2693 ＹＫＴ 有価証券報告書 第37期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月26日
【事業年度】	第37期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	ＹＫＴ株式会社
【英訳名】	YKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 市岡 通
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木五丁目７番５号
【電話番号】	０３（３４６７）１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 伊藤 博之
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木五丁目７番５号
【電話番号】	０３（３４６７）１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 伊藤 博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（千円）	5,924,554	8,251,017	10,803,939	8,036,755	7,099,395
経常利益（△は損失）	（千円）	△574,847	△3,316	388,493	163,299	△213,997
当期純利益（△は純損失）	（千円）	△731,211	△39,132	369,788	224,133	△169,191
包括利益	（千円）	－	－	299,314	323,662	△132,516
純資産額	（千円）	5,107,617	5,031,541	5,307,094	5,571,334	5,379,379
総資産額	（千円）	7,828,013	7,616,100	8,622,876	9,227,731	8,111,402
１株当たり純資産額	(円)	430.51	423.53	446.44	468.70	452.55
１株当たり当期純利益金額（△は純損失金額）	（円）	△61.82	△3.30	31.14	18.87	△14.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	31.08	18.84	－
自己資本比率	（％）	65.0	66.0	61.5	60.3	66.3
自己資本利益率	（％）	△13.3	△0.8	7.2	4.1	△3.1
株価収益率	（倍）	－	－	4.5	7.8	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	126,387	274,897	276,412	142,027	631,957
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△55,867	573,105	△10,924	△25,859	1,589
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△524,227	△635,613	490,900	12,732	△860,965
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,428,861	1,637,474	2,391,843	2,536,478	2,332,116
従業員数	（人）	129	125	126	141	128

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第33期、第34期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第33期、第34期及び第37期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（千円）	4,882,524	7,477,785	10,136,828	7,539,236	6,191,207
経常利益（△は損失）	（千円）	△532,513	△77,376	309,886	206,686	△178,260
当期純利益（△は純損失）	（千円）	△685,044	△109,301	302,133	263,923	△113,282
資本金	（千円）	1,374,102	1,381,582	1,385,709	1,385,709	1,385,709
発行済株式総数	（株）	11,837,240	11,870,600	11,888,740	11,888,740	11,888,740
純資産額	（千円）	5,060,938	4,924,088	5,134,314	5,417,238	5,250,707
総資産額	（千円）	7,601,612	7,341,474	8,344,123	8,924,655	7,740,760
１株当たり純資産額	(円)	426.56	414.47	431.90	455.73	441.72
１株当たり配当額	（円）	－	2.00	5.00	5.00	5.00
(うち１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額（△は純損失金額）	（円）	△57.92	△9.22	25.44	22.22	△9.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	25.40	22.19	－
自己資本比率	（％）	66.4	67.0	61.5	60.7	67.8
自己資本利益率	（％）	△12.6	△2.2	6.0	5.0	△2.1
株価収益率	（倍）	－	－	5.5	6.6	－
配当性向	（％）	－	－	19.7	22.5	－
従業員数	（人）	101	100	95	95	90

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第33期、第34期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第33期、第34期及び第37期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

　当社の前身は、大正13年３月に東京都中央区築地において山本敬蔵氏が個人で山本商会を創業、工作機械の輸入販売を開始したことに始まります。その後、業容の拡大により、昭和９年２月７日に株式会社に改組（資本金500千円）いたしました。第二次大戦により輸入が杜絶したため昭和16年９月、山本工業株式会社に商号変更、工場を東京府北多摩郡小金井町（現東京都小金井市）に創設し精密高級工具の製造を開始いたしました。その後、昭和24年２月山本工業株式会社より工作機械類の輸入販売業務部門を分離し、東京都中央区銀座西二丁目３番地に株式会社山本商会（資本金500千円）を新たに設立いたしました。その後、事業拡張に伴い東京都港区赤坂一丁目11番45号に移転し、昭和42年９月に山本機械通商株式会社に商号変更、東京都渋谷区代々木五丁目７番５号にショウルーム付社屋を竣工し、移転いたしました。その後、昭和52年10月に株式会社山本グループに商号変更し、営業部門を分離、山本機械通商株式会社（資本金20,000千円）を新たに設立いたしました。

　山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）を新たに設立後の当社グループの概要は、次のとおりであります。

年月	概要
昭和52年10月	工作機械の輸入販売を目的として山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）を設立、ドイツハンブルグにドイツ事務所開設。
昭和57年７月	ロロマチック社（スイス）と総代理店契約を締結し、工具研削盤の輸入販売を開始。
昭和59年８月	山本マシンセールス株式会社より、機械類の輸出国内販売にかかわる営業権を譲受け。
昭和59年11月	松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、電子部品実装機（電子機器）の輸出・国内販売を開始。（のちに松下電器グループの企業再編等により、平成18年4月付でパナソニックファクトリーソリューションズ株式会社及びパナソニックＦＳエンジニアリング株式会社と代理店契約を締結しております。）
昭和59年11月	オプティカル・ゲージング・プロダクツ・インコーポレテッド社（米国）と総代理店契約（平成16年２月、同社グループの企業再編によりクオリティ・ビジョン社との代理店契約に移行）を締結し、非接触三次元測定システム（測定機器）の輸入販売を開始。
昭和63年10月	宮城県仙台市に仙台営業所を開設。
平成元年10月	長野県諏訪市に長野営業所（現諏訪営業所）を開設。
平成４年12月	名古屋事務所ビルが竣工し、名古屋営業所（現名古屋支店）移転（名古屋市南区）。
平成８年10月	台湾台北市近郊に台湾事務所を開設。
平成９年４月	ワイケイティ株式会社（現ＹＫＴ株式会社）に商号変更。
平成11年７月	メーゲレ社（スイス）と総代理店契約を締結し、大型平面研削盤の輸入販売を開始。
平成13年３月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成13年10月	中国上海市に100％出資の現地法人、微科帝（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。
平成14年４月	サンインスツルメント株式会社（現連結子会社）の株式取得。
平成15年10月	株式会社山本グループと合併し、ＹＫＴ株式会社が承継会社となる。
平成15年12月	事業活動から発生する環境負荷を削減する目的で、当社本社においてISO14001の認証を取得。
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年１月	当社ドイツ事務所を発展させ、全額出資子会社 YKT Europe GmbH（非連結子会社）を設立。
平成18年12月	当社台湾事務所を現地法人化し、微科帝貿易股份有限公司（現連結子会社）を設立。
平成20年８月	大阪支店ショウルーム付新社屋竣工、同支店を現所在地に移転（大阪府吹田市）。
平成21年１月	プラティット社（スイス）と総代理店契約を締結し、ＰＶＤアーク工法コーティング炉の輸入販売を開始。
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
平成22年10月	ペムテック社（フランス）と総代理店契約を締結し電解加工機の輸入販売を開始。
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

　（注）１．昭和52年10月の当社設立以前からの、海外メーカーとの総代理店契約締結については、設立後も継続して更新されております。

２．大阪営業所（現大阪支店）及び名古屋営業所（現名古屋支店）は、昭和52年10月の当社設立前に開設されております。

３【事業の内容】

当社グループは当社（ＹＫＴ株式会社）と連結子会社３社及び非連結子会社１社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売、ならびにそれらの取引に関連する保守・サービス等を中心に事業活動を行っております。

当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と、「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）電子機器及び工作機械等

電子機器等

当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。

主要商品はパナソニックファクトリーソリューションズ㈱製の電子機器（チップマウンタ、ＬＣＤボンダ等）であります。国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝（上海）国際貿易有限公司（連結子会社・中国）、微科帝貿易股份有限公司（連結子会社・台湾）を経由して販売しております。

工作機械、測定機器、産業機械等

当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。

主要商品は欧州メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤、多軸自動盤等）、米国及び欧州メーカーの測定機器（非接触三次元測定システム、工具測定機等）、欧州メーカーの産業機械（コーティングシステム等）であります。

また、非連結子会社のYKT-Europe GmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っております。

（2）光電子装置

サンインスツルメント株式会社（連結子会社）が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。

主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
微科帝（上海）国際貿易有限公司	中華人民共和国 上海市	3,706千人民元	電子機器及び工作機械等	100.0	当社商品の中国への販売及び商品の仕入
微科帝貿易股份有限公司	台湾台北市	17,000千台湾ドル	電子機器及び工作機械等	100.0	当社商品の台湾への販売及び商品の仕入
サンインスツルメント㈱	東京都品川区	50百万円	光電子装置	100.0	商品の仕入 役員の兼任あり

（注）「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
電子機器及び工作機械等	124
光電子装置	4
合計	128

　（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
90	42.6	14.2	5,533,511

セグメントの名称	従業員数（人）
電子機器及び工作機械等	90
合計	90

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　現在、当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策効果により円高の是正、株価の回復が進み、企業収益の改善が見られました。これにより企業の設備投資や個人消費の持ち直しが見られ、景気は回復基調に推移しました。

当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においても、これらの要因により輸出関連企業を中心に業績の回復が見られましたが、欧州の景気低迷、新興国の経済成長の鈍化等により世界経済の先行きに不透明感があることから生産設備への設備投資は低迷いたしました。

