3186 ネクステージ 有価証券報告書 第15期 (2013/11期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成26年２月26日
【事業年度】	第15期(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
【会社名】	株式会社ネクステージ
【英訳名】	NEXTAGE Co.，Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 広田 靖治
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵一丁目26番８号
【電話番号】	052-979-6531（管理本部）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 安藤 弘志
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵一丁目26番８号
【電話番号】	052-979-6531（管理本部）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 安藤 弘志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１  【企業の概況】

１  【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
売上高	（千円）	－	－	－	28,319,508	39,768,788
経常利益	（千円）	－	－	－	875,225	1,059,792
当期純利益	（千円）	－	－	－	483,512	585,838
包括利益	（千円）	－	－	－	483,512	585,838
純資産額	（千円）	－	－	－	1,679,946	3,427,721
総資産額	（千円）	－	－	－	7,912,968	12,974,722
１株当たり純資産額	（円）	－	－	－	223.64	343.06
１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	64.37	70.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	66.24
自己資本比率	（％）	－	－	－	21.2	26.4
自己資本利益率	（％）	－	－	－	33.5	22.9
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	6.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△45,723	△1,647,341
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△927,459	△973,547
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	1,423,717	3,812,000
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	1,256,627	2,457,070
従業員数	（人）	－	－	－	332	474
〔ほか、平均臨時雇用人員〕		〔－〕	〔－〕	〔－〕	〔31〕	〔39〕

（注）１．当社は第14期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第14期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数欄の[外書]は臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

６．当社は平成25年７月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．平成25年３月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割、平成25年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
売上高	（千円）	14,734,338	17,131,993	21,042,089	28,319,508	39,768,788
経常利益	（千円）	403,259	194,663	737,055	868,132	1,040,889
当期純利益	（千円）	248,846	92,084	418,803	478,403	574,349
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	100,000	100,000	100,000	100,000	692,449
発行済株式総数	（株）	25,040	25,040	25,040	25,040	3,330,500
純資産額	（千円）	698,065	790,149	1,208,953	1,674,836	3,411,122
総資産額	（千円）	4,426,403	4,680,563	5,635,194	7,907,612	12,953,849
１株当たり純資産額	（円）	92.93	105.19	160.94	222.95	341.40
１株当たり配当額	（円）	－ (―)	－ (―)	500	917	17
（１株当たり中間配当額）				(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	33.13	12.26	55.75	63.69	68.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	64.94
自己資本比率	（％）	15.8	16.9	21.5	21.2	26.3
自己資本利益率	（％）	43.4	12.4	41.9	33.2	22.6
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	6.8
配当性向	（％）	－	－	3.0	4.8	8.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	△131,457	－	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	△225,284	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	492,930	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	804,465	－	－
従業員数	（人）	215	239	249	327	468
〔ほか、平均臨時雇用人員〕		〔5〕	〔7〕	〔9〕	〔30〕	〔37〕

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期から第13期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。また、第14期以降については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３．平成25年12月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行い、発行済株式総数は9,991,500株となっております。

４．第11期から第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第11期から第14期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．従業員数欄の[外書]は臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

７．当社は第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期以降の提出会社の経営指標における営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

８．第13期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第11期及び第12期の財務諸表については、監査を受けておりません。

９．当社は平成25年７月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

10．平成25年３月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割、平成25年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２  【沿革】

年 月

概 要

平成10年12月 平成12年12月 平成14年６月 平成14年８月 平成16年４月 平成16年10月 平成16年11月 平成16年12月 平成18年12月 平成19年12月 平成20年８月 平成20年10月 平成21年３月 平成21年10月 平成22年７月 平成22年８月 平成23年７月 平成23年８月 平成23年９月 平成23年12月 平成24年２月 平成24年９月 平成25年１月 平成25年６月 平成25年７月 平成25年８月 平成25年９月

現代表取締役広田靖治が輸入車販売を目的に、資本金300万円で有限会社オートステージヒロタ（現 当社）を設立し、愛知県尾張旭市北本地ヶ原に本店所在地を置く オートステージ１号店（現 オートステージ名東店）を名古屋市名東区にオープン 現代表取締役広田靖治が、スバル車販売を目的に資本金10百万円で株式会社ネクステージを設立、愛知県尾張旭市に本店所在地を置く 株式会社ネクステージ１号店として、ネクステージ春日井Ⅰ店（現 ネクステージ春日井コンパクト専門店）を愛知県春日井市にオープン 有限会社オートステージヒロタを株式会社オートステージへ組織及び商号変更 東海地方の代表格店舗としてネクステージ中川店（現 ネクステージ中川セダン・スポーツ専門店）を名古屋市中川区にオープン 軽・コンパクトカー販売を目的に、セレクト１００春日井店（現 ネクステージ春日井スバル車専門店）を愛知県春日井市にオープン 板金・塗装を目的とした整備工場としてＢＰセンターを愛知県西春日井郡（現 北名古屋市)にオープン（平成22年８月に小牧市に移転、現 ＰＤＩセンター） 株式会社オートステージが株式会社ネクステージを吸収合併 株式会社オートステージを株式会社ネクステージへ商号変更 本部事務所を名古屋市名東区に移転 本部事務所を愛知県日進市へ移転 本店所在地を愛知県日進市へ移転 関西地方初進出となるネクステージ大阪茨木店（現 ネクステージ茨木ミニバン専門店）を大阪府茨木市にオープン 中古車輸出事業を開始 本部事務所を名古屋市東区に移転 九州沖縄地方初進出となるネクステージ福岡店（現 ネクステージ福岡ＳＵＶ専門店）を福岡県大野城市にオープン 関東甲信越地方初進出となるオートステージ千葉店（現 オートステージ千葉柏店）を千葉県柏市にオープン 商品の品質向上のためＰＤＩセンターを愛知県小牧市に開設 整備部門強化のためオートステージサービスセンター（現 ネクステージテクニカルセンター千種）を名古屋市千種区にオープン 無店舗型での自動車出張買取事業を開始 本店所在地を名古屋市東区に移転 カーコーティング事業を目的に、株式会社ＡＳＡＰを設立 関西地方に２ブランド併設店舗としてネクステージ神戸西店をオープン ネクステージクラスポ蒲郡店を愛知県蒲郡市に商業施設併設店舗としてオープン ラビットクラスポ蒲郡店を買取専門店として初のフランチャイズ契約でオープン ホリデー車検クラスポ蒲郡店を車検工場の初のフランチャイズ契約でオープン 関東甲信越地方に２ブランド併設店舗としてネクステージ横浜町田店をオープン 関東甲信越地方に３ブランド併設店舗としてネクステージ千葉北店をオープン 東京証券取引所マザーズ市場に上場 中国四国地方初進出となるネクステージ倉敷西店を岡山県浅口市にオープン 北海道東北地方へ再出店としてネクステージ仙南柴田店を宮城県柴田郡にオープン

３  【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社連結子会社（株式会社ＡＳＡＰ）の計２社で構成されており、中古車販売事業として中古車販売店事業、整備事業、保険代理店事業及び自動車買取事業、その他事業として自動車出張買取事業及び中古車輸出事業、カーコーティング事業を主な事業として取組んでおります。

当社グループの事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは中古車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、自動車販売及びその附帯業務の単一セグメントとしております。

(1)　中古車販売事業

①　中古車販売店事業

当事業は、車種タイプ別に店舗展開を行っております。車種を絞ることで顧客のライフスタイルに合った車が提供できると考えており、専門性の高い店舗作り・人材教育を進めております。当事業の特徴としては、年式の新しい低走行車を多く取り揃え、特に品質と価格に関して細心の注意を払っております。出店方針といたしましては、主に人口集積地を中心に事業展開を進めており、集客はインターネットやテレビＣＭによる広告で商圏エリアをより広げる取り組みを行っております。また、軽自動車専門店に関してはエリア戦略を進め、ドミナント式の出店形態を採っており、集客は新聞折込チラシ等の媒体も積極的に活用しております。なお、当連結会計年度末の拠点数（複合店は１拠点でカウントしております。）は30拠点（北海道東北地方１拠点、関東甲信越地方５拠点、東海北陸地方16拠点、関西地方３拠点、中国四国地方１拠点、九州沖縄地方４拠点）、ＰＤＩセンター（Pre Delivery Inspection）は１拠点であります。ＰＤＩセンターは、仕入れた車輌の検品や品質チェック、点検及び整備作業を集約し、現場での作業効率を向上する役割を担っております。

（ＰＤＩセンター）

②　整備事業

当事業は、販売した車輌の整備や車検等を主な事業として展開しております。主要な店舗には整備工場を併設しており、整備工場を併設していない店舗についても名古屋市千種区及び福岡市博多区にある整備工場や外注先にて整備を行い、サポート体制の強化を図っております。

③　保険代理店事業

当事業は、損害保険会社の代理店として、当社取扱車輌の販売に際して、自動車保険を提案し、販売後のサポート体制の強化を図っております。

④　自動車買取事業

当事業では、不要となった車輌の買取りを行っており、主に顧客から持ち込まれる車輌の買取り及び査定、車輌販売に附帯するトータルサポートの強化を図っております。販売店で買取りを行うほか、株式会社Ｒ＆Ｗが運営している中古車買取りラビット事業のフランチャイズ店が１店舗あります。

(2)　その他事業

①　自動車出張買取事業

　当事業は複数の企業が運営する一括買取査定サイトを利用しており、当社にアクセスした顧客に対してご自宅まで伺い、中古車の査定及び買取りを行っております。現在の出張買取りは東海北陸地方、関西地方、九州沖縄地方に展開しております。

②　中古車輸出事業

　当事業は、主に東アフリカ・オセアニア地域を中心に中古車を輸出しております。輸出先は主に途上国や新興国が多く、一般消費者までインターネットのインフラが整備されていないため、ケニア、タンザニア、ザンビアに紹介所を設け、現地の顧客が商品の検索、閲覧、注文が可能な環境を整備するほか、現地紹介所が通関及び陸送の手配を行うなど、顧客に対し購入のサポートを行っております。

③　カーコーティング事業

　当事業は、当社連結子会社である株式会社ＡＳＡＰが、主に当社が販売する中古車に対してコーティングを行っています。ガラスコーティング剤を使用してボディの塗装表面をガラス膜で覆うことで、水を弾かない親水性のボディに変化させ、汚れや紫外線劣化、酸への耐久性を付与する施工を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

