題は、経営の健全化とチーム力の強化であります。また、債務超過は、Ｊリーグクラブライセンスの関係から2014年度末までに解消しなければなりません。

これらの課題に対処するべく、当社は「中期経営計画2012～2014」に基づき、以下の項目を重点的に取り組んでまいります。

〔収益性の向上〕

財務内容の改善を図るため、効果的な事業展開や興行収入・広告料収入の強化と新たな収入の構築を目指すとともに、事業予算の選択と集中に留意し、興行原価をはじめとする経費の徹底的な見直しを行います。　

また、事業支出の全体を常にチェックし経費節減の徹底を図ります。

〔債務超過の解消〕

前事業年度末に37,408千円の債務超過になっておりましたが、当事業年度は、6,339千円の当期純利益に留まりましたので、債務超過は解消されませんでした。

Ｊリーグクラブライセンス制の関係がありますので、2014年度で債務超過の解消を図ります。

〔チームの強化〕

当事業年度は、アカデミーから６人昇格し、公式戦において活躍しました。道内出身者が半数以上となり、育成型に重点を置いたチーム強化の成果が表れてきております。
　これからもトップチームとアカデミーが一体となったチーム強化を進めていきます。一方でベテラン選手と外国人選手を効果的に配することで、より実践的なチームづくりを行っていきます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) トップチームについて

当社はプロサッカーチームの運営を行っていることから、トップチームの成績不振により、入場料収入の減少などを招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、トップチームの主要な選手などに不測の事態が発生した場合にも、トップチームの成績に影響が出る恐れがあり、新たな費用の発生や入場料収入の減少など、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 借入金について

運転資金として資金調達している借入金の金額は615,000千円でありますが、引き続き借入金として資金調達することに支障が出る場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の役員に対する依存について

当社取締役である石水勲は当社の借入金175,000千円の連帯保証を行っております。そのため、不測の事態により、同氏からの連帯保証が見込めない状況になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 提出会社が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況

当社は、前事業年度まで継続して営業損失を計上しており、当事業年度においても146,602千円の営業損失を計上しております。また、当事業年度は6,339千円の当期純利益を計上したものの、当事業年度末において未だ31,069千円の債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、「７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (5) 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況についての対応策等」に記載した施策を実施することにより、財務体質の改善、経営の安定化を図り、また、当面の資金繰りのための十分な現金及び預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  財務諸表等  重要な会計方針」に記載のとおりであります。

なお、損益及び資産の状況に影響を与える見積りについては、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当事業年度における売上高は1,069,362千円（前年同期比20.6％減）となりました。これは興行収入、広告料収入及びＪリーグ配分金収入が減少したことが主な原因であります。

② 売上原価

売上原価は998,978千円（前年同期比20.3％減）となりました。これは主に興行原価とＪリーグ納付金が減少したことが主な原因であります。この結果、営業総利益は70,384千円（前年同期比24.3％減）となりました。

③ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は前事業年度並みの216,986千円（前年同期比1.9％増）となりました。その結果、営業損失は146,602千円（前年同期比22.3％増）となりました。

④ 営業外損益

営業外収益は95,335千円（前年同期比8.9％減）となり、営業外費用は7,350千円（前年同期比61.1％減）となりました。営業外収益の内容は主に補助金収入73,306千円であります。その結果、経常損失が58,616千円（前年同期比71.7％）となりました。

⑤ 特別損益

特別利益は85,000千円となり特別損失は17,142千円となりました。特別利益の内容は寄付金収入であります。特別損失の内容はトップチーム監督の契約解除金であります。これらに税金等を加えた結果、当事業年度は当期純利益6,339千円（前年同期は当期純損失37,705千円）となりました。

(3) 財政状態の分析

① 資産の部

当事業年度における資産の残高は、前事業年度に比べ65,910千円減の685,118千円となりました。これは現金及び預金が前事業年度に比べ42,868千円減少し、棚卸資産が前事業年度に比べ15,468千円減少したことが主な原因であります。

② 負債の部

負債の残高は、前事業年度に比べ72,249千円減の716,188千円となりました。これは長期借入金が前事業年度に比べ60,000千円減少したことが主な原因であります。

③ 純資産の部

純資産の残高は、前事業年度に比べ6,339千円の増加となったものの、未だ31,069千円の債務超過となっております。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりであります。

 (5) 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況についての対応策等

「４  事業等のリスク  (4)」に記載のとおり、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は当該状況を解消するべく財務体質の改善を図り、経営の安定化を図るため、前事業年度から開始した「2012-2014中期経営計画」に基づき、債務超過の解消を図るため、具体的には以下の施策に取り組んでいきます。

チーム基盤の強化については、育成型クラブとして効果的なチーム費用の支出に基づく強化を実現していきます。特に翌事業年度においては、アカデミー出身の選手２人がトップチームに昇格するなど、チーム全体では道内出身者が過半数を超えております。このように、トップチームとアカデミーが一体となった育成型のチーム作りを実現します。一方、ベテラン選手と外国人選手を効果的に配置することで、北海道民にとってより身近で、期待されるようなチーム強化を行っていきます。