こうした中、当社グループは、製造業の設備投資の回復に備え、成長分野、成長市場への販売強化策を実践し営業活動を行ってまいりました。

しかしながら、当社グループの主力商品である工作機械（工具研削盤等）及び電子機器（電子部品実装機等）の販売は、製造業の設備投資の回復に時間を要した結果、低調に推移し、連結売上高は70億９千９百万円（前期比11.7％減）となりました。損益面では売上高の減少と円安による輸入工作機械等の仕入価格が上昇したことにより売上総利益が減少し、営業損失２億２千１百万円（前期は１億４千８百万円の営業利益）、経常損失２億１千３百万円（前期は１億６千３百万円の経常利益）、当期純損失１億６千９百万円（前期は２億２千４百万円の当期純利益）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（電子機器及び工作機械等）

電子部品実装機を中心とした電子機器の販売は、スマートフォンやタブレット端末向けの設備投資需要はあるものの、大手メーカーで生産設備に過剰感があることや新興国の経済成長の鈍化等により低成長となりました。また、工作機械の販売も国内では政府の投資促進策等により企業の設備投資意欲はあるものの販売の実現までに時間を要していることや、前期の東南アジア向け需要増の反動により販売が減少しました。その結果、当セグメントの売上高は64億８千９百万円（前期比15.2％減）、営業損失は２億５千５百万円（前期は１億４千４百万円の営業利益）となりました。

（光電子装置）

光電子装置の販売は、研究用設備の大型案件があったこと、加工用レーザー装置の販売が伸長したことにより、当セグメントの売上高は６億２千１百万円（前期比63.6％増）、営業利益は３千３百万円（前期比746.7％増）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結計年度末に比べ２億４百万円減少し、当連結会計年度末は23億３千２百万円（前期比8.1％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は６億３千１百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失が２億１千１百万円となりましたが、売上債権の減少額が６億１千９百万円、たな卸資産の減少額が３億９千６百万円になったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は１百万円となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出が４千３百万円ありましたが、有形固定資産の売却による収入４千８百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は８億６千万円となりました。これは主として、短期借入金の返済による支出４億５千８百万円、社債の償還による支出１億６千３百万円があったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

該当事項はありません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）	前年同期比（％）
電子機器及び工作機械等（千円）	4,804,565	72.7
光電子装置（千円）	469,037	168.9
合計（千円）	5,273,602	76.6

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比 （％）	受注残高（千円）	前年同期比 （％）
電子機器及び工作機械等	6,422,957	82.0	2,566,110	97.6
光電子装置	650,355	177.7	134,761	127.0
合計	7,073,313	86.3	2,700,872	98.8

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．受注高及び受注残高は販売金額によっております。なお、受注高には条件変更、為替変動等に伴う金額調整分を含めております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）	前年同期比（％）
電子機器及び工作機械等	6,489,697	84.8
光電子装置	609,698	160.4
合計（千円）	7,099,395	88.3

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

  当社グループの業績は、企業の設備投資需要の動向に大きく影響される傾向にあります。当期に関しては生産設備に対する設備投資が伸び悩み、当社グループの業績も低迷いたしましたが、製造業では製造拠点のグローバル化や、他社製品と差別化した高付加価値で競争力のある製品の開発などにより、生産設備に対するニーズが多様化しております。

　このことに対処するため、当社グループでは海外販売体制の強化により、販売エリアの拡大を進めるとともに、市場ニーズに応えられる新商品の販売強化に取り組んでおります。また、同時に組織の効率化、コストの最適化を実践し、収益体質の安定化に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(１) 設備投資需要の変動
　製造業の設備投資は景気動向に大きく左右されます。当社グループの主要商品である電子機器、工作機械の需要先は主に電機・機械・自動車等の製造業であり、当社グループの経営成績はこれら業界の設備投資需要により、大きく変動する要素があります。

(２) 海外需要の変動
　当社グループの取扱商品である電子機器の輸出販売先は主に中華圏（台湾、中国）のユーザーであります。これらのユーザーは大規模な生産設備を有する場合が多く、大型の設備投資となることがあります。その反面、世界的な景気動向により設備投資が大きく変動することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 為替変動が収益に与える影響
　当社グループの取扱商品のうち工作機械、産業機械は、海外メーカーからの外貨による仕入れであります。これらの商品については基本的に為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っておりますが、為替相場の変動が販売価格に転嫁され収益に影響を及ぼす可能性があります。
　また、電子機器の輸出販売は円貨建て取引のため、急激な為替相場の変動により、顧客の購入価格が割高になる事があり、その場合顧客の購入意欲が減退し、当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 特定取引先への依存状況
　当社グループは主要商品であるパナソニックファクトリーソリューションズ㈱製の電子機器を、国内販売は同社の国内販売会社であるパナソニックＦＳエンジニアリング㈱から、輸出販売はパナソニック㈱または海外販売会社を経由して仕入れております。これらパナソニックグループからの仕入高が総仕入高に占める割合は、当連結会計年度において23.5％となっております。

　現在メーカーであるパナソニックファクトリーソリューションズ㈱及び同社の国内販売会社であるパナソニックＦＳエンジニアリング㈱と当社は代理店契約を締結しており、当該契約は今後も継続される予定ですが、契約が解除された場合及びパナソニックグループの事業計画の変更により当該事業が縮小された場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

代理店契約の状況

契約会社名	商品別	相手先	国名	契約内容	契約期間
ＹＫＴ㈱	電子機器	パナソニックファクトリーソリューションズ㈱	日本	代理店契約	平成18年４月から自動更新(注)２
ＹＫＴ㈱	電子機器	パナソニックＦＳエンジニアリング㈱	日本	代理店契約	平成20年１月から自動更新(注)２
ＹＫＴ㈱	工作機械	インデックス社	ドイツ	総代理店契約	昭和52年６月から自動更新(注)１、２
ＹＫＴ㈱	工作機械	ロロマチック社	スイス	総代理店契約	昭和57年７月から自動更新(注)２
ＹＫＴ㈱	測定機器	クオリティ・ビジョン・インターナショナル・インコーポレテッド社	米国	総代理店契約	平成16年２月から自動更新(注)２
ＹＫＴ㈱	産業機械	プラティット社	スイス	総代理店契約	平成21年１月から自動更新(注)２
ＹＫＴ㈱	産業機械	ペムテック社	フランス	総代理店契約	平成22年10月から自動更新(注)２

　（注）１．当社は、昭和52年10月に株式会社山本グループ（平成15年10月当社と合併）の営業部門を分離し、新たに設立されため、当社設立（昭和52年10月）前の総代理店契約締結についても継続して更新されております。

２．自動更新契約は、当社又は相手先からの契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるものであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態は、当期純損失が１億６千９百万円となり利益剰余金が２億２千８百万円減少したこと、売掛金の減少等により流動資産が11億７千５百万円減少したことなどにより、総資産は81億１千１百万円（前期比12.1％減）となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ20.6％減少し45億２千４百万円となりました。これは売掛金の回収及び売上高の減少により、受取手形及び売掛金が６億１百万円減少したこと及び商品残高が３億８千６百万円減少したことなどによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.7％増加し35億８千６百万円となりました。

これは土地の売却等により有形固定資産が８千４百万円減少しましたが、投資有価証券の取得及び繰延税金資産の増加等により投資その他の資産が１億４千７百万円増加したことなどによるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ23.5％減少し20億１千８百万円となりました。

これは支払手形及び買掛金が２億５千３百万円減少したこと及び短期借入金の返済４億円があったことによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ29.9％減少し７億１千３百万円となりました。

これは長期借入金の返済により長期借入金が２億３千２百万円減少したこと及び社債の償還により社債が７千２百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3.4％減少し53億７千９百万円となりました。

これは配当金の支払い５千９百万円がありましたが、当期純損失が１億６千９百万円になり利益剰余金が２億２千８百万円減少したことなどによるものです。

（2）経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においては、個人消費の拡大等により生産の回復は見られたものの生産設備に過剰感があることや、前期の東南アジア向けの需要増の反動により販売が低迷した結果、売上高は70億９千９百万円（前期比11.7％減）となりました。

営業損益及び経常損益については売上高の減少と円安により輸入工作機械の仕入価格が上昇した結果、売上総利益が減少し、営業損失２億２千１百万円（前期は１億４千８百万円の営業利益）、経常損失は２億１千３百万円(前期は１億６千３百万円の経常利益）となりました。

また、遊休不動産の売却により固定資産売却益２百万円を計上しましたが、当期純損失は１億６千９百万円（前期は２億２千４百万円の当期純利益）となりました。

なお、セグメント別の受注、売上の状況については、「第２　事業の状況　２　生産、受注及び販売の状況」　に記載しております。

（3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備投資はありません。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主な設備は次のとおりであります。

(1)提出会社

（平成25年12月31日現在）

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数（人）
			建物及び 構築物 （千円）	土地（千円） （面積㎡）	工具 器具備品 （千円）	リース資産 （千円）	その他 （千円）	合計 (千円）
本社 （東京都渋谷区）	電子機器及び工作機械等	事務所	100,601	923,921 (702.05)	9,585	26,432	－	1,060,541	64
名古屋支店 （名古屋市南区）	電子機器及び工作機械等	事務所	112,362	435,533 （600.34)	213	－	－	548,109	12
大阪支店 （大阪府吹田市）	電子機器及び工作機械等	事務所	233,910	297,787 (377.57)	461	－	－	532,160	10
大阪支店ビル （大阪府吹田市）	電子機器及び工作機械等	賃貸用不動産	－	－ (－)	－	－	705,334	705,334	－