店舗タイプ		取扱車種	店舗数 （店）
国産普通車取扱店	SUV専門店	ハリアー、エクストレイル、ヴァンガード、ムラーノ　等	８
	ミニバン専門店	アルファード、エルグランド、セレナ　等	８
	セダン・スポーツ専門店	クラウン、フーガ、スカイライン、レクサス　等	５
	コンパクト専門店	フィット、デミオ、スイフト、ノート　等	３
	アラカルト店	国産オールジャンル	２
軽自動車取扱店		アルト、ムーヴ、タント、コペン　等	８
輸入車取扱店		メルセデスベンツ、アウディ、ボルボ　等	３
合　　　計			37

(注)１．複数店舗を併設している拠点は、それぞれの店舗を１店舗として記載しており、拠点数は30拠点であります。

    ２．在庫の状況に応じて、取扱車種を変更する場合があります。

４  【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業 の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社ＡＳＡＰ	名古屋市東区	8,000	カーコーティング	100.0	業務委託 当社で販売するカーコーティングを行っております。 役員の兼任３名

５  【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成25年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
自動車販売及びその附帯業務	474 (39)
合計	474 (39)

(注)　１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループは中古車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしており、グループ全体の従業員数を記載しております。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が142名増加しておりますが、新規出店に要する新規採用が主となっております。

(2)  提出会社の状況

平成25年11月30日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
468 (37)	29.2	2.0	4,376,534

当社の事業は単一セグメントでありますので、地域別の従業員数を示すと次のとおりであります。

地域別	従業員数（人）
本社	72 （9）
北海道東北地方	12 （1）
関東甲信越地方	92 （5）
東海北陸地方	153 （5）
関西地方	53 （1）
中国四国地方	12 （1）
九州沖縄地方	66 （3）
その他	8（12）

(注)　１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が141名増加しておりますが、新規出店に要する新規採用が主となっております。

(3)  労働組合の状況

当社及び連結子会社である株式会社ＡＳＡＰには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であります。

第２ 【事業の状況】

１  【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政権交代による期待感により株式市場は回復基調で推移し、円高にも歯止めがかかり、輸出企業の収益改善に繋がりました。しかし、景気も回復傾向で推移し、個人消費の落ち込みに関しても回復の兆しはあるものの、依然一般消費者に対する景気の不透明感は払拭できない状況が続いております。

この間、国内の自動車市場は、エコカー補助金終了に伴い国内メーカー各社の普通車の販売が減少傾向で推移した中、消費者需要はランニングコストの低い軽自動車に集中し、軽自動車の販売は前年実績を上回りました。

このような環境の中、中古車販売業界におきましては、平成25年度（平成24年12月から平成25年11月まで）の国内中古車登録台数は6,372,047台（前年同期比99.3％）と前年を下回る結果となりました。車種別に見ますと、普通乗用車の登録台数が3,399,715台（前年同期比96.6％）であり、軽自動車の登録台数が2,972,332台（前年同期比102.6％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）

当社グループにおきましては近年、近隣業者との価格競争等が激化する中、販売台数は29,800台（前年同期比137.5％）となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は397億68百万円（前年同期比40.4％増）、営業利益は10億28百万円（前年同期比14.8％増）、経常利益は10億59百万円（前年同期比21.1％増）、当期純利益は５億85百万円（前年同期比21.2％増）となりました。　

中古車販売店事業

中古車販売店事業は、北海道東北地方１拠点（２店舗）、関東甲信越地方２拠点（５店舗）、東海北陸地方１拠点（１店舗）、中国四国地方１拠点（２店舗）、九州沖縄地方１拠点（２店舗）、計６拠点（12店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度末の拠点数は30拠点（37店舗）となりました。営業面では、売上高392億11百万円（前年同期比41.0％増）となりました。

その他事業

中古車輸出事業は、新たにザンビアに紹介所を設け、当連結会計年度末の拠点数は本部１拠点及び、紹介所が３拠点となりました。営業面では、売上高５億57百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億円増加し、24億57百万円（前年同期比95.5％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、16億47百万円の支出（前年同期は45百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億40百万円、減価償却費３億13百万円、車輌の仕入等にかかる仕入債務の増加額３億36百万円があったものの、会社規模拡大のための新規出店等によるたな卸資産の増加額29億51百万円、法人税等の支払額４億62百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、９億73百万円の支出（前年同期は９億27百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等による有形固定資産の取得による支出８億56百万円及び差入保証金の差入による支出70百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、38億12百万円の収入（前年同期は14億23百万円の収入）となりました。これは主に、新規出店等による仕入資金として短期借入金の純増加額19億91百万円、長期借入れによる収入が12億円、上場に伴う新株発行による収入11億77百万円、長期借入金の返済による支出４億12百万円があったことによるものであります。

２  【生産、受注及び販売の状況】

(1)　商品仕入実績

当社グループは中古車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の仕入実績を項目別に示すと、次のとおりであります。

項目	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）	前年同期比(％)
車輌	33,820,955	152.1
部品	1,287,858	153.0
合計	35,108,813	152.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　販売実績

当社グループは中古車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

地域別	当連結会計年度 （自　平成24年12月１日 　　至　平成25年11月30日）			前年同期比
	販売高 （千円）	期末拠点数 （拠点）	販売台数 （台）	販売高 （％）	期末拠点数 （拠点）	販売台数 （％）
北海道東北地方	434,168	1	319	162.6	1	80.2
関東甲信越地方	9,400,005	5	5,655	210.0	2	182.8
東海北陸地方	17,100,522	16	14,977	122.5	1	127.3
関西地方	5,865,679	3	3,812	108.2	－	100.9
中国四国地方	266,874	1	334	－	1	－
九州沖縄地方	6,144,537	4	4,703	167.0	1	178.4
海外（中古車輸出）	557,000	－	1,785	108.6	－	102.2
合計	39,768,788	30	31,585	140.4	6	134.9

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方………	宮城県
関東甲信越地方………	埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
東海北陸地方…………	岐阜県、愛知県、静岡県
関西地方………………	大阪府、兵庫県
中国四国地方…………	岡山県
九州沖縄地方…………	福岡県、熊本県
海外……………………	ケニア、タンザニア、ザンビア

３  【対処すべき課題】

当社グループは、『クルマ業界の常識を打ち破りみんなの「希望」を現実に。』を企業理念とし、顧客のニーズに的確に対応することはもとより、全国展開をさらに進め、全国の顧客に当社グループの企業理念を伝えていきたいと考えており、信頼を得られる企業を目指しております。具体的には以下の点に取り組んでおります。

(1)市場シェアの拡大

縮小する中古車販売市場の中で市場シェアの拡大が第一と考えており、市場シェアの獲得を重視した成長戦略を採って参りました。その過程で、他社との競争が激化する中、商品の利益率は最低限を維持し、商品回転率を高めることによって常に新しい展示在庫を確保することができます。また、販売台数を伸ばし利益ボリュームを確保することを重視しております。当社グループは専門店に特化しカテゴリー別に在庫を絞り込むことで、ニーズがある程度固まった顧客の来店が増え、当社グループにとっても顧客にとっても商談し易い環境を整えることができます。結果的に成約率が高くなると考えております。また、ある一定のクルマに特化して販売するため、過去の実績から統計的にナビやセキュリティなどの顧客の購入確率を把握し、そこで見込める収益の分だけ競合他社に対して店頭価格を下げて販売することができます。店頭価格を下げることで集客力が高まり、成約率の高まりと相まって高い在庫回転率を実現させ、売れ残りの車輌に係る評価損の発生を抑えることで、その分だけ店頭価格を下げることができます。このような「商品好回転率」のビジネスモデルによって、顧客に喜んでいただける中古車販売企業として市場のシェア拡大を目指しています。

＜当社グループが目指す、商品好回転モデルによるＡＬＬ　ＷＩＮ＞

(2)既存店の収益アップや新規出店

既存店の収益アップや新規出店は必要不可欠であります。そのため、マーケティングの強化を行い今後とも積極的な出店を進めていく方針であります。また、安定的な出店を実現するため、ビジネスモデルの確立、ビジネスモデルを洗練させるための取組みを積極的に行い、また、滞りなく出店するための資金を確保するため、金融市場及び金融機関からの資金調達・借入を考えており、中期事業計画に沿って資金計画を綿密に策定し、また、金融機関とは良好な関係性を維持しつつ実行していく方針であります。将来を踏まえた中古車販売店のモデルとして、商品保証・整備や商品の品質強化など、他社との差別化を図るうえで、より顧客に対してのサービスコストは上昇していくものと考えております。そのため、サービスピットは最小限に抑え中古車の小売りに特化している当社グループの強みを活かしつつ、店舗開発のローコスト化などに取り組み、収益アップに努めております。また、当社グループのマーケティングによる販売予測において、商圏エリアの自動車保有台数や買換期間等から販売可能台数を算出した場合、出店余地は多数存在すると考えており今後も全国展開を推進してまいります。

(3）仕入ルートの開拓

当社グループは、仕入の約90％以上をオートオークション会場からの仕入に依存しております。一般的な中古車流通市場は、新車ディーラーや中古車買取専門店及び中古車買取販売店が消費者から下取あるいは買取をした中古車をオートオークションへ出品します。そのオートオークションに出品された中古車を中古車小売販売店が応札し、落札できた中古車を消費者へ販売します。当社グループは、独自の評価基準を充たした車輌のみに応札するほか、落札した車輌に対しては第三者機関による鑑定を受けることで、良質な車輌の確保に努めております。但し、今後販売台数を増やしていく中で、品質及び数量の双方で充分な仕入を確保することが課題と認識しており、オートオークションに依存しない仕入ルートの開拓を検討しております。

(4）人材育成

ＣＳ（顧客満足度）やブランド力の向上のためには、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた従業員の育成が必要不可欠であります。当社グループでは、人材の育成に当たって、現場の先輩社員から直接指導を得る実践型の人材教育（OJT）を重視するとともに、授業形式の従業員研修も導入しております。実施研修を重ねることにより、社員が自身の業務内容を把握し、会社の方針を理解したうえで自己成長目標が設定できることを狙いとしています。また、国産普通車、軽自動車、輸入車の車種タイプ別に店舗を展開していることも、販売スタッフの専門性の向上につながっています。

(5）販売後のサポート体制を含めた内部体制の整備

当社グループは、顧客へのアンケートの実施及びカスタマーセンター、コールセンターの体制強化を図ります。当社グループが提供する保証商品は保証期間を１年間から３年間より顧客から選択していただいており、故障等の車輌の受入は当社グループ及び最寄整備工場で受付できる体制を採っております。また、サービス内容は、エンジンやAT、ミッション、ブレーキ機構、パワステ機構、エアコン機構など33機構318項目に対して幅広く対応できるように体制を整備しており、顧客目線でのサービス提供ができるよう、アンケートの意見を参考にし、当社グループで販売する保証商品のサービス内容に磨きをかけるとともに、販売後のサポート体制を充実させることを今後の課題と考えております。