興行収入については、コンサドーレ札幌にかかわる企業・団体等のサッカーファミリーと連携を一層強化して営業先を拡大し、新規顧客獲得と既存顧客の維持を図っていきます。そして、新たな創意工夫によるチケット営業、多彩なイベント企画により入場者数の増加を図っていきます。

広告料収入については、大手代理店との協力体制を強化し新規スポンサーの開拓を始め既存スポンサーに対しての増額要請など積極的な営業活動を図っていきます。さらに小口のスポンサーであった個人を対象としたパーソナルスポンサーの名称を改め、コンサドーレ札幌「松山光プロジェクト・2014プロジェクトパートナー」として日本を代表する選手を育成しチーム強化を支援するプロジェクトをスタートし売上増を図っていきます。

グッズ販売については、札幌市外及び道外の顧客を対象とする販売を強化するため、インターネット販売で売上の拡大を図っていきます。さらに事務所移転に伴いグッズ直販を開始する予定で販売拡大を図っていきます。

その他の収入については、チーム編成を踏まえながらも選手の移籍金収入の獲得を検討し、早期の債務超過解消を図るとともに、会社運営に必要な資金確保を図っていきます。

一方、経費については、札幌ドーム17試合開催に伴い興行費が大幅に増加しますが、イベント経費等の見直しに努めるとともに、本社事務所を札幌ドームから宮の沢サッカー場隣接地に移転するのに伴い、一般管理費を見直すことなど、より一層の節減に努めます。

以上の施策を実施することにより、財務体質の改善、経営の安定化とともに債務超過解消を図っていきます。

資金繰りにつきましては、当事業年度末で512,894千円の現金及び預金を確保しておりますので、北海道と札幌市への借入金返済を考慮しても、当面の資金繰りに重要な問題は発生しないものと考えております。

また、北海道からの借入金については、資金繰りのより一層の安定化を図るため、複数年での分割返済への変更に関する要望を提出した結果、当該借入金の返済条件が緩和されることになりました。

以上により、当事業年度末においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において重要な設備投資等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数(人)
			建物及び構築物(千円)	車両運搬具(千円)	リース資産（千円）	その他 (千円)	合計 (千円)
本社事務所(北海道札幌市豊平区)	サッカーチーム運営事業	全社統括業務施設管理販売業務施設	70	744	3,634	985	5,434	24
宮の沢白い恋人サッカー場(北海道札幌市西区)	サッカーチーム運営事業	トップチーム練習場	―	78	―	772	851	1
東雁来サッカー練習場(北海道札幌市東区)	サッカーチーム運営事業	アカデミー練習場	10,841	0	―	194	11,035	5
しまふく寮(北海道札幌市西区)	サッカーチーム運営事業	独身選手寮	―	0	―	124	124	―
コンサフィールド東川(北海道上川郡東川町)	サッカーチーム運営事業	コンサドーレ旭川Ｕ-15練習場	8,035	62	―	111	8,209	―
	合計		18,947	885	3,634	2,188	25,656	30

(注) １  平成25年12月31日現在の帳簿価額に基づいており、上記金額には消費税等が含まれておりません。

２  宮の沢白い恋人サッカー場の土地(11,965.0㎡)、東雁来サッカー練習場の土地(26,779.6㎡)、しまふく寮の土地(668.5㎡)、コンサフィールド東川の土地(14,457.5㎡)及び本社事務所の建物は賃借によって使用しております。

３  その他は工具、器具及び備品であります。

　　　 ４　本社事務所は、平成26年１月に札幌市西区に移転しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	120,000
計	120,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	87,616	87,616	非上場	（注）１、２
計	87,616	87,616	―	―

（注）１  単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

２  株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第９条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成24年５月31日（注）１	5,000	84,546	50,000	845,460	―	―
平成24年７月31日（注）２	2,630	87,176	26,300	871,760	―	―
平成24年９月28日（注）３	440	87,616	4,400	876,160	―	―

（注）１  有償第三者割当

主な割当先    コンサドーレ札幌サポーターズ持株会

発行価格  10,000円

資本組入額  10,000円

２  有償第三者割当

主な割当先    コンサドーレ札幌サポーターズ持株会  (財)北海道サッカー協会

発行価格  10,000円

資本組入額  10,000円

３  有償第三者割当

主な割当先    石屋製菓㈱  ㈱ダブルス  ㈱六書堂

発行価格  10,000円

資本組入額  10,000円

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	6	5	―	195	―	―	33	239	―
所有株式数(株)	6,120	880	―	68,736	―	―	11,880	87,616	―
所有株式数の割合(％)	6.99	1.00	―	78.45	―	―	13.56	100.00	―