(2)国内子会社

(平成25年12月31日現在)

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額				従業員数 （人）
				建物及び 構築物 （千円）	土地 （千円）（面積㎡）	工具 器具備品（千円）	合計 （千円）
サンインスツルメント㈱	本社 (東京都品川区)	光電子装置	事務所	156	－	12,227	12,384	4

(3)在外子会社

（平成25年12月31日現在）

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額		従業員数 （人）
				工具 器具備品（千円）	合計 （千円）
微科帝（上海）国際貿易有限公司	本社 (中華人民共和国上海市)	電子機器及び工作機械等	事務所	9,127	9,127	23
微科帝貿易股份有限公司	本社 (台湾台北市)	電子機器及び工作機械等	事務所	1,843	1,843	11

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．大阪支店ビルの賃貸用不動産は、大阪支店ビルの一部を賃貸しているものであり、貸借対照表では、投資その他の資産の投資不動産として表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） (平成25年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成26年３月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,888,740	11,888,740	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	11,888,740	11,888,740	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成17年3月29日定時株主総会決議

	事業年度末現在 （平成25年12月31日）	提出日の前月末現在 （平成26年2月28日）
新株予約権の数（個）	27	27
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	3,240（注）	3,240（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 平成17年6月2日 至 平成37年6月1日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 1 資本組入額 1	同左
新株予約権の行使の条件	(1)対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた会社の取締役を退任した時に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合対象者は、対象者が上記の取締役を退任した翌日（以下、「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 (2)新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。 (3)対象者が死亡した場合、その相続人は、当該取締役が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 (4)各新株予約権１個当たりの一部行使は認めない。 (5)この他の権利行使の条件は、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を必要とする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

 （注）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

 また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、目的たる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式の数を調整するものといたします。

平成18年3月29日定時株主総会決議

	事業年度末現在 （平成25年12月31日）	提出日の前月末現在 （平成26年２月28日）
新株予約権の数（個）	42	42
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	4,200（注）	4,200（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 平成18年6月２日 至 平成38年6月１日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 1 資本組入額 1	同左
新株予約権の行使の条件	(1)対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた会社の取締役を退任した時に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合対象者は、対象者が上記の取締役を退任した翌日（以下、「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 (2)新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。 (3)対象者が死亡した場合、その相続人は、当該取締役が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 (4)各新株予約権１個当たりの一部行使は認めない。 (5)この他の権利行使の条件は、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を必要とする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

(注) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、目的たる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものといたします。

②  会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成19年３月29日定時株主総会決議

	事業年度末現在 （平成25年12月31日）	提出日の前月末現在 （平成26年2月28日）
新株予約権の数（個）	47	47
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	4,700（注）	4,700（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 平成19年6月２日 至 平成39年6月１日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 1 資本組入額 1	同左
新株予約権の行使の条件	(1)対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた会社の取締役を退任した時に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合対象者は、対象者が上記の取締役を退任した翌日（以下、「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 (2)新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。 (3)対象者が死亡した場合、その相続人は、当該取締役が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 (4)各新株予約権１個当たりの一部行使は認めない。 (5)この他の権利行使の条件は、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を必要とする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、目的たる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとします。

平成20年3月26日定時株主総会決議

	事業年度末現在 （平成25年12月31日）	提出日の前月末現在 （平成26年2月28日）
新株予約権の数（個）	60	60
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	6,000（注）	6,000（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 平成20年6月２日 至 平成40年6月１日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 1 資本組入額 1	同左
新株予約権の行使の条件	(1)対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた会社の取締役を退任した時に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合対象者は、対象者が上記の取締役を退任した翌日（以下、「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 (2)新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。 (3)対象者が死亡した場合、その相続人は、当該取締役が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 (4)各新株予約権１個当たりの一部行使は認めない。 (5)この他の権利行使の条件は、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を必要とする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

　(注) 　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

　また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、目的たる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成22年４月２日 (注)１	33	11,870	7,480	1,381,582	－	1,373,361
平成23年３月31日 (注)２	18	11,888	4,126	1,385,709	－	1,373,361

　(注)１．平成22年４月２日に、新株予約権の行使により発行済株式総数が33千株、資本金が7,480千円増加しました。

２．平成23年３月31日に、新株予約権の行使により発行済株式総数が18千株、資本金が4,126千円増加しました。

（６）【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	6	11	30	3	2	3,738	3,790	－
所有株式数（単元）	－	4,794	2,515	1,887	599	3	108,420	118,218	66,940
所有株式数の割合（％）	－	4.05	2.13	1.60	0.51	0.00	91.71	100.00	－

(注)自己株式 11,009株は「個人その他」に110単元及び「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

		平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
山本　久子	東京都渋谷区	2,423	20.38
山本　庸一	東京都世田谷区	1,906	16.03
中川　陽一郎	神奈川県鎌倉市	265	2.23
原田　一雄	東京都世田谷区	159	1.33
ＹＫＴ社員持株会	東京都渋谷区代々木５－７－５	153	1.29
株式会社みずほ銀行（常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海１－８－12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	142	1.19
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	142	1.19
山川　栄一	静岡県駿東郡清水町	117	0.98
市岡  通	東京都練馬区	113	0.95
品川　次郎	東京都渋谷区	100	0.84
計	──────	5,524	46.47

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己株式） 普通株式 11,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,810,800	118,108	－
単元未満株式	普通株式 66,940	－	－
発行済株式総数	11,888,740	－	－
総株主の議決権	－	118,108	－

②【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ＹＫＴ株式会社	渋谷区代々木５－７－５	11,000	－	11,000	0.09
計	－	11,000	－	11,000	0.09

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法、及び会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成17年３月29日定時株主総会決議）

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役に対して「株式報酬型ストックオプション」として新株予約権を発行することを、平成17年３月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成17年３月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役 １名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上（注）
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）各新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

（平成18年３月29日定時株主総会決議）

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役に対して「株式報酬型ストックオプション」として新株予約権を発行することを、平成18年３月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成18年３月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役１名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上（注）
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）各新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

（平成19年３月29日定時株主総会決議）

会社法に基づき、当社取締役に対して「株式報酬型ストックオプション」として新株予約権を発行することを、平成19年３月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成19年３月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役１名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上（注）
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）各新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

（平成20年３月26日定時株主総会決議）

会社法に基づき、当社取締役に対して「株式報酬型ストックオプション」として新株予約権を発行することを、平成20年３月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成20年３月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役１名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上（注）
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）各新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
株主総会（平成－年－月－日）での決議状況 （取得期間 平成－年－月－日～平成－年－月－日）	－	－
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	304	47,704
残存授権株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （－）	－	－	－	－
保有自己株式数	11,009	－	11,009	－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一環と考えており、安定した経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

　当社は、「毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき財務内容及び業績水準等を勘案し、１株当たり５円の配当（中間配当なし）を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、経営体質の強化並びに事業展開に向けての投資、事業開発活動に活用し、事業拡大に努めてまいる所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成26年３月26日定時株主総会決議	59,388	5.00

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高（円）	210	226	292	240	196
最低（円）	81	90	89	131	136

　（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高（円）	161	154	152	154	153	185
最低（円）	148	142	143	147	141	151

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

代表取締役社長

市岡　　通

昭和22年11月27日生

昭和47年４月 山本機械通商株式会社入社 昭和52年10月 当社設立　業務課 平成16年４月 当社経営本部長 平成16年６月 平成22年３月 当社取締役経営本部長 当社代表取締役社長（現任）

昭和47年４月

山本機械通商株式会社入社

昭和52年10月

当社設立　業務課

平成16年４月

当社経営本部長

平成16年６月 平成22年３月

当社取締役経営本部長 当社代表取締役社長（現任）

（注）２

113

昭和47年４月

山本機械通商株式会社入社

昭和52年10月

当社設立　業務課

平成16年４月

当社経営本部長

平成16年６月 平成22年３月

当社取締役経営本部長 当社代表取締役社長（現任）

常務取締役

井元　英裕

昭和27年２月25日生

昭和52年４月 昭和52年10月 平成23年１月 山本機械通商株式会社入社 当社設立　営業本部技術課 当社第一営業本部営業技術部長 平成23年３月 当社取締役第一営業本部長 平成26年３月 当社常務取締役（現任)

昭和52年４月 昭和52年10月 平成23年１月

山本機械通商株式会社入社 当社設立　営業本部技術課 当社第一営業本部営業技術部長

平成23年３月

当社取締役第一営業本部長

平成26年３月

当社常務取締役（現任)

（注）２

74

昭和52年４月 昭和52年10月 平成23年１月

山本機械通商株式会社入社 当社設立　営業本部技術課 当社第一営業本部営業技術部長

平成23年３月

当社取締役第一営業本部長

平成26年３月

当社常務取締役（現任)

