E03459 オンリー 有価証券報告書 第37期 (2013/08期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成25年11月29日 |
| 【事業年度】 | 第37期（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オンリー |
| 【英訳名】 | ONLY corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 中西 浩一 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町303番地 |
| 【電話番号】 | （075）354－4129（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中村 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町303番地 |
| 【電話番号】 | （075）354－4129（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中村 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”（１）連結経営指標等
| 回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | |
| 決算年月 | 平成21年８月 | 平成22年８月 | 平成23年８月 | 平成24年８月 | 平成25年８月 | |
| 売上高 | （千円） | 7,822,984 | 7,090,679 | 6,628,305 | 7,009,098 | 7,222,490 |
| 経常利益 | （千円） | 630,647 | 417,830 | 666,966 | 915,162 | 1,101,022 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 303,473 | △71,564 | 285,629 | 486,849 | 642,010 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 284,854 | 486,849 | 642,010 |
| 純資産額 | （千円） | 3,842,170 | 3,708,948 | 3,578,257 | 4,007,243 | 4,552,813 |
| 総資産額 | （千円） | 4,944,070 | 4,822,041 | 4,850,745 | 5,560,439 | 6,796,883 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 64,265.11 | 62,066.77 | 74,206.91 | 83,103.35 | 94,417.54 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 5,081.60 | △1,198.34 | 5,359.61 | 10,096.43 | 13,314.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.6 | 76.9 | 73.8 | 72.1 | 67.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.1 | － | 7.8 | 12.8 | 15.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.64 | － | 6.10 | 5.07 | 6.02 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 343,120 | 871,697 | 539,872 | 776,594 | 859,704 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △617,673 | △309,910 | 37,641 | △1,943,017 | △179,307 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △259,663 | △268,323 | △483,092 | 242,523 | 411,226 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,102,772 | 1,385,443 | 1,479,872 | 555,972 | 1,647,607 |
| 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | （人） | 298 (62) | 307 (78) | 311 (51) | 299 (47) | 320 (69) |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第33期及び第35期は希薄化効果を有している潜在株式がないため、第34期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため、第36期及び第37期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第34期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第34期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（２）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | |
| 決算年月 | 平成21年８月 | 平成22年８月 | 平成23年８月 | 平成24年８月 | 平成25年８月 | |
| 売上高 | （千円） | 6,157,671 | 5,838,659 | 5,519,539 | 6,085,741 | 6,214,949 |
| 経常利益 | （千円） | 373,798 | 314,963 | 549,517 | 792,715 | 942,769 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 147,138 | △140,774 | 248,343 | 407,194 | 546,643 |
| 資本金 | （千円） | 1,079,850 | 1,079,850 | 1,079,850 | 1,079,850 | 1,079,850 |
| 発行済株式総数 | （株） | 59,720 | 59,720 | 59,720 | 59,720 | 59,720 |
| 純資産額 | （千円） | 3,657,660 | 3,457,166 | 3,291,509 | 3,640,839 | 4,091,043 |
| 総資産額 | （千円） | 4,501,448 | 4,399,916 | 4,440,263 | 5,100,786 | 6,181,501 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 61,246.82 | 57,889.58 | 68,260.25 | 75,504.77 | 84,841.22 |
| １株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | （円） | 1,000.00 （－） | － （－） | 1,200.00 （－） | 2,000.00 （－） | 2,600.00 （－） |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 2,463.81 | △2,357.23 | 4,659.96 | 8,444.51 | 11,336.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.3 | 78.6 | 74.1 | 71.4 | 66.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.0 | － | 7.4 | 11.7 | 14.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 19.89 | － | 7.02 | 6.06 | 7.07 |
| 配当性向 | （％） | 40.6 | － | 25.8 | 23.7 | 22.9 |
| 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | （人） | 250 (60) | 255 (78) | 261 (51) | 249 (47) | 270 (69) |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第33期及び第35期は希薄化効果を有している潜在株式がないため、第34期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため、第36期及び第37期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第34期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第34期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第34期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
昭和45年９月、現代表取締役会長兼社長中西浩一が京都市山科区に当社の前身であるオーダースーツ専門店「紳士服中西」を開業の後、昭和51年６月に経営基盤を整備するため法人化して、株式会社オンリーを設立いたしました。
会社設立後の当社の沿革は次のとおりであります。
| 年 月 | 沿 革 |
|---|---|
| 昭和51年６月 | 紳士服の製造販売を主たる事業目的として、資本金８百万円にて株式会社オンリーを京都市北区に設立。 |
| 昭和51年９月 | 京都市北区北山通りにメンズブティック「オンリー本店」をオープン。 |
| 平成２年９月 | 京都市北区北山通りに、高品質リーズナブル価格スーツを中心としたプライベートブランドショップ「服匠中西館」をオープン。 |
| 平成８年９月 | 当社で初めての紳士服のS.P.A.（注）として、イタリアの協力工場に生産委託した既製服スーツショップの１号店「インヘイル＋エクスヘイル六甲アイランド店」を神戸市東灘区にオープン。当社の均一価格販売形態の先駆けとなる。 |
| 平成10年３月 | 京都市北区に、レディス衣料を中心に全商品を1,900円のワンプライスで販売する「19ショップ北山店」をオープン。 |
| 平成11年10月 | 東京都千代田区に紳士服均一価格販売形態の１号店として「ザ・スーパースーツストア日比谷店」をオープン。 |
| 平成11年11月 | 従来のポイントカードシステムを刷新し、「オンリークラブカード」を開始。 |
| 平成12年３月 | 首都圏営業強化のため、東京都千代田区に東京事務所を置く。 |
| 平成14年５月 | インターネットでの紳士服通信販売を主たる事業とする有限会社アクロスタイル（現・株式会社オンリーファクトリー）の持分を譲り受けて、完全子会社とする。 |
| 平成14年12月 | オーダースーツ「テーラーメイド by KOICHI NAKANISHI」の販売を開始するとともに、「インヘイル＋エクスヘイル」北山本店をオーダースーツの販売店舗としてリニューアル。 |
| 平成15年４月 | 本部機能効率化のため、本社を京都市下京区に移転。 |
| 平成16年３月 | 安定した商品供給体制確立の一環として、大阪府枚方市に枚方商品センターを開設。 |
| 平成16年５月 | 有限会社アクロスタイルを有限会社オンリーファクトリー（平成16年６月に株式会社オンリーファクトリー（現・連結子会社）に組織変更）に商号変更。 |
| 平成16年６月 | 株式会社オンリーファクトリーにおいて、当社オーダースーツの製造を開始。 |
| 平成17年７月 | 大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。 |
| 平成17年11月 | 完全子会社の株式会社オンリートレンタを設立し、スーツアンドスーツ業態の運営を移管する。 |
| 平成18年５月 | 本社を京都市中京区に移転。 |
| 平成20年１月 | 物流倉庫を大阪府枚方市から京都市山科区に移転。 |
| 平成20年４月 | 株式会社丸井グループと業務・資本提携を行う。 |
| 平成21年６月 | 本社を京都市下京区に移転。 |
| 平成21年７月 | 「オンリークラブカード」を刷新し、「モバイルオンリークラブ」を開始。 |
| 平成21年10月 | ウィメンズスーツ専門店「シーラブズスーツ」を開始。 |
| 平成24年２月 | 株式会社エポスカードと提携し、「オンリーエポスカード」を開始。 |
| 平成25年２月 | ブランドコンセプトを刷新し、「ONLY」ブランドを開始。 |
（注） S.P.A.（Specialty store retailer of Private label Apparel）とは、自社ブランド品の企画、生産（外部委託又は自社製造）から直営店舗での販売までを一貫して自社で行うアパレル小売業のビジネスモデルのことであります。
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、当社と子会社２社で構成され、紳士服、婦人服及び関連商品のＳ.Ｐ.Ａ.(製造小売）として衣料品の企画、生産（外部委託または自社製造）並びに販売を主たる事業としております。主な取扱品目は、スーツ及びシャツ・ネクタイであり、スーツとシャツについてはプレタポルテ（既製服）とオーダー（注文服）の販売を行っております。
商品ブランドにつきましては、従来はメンズは「INHALE EXHALE」ブランド、ウィメンズは「She loves SUITS」ブランドでしたが、当連結会計年度において商品ブランドを刷新し、平成25年春夏シーズンの商品から、メンズ・ウィメンズともに「ONLY」ブランドへ移行いたしました。
直営店舗につきまして、「インヘイル＋エクスヘイル」では主にオーダースーツの販売を行っており、「オンリー」及び「ザ・スーパースーツストア」ではメンズ及びウィメンズのプレタポルテとオーダースーツ、「シーラブズスーツ」ではウィメンズのプレタポルテとオーダースーツの販売を行っており、子会社の株式会社オンリートレンタが運営する「スーツアンドスーツ」では「INHALE EXHALE」及び「She loves SUITS」ブランドのアウトレット販売を行っております。
子会社の株式会社オンリーファクトリーは「テーラーメイド by KOICHI NAKANISHI」ブランドのオーダースーツの製造及びプレタポルテスーツの生産委託工場の技術指導を行っております。
なお、当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、業態別に記載しております。
当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図］
当社グループの商品の販売を担当している業態及びその店舗は、次のとおりとなります。
（１）オンリー
オンリーは、当連結会計年度において立ち上げた新業態であり、従来の「ザ・スーパースーツストア」に上質感と選ぶ楽しさを付加した進化型ショップであります。当連結会計年度においては１店舗出店し、１店舗を既存店舗から改装した結果、首都圏に２店舗（平成25年８月31日現在）展開しております。
（２）ザ・スーパースーツストア
「低価格・高感度・高品質のビジネスウェアを提供する」というコンセプトのもと、主要品目（スーツ・シャツ・ネクタイ）の販売価格をツープライスの均一価格に設定するとともに、身長別の商品陳列を導入するなど効率的な運営を行ってきたほか、店舗立地や客層に応じて様々な店舗を開発してきました。当連結会計年度においては２店舗出店し、４店舗退店した結果、首都圏や関西圏、名古屋地区を中心に42店舗（平成25年８月31日現在）展開しております。その全店舗につきまして、プレタポルテ商品に加えてオーダースーツの販売も行っております。今後も当社の主力業態として、首都圏及び地方の中核都市への出店を図ります。
