E04641 日高カントリー倶楽部 有価証券報告書 第55期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月27日
【事業年度】	第55期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	株式会社日高カントリー倶楽部
【英訳名】	HIDAKA COUNTRY CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙橋 正孝
【本店の所在の場所】	埼玉県日高市高萩1203番地
【電話番号】	042(989)1311番（代表）
【事務連絡者氏名】	支配人 平沼 正史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内3丁目2番3号
【電話番号】	03(3212)6201番
【事務連絡者氏名】	顧問 山﨑 敏雄
【縦覧に供する場所】	該当事項なし

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第51期	第52期	第53期	第54期	第55期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（千円）	847,286	814,726	740,774	785,188	788,973
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	33,867	26,874	△68,807	47,083	36,343
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	12,076	21,065	△160,192	36,206	23,913
持分法を適用した場合の投資損益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	1,213,350	1,213,350	1,213,350	1,213,350	1,213,350
発行済株式総数	（株）	2,547	2,547	2,547	2,547	2,547
純資産額	（千円）	1,453,007	1,476,850	1,362,818	1,409,251	1,459,730
総資産額	（千円）	4,146,631	4,183,776	4,101,362	4,157,066	4,142,049
１株当たり純資産額	（円）	630,919.38	641,272.68	591,757.71	611,920.03	633,838.80
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	5,243.72	9,146.77	△69,558.12	15,721.37	10,383.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.0	35.3	33.2	33.9	35.2
自己資本利益率	（％）	0.8	1.4	△11.8	2.6	1.6
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	133,631	90,144	△29,250	146,485	79,224
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	74,606	57,008	△134,468	△149,544	△112,941
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	40,000	14,500	56,250	△27,000	△60,500
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	360,482	522,135	414,666	384,606	290,389
従業員数	（名）	62	53	49	41	59
（外、平均臨時雇用者数）		(79)	(91)	(103)	(112)	(114)

（注）１　売上高には消費税等は含まれていない。

２　第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載していない。

３　第51期、第52期、第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　当社は連結財務諸表を作成していないので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載していない。

２【沿革】

昭和34年８月	東京都中央区銀座６丁目５番地に資本金3,000千円をもって株式会社日高カントリー倶楽部を設立。
昭和34年11月	埼玉県入間郡日高町所在の土地の買収を完了しゴルフ場建設工事に着工。
昭和35年12月	クラブハウス完成。
昭和36年１月	18ホールスを開場（現 東コース及び西コース）。
昭和39年１月	東京都中央区銀座西３丁目３番地に本店移転。
昭和40年３月	東京都中央区銀座２丁目２番４号に本店移転。
昭和45年１月	９ホールス増設のために土地を買収し南コース増設工事に着工。
昭和46年８月	南コースを開場。
昭和46年10月	クラブハウス増築。
昭和57年５月	電動カート導入。
平成４年４月	東京都千代田区有楽町１丁目７番１号に本店移転。
平成11年８月	東京都品川区大崎１丁目６番１号に本店移転。
平成17年７月 平成21年12月	埼玉県日高市高萩1203番地に本店移転。 東京営業所開設。

３【事業の内容】

　当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用具の販売、食堂の経営を行っている。

　なお、売上高の内容を構成比で示すと下記のとおりである。

区分	内容	売上高構成比（％）
		第54期 平成24年１月１日から 平成24年12月31日まで	第55期 平成25年１月１日から 平成25年12月31日まで
年会費及びロッカー収入	正会員、平日会員、家族会員	19.5	19.3
プレイ収入	プレーフィー、キャディフィー	62.7	62.8
食堂売店売上高	飲食代、ゴルフ用品、たばこ等	14.9	15.0
その他収入	諸経費、貸ロッカー、練習ボール代等	2.9	2.9
計		100	100

４【関係会社の状況】

　該当事項なし。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
59(114)	43.1	10.2	3,369,706

（注）１　従業員は就業人員である。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４　臨時従業員を除く従業員は前事業年度に比べ大幅に増加しているが、これは主に正キャディの増加による

　　ものである。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されていない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、株価の上昇による資産効果や消費者マインドの改善を背景に個人消費の改善が景気をけん引した。さらに円安方向への為替の動きが企業収益を改善し、所得や設備投資の増加へとつながり、景気は着実に回復へと移行する局面となった。

　このような状況下であるが、当社の業績は依然として足踏み状態で厳しい状況は継続している。当事業年度の営業日数は329日（前期比１日の増加）、総入場者数は46,320名［会員30,224名（前期比1,414名の増加）、ゲスト16,096名（前期比701名の減少）］となり、売上高は788,973千円と前期比3,785千円の増加となった。

　また、売上原価並びに販売費及び一般管理費は修繕費等の増加により948,263千円と前期比30,050千円の増加となり、営業損失159,289千円を計上する結果となった。