４  【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1)　経済情勢に係るリスク

中古車の需要は、事業展開する国内・海外各国における景気動向や消費動向等の経済情勢に大きな影響を受けます。従って、これらの要因により、当社グループの業績や財務状況に、悪影響を及ぼす可能性があります。また、平成26年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられる予定ですが、これにより個人消費が一時的に落ち込む可能性があり、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(2)　オートオークションへの依存について

当社グループは、仕入の約90％以上をオートオークション会場からの仕入に依存しております。当社グループは、当該オークション会場が定める規約を遵守すべく業務手続きを整備し、当該手続きに則り業務を遂行するよう努めておりますが、オペレーションミス等によりオークション規約に抵触し、オークション会場から取引停止等の処分を受ける可能性は皆無ではなく、結果、適時に仕入を行えず業績に悪影響を与える可能性があります。また、オートオークション会場への出品台数が減少し、相場が高騰する可能性も皆無ではなく、原価上昇分を販売価格に転嫁出来ない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(3)　当社グループ独自の仕入ルート開拓におけるコスト増加について

当社グループは、将来の成長戦略を支える上で、オートオークション会場以外の仕入ルートを開拓する必要があると認識しており、買取専門店舗の新設等に投資を行っていく方針です。ただし、当該投資にかかるコストが想定以上に増加した場合や、投資により期待する効果が得られなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(4)　店舗の賃貸物件への依存について

当社グループは店舗の大部分を賃借しており、出店にあたり敷金・保証金及び建設協力金を差し入れております。敷金・保証金は契約期間の満了時に返金され、建設協力金は当社グループが支払う賃借料との相殺により回収されます。契約に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで出店の意思決定を行いますが、ロードサイド店については賃借期間が15～20年と長期に亘る場合が多く、当該長期の契約期間中に倒産その他賃貸人の信用状態の予期せぬ悪化等の事由により、差し入れた保証金等の全部または一部が回収できなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(5)　人材獲得及び教育について

当社グループは、顧客にとって満足度の高いサービスを提供する方針の基に、事業の拡大を図っておりますが、その実現のためには継続的に優秀な人材を確保していく必要があると考えております。このため、当社グループでは、人員計画を綿密に作成し、人事制度の刷新等を図ることで、魅力的な職場環境の実現並びに適切な採用コストの管理に取り組んでおります。しかしながら、予想以上に人材獲得競争が激化し、期待する優秀な人材を獲得できない、あるいは採用コストが増加する可能性もあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループは、ＣＳ（顧客満足度）やブランド力の維持・向上のためには、人材教育を更に強化していくことも必要であると考えております。従って、教育研修制度の改善に継続的に取組んでおりますが、充分な技能を持った従業員の教育に時間を要した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(6)　個人情報管理及びシステム管理のリスクについて

当社グループは、販売した車輌の名義変更等で顧客の印鑑証明書や住民票、運転免許証の写し等の個人情報を取得します。これら個人情報の管理に関しては、社内において定期的に当社グループのプライバシーポリシーを唱和することで役職員の個人情報保護に対する意識を高めるとともに、個人情報保護の具体的な業務手続きを定めた個人情報保護規程に則って業務を遂行しております。また、例えば、コンピュータシステム及びサーバー等のセキュリティ・アクセス権限は対象者に限定するなど、システム部門の牽制体制を構築し、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、このような対策を講じたにも関わらず個人情報が外部に流出した場合には、当社グループのビジネスに対する信頼が低下するだけでなく、実際に当該情報を利用した詐欺被害等が発生する可能性が皆無とは言えず、これら信頼の低下や損害賠償請求等に伴い当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(7)　社会的信用力の低下のリスクについて

中古自動車は同型車種であっても新車のような均一性がなく、前所有者の使用状況や整備状況により、それぞれの商品の品質状態が異なっております。そのため、当社グループは、商品の点検整備に細心の注意を払っており、かつ商品の保証を一定の期間行っておりますが、一定の品質を確保することが困難な場合があり、商品の故障等がクレームの主な発生要因となっております。従って、今後、店舗数・顧客数の増加によりクレーム発生件数は増加していく可能性が高く、その結果、顧客及び社会における信頼が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(8)　燃料価格の急激な変動に伴うリスクについて

当社グループが取り扱う中古車（自動車）の販売動向は、燃料価格の変動の影響を受けます。従って、燃料価格が急激に上昇することにより消費者が買い替えを控える等消費行動が大きく変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(9)　同業者との競合リスクについて

当社グループが属する中古車販売市場の市場規模は、国内人口の減少や若年層の嗜好性の変化などに伴い、今後縮小していくと考えられます。当社グループはこのような市場環境のなかで、取扱い車種の絞込みやドミナント型の出店等の営業戦略により成長を目指しておりますが、既存店はもとより新規出店に関しても同業者との競争が今後更に激しくなると予測されることから、利益の確保が現状より厳しくなる可能性があります。

(10)　有利子負債の依存について

当社グループは、出店資金を主に金融機関からの借入で調達しております。近年出店を積極的に行った結果、有利子負債の残高は年々増加しており、また、総資産に占める有利子負債の比率も高くなっております（下表参照）。そのため、金融情勢の変化に伴い金利が変動した場合には、支払利息が増加する等、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

	平成24年11月期末	平成25年11月期末
有利子負債残高（百万円）	4,766	7,444
有利子負債依存度（％）	60.2	57.4

（注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（1年以内返済予定を含む）、社債（1年以内償還予定を含む）の合計額であります。

(11)　古物営業法の遵守について

当社グループの行う中古車輌の買取り及び販売業務は古物営業法の規制を受けます。当社グループは古物取扱業者として、各都府県の公安委員会より許可を受け中古自動車の買取り及び販売業務を行っております。なお、古物商の許可に有効期限の定めはありません。

古物営業法及び関連法令の要旨は以下のとおりです。

Ａ．目的

この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（第１条）。

Ｂ．規制の要旨

(a）古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（第３条）。

(b）古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けなければならない（第15条）。

(c）売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない（第16条、第18条）。

(d）買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる（第20条）。

なお、(a)の規制につきましては、古物営業の許可には有効期限は定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止及び許可の取消しを行うことができるとされております。

当社グループでは、警察署への届出の要否を確認する手続き等を社内規程に定め、古物営業法の遵守に努めており、現時点では違反事由は発生しておりません。但し、今後、法令の改正が生じた際の対応が不十分であったり、オペレーションミスが発生すること等により監督当局より処分を課される可能性は皆無ではなく、結果、営業許可の取り消し等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(12)　道路運送車両法の遵守について

当社グループの行う自動車登録業務及び車輌運搬業務は道路運送車両法の規制を受けており、また、主要な店舗に併設する整備工場についても同法に基づく認証・指定を受ける必要があります。当社グループは、車輌登録等の業務手続きに同法の求める手続きを盛り込み、同法の遵守に努めておりますが、人為的なミス、同法の改正あるいは運輸局との見解の相違等により、同法に抵触する可能性は皆無ではなく、その結果、自動車整備事業の営業停止等の処分が科せられた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(13)　その他の法的規制のリスクについて

当社グループは、保険代理店業務を行っており、保険業法の求める義務（重要事項の説明義務等）を負っております。また、当社グループは、自動車関連税制や消費税等の税法や金融商品取引法等、種々の法令や規則等の規制を受けております。今後、これら法令等の改廃や新設があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(14)　計画通りに出店を行えないリスクについて

当社グループは、ローコストで出店を行うために居抜き物件をメインの出店用地と考えていることから、計画的に物件を確保することが困難な場合があります。事業用借地で新築物件を建てることも考えられますが、この場合建築費用等の出店コストがかさみ収益を圧迫する可能性があります。

また、出店を計画的に進めるにあたり、店舗の責任者やスタッフの育成が必要不可欠ですが、人材の獲得ないし育成が計画どおりに行えない場合、出店計画が遅延する可能性があります。また、当社グループの業績や経済環境の変化によっては、金融機関の融資態度が硬化し、出店に必要な資金の調達が困難になる可能性があります。

以上のように、計画どおりに出店が行えない場合には、成長戦略を実現することが困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(15)　事実と異なる風説が流布することについて

当社グループは、主にインターネットの中古車情報ページを介して集客に努めており、当該サイトの口コミ情報などや掲示板等の情報は、当社グループを利用しようとする顧客にとって重要な判断材料となります。他方、インターネット等を通じて当社グループや役職員に対する事実と異なる悪評・誹謗・中傷等の風説が流布される可能性もあり、この場合、信頼及び企業イメージが低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(16)　財務制限条項について

当社グループは、主に金融機関からの借入により大型設備投資を実施しておりますが、当該借入契約の中には財務制限条項が設けられているものがあります。従来より金融機関とは持続的に円満な関係を築いておりますが、単体決算において財務制限条項のいずれかに該当した際には既存の借入金に対する金利が上昇する旨の条件が付されているため（現状のスプレッドから年利0.5％の金利上昇）、財務制限条項に抵触する事態に陥った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

５  【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６  【研究開発活動】

該当事項はありません。

７  【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

その他重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は129億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億61百万円増加いたしました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ43億11百万円増加し、101億64百万円となりました。主な要因は新規出店に伴い商品が28億98百万円増加したこと及び上場に伴う増資等により現金及び預金が11億92百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ７億50百万円増加し、28億10百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が６億79百万円増加したことによるものであります。

流動負債は前連結会計年度末に比べ31億10百万円増加し、63億65百万円となりました。主な要因は在庫の増加により買掛金が３億36百万円増加したこと、運転資金の調達により短期借入金が19億91百万円増加したこと及び１年以内償還予定の社債が４億30百万円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加し、31億81百万円となりました。主な要因は新規出店等により長期借入金が６億52百万円増加した一方、社債が５億30百万円減少したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ17億47百万円増加し、34億27百万円となりました。この要因は上場に伴う増資等により資本金が５億92百万円、資本剰余金が５億92百万円増加したこと及び利益剰余金が５億62百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の新規出店は販売店６拠点（12店舗）の出店を行いました。売上高においては新規出店により67億90百万円の増収、既存店（開店後、13ヶ月経過した店舗）におきましても36億42百万円の増収となりました。既存店の増収は、前連結会計年度に新規出店した店舗が通期で稼動したこと、軽自動車及び輸入車の販売が好調であったことが要因であります。また、収益面におきましても新規出店が順調な推移で販売を伸ばしました。