（３）インヘイル＋エクスヘイル
テーラーメイド（注）を中心に、より上質な商品を扱う業態です。「テーラーメイド by KOICHI NAKANISHI」は、マスターテーラー中西浩一が開発した独自のオーダースーツで、200の素材、４種類のジャケットスタイル、17項目に及ぶ裏地やポケットデザイン等の選択により、お客様の気に入るスーツを作り上げる当社独自のスーツオーダーシステムです。当連結会計年度においては１店舗を「オンリー」へ業態変更した結果、大阪に１店舗（平成25年８月31日現在）展開しております。
（４）シーラブズスーツ
ウィメンズスーツ専門の店舗として運営する店舗で、プレタポルテ商品に加えてオーダースーツの販売を行っております。「シーラブズスーツ」は１店舗退店した結果、５店舗（平成25年８月31日現在）展開しております。
（５）スーツアンドスーツ
リーズナブル・スーツショップとして株式会社オンリートレンタが運営する店舗で「INHALE EXHALE」及び「She loves SUITS」ブランドのアウトレット機能も併せ持っております。「スーツアンドスーツ」は、当期４店舗出店して17店舗（平成25年８月31日現在）展開しております。
（注） テーラーメイドとは、当社におけるパターンオーダースーツのことを指しております。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名 称 | 住 所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の名称 | 議決権の所有又は被所有割合 (％） | 関係内容 | |
| 所有 | 被所有 | |||||
| （連結子会社） | ||||||
| (株)オンリーファクトリー （注）１ | 佐賀県 武雄市 | 10 | 紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業 | 100.00 | － | 当社オーダースーツの製造 役員の兼任４名 資金の貸付 債務保証 |
| (株)オンリートレンタ （注）２ | 京都市 下京区 | 10 | 紳士服、婦人服及び関連商品の販売事業 | 100.00 | － | 当社商品のアウトレット販売 役員の兼任１名 |
（注）１．(株)オンリーファクトリーは特定子会社に該当しております。
２．(株)オンリートレンタについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 984百万円
（２）経常利益 125百万円
（３）当期純利益 74百万円
（４）純資産額 289百万円
（５）総資産額 436百万円
３．当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、「主な事業の内容」欄については、各連結子会社が行う主要な事業を記載しております。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”（１）連結会社の状況
平成25年8月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業 | 320 （ 69） |
| 合計 | 320 （ 69） |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
平成25年8月31日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|
| 270 （ 69） | 29.9 | 3.9 | 3,312,192 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員数は、全て単一セグメントである紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業に属しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権の財政支出拡大や金融緩和等の政策への期待感から、株価上昇や円高の是正などによる景気回復の明るい兆しが見えております。一方、一般の個人消費者が所得の増加を実感するまでには至っておらず、消費マインドの改善についてはまだ時間がかかるものと思われます。
紳士服市場におきましては、需要に若干の改善の兆しが見えますが、団塊世代のリタイア等によりスーツ着用人口が全体的に減少していることに加えて、個人消費低迷の影響や企業間の価格競争激化等により、全般的には依然として厳しい環境が続いております。
こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。
商品面では、平成25年春夏シーズンの商品から、プロダクトブランド「INHALE EXHALE」と「She loves SUITS」を再構築して「ONLY」に統一いたしました。今後は「ONLY」という会社で「ONLY」という商品を販売することになり、お客様ひとり一人にもっと、「ONLY」＝「ほかにないもの」をお届けするために、一層の努力をもって邁進してまいります。
また、ＭＤラインナップにつきましても、「セレモニー」「ビジネス」「セミドレス」の区分に分類し、着用シーンや用途に合わせた商品の着こなし提案を行いました。アイテム別の売上では、定番商品であるスーツ、シャツ及びネクタイはいずれも好調に推移し、ジャケット、パンツ及びベスト等の提案商品の売上も好調に推移いたしました。
販売店舗においては、当連結会計年度において、新しい業態となる「オンリー」第１号店を出店いたしました。「オンリー」は「ザ・スーパースーツストア」に一層の上質感と選ぶ楽しさを付加した進化型ショップと位置付けております。
この結果、当連結会計年度末の店舗数は、新業態「オンリー」は１店舗を新規出店、１店舗を既存店舗から改装して計２店舗、主力の「ザ・スーパースーツストア」は前期末から２店舗出店、４店舗閉店して42店舗、「INHALE EXHALE」及び「She loves SUITS」ブランドのアウトレット販売を行う「スーツアンドスーツ」は４店舗出店して17店舗、オーダースーツを主力とする「インヘイル＋エクスヘイル」は業態変更により１店舗減少して１店舗、ウィメンズスーツ専門店「シーラブズスーツ」は１店舗減少して５店舗となり、グループ合計で67店舗となりました（前期末65店舗）。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は72億22百万円（前期比3.0％増）となりました。また、利益面につきましては、営業利益が10億72百万円（同19.3％増）、経常利益が11億１百万円（同20.3％増）、当期純利益は６億42百万円（同31.9％増）となりました。
なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により８億59百万円増加（前期比10.7％増）、投資活動で１億79百万円減少（前期は19億43百万円の減少）し、財務活動により４億11百万円増加（前期比69.6％増）いたしました。その結果、前連結会計年度末に比べ10億91百万円増加（前期は９億23百万円の減少）し、当連結会計年度末の資金残高は16億47百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億59百万円（前期比10.7％増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益10億81百万円、減価償却費２億14百万円等の増加要因によるものでありますが、法人税等の支払額４億35百万円等の減少要因に一部相殺されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億79百万円（前期は19億43百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産取得による支出２億15百万円、差入保証金の差入による支出70百万円等の減少要因によるものでありますが、定期預金の払戻による収入１億円等の増加要因に一部相殺されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は４億11百万円（前期比69.6％増）となりました。これは、増加要因として長期借入れによる収入８億70百万円と、減少要因として短期借入金の純減額３億円や配当金の支払額96百万円等によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、品目別の情報を記載しております。
（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | 前年同期比（％） | |
| スーツ | （千円） | 341,638 | 103.8 |
| 合 計 | （千円） | 341,638 | 103.8 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | 前年同期比（％） | |
| メンズスーツ | （千円） | 941,129 | 116.0 |
| メンズシャツ・ネクタイ | （千円） | 490,415 | 88.5 |
| ウィメンズ | （千円） | 252,546 | 92.1 |
| その他 | （千円） | 486,933 | 100.8 |
| 合 計 | （千円） | 2,171,024 | 102.3 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（３）原材料仕入実績
当連結会計年度の原材料仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | 前年同期比（％） | |
| スーツ生地 | （千円） | 118,414 | 179.3 |
| 付属品 | （千円） | 36,189 | 99.6 |
| 合 計 | （千円） | 154,604 | 151.0 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（４）受注状況
該当事項はありません。
（５）販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | 前年同期比（％） | |
| メンズスーツ | （千円） | 3,495,114 | 103.1 |
| メンズシャツ・ネクタイ | （千円） | 1,490,038 | 103.4 |
| ウィメンズ | （千円） | 858,569 | 96.2 |
| その他（修理代収入含む） | （千円） | 1,378,767 | 107.2 |
| 合 計 | （千円） | 7,222,490 | 103.0 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記販売実績のうち、メンズスーツ及びウィメンズに含まれているオーダースーツの当連結会計年度における売上高は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | 前年同期比（％） | |
|---|---|---|
| オーダースーツ（メンズ） （千円） | 649,432 | 95.2 |
| オーダースーツ（ウィメンズ）（千円） | 124,949 | 98.9 |
| 合 計 （千円） | 774,381 | 95.8 |
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”（１）現状の認識について
紳士服業界においては、団塊世代のリタイア等によりスーツ着用人口が全体的に減少していることに加え、クールビズの定着により、ビジネスウェアが今後一層多様化し、相対的にスーツ需要は減少していくものと考えられます。
こうした中、当社グループとしては、価格や嗜好性等について多様化する消費者のニーズに応えるため、商品開発や店舗開発を積極的に行うとともに、高品質のサービス提供を維持していくための人材育成に取り組み、収益性の向上を図ってまいります。
（２）当面の対処すべき課題
こうした中で、当社グループが対処すべき当面の課題としては、以下のように認識しております。
① 既存事業の拡大及び再構築
② 新規事業の立ち上げと育成
（３）対処方針及び具体的な取組状況
当社グループは、先に記載した対処すべき課題について「国内基準ではなく世界基準での最高の商品とストア」を目指して各機能のクオリティアップを図り、企業価値の最大化に取り組んでまいります。
① 既存事業の拡大及び再構築につきましては、対象顧客層の厚い首都圏都心部や大都市部を重点出店地域として、継続的に出店を行ってまいります。また、既存店舗につきましても、営業状況を見て機動的に改装、業態変更及び閉鎖を行うことにより、収益力の高い店舗網の拡充を推進してまいります。
② 地球温暖化対策の一環として数年前から提唱されてきたクールビズ運動が、平成23年３月に発生した東日本大震災に端を発した電力不足の影響からいわゆるスーパークールビスとして実施され、「仕事着」のカジュアル化が加速してまいりました。当社グループもビジネスアイテムショップとして、お客様の様々な「仕事着」のニーズにお応えするための新業態の開発に取り組んでまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業内容について
① 需要見込みの変動リスクについて
当社グループの商品仕入計画の実行時期については、お客様の商品への需要動向及び商品在庫状況等を把握した上で、概ね６ヵ月前に商品企画及び仕入・生産委託計画の実行を行っております。そのため当社グループにおいては、常に仕入・販売・在庫計画の実需予測に基づく計画とその実績の乖離要因の把握に努め、精度向上に努めておりますが、お客様のニーズに合った商品を提供できなかったこと等の要因によりお客様の需要との乖離が顕著に発生した場合には、結果として製品や商品在庫の陳腐化等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 店舗展開について
当社グループは当連結会計年度末（平成25年８月31日）現在67店舗を運営しております。現在は集客力のある商業施設及び都心部路面店への出店が中心になっており、今後も都心商業施設及び都心部路面店への出店に注力していく計画です。ただし、店舗物件で当社の出店条件に合致した物件がない場合、法的規制等により計画通りに出店できない場合ならびに既存店舗立地環境の変化等により収益性が低下して退店が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）財政状態・経営成績等について
仕入原価の変動について
当社グループの商品及び生地仕入については、直接及び間接の輸入による割合が大きく、その主な輸入先は中国及びイタリアとなっております。直接輸入取引については大部分が米ドル建で、間接輸入取引についてはすべて円建で行っており、米ドル建ての場合は当社グループにおいて発注の都度為替予約を行い、為替相場変動の影響の軽減に努めております。しかし中長期的には、外国通貨の為替レートに変化が発生した場合には仕入原価が変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）特有の法的規制等について
個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）の影響について
当社グループは会員組織「モバイルオンリークラブ」の運営に加えて、オーダースーツの注文の都度お客様の個人情報の記載された注文書を入手しているため、多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取扱いについては、情報管理者を選任し、個人情報保護方針等を公表し、その運用のための管理体制を整える等、個人情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。
しかしながら、万一外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題及び賠償問題などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（４）その他