　受取利息等の増加により、営業外収益は195,632千円と前期比15,525千円の増加となった。

　この結果、経常利益は36,343千円と前期比10,739千円の減少となった

　また当期純利益は23,913千円と前期比12,292千円の減少となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、有価証券及び有形固定資産の取得等により94,217千円減少（前期30,059千円の減少）し、当期末残高は290,389千円（前期末384,606千円）となった。

　また当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の76,556千円及び税引前当期純利益28,884千円の計上等により79,224千円の増加（前期146,485千円の増加）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券及び有形固定資産の取得等により112,941千円の減少（前期149,544千円の減少）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、会員預り保証金による収入が40,000千円あったが、会員預り保証金の返還による支出が100,500千円あったため60,500千円の減少（前期27,000千円の減少）となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）営業方法

　当社のゴルフ場は、原則として当社の株主たる正会員及び所定の手続きを経て入会した平日会員並びに家族会員より成る日高カントリークラブ会員のゴルフプレーを目的として経営を行っているが、このほかゲストのゴルフプレーも受付けている。

　なお、ゴルフプレーに関する企画についてはクラブ役員並びに委員会がその衝に当たるが、実際の運営及び経理は当社が行う。

　日高カントリークラブの運営概要は次のとおりである。

１　会員

(イ）正会員　　　　　　　　個人会員及び法人会員

ただし、当社の株式１株（旧額面株式を除く）を所有するもの

(ロ）平日会員　　　　　　　所定の入会金を預託したもの

(ハ）家族会員　　　　　　　会員の配偶者若しくは25才未満の家族で所定の入会金を預託等したもの

(ニ）特別会員及び名誉会員　会社の推薦により決定する。

２　年会費及びロッカーフィー

平成25年12月31日現在

区分	正会員（円）	平日会員及び家族会員（円）
年会費（注）１	70,000	60,000
ロッカーフィー（年額）	3,000～15,000	3,000～15,000

（注）１　関東地方及び静岡県、山梨県以外の居住者については正会員49,000円、平日会員42,000円とする。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３　プレーフィー及びキャディフィー

平成25年12月31日現在

区分		会員（円）	ゲスト（円）
プレーフィー（１日）	平日	4,100	18,000
	土曜日	4,100	22,000
	日曜日・祝日	4,100	22,000
キャディフィー （１ラウンド）	ハウスキャディ	3,800	3,800

（注）１　プレーフィーには、消費税等及びゴルフ場利用税は含まれていない。

２　キャディフィーは、４バッグの場合で消費税等は含まれていない。

４　その他

　貸ロッカー、練習ボール代等については別に定めたところによる。

(2）営業能力

スタート時間	平日	土曜日	日曜日・祝日
	７時30分から10時18分まで７分間隔でスタート	７時30分から10時18分まで７分間隔でスタート	７時30分から10時18分まで７分間隔でスタート
（収容能力）
プレイヤー	１日　300人	同左	同左
食堂（人）	250	同左	同左
駐車場（台）	275	同左	同左
練習場	15打席　200ｍ	同左	同左

(3）来場者数

月別	第54期 （平成24年１月１日から平成24年12月31日まで）				第55期 （平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）
	会員 （人）	ゲスト （人）	計 （人）	１日平均 （人）	会員 （人）	ゲスト （人）	計 （人）	１日平均 （人）
１月	2,041	698	2,739	119	2,195	541	2,736	114
２月	1,737	658	2,395	109	1,851	585	2,436	122
３月	2,427	1,576	4,003	154	2,947	1,506	4,453	159
４月	2,652	1,807	4,459	154	2,667	1,608	4,275	153
５月	2,838	1,527	4,365	156	3,303	1,561	4,864	174
６月	2,762	1,594	4,356	150	2,944	1,510	4,454	154
７月	2,315	1,422	3,737	129	2,140	1,438	3,578	119
８月	1,749	1,273	3,022	104	1,978	896	2,874	103
９月	2,520	1,105	3,625	134	2,315	1,324	3,639	135
10月	2,615	1,584	4,199	140	2,427	1,388	3,815	132
11月	2,518	1,889	4,407	157	2,760	2,121	4,881	163
12月	2,636	1,664	4,300	154	2,697	1,618	4,315	154
計	28,810	16,797	45,607	139	30,224	16,096	46,320	141
比率（％）	63.2	36.8	100	－	65.3	34.7	100	－

（注）　１日平均の算定は営業日数を基礎にしている。

(4）営業成績

区分	第54期 （平成24年１月１日から平成24年12月31日）		第55期 （平成25年１月１日から平成25年12月31日）
	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
年会費及びロッカー収入
年会費	145,719	18.6	145,339	18.4
ロッカーフィー	7,149	0.9	7,261	0.9
小計	152,868	19.5	152,600	19.3
プレイ収入
プレーフィー	307,993	39.2	308,016	39.0
キャディフィー	184,488	23.5	187,972	23.8
小計	492,482	62.7	495,989	62.8
食堂売店売上高
食堂	89,966	11.4	90,411	11.5
売店	27,320	3.5	27,494	3.5
小計	117,287	14.9	117,905	15.0
その他収入	22,550	2.9	22,478	2.9
計	785,188	100	788,973	100