取締役

第二営業本部長

伊藤　緑朗

昭和29年４月７日生

昭和55年６月 山本機械通商株式会社入社 平成13年４月 当社第二営業本部電子機器部長 平成20年１月 当社第二営業本部長代理 平成20年３月 当社取締役第二営業本部長（現任)

昭和55年６月

山本機械通商株式会社入社

平成13年４月

当社第二営業本部電子機器部長

平成20年１月

当社第二営業本部長代理

平成20年３月

当社取締役第二営業本部長（現任)

（注）２

74

昭和55年６月

山本機械通商株式会社入社

平成13年４月

当社第二営業本部電子機器部長

平成20年１月

当社第二営業本部長代理

平成20年３月

当社取締役第二営業本部長（現任)

取締役

経営本部長

前田　永司

昭和26年９月20日生

昭和51年４月 山本機械通商株式会社入社 昭和52年10月 当社設立　計数管理室 平成14年４月 当社総務部長 平成22年３月 平成23年３月 当社監査役 当社取締役経営本部長（現任）

昭和51年４月

山本機械通商株式会社入社

昭和52年10月

当社設立　計数管理室

平成14年４月

当社総務部長

平成22年３月 平成23年３月

当社監査役 当社取締役経営本部長（現任）

（注）２

46

昭和51年４月

山本機械通商株式会社入社

昭和52年10月

当社設立　計数管理室

平成14年４月

当社総務部長

平成22年３月 平成23年３月

当社監査役 当社取締役経営本部長（現任）

取締役

第一営業本部長

柳　　崇博

昭和34年10月29日生

昭和57年４月 山本機械通商株式会社入社 平成26年１月 当社第一営業本部長代理 平成26年３月 当社取締役第一営業本部長（現任)

昭和57年４月

山本機械通商株式会社入社

平成26年１月

当社第一営業本部長代理

平成26年３月

当社取締役第一営業本部長（現任)

（注）２

25

昭和57年４月

山本機械通商株式会社入社

平成26年１月

当社第一営業本部長代理

平成26年３月

当社取締役第一営業本部長（現任)

常勤監査役

松川　　茂

昭和22年10月１日生

昭和45年４月 昭和52年10月 山本機械通商株式会社入社 当社設立　営業本部営業技術課 平成22年４月 平成23年３月 当社執行役員第一営業本部長代理 当社監査役（現任）

昭和45年４月 昭和52年10月

山本機械通商株式会社入社 当社設立　営業本部営業技術課

平成22年４月 平成23年３月

当社執行役員第一営業本部長代理 当社監査役（現任）

（注）３

42

昭和45年４月 昭和52年10月

山本機械通商株式会社入社 当社設立　営業本部営業技術課

平成22年４月 平成23年３月

当社執行役員第一営業本部長代理 当社監査役（現任）

監査役

尾野　恭史

昭和46年３月８日生

平成13年10月 第二東京弁護士会登録 平成18年３月 当社監査役（現任）

平成13年10月

第二東京弁護士会登録

平成18年３月

当社監査役（現任）

（注）３

－

平成13年10月

第二東京弁護士会登録

平成18年３月

当社監査役（現任）

監査役

秋山　忠人

昭和18年11月２日生

昭和37年４月 東京国税局入局 平成２年７月 武蔵野税務署　副署長 平成12年７月 東京国税局　調査第３部部長 平成13年７月 税理士 平成26年３月 当社監査役（現任）

昭和37年４月

東京国税局入局

平成２年７月

武蔵野税務署　副署長

平成12年７月

東京国税局　調査第３部部長

平成13年７月

税理士

平成26年３月

当社監査役（現任）

（注）３

－

昭和37年４月

東京国税局入局

平成２年７月

武蔵野税務署　副署長

平成12年７月

東京国税局　調査第３部部長

平成13年７月

税理士

平成26年３月

当社監査役（現任）

計

377

　（注）１．監査役　尾野　恭史及び秋山　忠人は、社外監査役であります。

　２．平成26年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　３．平成26年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用し、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設けております。

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（平成26年３月26日）現在、取締役５名で構成されております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決議するとともに、業務執行の監督を行っております。

監査役会は有価証券報告書提出日（平成26年３月26日）現在、社外監査役２名を含む３名で構成されております。監査役は取締役会への出席及び決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況を監督しております。監査役会は原則毎月１回開催し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査業務を行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、上記体制により経営判断の合理性・透明性・公平性を確保するとともに、客観的かつ中立的な視点で経営を監視・チェックすることができると判断しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、企業倫理規程等の整備を行い、全役職員への法令・定款の遵守に努めております。

また、内部統制システムの一つとして、専任スタッフ２名による内部監査室を設置し、全ての部門からの独立性の立場から社内業務監査を実施しております。

　その他、必要に応じて弁護士等よりコーポレート・ガバナンス体制、法律・法令等について公正かつ適切な助言、指導を受けております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制につきましては、内部監査による報告並びに、各部署からの報告を経営本部の判断により、リスクの情報管理を行っております。また、法律的な判断、専門知識が必要な場合は弁護士又は専門家より適正な助言、指導を行う体制になっております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、専任スタッフ２名を置いた内部監査室を設置しております。内部監査規程に則り、年間計画を立て実行しております。その中で改善すべき事項があれば、勧告書により改善勧告をします。被監査部門の責任者は勧告に対し回答書により改善状況を報告し、内部監査室において改善実施状況の確認を行っております。監査役監査につきましても、監査役会規程に則った監査計画に従い財産の保全状況、経営計画の進捗状況、法令遵守状況等を監査しております。

また、内部監査室と監査役は相互に情報交換を図るとともに、会計監査人とも連携して監査機能の充実を図っております。

③　社外監査役

当社の社外監査役は２名であり、両氏とも人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。なお、社外監査役の尾野恭史氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役からの独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。

社外監査役２名はそれぞれ弁護士、税理士であり、その専門的見地から取締役会及び監査役会において意思決定の妥当性、正当性を確保するための発言を行っており、当社の経営の健全性、公平性を確保できる体制にあると考えます。

なお、当社では社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役２名が毎月１回の定例取締役会に出席し、取締役会の経営の意思決定、経営者の業務執行を常に監査役会にてチェックできる体制にあるのため、現状の体制としております。

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

また、当社は社外監査役が独立した立場から経営の監督、監視を有効に実行できる体制にするため、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人と連携し社外監査役との意見交換を行うとともに、常勤監査役は内部統制部門と密に連携し、社内各部門より十分な資料収集提供や事情説明を行なえる体制を作ることにより、監視機能の充実に努めております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	役員退職慰労金
取締役	88,800	88,800	－	－	－	4
監査役 （社外監査役を除く）	12,000	12,000	－	－	－	1
社外役員	13,200	13,200	－	－	－	2

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の報酬等については、株主総会で承認された報酬限度額内で支給される月額報酬及び役員賞与で構成されております。

取締役の月額報酬は各役員の役位、職責に応じて取締役会で決定しております。監査役の月額報酬は監査役会にて決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

12銘柄　　162,146千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
㈱ハマイ	45,700	34,777	営業取引関係の維持・強化の為
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	28,000	12,908	金融取引関係の維持・強化の為
㈱みずほフィナンシャルグループ	36,000	5,652	金融取引関係の維持・強化の為
ダイジェット工業㈱	24,000	3,648	営業取引関係の維持・強化の為

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
㈱ハマイ	45,700	37,428	営業取引関係の維持・強化の為
ニチコン㈱	30,000	30,540	営業取引関係の維持・強化の為
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	28,000	19,432	金融取引関係の維持・強化の為
日進工具㈱	10,000	17,390	営業取引関係の維持・強化の為
㈱みずほフィナンシャルグループ	36,000	8,208	金融取引関係の維持・強化の為
ダイジェット工業㈱	24,000	3,720	営業取引関係の維持・強化の為

ハ．みなし保有株式

　該当事項はありません。

ニ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

ホ．保有目的変更した投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査につきましては、東光監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。

指定社員　業務執行社員　佐藤　明充

指定社員　業務執行社員　勝　伸一郎

なお、上記両名の継続監査年数は、いずれも７年以内であります。

また、監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。

⑦　取締役の定員

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能とするため、会社法第454項第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと目的するものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	22,800	－	22,800	－
連結子会社	－	－	－	－
計	22,800	－	22,800	－

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 監査報酬の決定方針について明確な方針は設けておりませんが、監査計画等を勘案した上で報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門誌等の購読により、連結財務諸表等の適正性を確保するための情報把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,550,885	2,332,116
受取手形及び売掛金	※２ 1,341,500	※２ 740,040
商品	1,421,970	1,035,897
繰延税金資産	101,419	61,935
その他	286,607	355,440
貸倒引当金	△1,945	△671
流動資産合計	5,700,438	4,524,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,307,362	1,153,402
減価償却累計額	△836,854	△706,370
建物及び構築物（純額）	470,508	447,031
土地	1,702,974	1,657,243
その他	253,462	266,425
減価償却累計額	△178,627	△206,722
その他（純額）	74,834	59,703
有形固定資産合計	2,248,317	2,163,978
無形固定資産	21,728	17,490
投資その他の資産
投資有価証券	102,413	162,146
繰延税金資産	61,059	161,981
投資不動産	798,142	798,380
減価償却累計額	△79,828	△93,046
投資不動産（純額）	718,314	705,334
差入保証金	313,016	316,154
その他	※１ 62,691	※１ 59,557
貸倒引当金	△247	－
投資その他の資産合計	1,257,247	1,405,173
固定資産合計	3,527,293	3,586,642
資産合計	9,227,731	8,111,402