当社グループの営業拠点は、その多くが京阪神地域及び首都圏に集中しております。従いまして、もしこれらの地域において大規模な地震・風水害などの自然災害やテロ行為が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12億36百万円増加して67億96百万円（前期末比22.2％増）となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11億２百万円増加して32億11百万円（同52.3％増）となりました。これは主に現金及び預金が９億91百万円、商品及び製品が77百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億33百万円増加して35億85百万円（同3.9％増）となりました。これは主に工具、器具及び備品が30百万円、建設仮勘定が44百万円、差入保証金が59百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ６億90百万円増加して22億44百万円（同44.5％増）となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１百万円増加して11億77百万円（同0.1％増）となりました。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ６億89百万円増加して10億66百万円（同182.9％増）となりました。これは主に長期借入金が６億33百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億45百万円増加して45億52百万円（同13.6％増）となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が５億45百万円増加したことによるものであります。
（３）経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は72億22百万円（前連結会計年度比２億13百万円増）となりました。また、売上原価は25億44百万円（同12百万円減）、販売費及び一般管理費は36億５百万円（同52百万円増）となりました。この結果、営業利益は10億72百万円（同１億73百万円増）となりました。
また、営業外収益が35百万円（同18百万円増）となりました。営業外収益のうち主なものは、受取手数料が10百万円、協賛金収入が21百万円であります。営業外費用は６百万円（同５百万円増）となりました。これらの結果、経常利益は11億１百万円（同１億85百万円増）となりました。
特別利益については０百万円（前期は計上無し）、特別損失については19百万円（同５百万円減）となりました。
以上の結果、当期純利益は６億42百万円（同１億55百万円増）となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度は、「オンリー」を２店舗、「ザ・スーパースーツストア」を２店舗、「スーツアンドスーツ」を４店舗の合計８店舗出店いたしました。一方で、「ザ・スーパースーツストア」を４店舗、「インヘイル＋エクスヘイル」を１店舗、「シーラブズスーツ」を１店舗の合計６店舗閉店いたしました。これらを中心とした設備投資額は３億28百万円であります（差入保証金70百万円を含む）。
なお、当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております（以下、２「主要な設備の状況」及び３「設備の新設、除却等の計画」において同じ。）。
店舗の出退店等の状況 平成25年８月31日現在
| 会社名 | 業態 | 出店 | 退店その他 | 期末店舗数 |
| (株)オンリー | オンリー | 2 | － | 2 |
| ザ・スーパースーツストア | 2 | 4 | 42 | |
| インヘイル＋エクスヘイル | － | 1 | 1 | |
| シーラブズスーツ | － | 1 | 5 | |
| (株)オンリートレンタ | スーツアンドスーツ | 4 | － | 17 |
| 合 計 | 8 | 6 | 67 | |
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”（１）提出会社
当社は国内に50店舗（平成25年８月31日現在）を運営しております。当社における主要な設備は次のとおりであり、全事業所の不動産契約は賃貸借契約により賃借しております（本社、オンリー商品センター、山科商品センター、二帖半敷町土地及び武雄工場を除く）。
平成25年８月31日現在
| 事業所名 (所在地) | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 (人) | |||||
| 建物 | 工具、 器具及 び備品 | 土地 (面積㎡) | 保証金 及び敷金 | その他 | 合計 | |||
| ザ・スーパースーツストア札幌大通り店 （札幌市中央区） 北海道他２店舗 | 販売設備 | 44,226 | 18,079 | － | 70,660 | － | 132,965 | 13 ( 6) |
| ザ・スーパースーツストア 仙台広瀬通店 （仙台市青葉区） 東北地方計１店舗 | 販売設備 | 14,559 | 0 | － | 20,000 | － | 34,559 | 4 ( －) |
| ザ・スーパースーツストア日比谷店 （東京都千代田区） 関東地方他17店舗 | 販売設備 | 131,178 | 30,143 | － | 212,689 | － | 374,011 | 64 ( 18) |
| ザ・スーパースーツストア名古屋広小路店 （名古屋市中区） 中部地方他６店舗 | 販売設備 | 44,095 | 11,506 | － | 140,136 | － | 195,738 | 20 ( 9) |
| ザ・スーパースーツストアルクア大阪店 （大阪市北区） 近畿地方他14店舗 | 販売設備 | 62,357 | 5,208 | － | 292,080 | － | 359,645 | 76 ( 8) |
| ザ・スーパースーツストア広島店 （広島市中区） 中国地方他２店舗 | 販売設備 | 10,268 | 285 | － | 36,486 | － | 47,040 | 8 ( 4) |
| ザ・スーパースーツストア天神昭和通店 （福岡市中央区） 九州地方他２店舗 | 販売設備 | 6,114 | 260 | － | 66,590 | － | 72,965 | 10 ( －) |
| 本社 （京都市下京区） | 統括業務施設及び物流設備 | 69,974 | 6,422 | 83,553 ( 429.80) | 3,430 | 302 | 163,682 | 31 ( 1) |
| 二帖半敷町土地 （京都市下京区） | ビル建設用土地 | － | － | 1,364,019 ( 620.58) | － | － | 1,364,019 | － ( －) |
| 山科商品センター （京都市山科区） | 物流設備 | 51,322 | 0 | 69,401 ( 661.17) | － | － | 120,724 | － ( －) |
| オンリー商品センター （京都市山科区） | 物流設備 | 147,114 | 1,563 | 119,301 (1,094.59) | － | － | 267,979 | － ( 9) |
| 武雄工場 （佐賀県武雄市） | 縫製工場 | 27,870 | － | 33,677 (6,863.93) | － | － | 61,547 | － ( －) |
| 子会社運営店舗 スーツアンドスーツ イオン尼崎店 （兵庫県尼崎市） 他16店舗 | 販売設備 | 76,202 | 15,498 | － | 90,204 | － | 181,904 | 44 ( 14) |
（注）１．上記所在地の地方区分は都道府県別に次のとおりであります。
北海道地方・・・北海道
東北地方・・・・宮城県
関東地方・・・・埼玉県、東京都、神奈川県
中部地方・・・・静岡県、愛知県
近畿地方・・・・奈良県、京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県
中国地方・・・・岡山県、広島県
九州地方・・・・福岡県
２．従業員数の（ ）内は外書きで臨時雇用者数の最近１年間の平均人数を示しております。
３．武雄工場は、(株)オンリーファクトリーに賃貸しております。
４．オンリー商品センターは一部、(株)オンリートレンタに賃貸しております。
（２）国内子会社
平成25年８月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 帳簿価額（千円） | 従業員数（人） | |||||
| 建物 及び 構築物 | 工具、 器具及 び備品 | 土地 (面積㎡) | 差入保証金 | その他 | 合計 | |||
| ㈱オンリーファクトリー | 武雄工場 （佐賀県武雄市） | 1,208 | 578 | － | － | 3,526 | 5,314 | 50 |
| ㈱オンリートレンタ | 本社 （京都市下京区） | － | 0 | － | － | － | 0 | － |
（注）平成25年８月末現在、当社より(株)オンリートレンタの店舗へ派遣されている従業員数は58名です（うち臨時雇用者14名含む）。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当社の設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了予定 | |||
| オンリークリスタ長堀店 （大阪市中央区） | 販売設備 | 58,400 | － | 自己資金 | 平成25年 ８月 | 平成25年 ９月 |
| オンリー天神国体道路店 （福岡市中央区） | 販売設備 | 71,977 | 32,627 | 自己資金 | 平成25年 ８月 | 平成25年 ９月 |
| オンリー 新宿マルイアネックス店 （東京都新宿区） | 販売設備 | 18,476 | － | 自己資金 | 平成25年 ９月 | 平成25年 ９月 |
| スーツアンドスーツ 堺プラットプラット店 （大阪府堺市） | 販売設備 | 11,980 | － | 自己資金 | 平成25年 ８月 | 平成25年 ９月 |
| スーツアンドスーツ 京都新堀川店 （京都市伏見区） | 販売設備 | 10,116 | 666 | 自己資金 | 平成25年 ９月 | 平成25年 ９月 |
| スーツアンドスーツ ユニモちはら台店 （千葉県市原市） | 販売設備 | 15,005 | － | 自己資金 | 平成25年 ９月 | 平成25年 ９月 |
（注）投資予定金額には、消費税等は含んでおりません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000 |
| 計 | 120,000 |
（注）平成25年10月28日開催の取締役会決議により、平成26年３月１日を効力発生日として１株を100株に株式分割することに伴い、平成26年３月１日を効力発生日として発行可能株式総数を12,000,000株とする定款変更について、平成25年10月28日開催の取締役会決議及び平成25年11月28日開催の第37期定時株主総会決議において決議しております。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成25年11月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 59,720 | 59,720 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 当社は単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 59,720 | 59,720 | － | － |
（注）平成25年10月28日開催の取締役会決議により平成26年３月１日を効力発生日として１株を100株に株式分割するとともに、平成25年11月28日開催の第37期定時株主総会決議により平成26年３月１日を効力発生日として100株を１単元とする単元株制度を採用することとしました。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成20年５月８日 （注） | 13,000 | 59,720 | 386,100 | 1,079,850 | 386,100 | 1,186,500 |
（注）第三者割当増資による新株発行（割当先：(株)丸井グループ）
発行株数 13,000株
発行価格 59,400円
資本組入額 29,700円
払込金総額 772,200千円
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”平成25年８月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 3 | 9 | 24 | 4 | － | 2,415 | 2,455 | － |
| 所有株式数 （株） | － | 2,636 | 709 | 5,123 | 238 | － | 51,014 | 59,720 | － |
| 所有株式数の割合 (％) | － | 4.41 | 1.19 | 8.58 | 0.40 | － | 85.42 | 100.00 | － |
（注）自己株式11,500株は、「個人その他」に含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”平成25年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 中西 浩一 | 京都市東山区 | 16,982 | 28.43 |
| はるやま商事株式会社 | 岡山市北区表町1-2-3 | 2,961 | 4.95 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 2,183 | 3.65 |
| 株式会社丸井グループ | 東京都中野区中野4-3-2 | 1,500 | 2.51 |
| 中西 元美 | 京都市東山区 | 1,400 | 2.34 |
| 中西 浩之 | 京都市東山区 | 640 | 1.07 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 517 | 0.86 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 （年金特金口） | 東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 419 | 0.70 |
| 菱田 哲也 | 東京都世田谷区 | 398 | 0.66 |
| 中西 実智代 | 大阪市住吉区 | 360 | 0.60 |
| － | 計 | 27,360 | 45.80 |
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は2,183株であります。
２．上記の他、自己株式が11,500株あります。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
平成25年８月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 11,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 48,220 | 48,220 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 59,720 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 48,220 | － |
②【自己株式等】
平成25年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社オンリー | 京都市下京区松原通烏丸西入ル 玉津島町303番地 | 11,500 | － | 11,500 | 19.25 |