当連結会計年度末の拠点数は30拠点（37店舗）となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は397億68百万円（前年同期比40.4％増）、営業利益は10億28百万円（前年同期比14.8％増）、経常利益は10億59百万円（前年同期比21.1％増）、当期純利益は５億85百万円（前年同期比21.2％増）となりました。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループが属する中古車販売業界は、国内人口の減少や若年層の嗜好性の変化により、他社との競合が激しい業界であります。また、お客様の嗜好も多様化しておりサービス・品質に対する重要度が高くなってきております。

当社グループでは、『クルマ業界の常識を打ち破りみんなの「希望」を現実に。』を企業理念とし、お客様のニーズに的確に対応することはもとより、全国展開をさらに進め、全国のお客様に当社の企業理念をお伝えしていきたいと考えており、信頼を得られる企業を目指しております。また社内におきましては、部署間の連携をさらに強化することで、企業理念の達成を目指しております。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、経営課題に対する施策の実施に努めております。

縮小する中古車販売市場において、当社グループが今後も継続的に成長するためには、適切な営業能力や整備技能を持った人員を業容の拡大に応じて適時に確保することが課題であります。また、オークションによる仕入がほとんどを占める状況では販売規模が拡大するにつれて他社との競合により仕入台数の確保が難しくなることが予想されることから、独自の調達経路を構築することも課題であると認識しています。

当社グループは、人材の確保については、出店計画に応じて綿密に人員計画を策定することで採用活動を適時に行うほか、教育研修制度を充実させることで必要な人材の確保に努める方針であります。また、独自の調達経路の構築については、買取専門店の増設や出張買取の強化に努める方針であります。

第３  【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの主な設備投資は、北海道東北地方に１拠点（２店舗）、関東甲信越地方に２拠点（５店舗）、東海北陸地方に１拠点（１店舗）、中国四国地方に１拠点（２店舗）、九州沖縄地方に１拠点（２店舗）の新規出店を行いました。また、業務効率化のため基幹システムの構築を行いました。これらにより、当連結会計年度における設備投資総額は11億18百万円となりました。なお、重要な設備の除却、売却はありません。

２  【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成25年11月30日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数 （人）
		建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地		その他	合計
				面積（㎡）	金額
本社（名古屋市東区）	本社機能	6,250	18,999	－ （908.45）	－	15,004	40,254	72（9）
北海道東北地方（１拠点）	店舗 整備工場	43,026	5,261	－ （1,472.59）	－	2,793	51,080	12（1）
関東甲信越地方（５拠点）		741,339	24,184	－ （26,361.59）	－	105,370	870,893	92（5）
東海北陸地方（16拠点）		551,381	46,961	－ （31,755.44）	－	14,824	613,167	153（5）
関西地方（３拠点）		113,233	18,067	－ （6,863.68）	－	27,819	159,120	53（1）
中国四国地方（１拠点）		23,776	－	－ （6,407.62）	－	3,806	27,583	12（1）
九州沖縄地方（４拠点）		141,950	11,675	－ （15,529.03）	－	4,651	158,276	66（3）

(注)　１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．（　）内面積は、賃借分を示しております。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

４．上記の他、リース契約による主要な賃借設備は下記のとおりであります。

名称	年間リース料 (千円)	リース契約残高 (千円)
車輌運搬具 （所有権移転外ファイナンス・リース）	48,672	58,766
工具、器具及び備品 （所有権移転外ファイナンス・リース）	336	1,820

(2)　国内子会社

重要な設備はありません。

３  【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資の計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名 (所在地)	事業部門	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力 （展示可能台数）
				総額 (千円)	既支払額 (千円)
提出会社	ネクステージ甲府バイパス店 (山梨県甲斐市)	中古車販売店事業	店舗	90,970	49,368	借入金	平成25年 ９月	平成25年 12月	120台
	ネクステージ伊勢崎店 (群馬県伊勢崎市)	中古車販売店事業	店舗	66,825	40,062	借入金	平成25年 ９月	平成25年 12月	100台
	ネクステージ寝屋川店 (大阪府寝屋川市)	中古車販売店事業	店舗	81,895	21,397	借入金	平成25年 10月	平成25年 12月	150台
	ネクステージ桑名店 (三重県桑名市)	中古車販売店事業	店舗	50,930	－	借入金	平成25年 12月	平成26年 ２月	100台
	ネクステージ札幌店 (北海道札幌市清田区）	中古車販売店事業	店舗 整備工場	147,565	－	借入金	平成26年 ４月	平成26年 ６月	300台

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１  【株式等の状況】

(1)  【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,016,000
計	10,016,000

（注）平成25年11月５日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は20,032,000株増加し、30,048,000株となっております。

②　【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (平成25年11月30日)	提出日現在発行数(株) (平成26年２月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,330,500	10,001,700	東京証券取引所 （マザーズ市場）	単元株式数は100株であります。
計	3,330,500	10,001,700	－

（注）１．平成25年11月５日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が6,661,000株増加し、9,991,500株となっております。

２．提出日現在発行数には、平成26年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)  【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権　平成17年10月５日の臨時株主総会特別決議

	当事業年度末現在 (平成25年11月30日)	提出日の前月末現在 (平成26年１月31日)
新株予約権の数（個）	532個	502個
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（㈱）	53,200株(注)１	150,600株(注)１，４
新株予約権の行使時の払込金額（円）	250円	84円(注)４
新株予約権の行使期間	平成19年10月21日から 平成27年10月５日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 250円 資本組入額 125円	発行価格 84円 資本組入額 42円(注)４
新株予約権の行使の条件	新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認められない。 ある特定の権利行使から次回の権利行使までは、６か月以上の期間をおかなければならないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は100株、提出日の前月末現在は300株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・合併の比率

３．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たりの行使価額
					１株当たりの時価
				既発行株式数＋新発行株式数

上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、発行価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、発行価額は適切に調整されるものとする。

４．当社は、平成25年11月５日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月１日付をもって普通株式１株を３株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第２回新株予約権　平成17年10月５日の臨時株主総会特別決議

	当事業年度末現在 (平成25年11月30日)	提出日の前月末現在 (平成26年１月31日)
新株予約権の数（個）	130個	130個
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（個）	13,000株(注)１	39,000株(注)１，４
新株予約権の行使時の払込金額（円）	250円	84円(注)４
新株予約権の行使期間	平成19年10月21日から 平成29年10月19日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 250円 資本組入額 125円	発行価格 84円 資本組入額 42円(注)４
新株予約権の行使の条件	新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。 ある特定の権利行使から次回の権利行使までは、６か月以上の期間をおかなければならないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は100株、提出日の前月末現在は300株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

３．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たりの行使価額
					１株当たりの時価
				既発行株式数＋新発行株式数

上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、発行価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、発行価額は適切に調整されるものとする。

４．当社は、平成25年11月５日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月１日付をもって普通株式１株を３株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第４回新株予約権　平成20年９月30日の臨時株主総会特別決議

	当事業年度末現在 (平成25年11月30日)	提出日の前月末現在 (平成26年１月31日)
新株予約権の数（個）	175個	171個
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	17,500株(注)１	51,300株(注)１，４
新株予約権の行使時の払込金額（円）	250円	84円(注)４
新株予約権の行使期間	平成22年10月1日から 平成30年9月30日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 250円 資本組入額 125円	発行価格 84円 資本組入額 42円(注)４
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者が当社の取締役及び従業員並びに当社関係会社の役員等または顧問等のいずれの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。 ②新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、放棄した日をもって以後何人も当該新株予約権を行使できない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	―	―
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。	同左

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は100株、提出日の前月末現在は300株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり行使価額
						１株当たり時価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、発行価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、発行価額は適切に調整されるものとする。

４．当社は、平成25年11月５日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月１日付をもって普通株式１株を３株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第６回新株予約権　平成24年３月30日の臨時株主総会特別決議

	当事業年度末現在 (平成25年11月30日)	提出日の前月末現在 (平成26年１月31日)
新株予約権の数（個）	428個	428個
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	42,800株(注)１	128,400株(注)１、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）	450円	150円(注)４
新株予約権の行使期間	平成26年４月1日から 平成34年３月29日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 450円 資本組入額 225円	発行価格 150円 資本組入額 75円(注)４
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者が当社の取締役及び従業員並びに当社関係会社の役員又は顧問等のいずれの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。 ②新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、放棄した日をもって以後何人も当該新株予約権を行使できない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。	同左

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は100株、提出日の前月末現在は300株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり行使価額
						１株当たり時価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、発行価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、発行価額は適切に調整されるものとする。

４．当社は、平成25年11月５日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月１日付をもって普通株式１株を３株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)  【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成21年11月30日(注)１	―	25,040	△53,000	100,000	―	133,000
平成25年３月５日(注)２	2,478,960	2,504,000	―	100,000	―	133,000
平成25年７月29日(注)３	637,000	3,141,000	498,134	598,134	498,134	631,134
平成25年８月27日(注)４	107,500	3,248,500	84,065	682,199	84,065	715,199
平成24年12月１日～ 平成25年11月30日(注)５	82,000	3,330,500	10,250	692,449	10,250	725,449

(注)１．平成21年10月26日開催の臨時株主総会決議にて内部留保拡充のため減資を行っております。

２．平成25年２月７日開催の取締役会決議にて普通株式１株を100株に分割しております。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　1,700円

引受価額　　1,564円

資本組入額　　782円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　1,700円

資本組入額　　782円

割当先　野村證券㈱

５．新株予約権の行使による増加であります。

６．平成25年12月１日付をもって１株を３株に株式分割し、6,661,000株が増加しております。

(6)  【所有者別状況】

平成25年11月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	－	4	11	30	10	1	1,196	1,252	－
所有株式数(単元)	－	2,005	1,208	10,813	165	12	19,096	33,299	600
所有株式数の割合(％)	－	6.02	3.62	32.47	0.49	0.03	57.34	100.00	－

(7)  【大株主の状況】

平成25年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ＳＭＮ	名古屋市千種区星が丘元町12番21号	1,000,000	30.02
広田 靖治	名古屋市千種区	987,200	29.64
ティー・ハンズオン１号投資事業有限責任組合	名古屋市中区栄一丁目11番４号	360,000	10.80
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２-２	96,300	2.89
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番２号	74,700	2.24
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	71,800	2.15
ネクステージ従業員持株会	名古屋市東区葵一丁目26番８号	66,505	1.99
ティー・ハンズオンインベストメント株式会社	名古屋市中区栄一丁目11番４号	40,000	1.20
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６-１	28,000	0.84
田中 一栄	愛知県瀬戸市	22,800	0.68
計		2,747,305	82.48