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 822,279	※２ 568,331
短期借入金	400,000	－
1年内返済予定の長期借入金	510,648	515,146
1年内償還予定の社債	163,600	72,000
未払法人税等	11,882	25,247
前受金	556,441	697,852
その他	173,558	139,977
流動負債合計	2,638,409	2,018,555
固定負債
社債	72,000	－
長期借入金	727,040	494,068
退職給付引当金	185,338	197,348
その他	33,608	22,050
固定負債合計	1,017,987	713,466
負債合計	3,656,397	2,732,022
純資産の部
株主資本
資本金	1,385,709	1,385,709
資本剰余金	1,997,995	1,997,995
利益剰余金	2,166,080	1,937,499
自己株式	△3,176	△3,224
株主資本合計	5,546,609	5,317,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,623	21,904
繰延ヘッジ損益	7,893	4,756
為替換算調整勘定	1,099	30,628
その他の包括利益累計額合計	20,615	57,290
新株予約権	4,108	4,108
純資産合計	5,571,334	5,379,379
負債純資産合計	9,227,731	8,111,402

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	8,036,755	7,099,395
売上原価	※１ 6,135,945	※１ 5,659,675
売上総利益	1,900,809	1,439,720
販売費及び一般管理費	※２ 1,752,369	※２ 1,661,463
営業利益又は営業損失（△）	148,440	△221,742
営業外収益
受取利息	7,677	7,513
受取配当金	3,845	4,416
仕入割引	15,291	10,885
不動産賃貸料	33,804	33,804
その他	10,319	2,107
営業外収益合計	70,938	58,726
営業外費用
支払利息	22,001	19,527
社債利息	2,111	1,029
為替差損	7,496	7,396
売上債権売却損	2,333	4,095
不動産賃貸費用	17,682	16,118
その他	4,453	2,813
営業外費用合計	56,079	50,981
経常利益又は経常損失（△）	163,299	△213,997
特別利益
固定資産売却益	※３ －	※３ 2,006
特別利益合計	－	2,006
特別損失
固定資産除却損	595	－
特別損失合計	595	－
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	162,703	△211,991
法人税、住民税及び事業税	7,064	22,424
法人税等調整額	△68,494	△65,224
法人税等合計	△61,430	△42,800
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	224,133	△169,191
当期純利益又は当期純損失（△）	224,133	△169,191

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	224,133	△169,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,783	10,281
繰延ヘッジ損益	77,170	△3,136
為替換算調整勘定	19,574	29,529
その他の包括利益合計	※１ 99,528	※１ 36,674
包括利益	323,662	△132,516
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	323,662	△132,516

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,385,709	1,997,995	2,001,338	△3,146	5,381,897
当期変動額
剰余金の配当			△59,391		△59,391
当期純利益			224,133		224,133
自己株式の取得				△30	△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	164,742	△30	164,711
当期末残高	1,385,709	1,997,995	2,166,080	△3,176	5,546,609

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,840	△69,277	△18,475	△78,912	4,108	5,307,094
当期変動額
剰余金の配当						△59,391
当期純利益						224,133
自己株式の取得						△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,783	77,170	19,574	99,528	－	99,528
当期変動額合計	2,783	77,170	19,574	99,528	－	264,240
当期末残高	11,623	7,893	1,099	20,615	4,108	5,571,334

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,385,709	1,997,995	2,166,080	△3,176	5,546,609
当期変動額
剰余金の配当			△59,390		△59,390
当期純損失（△）			△169,191		△169,191
自己株式の取得				△47	△47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△228,581	△47	△228,629
当期末残高	1,385,709	1,997,995	1,937,499	△3,224	5,317,980

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,623	7,893	1,099	20,615	4,108	5,571,334
当期変動額
剰余金の配当						△59,390
当期純損失（△）						△169,191
自己株式の取得						△47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,281	△3,136	29,529	36,674	-	36,674
当期変動額合計	10,281	△3,136	29,529	36,674	-	△191,954
当期末残高	21,904	4,756	30,628	57,290	4,108	5,379,379

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	162,703	△211,991
減価償却費	67,918	60,843
貸倒引当金の増減額（△は減少）	381	△1,274
未払賞与の増減額（△は減少）	△21,470	△34,940
退職給付引当金の増減額（△は減少）	8,705	12,009
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,000	-
受取利息及び受取配当金	△11,523	△11,929
支払利息	24,112	20,557
売上債権の増減額（△は増加）	225,775	619,946
たな卸資産の増減額（△は増加）	△753,237	396,681
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△23,061	△2,183
仕入債務の増減額（△は減少）	81,992	△267,060
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△44,180	△8,535
その他	472,367	69,547
小計	176,483	641,672
利息及び配当金の受取額	11,636	11,892
利息の支払額	△22,215	△19,425
法人税等の支払額	△23,876	△2,182
営業活動によるキャッシュ・フロー	142,027	631,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,316	△18,020
有形固定資産の売却による収入	-	48,349
無形固定資産の取得による支出	△12,950	△341
投資有価証券の取得による支出	-	△43,757
その他	△1,592	15,360
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,859	1,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	58,000
短期借入金の返済による支出	－	△458,000
長期借入れによる収入	700,000	340,000
長期借入金の返済による支出	△453,370	△568,474
社債の償還による支出	△164,200	△163,600
配当金の支払額	△61,021	△58,739
その他	△8,676	△10,151
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,732	△860,965
現金及び現金同等物に係る換算差額	15,735	23,055
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	144,635	△204,362
現金及び現金同等物の期首残高	2,391,843	2,536,478
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,536,478	※ 2,332,116

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

微科帝（上海）国際貿易有限公司

微科帝貿易股份有限公司

サンインスツルメント㈱

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

YKT　Europe　GmbH

 （連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（YKT　Europe　GmbH）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

（時価のあるもの）

連結決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品（機械本体）

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品（部品類）

個別法に基づく原価法、ただし、一部移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年4月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３年～50年

その他　　　　　　３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（3～10年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

④　投資不動産

建物（附属設備を除く）は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は10年～47年であります。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段　　為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象　　外貨建予定取引、外貨建金銭債務、借入金

③　ヘッジ方針

為替予約取引は、外貨建営業取引に係る輸入実績等を踏まえ、為替相場の変動リスクを回避する目的で行っております。金利スワップ取引は、金利の将来変動や借入の期間等を踏まえ、市場金利の変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、為替予約と外貨建予定取引及び外貨建金銭債務の重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについても、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式よっております。

(会計方針の変更)

　（減価償却方法の変更）

　　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　　これによる当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた730,000千円は、「前受金」556,441千円、「その他」173,558千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
投資その他の資産「その他」（出資金）	55,008千円	55,008千円

※２．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
受取手形	10,335千円	1,506千円
支払手形	12,089千円	4,011千円

３．当座貸越契約

　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
当座貸越極度額の総額	1,450,000千円	1,450,000千円
借入実行残高	400,000千円	－千円
差引額	1,050,000千円	1,450,000千円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
43,684千円	60,651千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
従業員給与手当	577,759千円	585,096千円
旅費交通費	185,490千円	193,253千円
貸倒引当金繰入額	381千円	△1,286千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
土地	－千円	315千円
建物	－千円	1,690千円
計	－千円	2,006千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,324千円	15,975千円
税効果調整前	4,324	15,975
税効果額	△1,541	△5,693
その他有価証券評価差額金	2,783	10,281
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	82,279	△5,044
税効果調整前	82,279	△5,044
税効果額	△5,108	1,907
繰延ヘッジ損益	77,170	△3,136
為替換算調整勘定：
当期発生額	19,574	29,529
その他の包括利益合計	99,528	36,674

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,888,740	－	－	11,888,740
合計	11,888,740	－	－	11,888,740
自己株式
普通株式 （注）	10,489	216	－	10,705
合計	10,489	216	－	10,705

　　（注）普通株式の自己株式数は、単元未満株式の買取請求による買取により216株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,108
合計		－	－	－	－	－	4,108

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年3月27日 定時株主総会	普通株式	59,391	5.00	平成23年12月31日	平成24年3月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年3月26日 定時株主総会	普通株式	59,390	利益剰余金	5.00	平成24年12月31日	平成25年3月27日

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,888,740	－	－	11,888,740
合計	11,888,740	－	－	11,888,740
自己株式
普通株式 （注）	10,705	304	－	11,009
合計	10,705	304	－	11,009

　　（注）普通株式の自己株式数は、単元未満株式の買取請求による買取により304株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,108
合計		－	－	－	－	－	4,108

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年3月26日 定時株主総会	普通株式	59,390	5.00	平成24年12月31日	平成25年3月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年3月26日 定時株主総会	普通株式	59,388	利益剰余金	5.00	平成25年12月31日	平成26年3月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	2,550,885千円	2,332,116千円
預入期間が６か月を超える定期預金	△14,407千円	－千円
現金及び現金同等物	2,536,478千円	2,332,116千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