（注）１　上記の金額は、消費税等、特別地方税及びゴルフ場利用税を含まない実績収入額によっている。

２　「その他の収入」は、貸ロッカー、練習ボール代、コース使用料等の収入である。

３【対処すべき課題】

　ゴルフ業界も厳しい状況が継続している。そのような状況下で当社は、

　１）ゲスト来場を増加させるべく法人需要の開拓に注力し、またインターネット等を通じての活動等集客の密度を

　　　高める努力をしていく。

　２）平成２５年度は老朽化したキュービクルの更新、コース倉庫の整備等の設備投資を実施したが、今後もコース

　　　内道路の整備等を実施し、コース施設の整備・拡充を図っていく。

　３）コース内のバンカーコンディションの改善については引き続き改良工事を実施していくが、併せてグリーン、

　　　フェアウエー、ラフの維持・改善を行い、コース全般のグレードを高めることに注力する。

　４）収支状況も依然として厳しい状況が続く中、コストの削減に努め、収益の改善を図っていく。

　５）環境問題に留意し、薬剤の空中散布等は止め、優しい樹木育成の方策を採り、コース内の池の浄化への対応を

　　　引き続き実施していく。

　６）エネルギー問題への対応から太陽光発電を導入し、その他省エネに留意した施策を実施する。

４【事業等のリスク】

　当社の事業運営上のリスクとなる可能性のある事項は以下のとおりである。

(1）事業環境

　ゴルフ場の経営は景気の動向、天候等に影響を受け易く経営成績も不安定になりがちである。当社は魅力あるコ　ース作りに努め、その他入場者数の増加策を図る等の施策を講じ、経営の安定を目指していく。

(2）借地

　現在はコースの一部が借地となっており、借地契約の更新時に問題となる可能性はあるが、借地は限られた面積　であり、営業上、重大な齟齬をきたすことにはならないと認識している。

(3）環境問題

　コースでの農薬等の使用による環境問題についてその重要性を認識し、法令遵守、ＩＳＯの管理規程の徹底等を　通じて万全の対応を図っている。

(4）個人情報

　保有している会員情報等の個人情報の漏洩の危険性があり、その情報管理には細心の注意を払っている。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

６【研究開発活動】

　該当事項なし。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（資産の部）

　当事業年度末の資産の部の合計は、前事業年度末と比較して15,017千円（0.4％）減少し、4,142,049千円となった。

　流動資産は25,563千円（2.0％）増加し、1,285,771千円となった。この主な要因は有価証券の増加によるものである。

　固定資産は40,581千円（1.4％）減少し、2,856,277千円となった。この主な要因は長期預金の減少によるものである。

（負債の部）

　当事業年度末の負債の部の合計は、前事業年度末と比較して65,496千円（2.4％）減少し、2,682,318千円となった。

　流動負債は4,255千円（5.2％）増加し、85,721千円となった。この主な要因は未払費用の増加によるものである。

　固定負債は69,751千円（2.6％）減少し、2,596,596千円となった。この主な要因は退会に伴う会員預り保証金の減少によるものである。

（純資産の部）

　当事業年度末の純資産の合計は、前事業年度末の純資産合計と比較して50,478千円（3.6％）増加し、1,459,730千円となった。この主な要因は当期純利益の計上によるものである。

(2）キャッシュ・フローの分析

　「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載した事項を参照。

(3）経営成績の分析

　「１　業績等の概要　(1）業績」に記載した事項を参照。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

　「４　事業等のリスク」に記載した事項を参照。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資については、キュービクル更新工事等総額95,424千円の投資を実施した。

　また、営業能力及び営業成績に重大な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はない。

２【主要な設備の状況】

　平成25年12月31日現在における主な事業所の設備、設備の種類並びに従業員の配置状況は次のとおりである。

設備の種類	本社・ゴルフ場 （埼玉県日高市）
	面積（㎡）	金額（千円）
建物		333,495
構築物		261,985
機械及び装置		67,559
車両運搬具		2,755
什器備品		23,120
立木		172,436
コース		521,024
土地	788,958 (26,389)	1,087,461
計	788,958 (26,389)	2,469,839
従業員数（人）	59［114］

（注）１　設備の種類の金額は有形固定資産の帳簿価格である。

２　土地の面積は、固定資産税課税台帳の面積である。

３　（　）内は外数で賃借中のものである。

４　［　］内は外数で、臨時従業員数である。

５　賃借資産に対しては、敷金・保証金72,875千円を差入れている。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項なし。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,980
計	2,980

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成26年３月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,547	同左	該当事項なし	当社は単元株制度は採 用していない。
計	2,547	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成17年10月	△243	2,547	－	1,213,350	－	－