| 計 | － | 11,500 | － | 11,500 | 19.25 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 11,500 | － | 11,500 | － |
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、株主各位に対する安定的かつ継続的な利益還元を重要政策の一つとして考えております。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましては、連結業績に連動した利益配分の水準を明確にするため、連結当期純利益の20％前後を配当性向の目安に設定し、経営環境や事業戦略、財務状況等を考慮の上、年１回期末に実施していくことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現在のところ中間配当は実施しておりません。
当事業年度（平成25年８月期）の期末配当金につきましては、業績が順調に推移して当初見通しを上回る連結当期純利益を計上したことにより、当初見通しの１株当たり2,400円から200円増額し、１株当たり2,600円（連結配当性向19.5％）となりました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成25年11月28日定時株主総会決議 | 125,372 | 2,600 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年８月 | 平成22年８月 | 平成23年８月 | 平成24年８月 | 平成25年８月 |
| 最高（円） | 66,600 | 48,900 | 40,800 | 63,400 | 105,000 |
| 最低（円） | 35,600 | 29,000 | 22,510 | 29,110 | 48,600 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年３月 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高（円） | 95,200 | 96,000 | 105,000 | 91,500 | 92,900 | 91,300 |
| 最低（円） | 74,100 | 78,200 | 89,000 | 74,200 | 84,900 | 80,000 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長兼社長 | 中西 浩一 | 昭和21年９月15日生 | 昭和40年10月 紳士服渡辺入社 昭和45年９月 紳士服中西設立 昭和51年６月 当社設立、代表取締役社長 平成14年６月 代表取締役会長 平成16年６月 ㈱オンリーファクトリー代表取締役社長 平成17年12月 ㈱オンリーファクトリー代表取締役会長（現任） 平成18年６月 ㈱オンリー代表取締役会長兼社長（現任） 平成20年11月 ㈱オンリートレンタ代表取締役（現任） | 昭和40年10月 | 紳士服渡辺入社 | 昭和45年９月 | 紳士服中西設立 | 昭和51年６月 | 当社設立、代表取締役社長 | 平成14年６月 | 代表取締役会長 | 平成16年６月 | ㈱オンリーファクトリー代表取締役社長 | 平成17年12月 | ㈱オンリーファクトリー代表取締役会長（現任） | 平成18年６月 | ㈱オンリー代表取締役会長兼社長（現任） | 平成20年11月 | ㈱オンリートレンタ代表取締役（現任） | (注)４ | 16,982 | |||||
| 昭和40年10月 | 紳士服渡辺入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和45年９月 | 紳士服中西設立 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和51年６月 | 当社設立、代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 代表取締役会長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | ㈱オンリーファクトリー代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年12月 | ㈱オンリーファクトリー代表取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | ㈱オンリー代表取締役会長兼社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年11月 | ㈱オンリートレンタ代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 林 保行 | 昭和42年５月５日生 | 平成４年８月 当社入社 平成14年６月 当社取締役営業推進部部長 平成16年５月 当社退社 平成16年12月 ㈱スタンロード入社 平成20年９月 当社入社 平成21年３月 当社営業本部副本部長 平成21年７月 ㈱オンリーファクトリー取締役（現任） 平成21年９月 当社営業本部長 平成21年11月 当社取締役営業本部長 平成23年２月 当社専務取締役（現任） | 平成４年８月 | 当社入社 | 平成14年６月 | 当社取締役営業推進部部長 | 平成16年５月 | 当社退社 | 平成16年12月 | ㈱スタンロード入社 | 平成20年９月 | 当社入社 | 平成21年３月 | 当社営業本部副本部長 | 平成21年７月 | ㈱オンリーファクトリー取締役（現任） | 平成21年９月 | 当社営業本部長 | 平成21年11月 | 当社取締役営業本部長 | 平成23年２月 | 当社専務取締役（現任） | (注)４ | 30 | |
| 平成４年８月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 当社取締役営業推進部部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年５月 | 当社退社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年12月 | ㈱スタンロード入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年９月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 当社営業本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年７月 | ㈱オンリーファクトリー取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年９月 | 当社営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年11月 | 当社取締役営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年２月 | 当社専務取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 中村 直樹 | 昭和46年２月22日生 | 平成13年１月 当社入社 平成18年４月 当社執行役員管理担当 平成18年５月 当社執行役員管理部長 平成19年９月 当社管理本部長 平成19年11月 当社取締役管理本部長 平成22年８月 当社取締役商品本部長兼任 平成23年２月 当社常務取締役（現任） | 平成13年１月 | 当社入社 | 平成18年４月 | 当社執行役員管理担当 | 平成18年５月 | 当社執行役員管理部長 | 平成19年９月 | 当社管理本部長 | 平成19年11月 | 当社取締役管理本部長 | 平成22年８月 | 当社取締役商品本部長兼任 | 平成23年２月 | 当社常務取締役（現任） | (注)４ | 72 | |||||||
| 平成13年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 当社執行役員管理担当 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年５月 | 当社執行役員管理部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年９月 | 当社管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年11月 | 当社取締役管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成22年８月 | 当社取締役商品本部長兼任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年２月 | 当社常務取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 白波 久 | 昭和26年６月16日生 | 平成２年６月 株式会社アルタモーダ設立 常務取締役 平成17年６月 当社入社 製造技術室長兼㈱オンリーファクトリー常務取締役 平成17年11月 当社取締役（現任） 平成17年12月 ㈱オンリーファクトリー代表取締役社長（現任） | 平成２年６月 | 株式会社アルタモーダ設立 | 常務取締役 | 平成17年６月 | 当社入社 製造技術室長兼㈱オンリーファクトリー常務取締役 | 平成17年11月 | 当社取締役（現任） | 平成17年12月 | ㈱オンリーファクトリー代表取締役社長（現任） | (注)４ | 24 | ||||||||||||
| 平成２年６月 | 株式会社アルタモーダ設立 | |||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 当社入社 製造技術室長兼㈱オンリーファクトリー常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年11月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年12月 | ㈱オンリーファクトリー代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 商品本部長 | 中西 浩之 | 昭和54年４月17日生 | 平成17年１月 当社入社 平成20年８月 当社退社 平成20年９月 株式会社丸井グループ入社 平成21年８月 当社入社 平成22年３月 当社商品部サブマネージャー 平成24年１月 当社商品部マネージャー 平成25年２月 当社商品部部長 平成25年７月 当社商品本部長 平成25年11月 当社取締役商品本部長（現任） | 平成17年１月 | 当社入社 | 平成20年８月 | 当社退社 | 平成20年９月 | 株式会社丸井グループ入社 | 平成21年８月 | 当社入社 | 平成22年３月 | 当社商品部サブマネージャー | 平成24年１月 | 当社商品部マネージャー | 平成25年２月 | 当社商品部部長 | 平成25年７月 | 当社商品本部長 | 平成25年11月 | 当社取締役商品本部長（現任） | (注)４ | 640 | ||
| 平成17年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年８月 | 当社退社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年９月 | 株式会社丸井グループ入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年８月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 当社商品部サブマネージャー | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 当社商品部マネージャー | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年２月 | 当社商品部部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年７月 | 当社商品本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年11月 | 当社取締役商品本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 菱田 哲也 | 昭和30年５月６日生 | 昭和57年12月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー入社 昭和62年３月 ジェムアソシエイツ㈱設立 代表取締役（現任） 平成13年５月 当社取締役（現任） | 昭和57年12月 | アーサーアンダーセンアンドカンパニー入社 | 昭和62年３月 | ジェムアソシエイツ㈱設立 | 代表取締役（現任） | 平成13年５月 | 当社取締役（現任） | (注)４ | 398 | ||||||||||||||
| 昭和57年12月 | アーサーアンダーセンアンドカンパニー入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年３月 | ジェムアソシエイツ㈱設立 | |||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年５月 | 当社取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||
| 常勤監査役 | 中本 己知夫 | 昭和28年３月30日生 | 昭和46年４月 大阪国税局入局 平成16年７月 新宮税務署長 平成20年７月 国税庁長官官房 大阪派遣次席国税庁監察官 平成22年７月 葛城税務署長 平成24年７月 尼崎税務署長 平成25年７月 大阪国税局退局 平成25年11月 当社監査役（現任） | 昭和46年４月 | 大阪国税局入局 | 平成16年７月 | 新宮税務署長 | 平成20年７月 | 国税庁長官官房 大阪派遣次席国税庁監察官 | 平成22年７月 | 葛城税務署長 | 平成24年７月 | 尼崎税務署長 | 平成25年７月 | 大阪国税局退局 | 平成25年11月 | 当社監査役（現任） | (注)５ | － | |
| 昭和46年４月 | 大阪国税局入局 | |||||||||||||||||||
| 平成16年７月 | 新宮税務署長 | |||||||||||||||||||
| 平成20年７月 | 国税庁長官官房 大阪派遣次席国税庁監察官 | |||||||||||||||||||
| 平成22年７月 | 葛城税務署長 | |||||||||||||||||||
| 平成24年７月 | 尼崎税務署長 | |||||||||||||||||||
| 平成25年７月 | 大阪国税局退局 | |||||||||||||||||||
| 平成25年11月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 津村 俊雄 | 昭和16年１月16日生 | 昭和35年３月 大阪国税局入局 平成７年７月 浪速税務署長 平成10年７月 門真税務署長 平成11年10月 津村税理士事務所開業（現任） 平成14年６月 当社監査役（現任） | 昭和35年３月 | 大阪国税局入局 | 平成７年７月 | 浪速税務署長 | 平成10年７月 | 門真税務署長 | 平成11年10月 | 津村税理士事務所開業（現任） | 平成14年６月 | 当社監査役（現任） | (注)６ | － | |||||
| 昭和35年３月 | 大阪国税局入局 | |||||||||||||||||||
| 平成７年７月 | 浪速税務署長 | |||||||||||||||||||
| 平成10年７月 | 門真税務署長 | |||||||||||||||||||