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
コンサドーレ札幌サポーターズ持株会	札幌市豊平区羊ケ丘1番地	31,160	35.56
石水 勲	札幌市中央区	10,000	11.41
石屋製菓 株式会社	札幌市西区宮の沢２条２丁目10-30	8,350	9.53
株式会社 札幌丸井三越	札幌市中央区南１西２丁目２－11	5,206	5.94
株式会社 ニトリホールディングス	札幌市手稲区新発寒６条１丁目５番80号	5,100	5.82
札幌市	札幌市中央区北１西２丁目	3,000	3.42
北海道	札幌市中央区北３西６丁目	3,000	3.42
サッポロビール 株式会社	東京都渋谷区恵比寿４－20－１	1,600	1.83
大成建設 株式会社	東京都新宿区西新宿１－25－１	1,000	1.14
株式会社 北海道新聞社	札幌市中央区大通西３－６	1,000	1.14
計	―	69,416	79.21

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―		―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	87,616	87,616	―
単元未満株式	―		―	―
発行済株式総数	87,616		―	―
総株主の議決権	―		87,616	―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    該当事項はありません。

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主価値の向上を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を目指すことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

しかしながら、当社は債務超過の状況であることから、当期につきましては誠に遺憾ながら前期に引き続き無配とすることにいたしました。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	―	野々村  芳和	昭和47年５月８日	平成７年３月	Ｊリーグ  ジェフユナイテッド市原  入団	（注１）	―
				平成12年２月	Ｊリーグ  コンサドーレ札幌  入団
				平成14年１月	同クラブ退団  プロサッカー選手引退
				平成14年２月	サッカー解説業
				平成18年６月	株式会社クラッキ設立  代表取締役社長
				平成25年１月	当社  顧問
				平成25年２月	株式会社クラッキ  取締役
				平成25年３月	当社  代表取締役社長(現任)
専務取締役	―	町 田 文 夫	昭和21年12月27日	昭和44年４月	札幌市職員として奉職	（注１）	―
				平成11年４月	同市  教育委員会生涯学習部ワールドカップサッカー推進室長
				平成12年４月	財団法人2002年ワールドカップサッカー大会日本組織委員会札幌支部長
				平成14年７月	同市  教育委員会生涯学習部長
				平成16年４月	同市  手稲区長
				平成18年４月	株式会社北洋銀行  執行役員  業務推進部審議役
				平成23年４月	キャリアバンク株式会社  常勤顧問
				平成24年１月	当社  顧問
				平成24年３月	当社  専務取締役(現任)
取締役	―	石 水    勲	昭和19年５月４日	昭和42年４月	石屋製菓株式会社  入社	（注１）	10,000
				昭和55年５月	同社  代表取締役社長
				昭和59年12月	有限会社石水(現株式会社石水)  代表取締役社長(現任)
				平成８年４月	当社  取締役副会長
				平成９年２月	当社  代表取締役副会長
				平成10年３月	当社  代表取締役副社長
				平成15年９月	石屋商事株式会社  代表取締役社長
				平成17年３月	当社  代表取締役会長
				平成17年６月	当社  取締役(現任)
				平成21年９月	石屋製菓株式会社  取締役相談役
					石屋商事株式会社  取締役相談役
				平成23年７月	石屋製菓株式会社  代表取締役会長(現任)
					石屋商事株式会社  取締役会長(現任)
取締役	―	荒 木 啓 文	昭和24年９月12日	昭和48年４月	札幌商工会議所  入所	（注１）	―
				昭和60年12月	同所  総務部総務課長
				平成２年４月	同所  総務部次長
				平成４年４月	同所  産業部長
				平成６年８月	同所  総務部長
				平成13年11月	同所  理事
				平成13年12月	同所  理事・事務局次長
				平成15年４月	同所  常務理事
				平成19年３月	当社  取締役(現任)
				平成22年11月	札幌商工会議所  専務理事(現任)
				平成22年12月	北海道商工会議所連合会  専務理事(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役	―	佐 藤 公 一	昭和24年５月24日	昭和47年４月	札幌市立苗穂小学校  着任	（注１）	―
				昭和55年４月	北海道サッカー協会  常任理事
				平成４年４月	北海道サッカー協会  副理事長
				平成10年４月	財団法人北海道サッカー協会  常務理事
				平成16年４月	財団法人北海道サッカー協会  副会長
				平成20年４月	財団法人北海道サッカー協会  副会長兼専務理事
				平成22年４月	財団法人北海道サッカー協会  専務理事
				平成22年４月	当社  取締役(現任)
				平成24年４月	公益財団法人北海道サッカー協会  副会長(現任)
取締役	―	菊 地 敏 郎	昭和28年11月９日	昭和51年４月	株式会社丸井今井  入社	（注１）	―
				平成11年２月	同社  営業統括部長
				平成12年３月	同社  経営企画部長兼社長室長
				平成21年８月	株式会社函館丸井今井  代表取締役社長就任
				平成23年３月	当社  取締役(現任)
				平成23年４月	株式会社札幌丸井三越  取締役常務執行役員  総務部長(現任)
取締役	―	本 間 哲 平	昭和28年10月28日	昭和51年４月	株式会社太陽神戸銀行  入行	（注１）	―
				平成５年４月	株式会社さくら銀行  青山支店副支店長
				平成６年10月	同行  事務統括部次長
				平成11年４月	同行  小樽支店長
				平成13年４月	株式会社三井住友銀行  小樽法人営業部長兼支店長
				平成14年11月	同行  上席推進役
				平成15年12月	石屋製菓株式会社  経理部長
				平成19年８月	石屋製菓株式会社  取締役財務業務部長
					石屋商事株式会社  取締役財務業務部長
				平成25年３月	当社  取締役(現任)
				平成25年11月	石屋製菓株式会社　取締役（現任）
				平成25年11月	石屋商事株式会社　取締役（現任）
取締役	―	本 庄 明 彦	昭和32年12月30日	昭和57年４月	株式会社北海道新聞社  入社	（注１）	―
				平成12年３月	同社  旭川支社総務部部次長
				平成13年３月	同社  経理部部次長
				平成17年７月	同社  経営企画室部長
				平成23年７月	同社  経営企画局専任局次長
				平成24年７月	同社  経営企画局局次長兼経営本部長(現任)
				平成25年３月	当社  取締役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役	―	竹原　慎雅	昭和48年７月17日	平成19年１月	社団法人札幌青年会議所入会　ボランティアシティ創造委員会委員	（注１）	―
				平成20年1月	同所　子供未来育成委員会委員
				平成21年１月	同所  札幌の魅力探訪委員会副委員長
				平成22年１月	同所  広報渉外委員会委員長
				平成23年１月	同所  常務理事
				平成24年１月	同所  副理事長
				平成25年１月	同所  理事長
				平成26年１月	同所  直前理事長(現任)
				平成26年３月	当社  取締役(現任)
監査役	―	発 知 文 男	昭和31年12月９日	昭和54年４月	株式会社北海道拓殖銀行  入行	（注２）	―
				平成９年７月	同行  資金証券部次長
				平成10年11月	株式会社北洋銀行  管理役
				平成15年８月	マザーランド・キャピタル株式会社  常務取締役
				平成21年７月	株式会社北洋銀行  融資第一部審査役
				平成22年３月	当社  監査役(現任)
				平成24年１月	社会福祉法人北海道社会事業協会  本部  参事
				平成24年４月	社会福祉法人北海道社会事業協会  本部  事務局長(現任)
監査役	―	日下  能婦子	昭和13年４月１日	昭和53年７月	株式会社北清商事  代表取締役	（注２）	―
				平成10年６月	札幌市古紙事業組合  理事長(現任)
				平成15年４月	株式会社北清  代表取締役
				平成17年５月	コンサドーレ札幌サポーターズ持株会  理事
				平成18年４月	株式会社守成さっぽろ  代表取締役(現任)
				平成23年３月	当社  監査役(現任)
計							10,000