（注）　発行済株式総数の減少は自己株式の消却による。

（６）【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	11	－	312	8	23	1,195	1,549	－
所有株式数 （株）	－	13	－	617	10	23	1,884	2,547	－
所有株式数の割合（％）	－	0.51	－	24.23	0.39	0.90	73.97	100.00	－

（注）　自己株式244株は「個人その他」に含まれている。

（７）【大株主の状況】

		平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
髙橋　正孝	東京都大田区	366	14.4
東ソー㈱	東京都港区芝３－８－２	166	6.5
日産東京販売ホールディングス㈱	東京都品川区西五反田４－32－１	95	3.7
大河原　茂夫	埼玉県日高市	81	3.2
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱	東京都千代田区大手町２－６－３	5	0.2
㈱集英社	東京都千代田区一ツ橋２－５－10	5	0.2
㈱光文社	東京都文京区音羽１－１６－６	4	0.2
㈱博報堂	東京都港区赤坂５－３－１	4	0.2
計	－	726	28.5

（注）　上記のほか自己株式が244株ある。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 244	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,303	2,303	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	2,547	－	－
総株主の議決権	－	2,303	－

②【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日高カントリー倶楽部	埼玉県日高市高萩1203番地	244	－	244	9.6
計	－	244	－	244	9.6

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
株主総会（平成26年３月26日）での決議状況 （取得期間 平成26年３月26日から１年間）	156	81,432
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存授権株式の総数及び価額の総額	156	81,432
当事業年度の末尾現在の未行使割合（％）	100.0	100.0
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在における未行使割合（％）	100.0	100.0

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項なし。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	244	－	244	－

３【配当政策】

　当社は、会員制ゴルフ場の経営を目的としており、より良いクラブライフを実現することが株主各位に対する利益還元と考えているので配当を実施しないことを基本方針としているが、配当を実施する場合は株主総会で決定する。

　上記の基本方針から当事業年度の期末配当も実施しない。

４【株価の推移】

　当社株式は金融商品取引所に上場されておらず、該当事項がないため記載を省略した。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
代表取締役社長		髙橋 正孝	昭和12年10月２日生	昭和35年４月 昭和電工㈱入社 昭和45年９月 ㈱大相模カントリークラブ取締役 昭和49年３月 当社取締役 昭和60年３月 当社常務取締役 昭和62年３月 ㈱大相模カントリークラブ代表取締役社長（現在） 昭和62年３月 当社代表取締役社長（現在）	（注）３	366
取締役		大河原 茂夫	昭和23年８月23日生	昭和46年４月 飯能信用金庫入社 平成元年３月 ㈲ダイエー代表取締役 平成16年３月 当社監査役 平成20年３月 当社取締役（現在）	（注）４	81
取締役		泉田 保夫	昭和22年２月27日生	昭和44年６月 東京日産自動車販売㈱入社 平成17年４月 同社取締役 平成18年４月 ㈱ジャガー東京常務取締役 平成20年６月 エース保険サービス㈱代表取締役 平成23年５月 当社相談役 平成25年３月 当社取締役（現在）	（注）３	－
取締役		斎藤 泰裕	昭和28年３月２日生	昭和51年４月 東ソー㈱入社 平成11年６月 東ソー日向㈱出向 平成17年６月 東ソー㈱総務部長 平成21年６月 東ソー総合サービス㈱取締役(現在） 平成26年３月 当社取締役（現在）	（注）４	－
常勤監査役		伊東 輝昌	昭和13年１月９日生	昭和36年４月 三井生命保険(相)入社 平成４年４月 同社事務センター総務部長 平成11年６月 ㈱サンセイキャリアマネジメント常任監査役 平成13年12月 ㈱ミノファーゲン製薬総務部長 平成20年３月 当社監査役（現在）	（注）５	1
監査役		宮島 壯太	昭和12年９月26日生	昭和36年４月 大蔵省入省 昭和50年７月 銀行局銀行課長補佐 昭和61年６月 広島国税局長 昭和63年６月 国税局間税部長 平成元年７月 住宅金融公庫理事 平成３年７月 宮島事務所代表（現在） 平成12年３月 当社監査役（現在）	（注）６	－

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
監査役		宇野 皓三	昭和８年７月３日生	昭和38年８月 公認会計士登録（現在） 昭和44年７月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）代表社員 昭和49年４月 税理士登録（現在） 昭和49年４月 宇野皓三事務所開設 平成９年６月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）理事長 平成19年３月 当社監査役（現在） 平成26年１月 税理士法人宇野・御苑会計社 代表社員・会長（現在）	（注）６	－
				計		448

（注）１　取締役大河原茂夫、斎藤泰裕は、社外取締役である。

　　　２　監査役伊東輝昌、宮島壯太及び宇野皓三は、社外監査役である。

３　平成25年３月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４　平成26年３月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５　平成24年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６　平成23年３月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主会員制のゴルフ場であり、会員の信頼を得るために経営の透明性を高め、効率的かつ健全な業務運営を目指している。