| 平成11年10月 | 津村税理士事務所開業（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 燈田 進 | 昭和24年４月12日生 | 昭和48年４月 大阪国税局入局 平成13年７月 宮津税務署長 平成17年７月 国税庁 長官官房 大阪派遣主席国税庁監察官 平成20年７月 大阪国税局 徴収部長 平成21年８月 燈田進税理士事務所開業（現任） 平成24年11月 当社監査役（現任） | 昭和48年４月 | 大阪国税局入局 | 平成13年７月 | 宮津税務署長 | 平成17年７月 | 国税庁 長官官房 大阪派遣主席国税庁監察官 | 平成20年７月 | 大阪国税局 徴収部長 | 平成21年８月 | 燈田進税理士事務所開業（現任） | 平成24年11月 | 当社監査役（現任） | (注)６ | － | |||
| 昭和48年４月 | 大阪国税局入局 | |||||||||||||||||||
| 平成13年７月 | 宮津税務署長 | |||||||||||||||||||
| 平成17年７月 | 国税庁 長官官房 大阪派遣主席国税庁監察官 | |||||||||||||||||||
| 平成20年７月 | 大阪国税局 徴収部長 | |||||||||||||||||||
| 平成21年８月 | 燈田進税理士事務所開業（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成24年11月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 計 | 18,146 | |||||||||||||||||||
（注）１．取締役菱田哲也は、社外取締役であります。
２．常勤監査役中本己知夫、監査役津村俊雄及び同燈田進は、社外監査役であります。
３．取締役中西浩之は、代表取締役会長兼社長中西浩一の長男であります。
４．平成25年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成25年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成22年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
なお、燈田進は前任の監査役より任期を引き継いでおり、任期は平成24年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”① 企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況
イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主の皆様より提供された資本を安全に正しくかつ有効に活用し、公正な収益から生まれる利益を「株主の皆様」「お客様」「従業員」へ適正配分するために、企業理念に掲げる「仲間」「正直」「シンプル」な経営を目指しております。
その実践のため、内部牽制が有効に働く組織の構築、監査及び適時開示体制の充実等を重要な経営課題と考えております。
ロ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の経営体制を採用しております。また、経営の透明性を高めることを目的に社外監査役を３名配置しており、監査役会の体制につきましては、常勤監査役１名及び監査役２名（うち社外監査役３名）の合計３名により構成されております。
会社法上の機関である取締役会は、社外取締役１名を含む６名で構成されております。毎月１回の定例開催及びその他必要に応じて臨時に開催しており、経営の方針、法令及び取締役会規程に定める重要事項の決議とともに業績進捗等の業務報告を適時行っております。３名の監査役は全員が同会へ出席し、決議及び取締役の報告・審議内容について法令並びに監査役会規程に照らして各自が広範な視野から独自に適法性監査を実施しております。
また、取締役を中心とした経営戦略会議を隔週開催し、常勤監査役も出席して随時意見を述べております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの状況は、次のとおりであります。
② 内部監査及び監査役監査の状況
組織の内部牽制の有効性のチェックを目的として、社長直轄の内部監査室を設置しております。同室が策定する計画に基づき、同室及び社長が他部署より指名する複数の内部監査人によって内部監査を実施しております。内部監査室は、各部署及び連結子会社に対して内部監査を定期的に実施しております。その監査計画を毎年１回監査役会において報告しております。また、内部監査の結果を適宜監査役会において報告しており、その際、各監査役が意見を発表しております。
また、会計監査人と監査計画・監査方針・監査実施状況に関して定期的に情報・意見交換、協議を行う等、相互連結を図っております。
なお、平成25年11月28日付で就任した新任の常勤監査役中本己知夫氏は、税理士となる資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 会計監査の状況
有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査について監査契約を締結し、財務諸表及び内部統制報告書に関して同監査法人の監査を受けております。なお、当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名 西村 猛、木村 幸彦 会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士５名、会計士補等５名
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役菱田哲也氏は、平成25年８月31日現在で発行済株式総数の0.66％を保有する株主でありますが、その他の当社との人的関係または取引関係等はありません。また、同氏はジェムアソシエイツ株式会社の代表取締役でありますが、同社は当社とは人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。
社外監査役中本己知夫氏、同津村俊雄氏及び同燈田進氏は当社とは人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。また、津村俊雄氏は税理士として津村税理士事務所を開業しており、燈田進氏は税理士として燈田進税理士事務所を開業しておりますが、これら税理士事務所は当社とは人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。
社外取締役は取締役会その他重要な会議に出席し、その独立した立場から経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかについて、その専門性等を踏まえてチェックする機能を持ち、経営の透明性の確保に重要な役割を果たしていると考えております。また社外監査役においても、取締役会その他重要な会議に出席し、その独立性、専門的立場から積極的に発言し、経営の客観性と公平性を保つ上で重要な役割を果たしていると考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、社外監査役中本己知夫氏は税理士となる資格を有しており、また社外監査役津村俊雄氏及び同燈田進氏は税理士としての資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、社外取締役は、必要に応じて内部監査室及び内部統制部門と連携する体制をとっております。また、社外監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的な打合せや、報告及び意見・情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。当社の社外取締役及び社外監査役は本定款及び会社法第427条その他の法令の定めに従い、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を当社と締結しております。
⑥ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 員数 (人) | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の総額（千円） | 連結報酬 等の総額 （千円） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | ||||
| 取締役（社外取締役を除く） | 4 | 提出会社 | 52,200 | － | － | － | 60,000 |
| 連結子会社 | 7,800 | － | － | － | |||
| 監査役（社外監査役を除く） | 1 | 提出会社 | 1,500 | － | － | － | 1,500 |
| 社外取締役 | 1 | 提出会社 | 6,450 | － | － | － | 6,450 |
| 社外監査役 | 4 | 提出会社 | 7,260 | － | － | － | 7,260 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑦ 株式の保有状況
前事業年度及び当事業年度
該当事項はありません。
⑧ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 16,000 | － | 21,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 16,000 | － | 21,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
（前連結会計年度）
監査日数、業務の特性等の要素を勘案し、適切に決定しています。
（当連結会計年度）
監査日数、業務の特性等の要素を勘案し、適切に決定しています。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
（株）オンリーファクトリー
（株）オンリートレンタ
（2）非連結子会社
該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法により評価しております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～26年
工具、器具及び備品 ３～８年
（会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年９月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,605千円増加しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
③ リース資産
該当事項はありません。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
「モバイルオンリークラブ」制度に基づき、購入金額に応じて顧客へ付与したポイントの将来の利用に備えるため、過去の利用実績率により将来使用すると見込まれる額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務見込額（簡便法）に基づき必要額を計上しております。
（4）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
為替等の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”重要性が乏しいため記載を省略しております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | |
|---|---|---|
| たな卸資産評価損 | 119,435千円 | 105,938千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 94,853千円 | 75,210千円 |
| 給与・賞与 | 959,800 | 973,130 |
| 退職給付費用 | 20,273 | 12,429 |
| 地代家賃 | 1,238,429 | 1,306,110 |
| リース料 | 6,521 | 6,092 |
| 減価償却費 | 209,259 | 210,966 |
※３ 固定資産売却益は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | － | 247 |
| 計 | － | 247 |
※４ 固定資産除却損は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 17,355千円 | 8,382千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,507 | 1,093 |
| ソフトウェア | － | 751 |
| 長期前払費用 | － | 2,290 |
| 計 | 18,862 | 12,518 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 |
|---|---|---|
| 営業店舗 | 大阪市中央区 | 建物 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っております。また、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
営業店舗のうち、閉鎖することを決定した物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
| 建物 | 6,244千円 |
|---|---|
| 減損損失 合計 | 6,244千円 |
（回収可能価額の算定方法等）
資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、転用可能な資産以外について売却可能性が見込めないため零としております。
当連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 |
|---|---|---|
| 営業店舗 | 札幌市中央区 | 建物、工具、器具及び備品並びに長期前払費用 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っております。また、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
営業店舗のうち、閉鎖することを決定した物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
| 建物 | 6,083千円 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 997千円 |
| 長期前払費用 | 343千円 |
| 減損損失 合計 | 7,423千円 |
（回収可能価額の算定方法等）
資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、転用可能な資産以外について売却可能性が見込めないため零としております。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 59,720 | － | － | 59,720 |
| 合計 | 59,720 | － | － | 59,720 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 11,500 | － | － | 11,500 |
| 合計 | 11,500 | － | － | 11,500 |
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 57,864 | 1,200 | 平成23年８月31日 | 平成23年11月28日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 96,440 | 利益剰余金 | 2,000 | 平成24年８月31日 | 平成24年11月28日 |
当連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 59,720 | － | － | 59,720 |
| 合計 | 59,720 | － | － | 59,720 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 11,500 | － | － | 11,500 |