(8)  【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成25年11月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,329,900	33,299	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		3,330,500	－	－
総株主の議決権	－		33,299	－

②　【自己株式等】

平成25年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

(9)  【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

①第１回新株予約権

決議年月日	平成17年10月５日 臨時株主総会特別決議
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役４ 当社従業員96
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

②第２回新株予約権

決議年月日	平成17年10月５日 臨時株主総会特別決議
付与対象者の区分及び人数（名）	社外協力者２
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

③第４回新株予約権

決議年月日	平成20年９月30日 臨時株主総会特別決議
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役４ 当社従業員44
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

④第６回新株予約権

決議年月日	平成24年３月30日 臨時株主総会特別決議
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役２ 当社監査役１ 当社従業員36
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

２  【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当前年同期比事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３  【配当政策】

当社は、会社経営に対する株主の利益確保の観点から判断して、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを剰余金（利益）配分についての方針として位置付けております。原則、期末配当を年１回実施していく考えであり、その決定機関は株主総会であります。

当社は、配当方針に基づき配当を実施していく方針であります。内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、今後も成長が見込める販売店の展開やグループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的な配当を基本にしつつ、業績及び財政状態を総合的に勘案した結果、１株当たり17円といたしました。この結果、配当性向は8.2％となっております。

また、当社は取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
平成26年２月26日 定時株主総会決議	56,618	17

４  【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月	平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
最高(円)	－	－	－	－	2,209 ※499
最低(円)	－	－	－	－	1,380 ※465

(注)１．当社株式は、平成25年７月30日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

２．平成25年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、※印は権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年６月	７月	８月	９月	10月	11月
最高(円)	－	2,209	1,817	1,560	1,608	1,495 ※499
最低(円)	－	1,740	1,380	1,427	1,421	1,411 ※465

(注)１．当社株式は、平成25年７月30日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

２．平成25年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、※印は権利落後の最高・最低株価を示しております。

５  【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	ＣＥＯ	広田　靖治	昭和48年７月31日生	平成10年12月	有限会社オートステージヒロタ（現当社）設立当社代表取締役社長就任	（注）３	987,200
				平成22年２月	当社代表取締役社長兼ＣＥＯ就任（現任）
				平成23年12月	株式会社ＡＳＡＰ代表取締役就任（現任）
常務取締役	第一事業本部長兼ＣＯＯ	田中　一栄	昭和47年10月26日生	平成10年９月	株式会社オーディオテクニカ入社	（注）３	22,800
				平成15年４月	当社入社
				平成18年７月	当社取締役事業本部長就任
				平成22年２月	当社常務取締役事業本部長兼ＣＯＯ就任
				平成23年12月	株式会社ＡＳＡＰ取締役就任（現任）
				平成26年２月	当社常務取締役第一事業本部長兼ＣＯＯ就任（現任）
取締役	管理本部長兼ＣＦＯ	安藤　弘志	昭和51年７月28日生	平成16年６月	ＮＢＣコンサルタンツ株式会社入社	（注）３	20,800
				平成17年７月	当社入社
				平成18年12月	当社経理財務部長就任
				平成22年２月	当社取締役管理本部長就任
				平成23年12月	株式会社ＡＳＡＰ取締役就任（現任）
				平成24年２月	当社取締役管理本部長兼ＣＦＯ就任（現任）
取締役	第二事業本部長	西脇　裕史	昭和56年７月10日生	平成14年10月	㈱ホンダベルノ愛知入社	（注）４	－
				平成15年12月	当社入社
				平成24年12月	当社執行役員営業部　部長
				平成25年12月	当社執行役員第二事業本部　本部長
				平成26年２月	当社取締役第二事業本部長就任（現任）
取締役		藤巻　正司	昭和30年４月３日生	昭和55年４月	トヨタ自動車販売株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社	（注）３	－
				平成15年９月	有限会社藤巻アソシエーツ代表取締役就任（現任）
				平成17年９月	ティー・ハンズオンインベストメント株式会社代表取締役就任（現任）
				平成17年12月	当社取締役就任（現任）
監査役(常勤)		江藤　良次	昭和32年１月30日生	昭和50年４月	株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行	（注）５	－
				平成16年７月	株式会社ウィル入社
				平成17年１月	当社入社
				平成17年12月	当社退社
				平成18年２月	当社監査役就任（現任）
監査役		春馬　　学	昭和48年11月４日生	平成13年10月	石原法律事務所入所	（注）５	－
				平成18年９月	春馬・野口法律事務所開設（現任）
				平成22年４月	当社監査役就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
監査役		村田　育生	昭和33年６月５日生	平成７年12月	株式会社ガリバーインターナショナル取締役就任	（注）５	－
				平成９年４月	同社常務取締役就任
				平成12年４月	株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービス代表取締役就任
				平成13年４月	株式会社ガリバーインターナショナル代表取締役副社長就任
				平成19年４月	株式会社ジー・ワンクレジットサービス代表取締役会長就任
				平成21年10月	村田作戦株式会社設立　代表取締役就任（現任）
				平成24年９月	当社監査役就任（現任）
			計				1,030,800

(注) １．取締役藤巻正司は、社外取締役であります。

２．監査役春馬学及び監査役村田育生は、社外監査役であります。

３．平成25年２月26日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．平成26年２月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．平成25年２月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６  【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　基本的な考え方

当社は、効率的かつ透明性の高い経営により企業価値の最大化と健全性の確保の両立を図ることが、経営の最重要課題であると認識し、「株主の利益の最大化」、「ユーザー、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な信頼関係構築」、「継続的かつ安定的な成長」をコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えております。

そのために、業務執行に対する厳正かつ適法な監督・監査機能を実現し、有効的な内部統制の整備及び運用、コンプライアンスを常に意識した経営、グループ統治による子会社との適正な連携を意識した組織運営に注力しております。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。

a.取締役会

当社は取締役会設置会社であります。社内取締役４名及び社外取締役１名（本書提出日現在）で構成されており、監査役出席の下、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では原則として定時取締役会を月１回開催し、取締役会においては業績の状況、その他業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、必要に応じて、適宜臨時取締役会を開催しており、監査役からは必要に応じて意見等を受けております。

b.監査役会

当社は監査役会設置会社であります。監査役は３名（うち社外監査役は２名、本書提出日現在）であり取締役会に出席しております。なお、常勤監査役については取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。会計監査人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。今後の監査役制度につきましては、企業規模に応じた適正な体制を確立していく所存であります。

c.経営会議

当社の経営会議は、取締役、常勤監査役、部長及び内部監査室長で構成されております。経営会議は原則として月２回開催し、各部門の進捗状況の報告、リスクの確認及び対策の検討、業務に関する協議を行っており、これらは必要に応じて取締役会に報告される体制となっております。

d.リスクマネジメント委員会

当社のリスクマネジメント委員会は、取締役、常勤監査役、部長及び内部監査室長で構成されており、委員長は代表取締役社長が務めています。原則として半期に１回経営会議に付随して開催し、各部門で発生しうるリスクの抽出と対策について検討、並びに協議を行っており、決定事項に関しては全社にフィードバックしております。

e.コンプライアンス委員会

当社のコンプライアンス委員会は、取締役、常勤監査役、部長、内部監査室長、総務課長及び顧問弁護士で構成されております。毎月１回開催し、コンプライアンス上の問題点について協議し、顧問弁護士にアドバイスを得ており、決定事項に関しては全社にフィードバックしております。

f.内部監査

当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（３名）が行っております。内部監査は、各部署に対して年１回以上行えるように監査計画を組み、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては改善事項を指摘し、改善の報告を受けております。

また、内部監査室は監査役及び会計監査人と定期的に、意見交換と情報共有を目的に三様監査会を開催し、連携をとっております。

③　内部統制システムの整備状況

当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。平成25年３月15日に取締役会にて制定し、リスク管理体制について見直しを行っております。

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

A)　当社は、全役職員が、法令や定款、社会規範及び社内規則を遵守した行動をとるための行動規範を定めるとともに、コンプライアンスの基本や業務上必要な情報管理等に関する継続的な教育・普及活動を行っております。

B)　全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス委員会で検討した事項等でコンプライアンス上の問題の有無について、内部監査室が監査を行っております。

C)　コンプライアンス違反の疑いのある行為に関する通報体制を整備するとともに、通報者の秘密管理性を確保し、通報者が不利益を被らないよう厳格な措置を講じております。

D)　コンプライアンス違反が発生した場合は、経営トップが自ら問題解決にあたり、原因追求、再発防止に努めるとともに、責任を明確にした上で、厳正な処分を行っております。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」等の社内規則に基づき、文書または電磁的記録により適正に保存及び管理を行っております。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

A)　損失の危険（リスク）については、リスクマネジメント委員会での検討及び「リスクマネジメント規程」に基づく対応によって、リスクの発生に関する未然防止や危機拡大の防止に努めております。

B)　リスク管理に関する主管部署の活動状況は、必要に応じて取締役会に報告されるとともに、リスク管理体制の有効性について、内部監査室が監査を行っております。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

A)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月開催し、必要に応じて適宜臨時に開催しております。

B)　取締役会は、取締役、使用人が共有する全体的な目標を定め、この浸透を図っております。

C)　各取締役は、「業務分掌規程」に基づき業務執行を委任された事項について、必要な決定を行っております。

e.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

A)　当社は、監査役の監査の実効性を高め、かつ監査機能が円滑に遂行されるため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、補助するための使用人を置くことを認めております。これらの使用人は取締役会が監査役と協議し、監査業務に必要な、適正な知識、能力を有する者の中から選出しております。

B)　これらの使用人は、他の役職を兼務することを妨げないが、監査役より選任すべきとの要請を受けた場合には、当社は誠意をもって対処することとしております。

C)　これらの使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については、監査役の承認を得たうえで決定することとしております。

f.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

A)　監査役は必要に応じて取締役等に問題提起できるよう、監査役は、取締役会のほか、経営会議に出席することができます。

B)　監査役は稟議書その他重要書類が回付され、要請があれば直ちに関係書類・資料等を提出しております。

C)　取締役は、自己の職務遂行過程において当社に著しい損害を及ぼす恐れがあるときは、これを直ちに監査役に報告しております。

D)　監査役は、事業または業績に影響を与える重要な事項の報告を取締役及びその使用人に対し直接求めることができます。

g.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、各々が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等について、情報・意見交換等の緊密な連携を図り、効率的な監査を実施しております。

h.反社会的勢力の排除に向けた体制

A)　当社は、市民の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な要求や取引に応じたりすることがないよう毅然とした姿勢で、組織的な対応をとることとしております。