事務機器等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
支払リース料	6,978	1,710
減価償却費相当額	6,978	1,710

(2）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業遂行上の設備投資等に必要となる資金については主として自己資金を充当するとともに、銀行等金融機関からの借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避する目的で行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部、営業取引に際し前受金を受け入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、海外で事業を遂行するにあたり生じる海外向けの営業債権については、円建取引とすることで為替変動リスクの回避を図っております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。

差入保証金は主として販売代理店契約における販売保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建の営業債務については為替の変動リスクに晒されておりますが、一部を除き先物為替予約を利用してヘッジしております。

また、借入金、社債については主に運転資金の調達を目的としており、期間は最長で５年であります。このうち一部は、金利変動のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（4）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に関するリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、業務規程に従い、営業債権について営業本部及び業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

外貨建の営業債務に係る為替変動リスクについては、為替相場の状況に応じて必要に応じ、月別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限等を定めた経理規程及び業務規程に従い、金利スワップ取引は財務部、為替先物予約取引は業務部において行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要とされる手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）３．参照）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,550,885	2,550,885	－
(2）受取手形及び売掛金	1,341,500	1,341,500	－
(3）投資有価証券	56,985	56,985	－
(4）差入保証金	313,016	312,108	△908
資産計	4,262,388	4,261,480	△908
(1）支払手形及び買掛金	822,279	822,279	－
(2）短期借入金	400,000	400,000	－
(3）１年以内返済予定の長期借入金	510,648	510,648	－
(4）１年内償還予定の社債	163,600	163,600	－
(5）未払法人税等	11,882	11,882	－
(6）前受金	556,441	556,441	－
(7）社債	72,000	71,485	△514
(8）長期借入金	727,040	721,878	△5,161
負債計	3,263,891	3,258,215	△5,675

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,332,116	2,332,116	－
(2）受取手形及び売掛金	740,040	740,040	－
(3）投資有価証券	116,718	116,718	－
(4）差入保証金	316,154	315,169	△984
資産計	3,505,030	3,504,045	△984
(1）支払手形及び買掛金	568,331	568,331	－
(2）１年以内返済予定の長期借入金	515,146	515,146	－
(3）１年内償還予定の社債	72,000	72,000	－
(4）未払法人税等	25,247	25,247	－
(5）前受金	697,852	697,852	－
(6）長期借入金	494,068	490,216	△3,851
負債計	2,372,646	2,368,794	△3,851

（注）１．「前受金」は重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。

　　　２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4）差入保証金

　差入保証金の時価は返還時期を見積もり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)１年内返済予定の長期借入金、(3)１年内償還予定の社債、(4)未払法人税等、(5)前受金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
非上場株式	45,428	45,428

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	2,550,885
受取手形及び売掛金	1,341,500

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	2,332,116
受取手形及び売掛金	740,040

５．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－
社債	163,600	72,000	－	－	－
長期借入金	510,648	421,162	182,475	83,243	40,160
合計	1,074,248	493,162	182,475	83,243	40,160

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
社債	72,000	－	－	－	－
長期借入金	515,146	276,459	129,727	68,144	19,738
合計	587,146	276,459	129,727	68,144	19,738

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	56,985	38,925	18,059
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	56,985	38,925	18,059
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		56,985	38,925	18,059

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　45,428千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	99,328	63,933	35,394
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	99,328	63,933	35,394
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	17,390	18,749	△1,359
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	17,390	18,749	△1,359
合計		116,718	82,683	34,035

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　45,428千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	5,364	－	－
	スイス・フラン	売掛金	157,973	33,950	－
	ユーロ	売掛金	6,596	－	－
	買建
	米ドル	買掛金	47,505	－	－
	スイス・フラン	買掛金	347,262	－	－
	ユーロ	買掛金	145,232	－	－
合計			709,936	33,950	－

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	113,940	－	－
	スイス・フラン	売掛金	90,207	－	－
	買建
	米ドル	買掛金	55,014	－	－
	スイス・フラン	買掛金	348,889	－	－
	ユーロ	買掛金	108,780	－	－
合計			716,832	－	－

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	200,000	160,040	（注）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	310,540	204,580	（注）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、総合設立型の厚生年金基金である東京機器厚生年金基金にも加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

① 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

年金資産の額	54,896	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	69,634	百万円
差引額	△14,737	百万円

② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

（平成24年１月１日から平成24年12月31日まで）	1.37	％

③ 補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,709百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は下記のとおりであります。

基本部分	残余期間15年３ヶ月（平成24年3月31日時点）の元利均等償却
加算部分	残余期間６年10ヶ月（平成24年3月31日時点）の元利均等償却

なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

① 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

年金資産の額	59,993	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	73,147	百万円
差引額	△13,154	百万円

② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）	1.35	％

③ 補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,744百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は下記のとおりであります。

基本部分	残余期間14年３ヶ月（平成25年3月31日時点）の元利均等償却
加算部分	残余期間５年10ヶ月（平成25年3月31日時点）の元利均等償却

なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
(1）	退職給付債務（千円）	△185,338	△197,348
(2）	年金資産（千円）	－	－
(3）	退職給付引当金(1）－(2）（千円）	△185,338	△197,348

（注）　厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
退職給付費用（千円）	76,814	77,708
(1）勤務費用（千円）	28,700	30,967
(2）総合型の掛金（千円）	34,889	33,929
(3）確定拠出年金掛金（千円）	13,225	12,811

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　退職給付債務の計算方法：簡便法を採用しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社の取締役４名	当社の取締役４名
ストック・オプション数 (注)2	普通株式 16,920株 (注)1	普通株式 21,200株
付与日	平成17年６月１日	平成18年４月28日
権利確定条件	付与日（平成17年６月１日）に就任していた取締役を退任したときに限る。	付与日（平成18年４月28日）に就任していた取締役を退任したときに限る。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 平成17年６月２日 至 平成37年６月１日	自 平成18年６月２日 至 平成38年６月１日

	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社の取締役４名	当社の取締役３名
ストック・オプション数 (注)2	普通株式 23,700株	普通株式 22,900株
付与日	平成19年６月１日	平成20年６月１日
権利確定条件	付与日（平成19年６月１日）に就任していた取締役を退任したときに限る。	付与日（平成20年６月１日）に就任していた取締役を退任したときに限る。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 平成19年６月２日 至 平成39年６月１日	自 平成20年６月２日 至 平成40年６月１日

 （注）１．平成18年２月17日付けで普通株式１株を1.2株に株式分割しました。これに伴い平成17年ストック・オプションの新株予約権の目的となる株式の数が増加しております。

 ２．株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	3,240	4,200	4,700	6,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	3,240	4,200	4,700	6,000

（注）平成18年２月17日付けで普通株式１株を1.2株に株式分割しました。これに伴い平成17年ストック・オプションの新株予約権の目的となる株式の数が増加しております。

②　単価情報

	平成17年 ストック・ オプション	平成18年 ストック・ オプション	平成19年 ストック・ オプション	平成20年 ストック・ オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	－	－	444	337

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	1,882千円		2,396千円
未払賞与	21,749		11,085
商品評価損	44,239		48,632
税務上繰越欠損金	33,367		－
その他	6,296		3,079
計	107,536		65,193
評価性引当額	△226		△122
繰延税金資産（流動）合計	107,310		65,070
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	△5,411		△2,951
その他	△479		△183
繰延税金負債（流動）合計	△5,891		△3,135
繰延税金資産（流動）の純額	101,419		61,935
繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金	60,432		166,544
退職給付引当金	66,293		70,509
商品評価損	－		18,093
減損損失	8,519		－
投資有価証券評価損	32,041		32,041
子会社株式評価損	35,640		35,640
その他	8,194		6,639
計	211,120		329,468
評価性引当額	△143,625		△155,357
繰延税金資産（固定）合計	67,495		174,111
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△6,436		△12,130
繰延税金負債（固定）合計	△6,436		△12,130
繰延税金資産（固定）の純額	61,059		161,981

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.69％		―――
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.25
住民税均等割	4.16
税率変更に伴う影響額	△5.37
子会社税率差異	4.79
評価性引当額	△82.42
その他	△0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△36.20

（注）当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、大阪府吹田市において、賃貸収益を得ることを目的として大阪支店ビルの一部である賃貸用住宅を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,834千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,625千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　なお、長野県小諸市の遊休不動産につきましては当連結会計年度に売却しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	784,346	764,252
	期中増減額	△20,093	△58,918
	期末残高	764,252	705,334
期末時価		410,301	363,890

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの（17,183千円）及び売却によるもの（2,910千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの（13,217千円）及び売却によるもの（45,938千円）であります。

　　　３．連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額に固定資産税評価額等に基づいて自社で調整した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社グループは、主として、電子部品実装機を中心とした電子機器や金属加工目的の工作機械等の生産設備及び製品の形状測定を行う測定機器の販売、ならびに光通信、レーザー関連の光電子装置の販売を行っており、これらの事業を行っている当社グループの親会社及び子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成した事業セグメントを集約した「電子機器及び工作機械等」と「光電子装置」を報告セグメントとしております。