| 合計 | 11,500 | － | － | 11,500 |
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 96,440 | 2,000 | 平成24年８月31日 | 平成24年11月28日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 125,372 | 利益剰余金 | 2,600 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 655,972千円 | 1,647,607千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △100,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 555,972 | 1,647,607 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
前連結会計年度（自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）
リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
（2）未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 支払リース料 | 846千円 |
|---|---|
| 減価償却費相当額 | 795千円 |
| 支払利息相当額 | 15千円 |
（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
当連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成24年８月31日） | 当連結会計年度 （平成25年８月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 46,941 | 46,941 |
| １年超 | 136,913 | 89,971 |
| 合計 | 183,855 | 136,913 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については、将来の為替相場の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理や残高管理を行うことにより、当該リスクを管理しております。
不動産賃借等に係る差入保証金は、差入先・預託先の信用リスクに晒されておりますが、定期的な残高管理や各種信用情報等を把握することにより、当該リスクを管理しております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日となっております。買掛金には外貨建のものが含まれており、これらについては為替相場の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用することにより、リスクをヘッジしております。
長期借入金は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達であり、返済日は決算日後最長で５年であります。
長期未払金は、役員退職慰労引当金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
デリバティブ取引は、上述の為替予約取引であり、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、「デリバティブ管理規程」によりデリバティブ取引の利用をヘッジ会計が適用可能な取引に限定することで、リスクを管理しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （4）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）３．参照）。
前連結会計年度（平成24年８月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 655,972 | 655,972 | － |
| (2）売掛金 | 287,144 | 287,144 | － |
| (3）差入保証金 | 873,018 | 866,018 | △6,999 |
| 資産計 | 1,816,135 | 1,809,135 | △6,999 |
| (4）買掛金 | 215,111 | 215,111 | － |
| (5）短期借入金 | 300,000 | 300,000 | － |
| (6）未払法人税等 | 251,937 | 251,937 | － |
| 負債計 | 767,049 | 767,049 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）売掛金、（4）買掛金、（5）短期借入金、並びに（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）差入保証金
差入保証金の時価の算定は、合理的に見積りした将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
２．デリバティブ取引に関する事項
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 連結貸借対照表計上額（千円） | |
|---|---|
| 長期未払金 ※ | 139,326 |
※長期未払金は、各役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の対象とはしておりません。
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 655,972 | － | － | － |
| 売掛金 | 287,144 | － | － | － |
| 合計 | 943,116 | － | － | － |
※差入保証金については、返還予定期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
５．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 300,000 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 300,000 | － | － | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年８月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 1,647,607 | 1,647,607 | － |
| (2）売掛金 | 291,609 | 291,609 | － |
| (3）差入保証金 | 932,276 | 925,342 | △6,934 |
| 資産計 | 2,871,493 | 2,864,559 | △6,934 |
| (4）買掛金 | 258,461 | 258,461 | － |
| (5）未払法人税等 | 251,921 | 251,921 | － |
| (6）長期借入金（※） | 807,500 | 805,187 | △2,312 |
| 負債計 | 1,317,882 | 1,315,570 | △2,312 |
（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）売掛金、（4）買掛金、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）差入保証金
差入保証金の時価の算定は、合理的に見積りした将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
（6）長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．デリバティブ取引に関する事項
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 連結貸借対照表計上額（千円） | |
|---|---|
| 長期未払金 ※ | 139,121 |
※長期未払金は、各役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の対象とはしておりません。
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,647,607 | － | － | － |
| 売掛金 | 291,609 | － | － | － |
| 合計 | 1,939,216 | － | － | － |
※差入保証金については、返還予定期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
５．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 174,000 | 174,000 | 174,000 | 174,000 | 111,500 | － |
| 合計 | 174,000 | 174,000 | 174,000 | 174,000 | 111,500 | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”当社グループは有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 為替予約の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 60,007 | － | （注） |
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 為替予約の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 65,143 | － | （注） |
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建買掛金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、社内規定に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を社内資金から支払うことになっております。
なお連結子会社の(株)オンリーファクトリーは武雄商工会議所の特定退職金共済制度に加入しております。
２．退職給付債務及びその内訳
| 前連結会計年度 （平成24年８月31日） | 当連結会計年度 （平成25年８月31日） | |
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| (1）退職給付債務 | 57,260 | 60,051 |
| (2）退職給付引当金 | 57,260 | 60,051 |
３．退職給付費用の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | |
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| (1）勤務費用 | 20,273 | 12,429 |
| (2）退職給付費用 | 20,273 | 12,429 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、割引率等については該当ありません。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年８月31日） | 当連結会計年度 （平成25年８月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 商品 | 28,458千円 | 26,542千円 | |
| ポイント引当金 | 18,589 | 22,659 | |
| 未払事業税 | 18,659 | 21,131 | |
| 未払賞与 | 19,744 | 13,889 | |
| 未払費用 | 1,516 | 1,990 | |
| その他 | 2,735 | 3,002 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 89,703 | 89,215 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 長期未払金 | 49,563 | 49,490 | |
| 退職給付引当金 | 20,711 | 21,406 | |
| 減損損失 | 7,723 | 5,601 | |
| 資産除去債務 | 64,066 | 68,568 | |
| 貸倒引当金 | 3,554 | 3,554 | |
| 小計 | 145,619 | 148,621 | |
| 評価性引当額 | △54,844 | △54,771 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 90,775 | 93,850 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 16,837 | 16,555 | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | 16,837 | 16,555 | |
| 繰延税金資産（固定）純額 | 73,938 | 77,294 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年８月31日） | 当連結会計年度 （平成25年８月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.6％ | 37.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久差異 | 1.3 | 0.1 | |
| 住民税均等割 | 2.9 | 2.5 | |
| 評価性引当額の増減 | △1.9 | △0.0 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.0 | － | |
| その他 | 0.4 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.3 | 40.6 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約締結日から７年と見積り、割引率は0.486％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 176,394千円 | 181,404千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 18,341 | 17,387 |
| 時の経過による調整額 | 503 | 517 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △13,834 | △5,288 |
| 期末残高 | 181,404 | 194,020 |
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
Section titled “【セグメント情報】”当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | ||||||||
| １株当たり純資産額 83,103円35銭 １株当たり当期純利益金額 10,096円43銭 | １株当たり純資産額 | 83,103円35銭 | １株当たり当期純利益金額 | 10,096円43銭 | １株当たり純資産額 94,417円54銭 １株当たり当期純利益金額 13,314円19銭 | １株当たり純資産額 | 94,417円54銭 | １株当たり当期純利益金額 | 13,314円19銭 |