(2）コーポレート・ガバナンス体制の状況

①　取締役会

　当社の取締役会は４名の取締役で構成され、定期的に会議を開催し、業務執行上の重要事項の決定を効率的に行っている。

②　監査役会

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役１名を含め、社外監査役３名で構成されている。当社の監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っている。また監査役監査においては、会計監査人による監査と相互に連携を図っている。

(3）内部統制システムの基本方針

　会社法第362条第４項第６号及び第５項に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議しております。

(4）会計監査

　当社の会計監査については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結しており、効率的に監査を実施している。当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりである。

・業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数及び所属する監査法人

指定社員　業務執行社員　　齊藤　浩司　　監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員　業務執行社員　　坂本　裕子　　監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

（注）継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略している。

・監査業務に係る補助者の編成

公認会計士　０名　　その他　３名

(5）役員報酬

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。

	役員報酬	取締役に支払った報酬	23,680千円
		監査役に支払った報酬	3,600千円
		計	27,280千円

(6）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役の大河原茂夫が当社株式を81株、社外監査役の伊東輝昌が当社株式を１株所有する資本的関係があるが、その他の利害関係はない。

(7）当社は、経済情勢の変化に機動的に対応することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めている。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
4,500	－	4,500	－

②【その他重要な報酬の内容】

 監査証明業務に基づく報酬以外の報酬の支払いはない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当なし。

④【監査報酬の決定方針】

　監査業務内容を検討し、報酬額を決定する。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第55期事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けている。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成していない。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

　該当事項なし。

（２）【その他】

　該当事項なし。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	934,606	840,389
営業未収入金	26,068	25,496
有価証券	280,170	400,812
商品	2,906	3,428
原材料	1,280	1,212
貯蔵品	3,944	5,618
前払費用	9,783	8,813
未収還付法人税等	1,446	－
流動資産合計	1,260,207	1,285,771
固定資産
有形固定資産
建物	982,953	987,713
減価償却累計額	△646,116	△654,217
建物（純額）	336,837	333,495
構築物	1,272,755	1,286,993
減価償却累計額	△995,919	△1,025,008
構築物（純額）	276,835	261,985
機械及び装置	279,837	320,969
減価償却累計額	△244,185	△253,409
機械及び装置（純額）	35,652	67,559
車両運搬具	34,934	37,468
減価償却累計額	△33,189	△34,713
車両運搬具（純額）	1,744	2,755
什器備品	167,178	179,587
減価償却累計額	△148,080	△156,466
什器備品（純額）	19,097	23,120
立木	172,563	172,436
コース	521,024	521,024
土地	1,087,461	1,087,461
建設仮勘定	4,756	6,436
有形固定資産合計	2,455,973	2,476,276
無形固定資産
借地権	1,086	1,086
ソフトウエア	4,858	5,210
その他	1,225	1,225
無形固定資産合計	7,171	7,523
投資その他の資産
投資有価証券	151,339	280,351
敷金及び保証金	72,875	72,875
長期預金	209,500	16,000
長期前払費用	－	3,251
投資その他の資産合計	433,714	372,478
固定資産合計	2,896,858	2,856,277
資産合計	4,157,066	4,142,049

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,536	5,363
未払金	5,355	5,818
未払費用	34,702	37,446
未払法人税等	5,527	4,453
未払消費税等	5,599	7,917
預り金	10,846	10,983
前受収益	9,608	9,608
賞与引当金	4,290	4,130
流動負債合計	81,465	85,721
固定負債
入会金預り金	339,600	339,600
会員預り保証金	2,280,000	2,219,500
退職給付引当金	29,933	30,290
長期前受収益	16,815	7,206
固定負債合計	2,666,348	2,596,596
負債合計	2,747,814	2,682,318
純資産の部
株主資本
資本金	1,213,350	1,213,350
資本剰余金
その他資本剰余金	108,000	108,000
資本剰余金合計	108,000	108,000
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	570,000	570,000
繰越利益剰余金	△297,345	△273,431
利益剰余金合計	272,654	296,568
自己株式	△194,980	△194,980
株主資本合計	1,399,024	1,422,938
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,227	36,792
評価・換算差額等合計	10,227	36,792
純資産合計	1,409,251	1,459,730
負債純資産合計	4,157,066	4,142,049