　「電子機器及び工作機械等」は、主として国内メーカーの電子部品実装機（チップマウンタ、ＬＣＤボンダ等）等の電子機器の販売、海外メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤等）、測定機器、産業機械等の生産設備の販売をしております。

　「光電子装置」は、光通信関連の光アンプとその他部品、研究用レーザー機器及びレーザー加工装置等の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

				（単位：千円）
	電子機器及び 工作機械等	光電子装置	計	調整額 （注）1	連結財務諸表計上額 （注）2
売上高
外部顧客への売上高	7,656,704	380,050	8,036,755	－	8,036,755
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,656,704	380,050	8,036,755	－	8,036,755
セグメント利益	144,310	3,955	148,266	173	148,440
セグメント資産	9,219,874	173,929	9,393,804	△166,072	9,227,731
その他の項目
減価償却費	61,669	6,404	68,073	△155	67,918

（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去173千円が含まれております。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

				（単位：千円）
	電子機器及び 工作機械等	光電子装置	計	調整額 （注）1	連結財務諸表計上額 （注）2
売上高
外部顧客への売上高	6,489,697	609,698	7,099,395	－	7,099,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12,010	12,010	△12,010	－
計	6,489,697	621,708	7,111,405	△12,010	7,099,395
セグメント利益又は損失(△)	△255,401	33,492	△221,908	166	△221,742
セグメント資産	7,976,908	328,820	8,305,728	△194,326	8,111,402
その他の項目
減価償却費	51,085	9,950	61,035	△191	60,843

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去166千円が含まれております。

　　２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

日本	台湾	中国	その他	合計
5,898,045	721,656	1,101,730	315,322	8,036,755

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

日本	台湾	中国	その他	合計
4,626,574	289,101	2,021,233	162,485	7,099,395

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
１株当たり純資産額		１株当たり純資産額	468.70円		468.70円	452.55円		452.55円
１株当たり純資産額
468.70円
452.55円
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）		１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）	18.87円		18.87円	△14.24円		△14.24円
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）
18.87円
△14.24円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額		潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	18.84円		18.84円	－円		－円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
18.84円
－円

　（注）　１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	224,133	△169,191
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	224,133	△169,191
期中平均株式数（株）	11,878,139	11,877,893
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	18,022	－
（うち新株予約権）	18,022	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概況	―	―

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
YKT株式会社	第７回無担保社債	平成22年 7月30日	99,600 (99,600)	－ (－)	0.69	なし	平成25年 ７月30日
YKT株式会社	第８回無担保社債	平成23年 9月26日	136,000 (64,000)	72,000 (72,000)	0.72	なし	平成26年 9月26日
合計	－	－	235,600 (163,600)	72,000 (72,000)	－	－	－

　（注）１．（　　　）内は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
72,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	400,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	510,648	515,146	1.51	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,103	10,103	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	727,040	494,068	1.50	平成27年～30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	27,753	17,650	－	平成27年～29年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,675,545	1,036,967	－	－

　（注）１．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務のうち１年以内に返済予定のものは、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるものは固定負債「その他」に含めて計上しております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	276,459	129,727	68,144	19,738
リース債務	8,503	7,688	1,457	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,955,034	3,902,152	5,365,554	7,099,395
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△） （千円）	△64,840	△82,107	△187,376	△211,991
四半期（当期）純損失金額（千円）	△49,930	△67,906	△138,478	△169,191
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△4.2	△5.72	△11.66	△14.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△4.2	△1.51	△5.94	△2.59

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,359,831	2,065,854
受取手形	※２ 116,392	※２ 47,815
売掛金	1,190,957	578,051
商品	1,341,396	998,149
前渡金	144,765	267,482
前払費用	15,655	10,185
繰延税金資産	94,552	56,910
未収入金	11,336	16,893
未収消費税等	62,359	16,564
その他	16,917	19,634
貸倒引当金	△2,000	△700
流動資産合計	5,352,163	4,076,842
固定資産
有形固定資産
建物	1,260,008	1,114,716
減価償却累計額	△794,944	△672,089
建物（純額）	465,063	442,626
構築物	45,742	37,073
減価償却累計額	△40,492	△32,825
構築物（純額）	5,250	4,248
工具、器具及び備品	152,565	152,438
減価償却累計額	△133,650	△142,158
工具、器具及び備品（純額）	18,915	10,280
土地	1,702,974	1,657,243
リース資産	48,114	48,114
減価償却累計額	△12,058	△21,681
リース資産（純額）	36,055	26,432
有形固定資産合計	2,228,258	2,140,831
無形固定資産
電話加入権	4,247	4,247
ソフトウエア	17,089	12,699
無形固定資産合計	21,336	16,947
投資その他の資産
投資有価証券	102,413	162,146
関係会社株式	26,293	60,800
関係会社出資金	109,160	109,160
従業員に対する長期貸付金	405	201
長期前払費用	6,340	3,901
繰延税金資産	55,226	159,454
投資不動産	798,142	798,380
減価償却累計額	△79,828	△93,046
投資不動産（純額）	718,314	705,334
差入保証金	304,652	305,045
その他	89	95
投資その他の資産合計	1,322,895	1,506,139
固定資産合計	3,572,491	3,663,917
資産合計	8,924,655	7,740,760

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 252,689	※２ 64,391
買掛金	565,680	480,649
短期借入金	400,000	-
1年内返済予定の長期借入金	482,084	476,998
1年内償還予定の社債	163,600	72,000
リース債務	10,103	10,103
未払金	3,552	-
未払費用	122,939	77,020
未払法人税等	11,680	9,626
前受金	488,837	696,733
預り金	21,625	15,160
前受収益	－	26
その他	1,177	1,827
流動負債合計	2,523,971	1,904,539
固定負債
社債	72,000	-
長期借入金	697,368	370,870
リース債務	27,753	17,650
退職給付引当金	180,468	192,594
その他	5,854	4,400
固定負債合計	983,445	585,514
負債合計	3,507,416	2,490,053
純資産の部
株主資本
資本金	1,385,709	1,385,709
資本剰余金
資本準備金	1,373,361	1,373,361
資本剰余金合計	1,373,361	1,373,361
利益剰余金
利益準備金	123,650	123,650
その他利益剰余金
別途積立金	1,217,000	1,217,000
繰越利益剰余金	1,298,219	1,125,546
利益剰余金合計	2,638,869	2,466,196
自己株式	△3,176	△3,224
株主資本合計	5,394,764	5,222,043
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,623	21,904
繰延ヘッジ損益	6,741	2,649
評価・換算差額等合計	18,364	24,554
新株予約権	4,108	4,108
純資産合計	5,417,238	5,250,707
負債純資産合計	8,924,655	7,740,760

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	7,539,236	6,191,207
売上原価
商品期首たな卸高	604,955	1,341,396
当期商品仕入高	6,588,755	4,696,902
合計	7,193,711	6,038,298
商品期末たな卸高	1,341,396	998,149
商品売上原価	※１ 5,852,314	※１ 5,040,149
売上総利益	1,686,921	1,151,058
販売費及び一般管理費
旅費及び交通費	154,320	150,593
役員報酬	114,000	114,000
従業員給料及び手当	503,878	484,409
従業員賞与	113,379	52,820
退職給付費用	75,414	75,004
法定福利費	87,676	80,255
貸倒引当金繰入額	400	△1,300
減価償却費	59,641	48,450
賃借料	43,784	41,171
その他	352,980	292,332
販売費及び一般管理費合計	1,505,474	1,337,737
営業利益又は営業損失（△）	181,446	△186,679
営業外収益
受取利息	7,283	7,101
受取配当金	8,845	4,416
仕入割引	15,291	10,885
不動産賃貸料	33,804	33,804
その他	7,344	4,887
営業外収益合計	72,568	61,094
営業外費用
支払利息	20,467	17,467
社債利息	2,111	1,029
為替差損	279	11,152
売上債権売却損	2,333	4,095
不動産賃貸費用	17,682	16,118
その他	4,453	2,813
営業外費用合計	47,328	52,675
経常利益又は経常損失（△）	206,686	△178,260
特別利益
固定資産売却益	※２ －	※２ 2,006
特別利益合計	－	2,006
特別損失
固定資産除却損	383	－
特別損失合計	383	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	206,303	△176,254
法人税、住民税及び事業税	6,700	6,800
法人税等調整額	△64,320	△69,771
法人税等合計	△57,620	△62,971
当期純利益又は当期純損失（△）	263,923	△113,282

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,385,709	1,373,361	1,373,361	123,650	1,217,000	1,093,687	2,434,337
当期変動額
剰余金の配当						△59,391	△59,391
当期純利益						263,923	263,923
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	204,532	204,532
当期末残高	1,385,709	1,373,361	1,373,361	123,650	1,217,000	1,298,219	2,638,869

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,146	5,190,262	8,840	△68,896	△60,056	4,108	5,134,314
当期変動額
剰余金の配当		△59,391					△59,391
当期純利益		263,923					263,923
自己株式の取得	△30	△30					△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,783	75,637	78,421	－	78,421
当期変動額合計	△30	204,502	2,783	75,637	78,421	－	282,923
当期末残高	△3,176	5,394,764	11,623	6,741	18,364	4,108	5,417,238