B)　そのため、管理本部を反社会的勢力担当部署として、「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、関係行政機関等からの情報収集に努め、またこれらの問題が発生した時は、関係行政機関や顧問弁護士と緊密に連絡を取り組織的に対処できる体制を構築しております。

④　リスク管理体制の整備状況

当社は、取締役会及び経営会議でのリスク管理に努めるとともに、リスクに対する共通認識を深めるためリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクの把握及び検討並びに対策を決定しております。また、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、リスクマネジメント規程及び行動規範を含む諸規程に基づく業務運営と内部監査体制の強化による内部統制機能の充実に取組んでおります。

⑤　会社と社外取締役及び社外監査役の人的・資本的・取引その他の関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役である藤巻正司が代表を務めるティー・ハンズオンインベストメント株式会社が運営するティー・ハンズオン１号投資事業有限責任組合から出資を受けております。

社外監査役である春馬学及び村田育生と当社との間に特別な利害関係はありません。

⑥　社外取締役及び社外監査役

a．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役である藤巻正司は投資会社の代表取締役を務めており、経営全般に関して適切な助言を行えると考えております。社外監査役である春馬学は弁護士という立場にあり、経営全般に関し適切な監査を実施できる体制にあると考えております。社外監査役の村田育生は株式会社ガリバーインターナショナルの元代表取締役副社長という経験を生かし、経営全般の適切な監査ができると考えております。

ｂ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社の社外取締役及び社外監査役は当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

ｃ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しておりますが、社外取締役又は社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないと判断しております。

ｄ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役は監査役会において定期的に内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け意見交換を行っております。

⑦  役員の報酬等

a．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	ストックオプション	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	92,134	92,134	－	－	－	３
監査役 (社外監査役を除く。)	6,600	6,600	－	－	－	１
社外役員	13,200	13,200	－	－	－	３

b．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員報酬に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを目指しております。また報酬額につきましては、会社業績、従業員給与のバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内にて報酬の額を決定しております。

⑧　会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。平成25年11月期における当社の監査体制は以下の通りであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員・業務執行社員　中浜明光

指定有限責任社員・業務執行社員　渋谷英司

指定有限責任社員・業務執行社員　西原浩文

なお、中浜明光氏は平成25年12月31日付で指定有限責任社員・業務執行社員を退任しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　16名

その他　　　　　15名

⑨　弁護士等その他の第三者の状況

弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受けております。

⑩　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする定款に定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

a.中間配当制度に関する事項

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等を会社法第459条第１項に定める事項については、法令の特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。また、中間配当の基準日を毎年５月31日として定款で定めております。

b.自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑭　取締役・監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役との間に、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。責任の限度額は法令に規定する最低責任限度額としております。

⑮　社外取締役・社外監査役の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。責任の限度額は法令に規定する最低責任限度額としております。

当社は、社外取締役及び社外監査役と損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区    分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	14,200	8,430	21,000	12,640
連結子会社	－	－	－	－
計	14,200	8,430	21,000	12,640

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制構築等に関する助言・指導及び基幹システム構築に関する助言・指導業務であります。

当連結会計年度

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新株式発行に関連する「監査人からの引受事務幹事会社への書簡」（コンフォート・レター）に係る業務契約、財務報告に係る内部統制構築等に関する助言・指導及び基幹システム構築に関する助言・指導業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数・要員数等を勘案して適切に決定しております。

第５  【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規程に基づき、連結会計年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の購読を行っております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　 株式会社ＡＳＡＰ

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

商品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

建物は定額法（建物付属設備を除く）、その他の固定資産は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	８年	～	39年
機械装置及び運搬具	２年	～	15年
投資不動産	10年	～	20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  退職給付引当金

当社の役員及び従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末の退職給付債務見込額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における役員及び従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から損益処理することとしております。

また、過去勤務債務は、その発生時の役員及び従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から損益処理することとしております。

なお、当連結会計年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回ったため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
金利スワップ	借入金の利息

③  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④  ヘッジ有効性の評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

２．適用予定日

平成26年11月期の年度末に係る連結財務諸表から適用いたします。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年11月期の期首から適用いたします。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及処理いたしません。

３．当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」（当連結会計年度は、6,776千円）及び「補助金収入」（当連結会計年度は、4,301千円）は、営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「受取保険金」に表示していた12,313千円及び「補助金収入」に表示していた15,190千円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成24年11月30日)	当連結会計年度 (平成25年11月30日)
建物及び構築物	70,386千円	486,485千円
投資不動産	40,620千円	34,164千円
合計	111,006千円	520,650千円

担保付債務

	前連結会計年度 (平成24年11月30日)	当連結会計年度 (平成25年11月30日)
短期借入金	392,307千円	700,000千円
１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債）	40,000千円	140,000千円
１年内返済予定の長期借入金	142,203千円	146,324千円
社債（銀行保証付無担保社債）	440,000千円	300,000千円
長期借入金	377,274千円	508,450千円
合計	1,391,785千円	1,794,774千円

※２  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成24年11月30日)	当連結会計年度 (平成25年11月30日)
当座貸越極度額の総額	2,050,000千円	3,200,000千円
借入実行残高	1,050,000千円	2,000,000千円
差引額	1,000,000千円	1,200,000千円

※３  貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成24年11月30日)	当連結会計年度 (平成25年11月30日)
貸出コミットメントラインの総額	650,000千円	2,100,000千円
借入実行残高	400,000千円	1,375,000千円
差引額	250,000千円	725,000千円

※４  財務制限条項

前連結会計年度（平成24年11月30日）

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、短期借入金400,000千円、１年内返済予定の長期借入金58,928千円及び長期借入金491,071千円であります。

当連結会計年度（平成25年11月30日）

(1)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)㈱りそな銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成24年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、短期借入金1,375,000千円、１年内返済予定の長期借入金78,571千円及び長期借入金412,500千円であります。

（連結損益計算書関係）

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
売上原価	14,705千円	31,002千円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
広告宣伝費	380,909千円	675,123千円
給料手当	977,248千円	1,310,782千円
退職給付費用	37,087千円	43,140千円
賃借料	498,905千円	612,708千円
貸倒引当金繰入額	1,830千円	89千円

※３  減損損失

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円）
愛知県	店舗	建物及び構築物	12,818
愛知県	遊休資産	投資不動産（土地）	6,455
合計			19,274

当社は、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

継続的に営業損失を計上する見込の店舗について、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、地価下落がみられた遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としており、正味売却価額については、路線価に基づいた時価から算出した金額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成23年12月１日  至  平成24年11月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	25,040	－	－	25,040

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成24年２月24日定時株主総会	普通株式	12,520	500	平成23年11月30日	平成24年２月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年２月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	22,961	917	平成24年11月30日	平成25年２月27日

当連結会計年度（自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	25,040	3,305,460	－	3,330,500

（注）普通株式の発行済株式数の増加3,305,460株は、株式分割による増加2,478,960株、公募増資による新株の発行による増加637,000株、第三者割当増資による新株の発行による増加107,500株及び新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加82,000株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成25年２月26日定時株主総会	普通株式	22,961	917	平成24年11月30日	平成25年２月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年２月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	56,618	17	平成25年11月30日	平成26年２月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
現金及び預金	1,340,828千円	2,533,270千円
預入期間３か月を超える定期預金	△84,201千円	△76,200千円
現金及び現金同等物	1,256,627千円	2,457,070千円

２  重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
重要な資産除去債務の計上額	37,580千円	81,933千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成24年11月30日)	当連結会計年度 (平成25年11月30日)
１年内	70,420	119,005
１年超	289,118	458,836
合計	359,538	577,841

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に出店に係る設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、差入保証金があります。預金については、主に普通預金及び短期の定期預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。売掛金については、顧客や取引先の信用リスクにさらされており、差入保証金については、主に店舗に関する不動産の保証金であり、信用リスクにさらされておりますが、これらの債権については、債権管理担当者が定期的に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払法人税等、社債、長期借入金があります。買掛金及び未払法人税等については、そのほとんどが２か月以内の支払い期日であります。短期借入金については、主に運転資金の調達であります。社債及び長期借入金については、主に設備投資資金の調達であります。また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成24年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(１) 現金及び預金	1,340,828	1,340,828	－
(２) 売掛金	159,156	159,156	－
(３) 差入保証金	433,333	386,625	△46,708
資産計	1,933,318	1,886,610	△46,708
(１) 買掛金	477,967	477,967	－
(２) 短期借入金	1,450,000	1,450,000	－
(３) 未払法人税等	264,221	264,221	－
(４) 社債（※１）	1,470,000	1,474,004	4,004
(５) 長期借入金（※２）	1,846,363	1,852,468	6,105
負債計	5,508,551	5,518,662	10,110
デリバティブ取引	－	－	－

(※１) １年以内に期限が到来する社債を含めて表示しております。

(※２) １年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成25年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(１) 現金及び預金	2,533,270	2,533,270	－
(２) 売掛金	177,788	177,788	－
(３) 差入保証金	494,010	446,636	△47,373
資産計	3,205,070	3,157,696	△47,373
(１) 買掛金	814,920	814,920	－
(２) 短期借入金	3,441,000	3,441,000	－
(３) 未払法人税等	282,475	282,475	－
(４) 社債（※１）	1,370,000	1,368,387	△1,612
(５) 長期借入金（※２）	2,633,610	2,647,135	13,524
負債計	8,542,007	8,553,919	11,912
デリバティブ取引	－	－	－

(※１) １年以内に期限が到来する社債を含めて表示しております。

(※２) １年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、(２)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 差入保証金

差入保証金の時価については、返還時期を見積もった上で受取見込額を国債の利回り等適切な指標を用いて割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(１) 買掛金、(２)短期借入金、(３)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 社債、(５)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行または借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。変動金利の借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされている借入については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年11月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,327,126	－	－	－
売掛金	159,156	－	－	－
差入保証金	638	13,389	183,318	235,987
合計	1,486,920	13,389	183,318	235,987

当連結会計年度（平成25年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,519,077	－	－	－
売掛金	177,788	－	－	－
差入保証金	－	38,560	159,466	295,983
合計	2,696,866	38,560	159,466	295,983

(注３) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,450,000	－	－	－	－	－
社債	100,000	530,000	240,000	210,000	390,000	－
長期借入金	364,904	403,309	418,355	300,396	151,911	207,485
合計	1,914,904	933,309	658,355	510,396	541,911	207,485