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高
年会費及びロッカー収入	152,868	152,600
プレイ収入	492,482	495,989
食堂売店売上高	117,287	117,905
その他の収入	22,550	22,478
売上高合計	785,188	788,973
売上原価
食堂売店売上原価
商品及び原材料期首たな卸高	4,094	4,187
当期仕入高	41,121	39,447
合計	45,215	43,634
商品及び原材料期末たな卸高	4,187	4,640
差引食堂売店売上原価	41,028	38,993
給料手当	368,255	364,525
賞与引当金繰入額	8,679	8,250
退職給付費用	9,184	7,645
法定福利費	56,780	53,044
福利厚生費	7,496	10,540
コース維持費	49,208	53,286
競技費	14,272	15,439
器具備品費	4,480	9,449
消耗品費	17,237	18,519
租税公課	57,090	58,182
支払保険料	3,703	5,917
減価償却費	73,466	76,556
水道光熱費	24,279	27,325
修繕費	21,419	29,835
賃借料	21,641	21,723
雑費	35,350	35,692
売上原価合計	813,576	834,929
売上総損失（△）	△28,387	△45,955

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
販売費及び一般管理費
役員報酬	24,360	27,280
給料及び手当	7,802	11,043
旅費及び交通費	5,198	5,174
事務用品費	8,587	8,852
交際接待費	4,307	4,301
賃借料	11,261	10,646
支払手数料	17,460	18,320
租税公課	4,905	4,916
雑費	20,753	22,799
販売費及び一般管理費合計	104,636	113,334
営業損失（△）	△133,024	△159,289
営業外収益
受取利息及び配当金	6,404	12,266
名義書換料	135,000	133,000
固定資産賃貸料	9,713	10,049
雑収入	28,989	40,317
営業外収益合計	180,107	195,632
経常利益	47,083	36,343
特別損失
固定資産除却損	※１ 7,636	※１ 7,458
特別損失合計	7,636	7,458
税引前当期純利益	39,446	28,884
法人税、住民税及び事業税	3,240	4,971
法人税等合計	3,240	4,971
当期純利益	36,206	23,913

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,213,350	108,000	108,000	570,000	△333,551	236,448	△194,980	1,362,818
当期変動額
当期純利益					36,206	36,206		36,206
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	36,206	36,206	－	36,206
当期末残高	1,213,350	108,000	108,000	570,000	△297,345	272,654	△194,980	1,399,024

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	1,362,818
当期変動額
当期純利益			36,206
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,227	10,227	10,227
当期変動額合計	10,227	10,227	46,433
当期末残高	10,227	10,227	1,409,251

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,213,350	108,000	108,000	570,000	△297,345	272,654	△194,980	1,399,024
当期変動額
当期純利益					23,913	23,913		23,913
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	23,913	23,913	－	23,913
当期末残高	1,213,350	108,000	108,000	570,000	△273,431	296,568	△194,980	1,422,938

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,227	10,227	1,409,251
当期変動額
当期純利益			23,913
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26,565	26,565	26,565
当期変動額合計	26,565	26,565	50,478
当期末残高	36,792	36,792	1,459,730

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	39,446	28,884
減価償却費	73,466	76,556
受取利息及び受取配当金	△6,404	△12,266
有形固定資産除却損	7,636	7,458
賞与引当金の増減額（△は減少）	235	△159
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,871	356
売上債権の増減額（△は増加）	5,163	571
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,739	△2,127
前払費用の増減額（△は増加）	785	969
長期前払費用の増減額（△は増加）	478	△3,251
仕入債務の増減額（△は減少）	4,456	△173
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,134	2,317
未払費用の増減額（△は減少）	1,149	2,744
預り金の増減額（△は減少）	△470	137
前受収益の増減額（△は減少）	19,217	△9,608
外形標準課税に係る未払事業税の増加額（△減少額）	1,528	△311
その他	△11,581	△18,406
小計	141,374	73,691
利息及び配当金の受取額	6,203	11,265
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,093	△5,733
営業活動によるキャッシュ・フロー	146,485	79,224
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期預金の預入による支出	△5,500	△6,500
長期預金の解約による収入	－	200,000
有形固定資産の取得による支出	△152,024	△101,716
無形固定資産の取得による支出	－	△2,490
投資有価証券の取得による支出	△92,020	△100,615
有価証券の取得による支出	－	△401,620
有価証券の償還による収入	100,000	300,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△149,544	△112,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り保証金による収入	61,500	40,000
会員預り保証金の返還による支出	△88,500	△100,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△27,000	△60,500
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△30,059	△94,217
現金及び現金同等物の期首残高	414,666	384,606
現金及び現金同等物の期末残高	384,606	290,389

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用している。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、原材料及び貯蔵品は、いずれも先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっている。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっている。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっている。

なお耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっている。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。なお耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっている。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

５　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上している。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（損益計算書関係）

※１

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　固定資産除却損の主なものは、構築物及び立木の除却損である。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　固定資産除却損の主なものは、構築物及び立木の除却損である。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
普通株式	2,547	－	－	2,547

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
普通株式	244	－	－	244

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項なし。

４．配当に関する事項

　該当事項なし。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
普通株式	2,547	－	－	2,547

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
普通株式	244	－	－	244

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項なし。

４．配当に関する事項

　該当事項なし。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	934,606千円	840,389千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△550,000	△550,000
現金及び現金同等物	384,606	290,389