(注)  １  平成25年３月22日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２  平成23年３月25日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３  取締役  荒木啓文、佐藤公一、菊地敏郎、本間哲平、本庄明彦、竹原慎雅は、社外取締役であります。

４  監査役全員は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化に適切かつ迅速に対応すると共に、法令を遵守した健全経営を確立・維持することを最も重要な経営課題として認識しております。また、経営の透明性・客観性を確保するためには情報開示が不可欠との認識から、当社は情報開示に積極的に取り組んでおり、株主をはじめ支援企業、市民、そして行政からの信頼を得て経営を行うことが重要であると考えております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

      イ  取締役会

当社の取締役会は９名（うち６名は社外取締役であります。）で構成されております。取締役会は定例の取締役会のほか適時、臨時取締役会を開催しておりますが、社外取締役からは会社の重要な意思決定に際してそれぞれの立場より適切な助言をいただいております。

さらに、コーポレートガバナンスの強化・充実を実施するため毎週水曜日に常勤役員会を開催し、迅速な意思決定を行っております。

ロ  監査役及び内部監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、監査役２人全員が社外監査役であり、当社の取締役会など重要な会議に出席して業務執行について監査しております。

なお、当社は内部監査制度を採用しておりません。

ハ  内部統制システムの整備の状況

内部統制を考慮して成文化した稟議規程等の社内規程を整備しており、日常の業務手続は所定の規程等に準拠して実施しております。

ニ  会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、当社監査役と会計監査人は必要に応じ、相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。なお、当社と同会計監査人及び当社監査に従事する同会計監査人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 香川 順 有限責任監査法人 トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 阪田 大門 有限責任監査法人 トーマツ

（注）１  監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名及びその他１名であります。

（注）２  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

② 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役である荒木啓文は当社との間に特別な利害関係はありません。