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,385,709	1,373,361	1,373,361	123,650	1,217,000	1,298,219	2,638,869
当期変動額
剰余金の配当						△59,390	△59,390
当期純損失（△）						△113,282	△113,282
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△172,672	△172,672
当期末残高	1,385,709	1,373,361	1,373,361	123,650	1,217,000	1,125,546	2,466,196

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,176	5,394,764	11,623	6,741	18,364	4,108	5,417,238
当期変動額
剰余金の配当		△59,390					△59,390
当期純損失（△）		△113,282					△113,282
自己株式の取得	△47	△47					△47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10,281	△4,092	6,189	-	6,189
当期変動額合計	△47	△172,720	10,281	△4,092	6,189	-	△166,531
当期末残高	△3,224	5,222,043	21,904	2,649	24,554	4,108	5,250,707

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

（時価のあるもの）

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

（機械本体）

　個別法に基づく原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（部品類）

　個別法に基づく原価法、ただし一部移動平均法に基づく原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～50年

構築物　　　　　　　　10年～20年

工具器具備品　　　　　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(4）投資不動産

建物（附属設備を除く）は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は10年～47年であります。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象　　外貨建予定取引、外貨建金銭債務、借入金

(3)　ヘッジ方針

為替予約取引は、外貨建営業取引に係る輸入実績等を踏まえ、為替相場の変動リスクを回避する目的で行っております。金利スワップ取引は、金利の将来変動や借入の期間等を踏まえ、市場金利の変動リスクを回避する目的で行っております。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、為替予約と外貨建予定取引及び外貨建金銭債務の重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについても、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　（減価償却方法の変更）

　　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　　これによる当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

　１．保証債務

次の関係会社について金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

サンインスツルメント㈱

前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
債務保証	126,236千円		161,346千円

※２．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
受取手形	10,335千円	1,506千円
支払手形	12,089千円	4,011千円

　３．当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
当座貸越極度額の総額	1,400,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	400,000千円	－千円
差引額	1,000,000千円	1,400,000千円

（損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
43,684千円	60,651千円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
土地	－千円	315千円
建物	－千円	1,690千円
計	－千円	2,006千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
自己株式
普通株式 （注）	10,489	216	－	10,705
合計	10,489	216	－	10,705

 （注）普通株式の自己株式数は、単元未満株式の買取請求による買取により216株増加しております。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
自己株式
普通株式 （注）	10,705	304	－	11,009
合計	10,705	304	－	11,009

 （注）普通株式の自己株式数は、単元未満株式の買取請求による買取により304株増加しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

事務機器等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却費の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
支払リース料	6,800	1,591
減価償却費相当額	6,800	1,591

(2）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,293千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	1,882千円		1,070千円
未払賞与	20,510		7,723
商品評価損	43,685		47,443
税務上の繰越欠損金	27,766		－
その他	5,393		2,298
繰延税金資産（流動）合計	99,238		58,535
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	△4,686		△1,624
繰延税金負債（流動）合計	△4,686		△1,624
繰延税金資産（流動）の純額	94,552		56,910
繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金	53,439		141,365
退職給付引当金	64,523		68,782
商品評価損	－		18,093
減損損失	8,519		－
投資有価証券評価損	32,041		32,041
子会社株式評価損	35,640		35,640
その他	7,422		5,840
計	201,587		301,763
評価性引当額	△139,923		△130,178
繰延税金資産（固定）合計	61,663		171,585
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△6,436		△12,130
繰延税金負債（固定）合計	△6,436		△12,130
繰延税金資産（固定）の純額	55,226		159,454

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.69％		―――
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.61
役員賞与否認額	1.58
住民税均等割	3.25
税率変更に伴う影響額	△4.22
評価性引当額	△69.51
その他	△1.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△27.93

（注）当事業年度については、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）	当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
１株当たり純資産額		１株当たり純資産額	455.73円		455.73円	441.72円		441.72円
１株当たり純資産額
455.73円
441.72円
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）		１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）	22.22円		22.22円	△9.54円		△9.54円
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）
22.22円
△9.54円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額		潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	22.19円		22.19円	－円		－円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
22.19円
－円

　（注）　１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第36期 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	第37期 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	263,923	△113,282
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	263,923	△113,282
期中平均株式数（株）	11,878,139	11,877,893
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	18,022	－
（うち新株予約権）	18,022	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概況	―	―

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券	その他有価証券	(株)みずほフィナンシャルグループ　優先株式	100,000	43,000
		(株)ハマイ	45,700	37,428
		ニチコン株)	30,000	30,540
		(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	28,000	19,432
		日進工具(株)	10,000	17,390
		(株)みずほフィナンシャルグループ	36,000	8,208
		ダイジェット工業(株)	24,000	3,720
		(株)シギヤ精機製作所	500	1,711
		その他4銘柄	271	717
計			274,471	162,146

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,260,008	1,700	146,992	1,114,716	672,089	23,929	442,626
構築物	45,742	－	8,668	37,073	32,825	1,001	4,248
工具、器具及び備品	152,565	745	872	152,438	142,158	9,380	10,280
土地	1,702,974	－	45,731	1,657,243	－	－	1,657,243
リース資産	48,114	－	－	48,114	21,681	9,622	26,432
有形固定資産計	3,209,405	2,445	202,264	3,009,586	868,755	43,934	2,140,831
無形固定資産
電話加入権	4,247	－	－	4,247	－	－	4,247
ソフトウエア	58,913	126	－	59,039	46,339	4,515	12,699
無形固定資産計	63,161	126	－	63,287	46,339	4,515	16,947
投資その他の資産
長期前払費用	6,340	－	2,439	3,901	－	－	3,901
投資不動産	798,142	237	－	798,380	93,046	13,217	705,334
投資その他の資産計	804,483	237	2,439	802,281	93,046	13,217	709,235
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

 (注)　建物の減少は、遊休資産の売却による減少額146,992千円です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,000	－	－	1,300	700

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	963
預金の種類
当座預金	851,526
普通預金	10,712
通知預金	1,200,000
別段預金	2,651
小計	2,064,890
合計	2,065,854

②　受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
芙蓉総合リース㈱	10,489
ダイジェット工業㈱	4,368
㈱ムラカミ	3,911
㈱荏原製作所	2,812
日本モレックス㈱	2,782
その他	23,451
合計	47,815

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成26年１月	12,607
２月	10,713
３月	7,287
４月	5,870
５月	11,337
合計	47,815

③　売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱日立製作所	58,695
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱	48,520
㈱東郷	42,374
伊藤精工㈱	41,999
津根精機㈱	28,298
その他	358,163
合計	578,051

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）

当期発生高 （千円）

当期回収高 （千円）

当期末残高 （千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C) × 100 (A) ＋ (B)

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)     ２     (B)     365

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,190,957

6,392,092

7,004,997

578,051

92.37

50.51

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

④　商品

品名	金額（千円）
工作機械	372,675
電子機器	328,261
測定機器	75,160
産業機械	15,072
その他	206,980
合計	998,149

⑤　支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
高津伝動精機㈱	15,487
積水化学工業㈱	6,508
レニショー㈱	5,059
セパレーターシステム工業㈱	4,915
アズビルトレーディング㈱	4,846
その他	27,574
合計	64,391

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成26年１月	18,600
２月	21,746
３月	7,509
４月	16,534
合計	64,391

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
パナソニック(株)	109,367
ロロマチック社（スイス）	95,225
クオリティ・ビジョン・インターナショナル社（米国）	75,321
スコテック社（スイス）	43,511
微科帝（上海）国際貿易有限公司	31,293
その他	125,931
合計	480,649

⑦　１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（千円）
(株)三菱東京UFJ銀行	166,660
(株)みずほ銀行	89,970
三菱UFJ信託銀行(株)	66,000
(株)東京都民銀行	64,000
(株)りそな銀行	49,700
(株)商工組合中央金庫	40,668
合計	476,998

⑧　前受金

相手先	金額（千円）
住友電気工業(株)	232,359
㈱内野製作所	134,683
三菱マテリアル㈱	94,420
深圳天朗通科技有限公司(中国)	91,553
その他	143,716
合計	696,733

⑨　長期借入金

相手先	金額（千円）
(株)みずほ銀行	120,080
(株)三菱東京UFJ銀行	91,683
三菱UFJ信託銀行(株)	84,500
(株)商工組合中央金庫	74,607
合計	370,870

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から１２月３１日まで
定時株主総会	３月中
基準日	１２月３１日
剰余金の配当の基準日	６月３０日 １２月３１日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	─────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	日本経済新聞
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第36期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）平成25年３月26日関東財務局長に提出

２　内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月26日関東財務局長に提出

３　四半期報告書及び確認書

（第37期第１四半期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月10日関東財務局長に提出

（第37期第２四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第37期第３四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

４　臨時報告書

平成25年４月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			平成26年３月26日
ＹＫＴ株式会社

取締役会 御中

	東光監査法人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 明充 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	勝 伸一郎 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＹＫＴ株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＹＫＴ株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＹＫＴ株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ＹＫＴ株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			平成26年３月26日
ＹＫＴ株式会社

取締役会 御中

	東光監査法人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 明充 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	勝 伸一郎 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＹＫＴ株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＹＫＴ株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。