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については比較的安全性の高い債券等で行っており、必要な資金は全額自己資金を充当している。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

有価証券及び投資有価証券は株式、債券及び投資信託であり、株式及び投資信託については市場価格の変動リスクに晒されており、債券については信用リスクに晒されている。

資金運用を目的とする安全性が高いと評価された複合金融商品取引を行っている。複合金融商品におけるデリバティブは、株式相場の変動リスクを有している。なお当該取引は信用度の高い国内の金融機関を通じて行っているため、相手先の契約不履行によるリスクは極めて小さいと認識している。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①市場リスク及び信用リスクの管理

　当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。

②資金調達に係る流動性リスクの管理

　該当事項なし。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが

　極めて困難と認められるものは含まれていない。（（注）２．参照）

前事業年度（平成24年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	934,606	934,606	－
(2）有価証券及び投資有価証券	431,509	429,870	△1,639
資産計	1,366,115	1,364,476	△1,639

当事業年度（平成25年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	840,389	840,389	－
(2）有価証券及び投資有価証券	681,163	686,907	5,743
資産計	1,521,552	1,527,296	5,743

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」参照。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
敷金及び保証金	72,875	72,875
入会金預り金	339,600	339,600
会員預り保証金	2,280,000	2,219,500

敷金及び保証金は、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていない。

入会金預り金及び会員預り保証金は償還期限が定められていないことから将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	934,606	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	200,024	92,385	－
その他の有価証券	80,146	－	－

当事業年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	840,389	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	400,812	194,831	－
その他の有価証券	85,519	－	－

（有価証券関係）

1.満期保有目的の債券

前事業年度（平成24年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	社債	100,000	100,210	210
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	社債	192,409	190,560	△1,849
合計		292,409	290,770	△1,639

当事業年度（平成25年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	社債	294,506	301,660	7,153
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	社債	301,138	299,728	△1,410
合計		595,644	601,388	5,743

２．その他有価証券

前事業年度（平成24年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	123	107	16
	(2) 債券	－	－	－
	(3）その他	58,830	48,619	10,211
	小計	58,953	48,727	10,227
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2) 債券	80,146	100,000	△19,853
	(3）その他	－	－	－
	小計	80,146	100,000	△19,853
合計		139,100	148,727	△9,626

当事業年度（平成25年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	168	107	61
	(2) 債券	－	－	－
	(3）その他	85,350	48,619	36,731
	小計	85,519	48,727	36,792
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		85,519	48,727	36,792

３．減損処理を行った有価証券

　前事業年度（平成24年12月31日）

  当事業年度において、減損処理を行った有価証券はない。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損

　処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損

　処理を行っている。

　当事業年度（平成25年12月31日）

  当事業年度において、減損処理を行った有価証券はない。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損

　処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損

　処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度（平成24年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　複合金融商品の時価及び評価差額は（有価証券関係）に記載している。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　　　複合金融商品の時価及び評価差額は（有価証券関係）に記載している。

　当事業年度（平成25年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　複合金融商品の時価及び評価差額は（有価証券関係）に記載している。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　　　複合金融商品の時価及び評価差額は（有価証券関係）に記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度採用している。

２．退職給付債務に関する事項

		前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
(1）	退職給付債務（千円）	29,933		30,290
(2）	退職給付引当金（千円）	29,933		30,290

３．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
退職給付費用（千円）	9,184	7,645
(1）勤務費用（千円）	9,184	7,645

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　当社は、簡便法を採用しているので、基礎率等について記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	1,595千円		1,536千円
未払事業税	850		805
退職給付引当金	10,417		10,541
投資有価証券評価損	23,215		15,833
貸倒損失	5,292		5,292
繰越欠損金	3,178		－
その他	194		556
繰延税金資産小計	44,741		34,563
評価性引当額	△44,741		△34,563
繰延税金資産合計	－		－
（繰延税金負債）
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産（負債）の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	39.8％		37.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		5.5
評価性引当額	△44.1		△36.7
住民税均等割	8.2		11.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.2		17.2

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　　　　　　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。

　　　　　　当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　　　　　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

　　　　  該当事項なし。

（１株当たり情報）

前事業年度 （自　平成24年１月１日 　　至　平成24年12月31日）

当事業年度 （自　平成25年１月１日 　　至　平成25年12月31日）

１株当たり純資産額 611,920円03銭 １株当たり当期純利益 15,721円37銭

１株当たり純資産額

611,920円03銭

１株当たり当期純利益

15,721円37銭

１株当たり純資産額 633,838円80銭 １株当たり当期純利益 10,383円75銭

１株当たり純資産額

633,838円80銭

１株当たり当期純利益

10,383円75銭

１株当たり純資産額

611,920円03銭

１株当たり当期純利益

15,721円37銭

１株当たり純資産額

633,838円80銭

１株当たり当期純利益

10,383円75銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当期純利益（千円）	36,206	23,913
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	36,206	23,913
期中平均株式数（株）	2,303	2,303