当連結会計年度（平成25年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,441,000	－	－	－	－	－
社債	530,000	240,000	210,000	390,000	－	－
長期借入金	499,169	535,887	506,808	361,065	471,415	259,264
合計	4,470,169	775,887	716,808	751,065	471,415	259,264

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成24年11月30日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　支払固定・受 　取変動	長期借入金	35,000	5,000	(注)
合計			35,000	5,000

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成25年11月30日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　支払固定・受 　取変動	長期借入金	496,074	412,500	(注)
合計			496,074	412,500

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金を採用しておりましたが、平成22年12月より確定給付型企業年金制度へ移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成24年11月30日)	当連結会計年度 (平成25年11月30日)
(1)退職給付債務	△220,993	△281,078
(2)年金資産	123,589	220,886
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)	△97,403	△60,192
(4)未認識数理計算上の差異	29,238	36,817
(5)未認識過去勤務債務	65,456	57,100
(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△2,708	33,725
(7)前払年金費用	－	△33,725
(8)退職給付引当金(6)+(7)	△2,708	－

３．退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
(1)勤務費用	28,981	35,521
(2)利息費用	2,579	3,314
(3)期待運用収益	△557	△1,235
(4)数理計算上の差異の費用処理額	3,378	4,596
(5)過去勤務債務の費用処理額	8,356	8,356
(6)退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)	42,738	50,553

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
1.5％	1.5％

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
1.0％	1.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

発生時の役員及び従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から損益処理することとしております。

(5) 数理計算上の差異の処理年数

発生時の役員及び従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から損益処理することとしております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第４回新株予約権	第６回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成17年10月５日	平成17年10月５日	平成20年９月30日	平成24年３月30日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役４ 当社従業員96	社外協力者２	当社取締役４ 当社従業員44	当社取締役２ 当社監査役１ 当社従業員36
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 113,900	普通株式 13,000	普通株式 50,400	普通株式 43,300
付与日	平成17年10月20日	平成17年10月20日	平成20年10月１日	平成24年３月30日
権利確定条件	新株予約権者が当社の取締役及び従業員のいずれかの地位を要する。 また、新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めず、特定の権利行使から次回の権利行使までは６か月以上の期間をおかなければならない。	新株予約権者が経営方針等に関し顧問契約、業務委託契約等に基づき当社に助言又は当社が業務委託する当社顧問のいずれかの地位を要する。 また、新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めず、特定の権利行使から次回の権利行使までは６か月以上の期間をおかなければならない。	新株予約権者が当社の取締役及び従業員並びに当社関係会社の役員等または顧問等のいずれかの地位にあることを要する。	新株予約権者が当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社関係会社の役員等または顧問等のいずれかの地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めはない	定めはない	定めはない	定めはない
権利行使期間	平成19年10月21日から平成27年10月５日まで	平成19年10月21日から平成29年10月19日まで	平成22年10月１日から平成30年９月30日まで	平成26年４月１日から平成34年３月29日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、平成25年３月５日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成25年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成17年10月５日	平成17年10月５日	平成20年９月30日	平成20年９月30日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後(株)
前連結会計年度末	71,500	13,000	42,100	40,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	18,100	－	23,900	40,000
失効	200	－	700	－
未行使残	53,200	13,000	17,500	－

	第６回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成24年３月30日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	43,300
付与	－
失効	500
権利確定	－
未確定残	42,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

(注)　平成25年３月５日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成17年10月５日	平成17年10月５日	平成20年９月30日	平成20年９月30日
権利行使価格(円)	250	250	250	250
行使時平均株価(円)	1,481	－	1,488	1,479
付与日における公正な評価単価(円)	－	－	－	－

	第６回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成24年３月30日
権利行使価格(円)	450
行使時平均株価(円)	－
付与日における公正な評価単価(円)	－

(注)　平成25年３月５日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年11月30日)	当連結会計年度 (平成25年11月30日)
繰延税金資産
減価償却費	50,509千円	50,621千円
未払費用	49,048千円	51,344千円
資産除去債務	38,353千円	66,291千円
未払事業税	21,659千円	21,256千円
たな卸資産	5,750千円	11,687千円
退職給付引当金	1,058千円	－千円
減損損失	－千円	6,916千円
その他	1,565千円	3,997千円
繰延税金資産小計	167,946千円	212,115千円
評価性引当額	△22,430千円	△27,407千円
繰延税金資産合計	145,515千円	184,708千円
繰延税金負債
資産除去費用	△21,147千円	△42,800千円
前払年金費用	－千円	△11,915千円
繰延税金負債合計	△21,147千円	△54,716千円
繰延税金資産の純額	124,368千円	129,992千円

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年11月30日)	当連結会計年度 (平成25年11月30日)
流動資産－繰延税金資産	77,458千円	86,752千円
固定資産－繰延税金資産	46,909千円	43,240千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年11月30日)	当連結会計年度 (平成25年11月30日)
法定実効税率	41.6％	37.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7％	1.7％
住民税均等割額	0.5％	1.6％
留保金課税	－	3.9％
教育研修費等の税額控除額	△0.2％	△2.5％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4％	－
評価性引当額の増減	0.7％	0.6％
その他	0.1％	0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8％	43.7％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
期首残高	74,075千円	104,278千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	37,580千円	81,933千円
時の経過による調整額	1,249千円	2,437千円
資産除去債務の履行による減少額	△8,626千円	△1,013千円
期末残高	104,278千円	187,636千円

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成23年12月１日  至  平成24年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成23年12月１日  至  平成24年11月30日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円) (注)１	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者	広田靖治	－	－	当社代表取締役社長	(被所有)直接　41.0	債務被保証	地代家賃に対する債務被保証(注)２	150,176	－	－
							オークション仕入に対する債務被保証(注)３	265,911	－	－
	広田英子	－	－	当社代表取締役社長の母	－	債務被保証	オークション仕入に対する債務被保証(注)３	195,641	－	－

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．店舗の地代家賃について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。

３．中古車オークションにおける仕入債務について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。

当連結会計年度（自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円) (注)１	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者	広田靖治	－	－	当社代表取締役社長	(被所有)直接　29.6	債務被保証	地代家賃に対する債務被保証(注)２	138,442	－	－
							オークション仕入に対する債務被保証(注)３	11,962	－	－

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．店舗の地代家賃について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。

３．中古車オークションにおける仕入債務について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
１株当たり純資産額	223.64円	343.06円
１株当たり当期純利益金額	64.37円	70.18円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	66.24円

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は平成25年７月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．平成25年３月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割、平成25年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成23年12月１日   至  平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自  平成24年12月１日   至  平成25年11月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円)	483,512	585,838
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	483,512	585,838
普通株式の期中平均株式数(株)	7,512,000	8,347,938
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	495,721
(うち新株予約権)(株)	(－)	(495,721)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	該当事項はありません。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成24年11月30日)	当連結会計年度 (平成25年11月30日)
純資産の部の合計額(千円)	1,679,946	3,427,721
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,679,946	3,427,721
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	7,512,000	9,991,500

（重要な後発事象）

株式分割及び定款の一部変更

当社は、平成25年11月５日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月１日付で、株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

株式の分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1)分割の方法

平成25年11月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

(2)発行可能株式総数の増加

平成25年12月１日をもって当社定款の一部を変更し、発行可能株式総数を20,032千株増加させ30,048千株といたしました。

３．株式分割の時期

平成25年12月１日を効力発生日としております。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響は当該箇所に記載しております。

⑤  【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率 (％)	担保	償還期限
株式会社ネクステージ	第５回無担保社債	平成21年２月25日	200,000	200,000(200,000)	1.30	無担保社債	平成26年２月25日
株式会社ネクステージ	第６回無担保社債	平成21年３月31日	60,000	20,000(20,000)	1.07	無担保社債	平成26年３月31日
株式会社ネクステージ	第７回無担保社債	平成21年７月29日	40,000	20,000(20,000)	0.99	無担保社債	平成26年７月25日
株式会社ネクステージ	第８回無担保社債	平成23年３月25日	100,000	100,000(100,000)	0.87	無担保社債	平成26年３月25日
株式会社ネクステージ	第９回無担保社債	平成23年３月31日	150,000	150,000(150,000)	0.72	無担保社債	平成26年３月31日
株式会社ネクステージ	第10回無担保社債	平成24年 １月10日	200,000	200,000	0.77	無担保社債	平成27年１月９日
株式会社ネクステージ	第11回無担保社債	平成24年１月10日	180,000	140,000(40,000)	0.78	無担保社債	平成29年１月10日
株式会社ネクステージ	第12回無担保社債	平成24年６月25日	200,000	200,000	0.84	無担保社債	平成29年６月23日
株式会社ネクステージ	第13回無担保社債	平成24年６月29日	340,000	340,000	0.69	無担保社債	平成29年６月29日
合計	－	－	1,470,000	1,370,000(530,000)	－	－	－

(注) １．当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
530,000	240,000	210,000	390,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	1,450,000	3,441,000	0.50	－
１年以内に返済予定の長期借入金	364,904	499,169	0.89	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,481,458	2,134,441	0.88	平成26年～平成35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,296,363	6,074,610	－	－

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	535,887	506,808	361,065	471,415

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	8,400,570	18,297,606	28,047,687	39,768,788
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	212,483	494,691	600,905	1,040,518
四半期(当期)純利益金額	(千円)	122,336	293,622	327,536	585,838
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	16.29	39.09	41.73	70.18

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	16.29	22.80	3.98	26.23

(注)  平成25年３月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割、平成25年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均方による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

商品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

建物は定額法（建物付属設備を除く）、その他の固定資産は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	８年	～	39年
構築物	８年	～	20年
機械及び装置	13年	～	15年
車両運搬具	２年	～	６年
工具、器具及び備品	２年	～	20年
投資不動産	10年	～	20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

役員及び従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務見込額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役員及び従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から損益処理することとしております。

また、過去勤務債務は、その発生時の役員及び従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生事業年度から損益処理することとしております。

なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回ったため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
金利スワップ	借入金の利息

(3)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」（当事業年度は、6,776千円）及び「補助金収入」（当事業年度は、4,301千円）は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「受取保険金」に表示していた12,313千円及び「補助金収入」に表示していた15,190千円は、「その他」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 (平成24年11月30日)	当事業年度 (平成25年11月30日)
建物	70,386千円	223,098千円
構築物	－千円	263,387千円
投資不動産	40,620千円	34,164千円
合計	111,006千円	520,650千円