当社の社外取締役である佐藤公一は公益財団法人北海道サッカー協会の副会長であり、同法人は当社株式を0.46％保有しております。

当社の社外取締役である菊地敏郎は株式会社札幌丸井三越の取締役常務執行役員であり、同社は当社株式を5.94％保有しております。

当社の社外取締役である本間哲平は石屋製菓株式会社の取締役であり、同社は当社株式を9.53％保有しております。

当社の社外取締役である本庄明彦は株式会社北海道新聞社の経営企画局局次長兼経営本部長であり、同社は当社株式を1.14％保有しております。

当社の社外取締役である竹原慎雅は社団法人札幌青年会議所の直前理事長であり、同法人は当社株式を0.02％保有しております。

当社の社外監査役である発知文男は当社との間に特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役である日下能婦子は当社との間に特別な利害関係はありません。

③ 役員報酬の内容

取締役及び監査役の報酬等の額

  取締役    4,800千円（常勤取締役２名に対する支給額）

  監査役       - 千円

④ 取締役の定数

    当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
5,000	―	4,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等より監査計画の提示、説明を受け、その具体的内容（監査日程・監査項目・報酬金額等）について協議し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								555,762	512,894
		売掛金								42,905	50,954
		商品								37,652	25,305
		貯蔵品								6,395	3,273
		前払費用								3,060	7,134
		未収入金								24,190	16,524
		その他								11,297	4,935
		貸倒引当金								△2,766	△2,880
		流動資産合計								678,498	618,142
	固定資産
		有形固定資産
			建物							15,078	15,078
				減価償却累計額						△12,821	△13,402
				建物（純額）						2,257	1,675
			構築物							112,406	112,406
				減価償却累計額						△91,853	△94,914
				構築物（純額）						20,553	17,492
			車両運搬具							4,565	4,565
				減価償却累計額						△3,167	△3,680
				車両運搬具（純額）						1,398	885
			工具、器具及び備品							37,164	37,410
				減価償却累計額						△35,102	△35,221
				工具、器具及び備品（純額）						2,061	2,188
			リース資産							-	4,038
				減価償却累計額						-	△403
				リース資産（純額）						-	3,634
			有形固定資産合計							26,270	25,877
		無形固定資産
			借地権							1,650	1,650
			商標権							2,730	2,175
			ソフトウエア							1,026	1,288
			リース資産							1,000	400
			電話加入権							1,274	1,274
			無形固定資産合計							7,681	6,789
		投資その他の資産
			出資金							10	10
			長期前払費用							26,357	22,452
			敷金							12,211	11,847
			投資その他の資産合計							38,578	34,309
		固定資産合計								72,530	66,976
	資産合計									751,029	685,118
負債の部
	流動負債
		買掛金								21,279	16,933
		1年内返済予定の長期借入金								235,000	75,000
		リース債務								676	1,296
		未払金								20,868	20,552
		未払費用								9,382	8,697
		未払法人税等								2,987	4,197
		前受金								168	157
		預り金								5,504	5,156
		前受収益								※1 44,624	※1 32,745
		流動負債合計								340,493	164,735
	固定負債
		長期借入金								440,000	540,000
		リース債務								471	3,020
		退職給付引当金								7,472	8,432
		固定負債合計								447,944	551,452
	負債合計									788,437	716,188
純資産の部
	株主資本
		資本金								876,160	876,160
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						△913,568	△907,229
			利益剰余金合計							△913,568	△907,229
		株主資本合計								△37,408	△31,069
	純資産合計									△37,408	△31,069
負債純資産合計										751,029	685,118

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高
	興行収入									396,819	329,787
	広告料収入									475,304	432,133
	商品売上高									68,975	76,950
	Ｊリーグ配分金収入									208,830	101,065
	その他の売上高									197,014	129,425
	売上高合計									1,346,943	1,069,362
売上原価
	興行原価									281,512	240,176
	広告料原価									28,477	27,180
	商品売上原価									※3 71,104	※3 70,215
	Ｊリーグ納付金									48,236	26,895
	チーム運営費									763,046	579,828
	その他									61,558	54,682
	売上原価合計									1,253,935	998,978
営業総利益										93,008	70,384
販売費及び一般管理費										※2 212,908	※2 216,986
営業損失（△）										△119,900	△146,602
営業外収益
	受取利息									116	125
	寄付金収入									3,994	3,643
	補助金収入									77,163	73,306
	Ｊリーグ支援金収入									15,500	11,500
	その他									7,866	6,760
	営業外収益合計									104,641	95,335
営業外費用
	支払利息									7,653	7,029
	株式交付費									9,144	-
	為替差損									2,021	-
	その他									69	320
	営業外費用合計									18,888	7,350
経常損失（△）										△34,147	△58,616
特別利益
	寄付金収入									-	※1 85,000
	特別利益合計									-	85,000
特別損失
	契約金償却損									1,691	-
	固定資産除却損									14	-
	契約解除金									-	17,142
	特別損失合計									1,706	17,142
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）										△35,853	9,240
法人税、住民税及び事業税										1,852	2,901
法人税等合計										1,852	2,901
当期純利益又は当期純損失（△）										△37,705	6,339