| １株当たり純資産額 | 83,103円35銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 10,096円43銭 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 94,417円54銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 13,314円19銭 | ||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | |
|---|---|---|
| 当期純利益（千円） | 486,849 | 642,010 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 486,849 | 642,010 |
| 期中平均株式数（株） | 48,220 | 48,220 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更
当社は、平成25年10月28日開催の取締役会において、株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため、株式分割を実施するとともに単元株制度を採用いたします。
なお、本株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
平成26年２月28日を基準日として、同日の最終の株式名簿に記載又は記録された株主が有する当社普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
平成26年２月28日最終の発行済株式総数に99を乗じた株式数といたします。
平成25年８月31日現在の発行済株式総数を基準に試算すると以下のとおりとなります。
| 株式分割前の発行済株式総数 | 59,720 | 株 |
|---|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 5,912,280 | 株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 5,972,000 | 株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 12,000,000 | 株 |
（3）日程
| 基準日公告日 | 平成26年２月13日（木曜日） |
|---|---|
| 基準日 | 平成26年２月28日（金曜日） |
| 効力発生日 | 平成26年３月１日（土曜日） |
３．単元株制度の採用
上記「２．株式分割の概要」の効力発生日である平成26年３月１日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。
４．前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 831円03銭 | 944円17銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 100円96銭 | 133円14銭 |
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 300,000 | － | 0.5 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | 174,000 | 0.8 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 633,500 | 0.8 | 平成26年～30年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 計 | 300,000 | 807,500 | － | － |
（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 174,000 | 174,000 | 174,000 | 111,500 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”① 当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 1,924,235 | 3,536,489 | 5,665,070 | 7,222,490 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 446,514 | 536,982 | 1,064,832 | 1,081,327 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 267,743 | 316,748 | 634,791 | 642,010 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 5,552.53 | 6,568.82 | 13,164.48 | 13,314.19 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 5,552.53 | 1,016.28 | 6,595.67 | 149.71 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法により評価しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～26年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ３～８年
（会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年９月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,394千円増加しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
（3)リース資産
該当事項はありません。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）ポイント引当金
「モバイルオンリークラブ」制度に基づき、購入金額に応じて顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、過去の利用実績率により将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務見込額（簡便法）に基づき必要額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債務
（3）ヘッジ方針
為替等の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るデリバティブ取引を行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成24年８月31日） | 当事業年度 （平成25年８月31日） | |
|---|---|---|
| 未収入金 | 23,410千円 | 30,905千円 |
| 買掛金 | 38,319 | 43,163 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 生産委託先が使用する材料（生地）を指定するために当社が一括購入し、生産委託先に供給しております。
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日） | 当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | |
|---|---|---|
| たな卸資産評価損 | 104,082千円 | 85,253千円 |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度15％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日） | 当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 86,753千円 | 67,410千円 |
| 給与・賞与 | 803,690 | 794,314 |
| 退職給付費用 | 17,376 | 10,914 |
| 地代家賃 | 1,119,410 | 1,176,331 |
| リース料 | 5,758 | 5,298 |
| 減価償却費 | 175,954 | 181,342 |
| 販売促進費 | 138,770 | 162,695 |
※４ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日） | 当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | |
|---|---|---|
| 関係会社よりの受取利息 | 1,479千円 | 35千円 |
| 関係会社よりの受取手数料 | 43,596 | 47,402 |
※５ 固定資産除却損は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日） | 当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 17,355千円 | 8,382千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,507 | 1,093 |
| ソフトウェア | － | 751 |
| 長期前払費用 | － | 2,290 |
| 計 | 18,862 | 12,518 |
※６ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 |
|---|---|---|
| 営業店舗 | 大阪市中央区 | 建物 |
（資産のグルーピングの方法）
当社は、資産のグルーピングを店舗単位で行っております。また、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
営業店舗のうち、閉鎖することを決定した物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
| 建物 | 6,244千円 |
|---|---|
| 減損損失 合計 | 6,244千円 |
（回収可能価額の算定方法等）
資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、転用可能な資産以外について売却可能性が見込めないため零としております。
当事業年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 |
|---|---|---|
| 営業店舗 | 札幌市中央区 | 建物、工具、器具及び備品並びに長期前払費用 |
（資産のグルーピングの方法）
当社は、資産のグルーピングを店舗単位で行っております。また、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
営業店舗のうち、閉鎖することを決定した物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
| 建物 | 6,083千円 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 997千円 |
| 長期前払費用 | 343千円 |
| 減損損失 合計 | 7,423千円 |
（回収可能価額の算定方法等）
資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、転用可能な資産以外について売却可能性が見込めないため零としております。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,500 | － | － | 11,500 |
| 合計 | 11,500 | － | － | 11,500 |
当事業年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,500 | － | － | 11,500 |
| 合計 | 11,500 | － | － | 11,500 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前事業年度 （平成24年８月31日） | 当事業年度 （平成25年８月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 46,941 | 46,941 |
| １年超 | 136,913 | 89,971 |
| 合計 | 183,855 | 136,913 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”前事業年度（平成24年８月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 22,298千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成25年８月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 22,298千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年８月31日） | 当事業年度 （平成25年８月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 商品 | 22,417千円 | 17,634千円 | |
| ポイント引当金 | 16,370 | 20,141 | |
| 未払事業税 | 16,591 | 16,645 | |
| 未払賞与 | 16,288 | 10,316 | |
| 未払費用 | 1,516 | 1,990 | |
| その他 | 2,580 | 2,830 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 75,764 | 69,559 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 長期未払金 | 47,817 | 47,744 | |
| 退職給付引当金 | 18,210 | 18,770 | |
| 減損損失 | 7,723 | 5,601 | |
| 関係会社株式評価損 | 1,066 | 1,066 | |
| 貸倒引当金 | 3,554 | 3,554 | |
| 資産除去債務 | 64,066 | 68,568 | |
| 小計 | 142,439 | 145,305 | |
| 評価性引当額 | △54,164 | △54,091 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 88,274 | 91,213 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 16,837 | 16,555 | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | 16,837 | 16,555 | |
| 繰延税金資産（固定）純額 | 71,437 | 74,658 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年８月31日） | 当事業年度 （平成25年８月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.6％ | 37.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久差異 | 1.4 | 0.1 | |
| 住民税均等割 | 3.2 | 2.8 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.1 | － | |
| 評価性引当額の増減 | 0.1 | △0.0 | |