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項なし。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱りそなホールディングス	3.15	168
計			3.15	168

【債券】

銘柄			券面額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
	満期保有目的の債券	第２２回コスモ石油社債	100,000	99,974
有価証券	満期保有目的の債券	現代キャピタル社債	100,000	100,215
	満期保有目的の債券	東京電力社債	100,000	100,202
	満期保有目的の債券	川崎汽船社債	100,000	100,421
投資有価証券	満期保有目的の債券	第２３回コスモ石油社債	100,000	94,316
	満期保有目的の債券	住友不動産社債	100,000	100,515
計			600,000	595,644

【その他】

銘柄			取得価額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	（投資信託受益証券） 大和住銀投信投資顧問㈱ 日本好配当株オープン	48,619	85,350
計			48,619	85,350
株式、債券、社債、投資信託合計			－	681,163

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	982,953	17,737	12,977	987,713	654,217	20,983	333,495
構築物	1,272,755	17,432	3,194	1,286,993	1,025,008	31,802	261,985
機械及び装置	279,837	43,631	2,500	320,969	253,409	11,723	67,559
車両運搬具	34,934	2,534	－	37,468	34,713	1,523	2,755
什器備品	167,178	12,408	－	179,587	156,466	8,385	23,120
立木	172,563	－	126	172,436	－	－	172,436
コース	521,024	－	－	521,024	－	－	521,024
土地	1,087,461	－	－	1,087,461	－	－	1,087,461
建設仮勘定	4,756	1,680	－	6,436	－	－	6,436
有形固定資産計	4,523,464	95,424	18,798	4,600,091	2,123,814	74,418	2,476,276
無形固定資産
借地権	－	－	－	1,086	－	－	1,086
ソフトウエア	－	－	－	11,115	5,904	2,138	5,210
その他	－	－	－	1,225	－	－	1,225
無形固定資産計	－	－	－	13,427	5,904	2,138	7,523

（注）１　無形固定資産については、資産総額の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

２　当期増加額の主な内容は次のとおりである。

機械及び装置	キュービクル、受配電設備	36,841千円
建物	コース倉庫新設、改修工事	13,610千円
建物、什器備品	女子ロッカー室改修工事	11,465千円
構築物	コース内道路舗装工事	10,332千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	4,290	4,130	4,290	－	4,130

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産

１　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,861
預金
当座預金	17
普通預金	288,510
定期預金	550,000
小計	838,527
計	840,389

２　営業未収入金

主な内訳

区分	金額（千円）
年会費及びロッカーフィー未収入金	4,240
プレイ関係未収入金	21,256
計	25,496

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

繰越高 （千円）

当期発生高 （千円）

回収高 （千円）

残高 （千円）

回収率 （％）

滞留期間（日）

（A）

（B）

（C）

（D）

（C） （A）＋（B）

（C）

（A）＋（B）

（A）＋（D）     ２     （B）     365

（A）＋（D）

２

（B）

365

（C）

（A）＋（B）

（A）＋（D）

２

（B）

365

26,068

521,641

522,212

25,496

95.3

18.0

３　商品

区分	金額（千円）
売店用商品	3,428

４　原材料

区分	金額（千円）
食堂用原材料	1,212

５　貯蔵品

区分	金額（千円）
肥料	972
農薬	2,126
砂	558
芝	1,392
その他	568
計	5,618

②　負債

１　買掛金

相手先	金額（千円）
関東食糧(株）	680
(株)埼玉種蓄牧場	345
(有)関口商店	432
(株)サミエルインターナショナル	510
(有)水村商店	374
(株)グリーンルート商会	405
その他	2,613
合計	5,363

２　入会金預り金

区分	金額（千円）
平日会員	339,100
家族会員	500
計	339,600

３　会員預り保証金

区分	金額（千円）
入会保証金	2,219,500

（注）　名義書換時に入会保証金として預るものである。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項なし。

②　訴訟

　該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
株券の種類	１株券、10株券、100株券
剰余金の配当の基準日	定めなし
１単元の株式数	該当事項なし
株式の名義書換え
取扱場所	埼玉県日高市高萩1203番地 株式会社日高カントリー倶楽部
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
名義書換手数料	取締役会で定める
新券交付手数料	無料
単元未満株式の買取り	該当事項なし
公告掲載方法	官報
株主に対する特典	当社の株式１株（旧額面株式を除く）を所有するものは、日高カントリークラブの正会員となり、当社経営のゴルフ場の施設を使用することができる。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項なし。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第54期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）平成25年３月28日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第55期中）（自　平成25年１月１日　至　平成25年６月30日）平成25年９月26日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月26日
株式会社 日高カントリー倶楽部

	取締役会 御中

	監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	齊藤 浩司 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	坂本 裕子 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日高カントリー倶楽部の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日高カントリー倶楽部の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。