【興行原価明細書】

		前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	百分比(％)	金額(千円)	百分比(％)
１  興行運営費		126,217	44.8	104,912	43.7
２  地区サッカー協会委託費		5,382	1.9	5,346	2.2
３  その他の興行原価		149,911	53.3	129,917	54.1
合計		281,512	100.0	240,176	100.0

(注)  その他の興行原価のうち主なものは、次のとおりであります。

競技場使用料	110,851千円	96,097千円
チケット制作販売費	30,427千円	27,860千円

【広告料原価明細書】

		前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	百分比(％)	金額(千円)	百分比(％)
スポンサー広告等制作費		28,477	100.0	27,180	100.0
合計		28,477	100.0	27,180	100.0

【商品売上原価明細書】

		前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	百分比(％)	金額(千円)	百分比(％)
グッズ等販売原価
１  クラブグッズ仕入高		50,208		41,465
２  その他の商品仕入高		21,044		16,403
小計		71,253		57,868
３  期首商品棚卸高		37,503		37,652
４  期末商品棚卸高		37,652		25,305
合計		71,104	100.0	70,215	100.0

【チーム運営費明細書】

		前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	百分比(％)	金額(千円)	百分比(％)
１  人件費		523,533	68.6	371,758	64.1
２  経費		239,512	31.4	208,069	35.9
合計		763,046	100.0	579,828	100.0

(注)  人件費及び経費のうち主なものは、次のとおりであります。

選手、スタッフ報酬	510,547千円	360,159千円
選手移籍金、レンタル料等	10,968千円	10,300千円
合宿費	50,915千円	26,818千円
遠征費	43,502千円	46,023千円
練習施設費	36,204千円	35,637千円

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本				純資産合計
	資本金	利益剰余金		株主資本合計
		その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	795,460	△875,862	△875,862	△80,402	△80,402
当期変動額
新株の発行	80,700			80,700	80,700
当期純損失（△）		△37,705	△37,705	△37,705	△37,705
当期変動額合計	80,700	△37,705	△37,705	42,994	42,994
当期末残高	876,160	△913,568	△913,568	△37,408	△37,408

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本				純資産合計
	資本金	利益剰余金		株主資本合計
		その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	876,160	△913,568	△913,568	△37,408	△37,408
当期変動額
新株の発行	-			-	-
当期純利益		6,339	6,339	6,339	6,339
当期変動額合計	-	6,339	6,339	6,339	6,339
当期末残高	876,160	△907,229	△907,229	△31,069	△31,069

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）									△35,853	9,240
	減価償却費									11,670	11,047
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									757	959
	受取利息									△116	△125
	支払利息									7,653	7,029
	株式交付費									9,144	-
	寄付金収入									-	△85,000
	固定資産除却損									14	-
	売上債権の増減額（△は増加）									248,409	△19,825
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△3,339	15,468
	仕入債務の増減額（△は減少）									△34,090	△4,346
	未払人件費の増減額（△は減少）									△1	△1,103
	前払費用の増減額（△は増加）									3,035	△4,073
	前払金の増減額（△は増加）									16,538	-
	未収入金の増減額（△は増加）									14,379	7,665
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△5,165	4,935
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△10,738	-
	未払金の増減額（△は減少）									△40,086	△246
	預り金の増減額（△は減少）									29	481
	その他									△3,462	1,859
	小計									178,779	△56,032
	利息の受取額									116	125
	利息の支払額									△8,166	△7,511
	寄付金の受取額									-	85,000
	法人税等の支払額									△1,846	△1,910
	営業活動によるキャッシュ・フロー									168,883	19,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,687	△973
	無形固定資産の取得による支出									△508	△846
	敷金の差入による支出									-	△174
	敷金の回収による収入									67	538
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,128	△1,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△60,000	△60,000
	株式の発行による収入									71,555	-
	リース債務の返済による支出									△641	△1,082
	財務活動によるキャッシュ・フロー									10,914	△61,082
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										177,669	△42,868
現金及び現金同等物の期首残高										378,092	555,762
現金及び現金同等物の期末残高										※1 555,762	※1 512,894

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７年～10年
構築物	10年～30年
車両運搬具	２年～６年
工具、器具及び備品	２年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。 ３  繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針（中間報告）（日本公認会計士協会  会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合退職金要支給額を計上しております。 ５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　　　　この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
前受収益	14,875千円	10,500千円

(損益計算書関係)

※１  関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
寄付金収入	―	千円	85,000	千円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
役員報酬及び従業員給与	92,953	千円	93,565	千円
法定福利費	14,751	千円	15,511	千円
旅費交通費	14,501	千円	16,820	千円
減価償却費	6,117	千円	6,993	千円
業務委託手数料	24,419	千円	29,737	千円
賃借料	12,979	千円	12,381	千円
広告宣伝費	10,850	千円	10,891	千円
通信輸送費	13,468	千円	8,346	千円

おおよその割合

販売費	23％	24％
一般管理費	77％	76％

※３  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価に含

まれております。

前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
952	千円	2,787	千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	79,546	8,070	―	87,616