担保付債務

	前事業年度 (平成24年11月30日)	当事業年度 (平成25年11月30日)
短期借入金	392,307千円	700,000千円
１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債）	40,000千円	140,000千円
１年内返済予定の長期借入金	142,203千円	146,324千円
社債（銀行保証付無担保社債）	440,000千円	300,000千円
長期借入金	377,274千円	508,450千円
合計	1,391,785千円	1,794,774千円

※２  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成24年11月30日)	当事業年度 (平成25年11月30日)
当座貸越極度額の総額	2,050,000千円	3,200,000千円
借入実行残高	1,050,000千円	2,000,000千円
差引額	1,000,000千円	1,200,000千円

※３  貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成24年11月30日)	当事業年度 (平成25年11月30日)
貸出コミットメントラインの総額	650,000千円	2,100,000千円
借入実行残高	400,000千円	1,375,000千円
差引額	250,000千円	725,000千円

※４  財務制限条項

前事業年度（平成24年11月30日）

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当事業年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、短期借入金400,000千円、１年内返済予定の長期借入金58,928千円及び長期借入金491,071千円であります。

当事業年度（平成25年11月30日）

(1)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)㈱りそな銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成24年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当事業年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、短期借入金1,375,000千円、１年内返済予定の長期借入金78,571千円及び長期借入金412,500千円であります。

（損益計算書関係）

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
商品売上原価	14,705千円	31,002千円

※２  他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
サービス部門人件費	243,277千円	335,099千円
整備外注費	858,804千円	1,106,045千円
その他	3,122千円	16,321千円
合計	1,105,204千円	1,457,467千円

※３  他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
車両運搬具への振替	39,305千円	44,859千円
販売費及び一般管理費への振替	90,136千円	96,471千円
合計	129,441千円	141,331千円

※４  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
広告宣伝費	379,687千円	674,191千円
給料手当	976,182千円	1,307,589千円
退職給付費用	37,087千円	43,140千円
賃借料	498,614千円	611,759千円
貸倒引当金繰入額	1,830千円	89千円
減価償却費	190,175千円	311,890千円

おおよその割合

販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24％　　　　　　　　　　28％

一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　76％　　　　　　　　　　72％

※５  減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円）
愛知県	店舗	建物及び構築物	12,818
愛知県	遊休資産	投資不動産（土地）	6,455
合計			19,274

当社は、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

継続的に営業損失を計上する見込の店舗について、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、地価下落がみられた遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としており、正味売却価額については、路線価に基づいた時価から算出した金額を使用しております。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 (平成24年11月30日)	当事業年度 (平成25年11月30日)
１年内	70,420	119,005
１年超	289,118	458,836
合計	359,538	577,841

（有価証券関係）

前事業年度（平成24年11月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額は8,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（平成25年11月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額は8,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年11月30日)	当事業年度 (平成25年11月30日)
繰延税金資産
減価償却費	50,509千円	50,621千円
未払費用	49,048千円	51,236千円
資産除去債務	38,353千円	66,291千円
未払事業税	21,659千円	21,040千円
たな卸資産	5,750千円	11,687千円
退職給付引当金	1,058千円	－千円
減損損失	－千円	6,916千円
その他	1,565千円	3,997千円
繰延税金資産小計	167,946千円	211,792千円
評価性引当額	△22,430千円	△27,407千円
繰延税金資産合計	145,515千円	184,384千円
繰延税金負債
資産除去費用	△21,147千円	△42,800千円
前払年金費用	－千円	△11,915千円
繰延税金負債合計	△21,147千円	△54,716千円
繰延税金資産の純額	124,368千円	129,668千円

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成24年11月30日)	当事業年度 (平成25年11月30日)
流動資産－繰延税金資産	77,458千円	86,428千円
固定資産－繰延税金資産	46,909千円	43,240千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年11月30日)	当事業年度 (平成25年11月30日)
法定実効税率	41.6％	37.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6％	1.8％
住民税均等割額	0.4％	1.6％
留保金課税	－	4.0％
教育研修費等の税額控除額	△0.1％	△2.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4％	－
評価性引当額の増減	0.6％	0.6％
その他	0.4％	0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9％	43.8％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
期首残高	74,075千円	104,278千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	37,580千円	81,933千円
時の経過による調整額	1,249千円	2,437千円
資産除去債務の履行による減少額	△8,626千円	△1,013千円
期末残高	104,278千円	187,636千円

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自  平成23年12月１日   至  平成24年11月30日)		当事業年度 (自  平成24年12月１日   至  平成25年11月30日)
１株当たり純資産額	222.95円		341.40円
１株当たり当期純利益金額	63.69円		68.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	64.94円

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は平成25年７月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．平成25年３月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割、平成25年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 ４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  平成23年12月１日   至  平成24年11月30日)	当事業年度 (自  平成24年12月１日   至  平成25年11月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円)	478,403	574,349
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益金額(千円)	478,403	574,349
普通株式の期中平均株式数(株)	7,512,000	8,347,938
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	495,721
(うち新株予約権)(株)	(－)	(495,721)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	該当事項はありません。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (平成24年11月30日)	当事業年度 (平成25年11月30日)
純資産の部の合計額(千円)	1,674,836	3,411,122
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,674,836	3,411,122
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	7,512,000	9,991,500

（重要な後発事象）

株式分割及び定款の一部変更

当社は、平成25年11月５日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月１日付で、株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

株式の分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1)分割の方法

平成25年11月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

(2)発行可能株式総数の増加

平成25年12月１日をもって当社定款の一部を変更し、発行可能株式総数を20,032千株増加させ、30,048千株といたしました。

３．株式分割の時期

平成25年12月１日を効力発生日としております。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響は当該箇所に記載しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	1,416,640	463,663	18,083(8,323)	1,862,220	725,548	146,267	1,136,671
構築物	301,891	456,180	6,249(4,494)	751,821	248,171	77,214	503,650
機械及び装置	78,427	25,484	2,925	100,987	35,580	9,809	65,406
車両運搬具	91,654	57,266	11,232	137,689	71,878	21,469	65,811
工具、器具及び備品	210,748	56,634	5,233	262,150	198,068	37,464	64,081
建設仮勘定	228,021	－	114,842	113,178	－	－	113,178
有形固定資産計	2,327,384	1,059,230	158,566(12,818)	3,228,048	1,279,247	292,226	1,948,801
無形固定資産
ソフトウエア	26,240	140,759	－	166,999	32,741	19,610	134,257
ソフトウエア仮勘定	95,872	－	95,872	－	－	－	－
その他	830	－	－	830	67	53	763
無形固定資産計	122,942	140,759	95,872	167,829	32,808	19,663	135,020
投資その他の資産
長期前払費用	20,014	8,692	6,960	21,746	－	－	21,746
投資不動産	119,860	－	6,455(6,455)	113,404	57,094	3,931	56,310
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

(注)１．当期減少額の（内書）は減損損失による減少であります。  

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新規出店による増加
	横浜町田店（ミニバン・ＳＵＶ）		175,391	千円
	千葉北店(ミニバン・ＳＵＶ・セダン）		161,809	千円
構築物	新規出店による増加
	横浜町田店（ミニバン・ＳＵＶ）		346,656	千円
ソフトウェア	基幹システム構築		137,104	千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	2,296	2,014	25	2,270	2,014

(注)  貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替1,254千円及び回収1,015千円による戻入額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	14,155
預金
普通預金	2,383,147
定期預金	106,200
計	2,489,347
合計	2,503,503

②  売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社ＢＣＮ	13,568
三菱ＵＦＪニコス株式会社	11,051
株式会社ジャックス	9,544
株式会社オリエントコーポレーション	6,990
株式会社ジェーシービー	3,805
その他	133,015
合計	177,976

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 (千円)	当期発生高 (千円)	当期回収高 (千円)	当期末残高 (千円)	回収率(％)	滞留期間(日)
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B) × 100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
159,157	7,835,282	7,816,463	177,976	97.7	7.8

③  商品

区分	金額(千円)
車輌	6,975,441
合計	6,975,441

④  仕掛品

区分	金額(千円)
整備原価	3,309
合計	3,309

⑤  貯蔵品

区分	金額(千円)
部品	90,730
消耗品	4,336
合計	95,067

⑥  買掛金

業種別	金額(千円)	主な相手先及び金額(千円)
車輌	519,607	(株)ユー・エス・エス	203,781	(株)ＨＡＡ神戸	84,227	名古屋トヨペット(株)	52,683
部品	205,916	パイオニア販売(株)	11,969	(株)カーポートマルゼン	10,677	東海クラリオン(株)	8,387
外注	96,180	（有）第一キャリー	15,473	(株)ロジコ	14,315	(株)ＡＳＡＰ	7,282
合計	821,704	―	―	―	―	―	―

⑦  短期借入金

区分	金額(千円)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	666,000
株式会社大垣共立銀行	600,000
株式会社商工組合中央金庫	400,000
株式会社りそな銀行	300,000
株式会社みずほ銀行	300,000
株式会社十六銀行	300,000
その他	875,000
合計	3,441,000

⑧  社債

区分	金額(千円)
第10回無担保社債	200,000
第11回無担保社債	100,000
第12回無担保社債	200,000
第13回無担保社債	340,000
合計	840,000

(注)  発行年月日、利率等については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。

⑨  長期借入金

区分	金額(千円)
株式会社商工組合中央金庫	475,100
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	424,999
株式会社百五銀行	327,532
株式会社大垣共立銀行	340,024
株式会社愛知銀行	183,850
その他	382,935
合計	2,134,441

(3)  【その他】

該当事項はありません。

第６  【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年12月１日から11月30日まで
定時株主総会	毎年２月
基準日	毎年11月30日
株券の種類	－
剰余金の配当の基準日	毎年５月31日 毎年11月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	－
手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただしやむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載を行う。 公告掲載ＵＲＬ http://www.nextage.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款に定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７  【提出会社の参考情報】

１  【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２  【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

平成25年６月21日東海財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係わる訂正届出書を平成25年７月10日及び７月19日東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第15期第３四半期(自  平成25年６月１日  至  平成25年８月31日)  平成25年10月11日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年２月26日

株 式 会 社 ネ ク ス テ ー ジ
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	渋 谷 英 司	㊞

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	西 原 浩 文	㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクステージの平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクステージ及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクステージの平成25年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ネクステージが平成25年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年２月26日

株 式 会 社 ネ ク ス テ ー ジ
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	渋 谷 英 司	㊞

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	西 原 浩 文	㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクステージの平成24年12月１日から平成25年11月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクステージの平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。