| その他 | △0.0 | △0.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.4 | 40.8 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約締結日から７年と見積り、割引率は0.486％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日） | 当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 176,394千円 | 181,404千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 18,341 | 17,387 |
| 時の経過による調整額 | 503 | 517 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △13,834 | △5,288 |
| 期末残高 | 181,404 | 194,020 |
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日） | 当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | ||||||||
| １株当たり純資産額 75,504円77銭 １株当たり当期純利益金額 8,444円51銭 | １株当たり純資産額 | 75,504円77銭 | １株当たり当期純利益金額 | 8,444円51銭 | １株当たり純資産額 84,841円22銭 １株当たり当期純利益金額 11,336円45銭 | １株当たり純資産額 | 84,841円22銭 | １株当たり当期純利益金額 | 11,336円45銭 |
| １株当たり純資産額 | 75,504円77銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 8,444円51銭 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 84,841円22銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 11,336円45銭 | ||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日） | 当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | |
|---|---|---|
| 当期純利益（千円） | 407,194 | 546,643 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 407,194 | 546,643 |
| 期中平均株式数（株） | 48,220 | 48,220 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更
当社は、平成25年10月28日開催の取締役会において、株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため、株式分割を実施するとともに単元株制度を採用いたします。
なお、本株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
平成26年２月28日を基準日として、同日の最終の株式名簿に記載又は記録された株主が有する当社普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
平成26年２月28日最終の発行済株式総数に99を乗じた株式数といたします。
平成25年８月31日現在の発行済株式総数を基準に試算すると以下のとおりとなります。
| 株式分割前の発行済株式総数 | 59,720 | 株 |
|---|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 5,912,280 | 株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 5,972,000 | 株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 12,000,000 | 株 |
（3）日程
| 基準日公告日 | 平成26年２月13日（木曜日） |
|---|---|
| 基準日 | 平成26年２月28日（金曜日） |
| 効力発生日 | 平成26年３月１日（土曜日） |
３．単元株制度の採用
上記「２．株式分割の概要」の効力発生日である平成26年３月１日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。
４．前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日） | 当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 755円04銭 | 848円41銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 84円44銭 | 113円36銭 |
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,253,169 | 144,015 | 59,196 ( 6,083) | 1,337,988 | 652,705 | 132,737 | 685,282 |
| 車両運搬具 | 2,420 | － | － | 2,420 | 2,117 | 302 | 302 |
| 工具、器具及び備品 | 341,708 | 79,904 | 22,998 ( 997) | 398,614 | 309,645 | 46,427 | 88,969 |
| 土地 | 1,669,953 | － | － | 1,669,953 | － | － | 1,669,953 |
| 建設仮勘定 | － | 44,400 | － | 44,400 | － | － | 44,400 |
| 有形固定資産計 | 3,267,251 | 268,319 | 82,194 ( 7,080) | 3,453,376 | 964,468 | 179,467 | 2,488,907 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 商標権 | 952 | － | － | 952 | 182 | 95 | 769 |
| ソフトウェア | 43,692 | 12,415 | 11,480 | 44,627 | 29,502 | 8,186 | 15,124 |
| 無形固定資産計 | 44,644 | 12,415 | 11,480 | 45,579 | 29,685 | 8,281 | 15,894 |
| 長期前払費用 | 104,394 | 19,612 | 26,994 ( 343) | 97,012 | 73,621 | 22,766 | 23,390 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 新規店舗内部造作の増加 | 144,015千円 |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 新規店舗什器の増加 | 73,355千円 |
| 情報システム機器の増加 | 5,543千円 | |
| 倉庫用備品の増加 | 1,005千円 |
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 閉鎖店舗等内部造作の減少 | 53,113千円 |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 閉鎖店舗什器等の減少 | 13,846千円 |
| 情報システム機器の減少 | 8,154千円 |
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 10,000 | － | － | － | 10,000 |
| ポイント引当金 | 43,183 | 53,129 | 43,183 | － | 53,129 |
（注） 計上の理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 現金 | 11,171 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 226 |
| 普通預金 | 1,354,173 |
| 別段預金 | 605 |
| 小計 | 1,355,005 |
| 合計 | 1,366,176 |
② 売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| （株）丸井 | 51,908 |
| （株）エポスカード | 36,816 |
| 三井住友カード（株） | 29,285 |
| （株）近畿しんきんカード | 18,016 |
| 三菱ＵＦＪニコス（株） | 9,309 |
| その他 | 81,383 |
| 合計 | 226,720 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | |
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ───── (A) ＋ (B) | × 100 | (A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365 |
| 230,485 | 6,300,303 | 6,304,068 | 226,720 | 96.5 | 13.2 | |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 商品
| 品目 | 金額（千円） |
|---|---|
| スーツ | 399,873 |
| シャツ・タイ | 185,727 |
| その他 | 259,175 |
| 合計 | 844,777 |
④ 原材料
| 品目 | 金額（千円） |
|---|---|
| 生地 | 15,446 |
| 合計 | 15,446 |
⑤ 差入保証金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| (株)第一ビルディング | 63,405 |
| ＪＲ西日本ＳＣ開発(株) | 54,843 |
| 東急不動産（株） | 46,941 |
| MMSマンションマネージメントサービス（株） | 43,860 |
| 三井不動産リアルティ（株） | 39,794 |
| その他 | 683,432 |
| 合計 | 932,276 |
⑥ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 帝人フロンティア(株) | 47,179 |
| (株)オンリーファクトリー | 43,163 |
| フレックスジャパン(株) | 36,971 |
| (株)クリミナル | 26,413 |
| その他 | 58,021 |
| 合計 | 211,749 |
⑦ 長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| （株）三井住友銀行 | 408,500 |
| （株）三菱東京ＵＦＪ銀行 | 225,000 |
| 合計 | 633,500 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | ９月１日から８月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 11月中 |
| 基準日 | ８月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ２月末日、８月末日 |
| １単元の株式数 | － |
| 公告掲載方法 | 当社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他のやむをえない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.only.co.jp/ir/ |
| 株主に対する特典 | 毎年８月31日現在の株主名簿に記載された１株以上保有の株主に対し、株主ご優待券を年一回、下記の基準により贈呈いたします。 １株～３株保有の株主 1,000円優待券×１枚（ 1,000円分） ４株～７株保有の株主 1,000円優待券×５枚（ 5,000円分） ８株～11株保有の株主 1,000円優待券×10枚（10,000円分） 12株以上保有の株主 1,000円優待券×30枚（30,000円分） |
（注）当社は、平成25年10月28日開催の取締役会決議により平成26年３月１日を効力発生日として１株を100株に株式分割するとともに、平成25年11月28日開催の第37期定時株主総会決議により平成26年３月１日を効力発生日として100株を１単元とする単元株制度を採用することとしました。
また、単元株制度採用後においては、当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しないこととなります。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第36期）（自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）平成24年11月28日近畿財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成24年11月28日近畿財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第37期第１四半期）（自 平成24年９月１日 至 平成24年11月30日）平成25年１月11日近畿財務局長に提出
（第37期第２四半期）（自 平成24年12月１日 至 平成25年２月28日）平成25年４月15日近畿財務局長に提出
（第37期第３四半期）（自 平成25年３月１日 至 平成25年５月31日）平成25年７月12日近畿財務局長に提出
（４）臨時報告書
平成24年11月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成25年11月28日 | |||
|---|---|---|---|
| 株式会社オンリー |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西村 猛 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 幸彦 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンリーの平成24年９月１日から平成25年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オンリー及び連結子会社の平成25年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オンリーの平成25年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オンリーが平成25年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 平成25年11月28日 | |||
|---|---|---|---|
| 株式会社オンリー |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西村 猛 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 幸彦 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンリーの平成24年９月１日から平成25年８月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オンリーの平成25年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。