（変動事由の概要）

第三者割当による新株の発行による増加　　8,070株

２  自己株式に関する事項

        該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

４  配当に関する事項

        該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	87,616	―	―	87,616

２  自己株式に関する事項

        該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

４  配当に関する事項

        該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金	555,762千円	512,894千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	―千円	―千円
現金及び現金同等物	555,762千円	512,894千円

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

無形固定資産

ファンクラブの会員管理システムであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２  固定資産の減価償却の方法(3) リース資産」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	3,851	3,273	577

	(単位：千円)
	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	―	―	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年内	604	―
１年超	―	―
合計	604	―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	813	610
減価償却費相当額	770	577
支払利息相当額	23	5

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については地方公共団体等からの借入によって調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達のためのものであります。営業債務、借入金は流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社では、担当部署である総務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照ください）。

前事業年度（平成24年12月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	555,762	555,762	―
(2) 売掛金	42,905
貸倒引当金(※)	△1,343
	41,562	41,562	―
(3) 未収入金	24,190	24,190	―
(4) 敷金	12,211	11,899	△311
資産計	633,726	633,415	△311
(1) 買掛金	21,279	21,279	―
(2) 未払金	20,868	20,868	―
負債計	42,148	42,148	―

(※)  売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成25年12月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	512,894	512,894	―
(2) 売掛金	50,954
貸倒引当金(※)	△1,696
	49,258	49,258	―
(3) 未収入金	16,524	16,524	―
(4) 敷金	11,847	11,639	△208
資産計	590,525	590,317	△208
(1) 買掛金	16,933	16,933	―
(2) 未払金	20,552	20,552	―
負債計	37,485	37,485	―

(※)  売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 敷金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
長期借入金	675,000	615,000

長期借入金（１年内返済予定分を含む）については、市中金融機関からの借入がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示対象とはしておりません。

(注) ３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成24年12月31日)

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	555,762	―	―	―
売掛金	42,905	―	―	―
未収入金	24,190	―	―	―
敷金	2,165	46	10,000	―
合計	625,024	46	10,000	―

当事業年度(平成25年12月31日)

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	512,894	―	―	―
売掛金	50,954	―	―	―
未収入金	16,524	―	―	―
敷金	1,847	―	10,000	―
合計	582,221	―	10,000	―

(注) ４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成24年12月31日)

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	235,000	40,000	100,000	100,000	100,000	100,000
合計	235,000	40,000	100,000	100,000	100,000	100,000

　　　　　　当事業年度(平成25年12月31日)

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	75,000	135,000	135,000	135,000	135,000	―
合計	75,000	135,000	135,000	135,000	135,000	―

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
退職給付債務(千円)	△7,472	△8,432
退職給付引当金(千円)	△7,472	△8,432

３．退職給付費用に関する事項

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
勤務費用(千円)	853	1,240
退職給付費用(千円)	853	1,240

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	436千円	557千円
貸倒引当金	879千円	969千円
退職給付引当金	2,637千円	2,976千円
商品評価損	2,856千円	2,436千円
繰越欠損金	114,203千円	67,393千円
その他	29千円	80千円
繰延税金資産小計	121,043千円	74,413千円
評価性引当額	△121,043千円	△74,413千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4％	37.7％
（調整）
評価性引当額の増減	△35.5％	1.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目	△4.0％	15.5％
住民税均等割額	△5.2％	20.0％
繰越欠損金の利用	―％	△43.8％
その他	△0.9％	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.2％	△31.4％

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、サッカーチーム運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
石屋製菓株式会社	166,910	サッカーチーム運営事業

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
石屋製菓株式会社	124,203	サッカーチーム運営事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
その他の関係会社(当該その他の関係会社の親会社を含む)	石屋製菓㈱	札幌市西区宮の沢	31,000	菓子製造業	(被所有)直接9.53間接11.41	営業上の取引役員の兼任	スポンサー料収入	165,833	前受収益	14,875
							練習場使用料及び光熱費	23,730	未払金	191

(注) １  上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２  取引条件ないし取引条件の決定方針等は次のとおりであります。

(1) スポンサー料収入については、当社が定めた価格に基づき一般の取引先と同様に決定しております。

(2) 練習場使用料、光熱費については、一般の取引先と同様に合理的な取引価格及び取引条件にて決定しております。

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
その他の関係会社(当該その他の関係会社の親会社を含む)	石屋製菓㈱	札幌市西区宮の沢	31,000	菓子製造業	(被所有)直接9.53間接11.41	営業上の取引役員の兼任	スポンサー料収入	124,166	前受収益	10,500
							練習場使用料及び光熱費	24,043	未払金	279
							寄付金収入	85,000	―	―

(注) １  上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２  取引条件ないし取引条件の決定方針等は次のとおりであります。

(1) スポンサー料収入については、当社が定めた価格に基づき一般の取引先と同様に決定しております。

(2) 練習場使用料、光熱費については、一般の取引先と同様に合理的な取引価格及び取引条件にて決定しております。

(イ) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及び主要株主	石 水 勲	―	―	当社取締役	(被所有)直接11.41	債務被保証	債務被保証(注１)	225,000	―	―

(注)  １ 当社は、北海道からの借入債務に対して当社取締役石水勲氏より債務保証を受けております。ただし、当該債務保証に係わる保証料は免除されております。なお、「取引金額」には平成24年12月31日現在の債務被保証残高を記載しております。

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及び主要株主	石 水 勲	―	―	当社取締役	(被所有)直接11.41	債務被保証	債務被保証(注１)	175,000	―	―

(注)  １ 当社は、北海道からの借入債務に対して当社取締役石水勲氏より債務保証を受けております。ただし、当該債務保証に係わる保証料は免除されております。なお、「取引金額」には平成25年12月31日現在の債務被保証残高を記載しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	△426円96銭	△354円60銭
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△450円47銭	72円35銭

(注) １  前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)	当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△)	(千円)	△37,705	6,339
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△)	(千円)	△37,705	6,339
普通株式の期中平均株式数	(株)	87,616	87,616

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	15,078	―	―	15,078	13,402	581	1,675
構築物	112,406	―	―	112,406	94,914	3,060	17,492
車両運搬具	4,565	―	―	4,565	3,680	512	885
工具、器具及び 備品	37,164	973	726	37,410	35,221	846	2,188
リース資産	―	4,038	―	4,038	403	403	3,634
有形固定資産計	169,214	5,011	726	173,499	147,622	5,404	25,877
無形固定資産
借地権	1,650	―	―	1,650	―	―	1,650
商標権	5,547	―	―	5,547	3,371	554	2,175
ソフトウェア	2,769	846	―	3,615	2,326	583	1,288
リース資産	3,000	―	―	3,000	2,600	600	400
電話加入権	1,274	―	―	1,274	―	―	1,274
無形固定資産計	14,240	846	―	15,086	8,297	1,738	6,789
長期前払費用	50,761	―	―	50,761	28,309	3,904	22,452

(注)１．当期増加の主な内容は次のとおりであります。

リース資産(有形固定資産） 4,038千円 車両１台リース

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
1年以内に返済予定の長期借入金	235,000	75,000	1.1	―
1年以内に返済予定のリース債務	676	1,296	―	―
長期借入金（うち1年内に返済予定のものを除く。）	440,000	540,000	1.1	平成26年3月31日～平成30年3月31日
リース債務（うち1年内に返済予定のものを除く。）	471	3,020	―	平成26年1月26日～平成30年6月26日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	676,148	619,316	―	―

(注)  １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	135,000	135,000	135,000	135,000
リース債務	841	858	875	444

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	2,766	2,880	―	2,766	2,880

(注)  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額及び債権回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	1,013
預金
普通預金	461,881
定期預金	50,000
計	511,881
合計	512,894

②  売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
スカパーJSAT 株式会社	15,750
公益社団法人 日本プロサッカーリーグ	7,908
株式会社 電通	5,250
北海道農業協同組合中央会	4,200
株式会社 札幌丸井三越	3,036
その他	14,809
合計	50,954

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

42,905

1,109,357

1,101,308

50,954

95.5

15.4

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  商品

区分	金額(千円)
販売用グッズ	25,305
合計	25,305

④  貯蔵品

区分	金額(千円)
航空券	2,804
その他	469
合計	3,273

⑤  買掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
公益財団法人 日本サッカー協会	6,925
公益財団法人 札幌市公園緑化協会	3,788
株式会社 そごう・西武	625
凸版印刷 株式会社	588
株式会社 ディーエスピー	457
その他	4,548
合計	16,933

⑥  前受収益

区分	金額(千円)
広告料収入	32,745
合計	32,745

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
株券の種類	１株券、５株券、10株券、50株券及び100株券の５種
剰余金の配当の基準日	12月31日
１単元の株式数	―株
株式の名義書換え
取扱場所	札幌市西区宮の沢２条３丁目４番１号 株式会社北海道フットボールクラブ
株主名簿管理人	選任しておりません。
取次所	該当事項はありません。
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	無料
単元未満株式の買取り
取扱場所	単元株制度は採用しておりません。
株主名簿管理人	選任しておりません。
取次所	該当事項はありません。
買取手数料	該当事項はありません。
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行なう。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.consadole-sapporo.jp/
株主に対する特典	12月31日現在の登録株主のうち、20株以上所有する株主に対し、「コンサドーレ札幌」ホームゲーム無料招待券(事前申込制)20枚を提供。
株式の譲渡	取締役会の承認を必要とする。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第17期(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)平成25年３月27日北海道財務局長に提出。

(2) 半期報告書

第18期中(自  平成25年１月１日  至  平成25年６月30日)平成25年９月25日北海道財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当する事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月21日

株式会社北海道フットボールクラブ
取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 香川 順 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 阪田 大門 ㊞

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北海道フットボールクラブの平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの第１８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北海道フットボールクラブの平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。