E03438 ＡＣリアルエステイト 有価証券報告書 第37期 (2013/08期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成25年12月27日
【事業年度】	第37期（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
【会社名】	株式会社雑貨屋ブルドッグ
【英訳名】	Zakkaya Bulldog Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 久岡 卓司
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市浜北区平口5228番地
【電話番号】	０５３（５８５）９００１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室 室長 細見 克行
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市浜北区平口5228番地
【電話番号】	０５３（５８５）９００１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室 室長 細見 克行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(1)連結経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		平成21年８月	平成22年８月	平成23年８月	平成24年８月	平成25年８月
売上高	（千円）	21,406,943	16,648,794	12,830,091	11,257,864	9,122,516
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	949,266	△1,281,503	395,861	196,743	△2,240,271
当期純利益又は当期純損失(△)	（千円）	178,699	△2,783,574	△260,065	△169,106	△3,249,709
包括利益	（千円）	－	－	△260,370	△169,505	△3,247,007
純資産額	（千円）	14,293,806	11,380,909	11,120,518	10,930,495	7,632,195
総資産額	（千円）	21,972,242	19,177,428	18,621,433	16,191,305	13,246,777
１株当たり純資産額	（円）	1,393.34	1,109.40	1,084.03	1,065.51	743.99
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	（円）	17.41	△271.34	△25.35	△16.48	△316.78
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.1	59.3	59.7	67.5	57.6
自己資本利益率	（％）	1.3	△21.7	△2.3	△1.5	△35.0
株価収益率	（倍）	23.0	－	－	－	－
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,652,158	1,529,139	547,558	△378,555	△361,215
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	50,635	△2,842,189	239,001	3,110,722	37,181
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	99,405	16,674	△491,904	△1,573,160	340,938
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	5,409,012	4,114,088	4,408,640	5,567,415	5,598,745
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	（人）	348 (1,180)	297 (994)	274 (848)	288 (767)	250 (713)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．第34期、第35期、第36期及び第37期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

      ４．第33期、第34期、第35期及び第36期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成25年12月20日に訂正報告書を提出しております。

　(2)提出会社の経営指標等　

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		平成21年８月	平成22年８月	平成23年８月	平成24年８月	平成25年８月
売上高	（千円）	20,625,185	15,960,627	12,168,422	10,699,806	8,633,132
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	949,192	△1,395,762	423,752	△110,635	△2,256,034
当期純利益又は当期純損失(△)	（千円）	224,348	△2,936,826	△225,512	△265,767	△3,205,842
資本金	（千円）	2,066,567	2,066,567	2,066,567	2,066,567	2,066,567
発行済株式総数	（千株）	10,260	10,260	10,260	10,260	10,260
純資産額	（千円）	13,275,460	10,210,450	9,984,819	9,698,632	6,441,530
総資産額	（千円）	20,444,513	17,490,621	17,037,004	14,780,558	12,063,108
１株当たり純資産額	（円）	1,294.08	995.30	973.32	945.42	627.92
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額）	（円）	12.50 (－)	－ (－)	2.00 (－)	5.00 (－)	－ (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	（円）	21.86	△286.27	△21.98	△25.90	△312.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.9	58.4	58.6	65.6	53.4
自己資本利益率	（％）	1.7	△25.0	△2.2	△2.7	△39.7
株価収益率	（倍）	18.3	－	－	－	－
配当性向	（％）	57.2	－	－	－	－
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	（人）	316 (1,160)	265 (974)	243 (817)	251 (736)	225 (690)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

３．第34期、第35期、第36期及び第37期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第33期、第34期、第35期及び第36期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成25年12月20日に訂正報告書を提出しております。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社　旧社名・株式会社商研　昭和51年10月８日設立）は、創業者である内山恭昭が旧株式会社商研を昭和51年10月に設立し、同社の100％子会社として大恭総業株式会社を昭和57年12月に設立しました。その後、平成７年９月１日を合併期日として株式会社雑貨屋ブルドッグ（実質上の存続会社　旧社名・大恭総業株式会社　昭和57年12月15日設立）を吸収合併し、同日付にて商号変更を行い株式会社雑貨屋ブルドッグとなりました。

　合併の目的は、株式額面金額を50,000円（旧・株式会社雑貨屋ブルドッグ）から50円（旧・株式会社商研）へと変更するため及び関係会社間の資本関係を整理するためであります。合併前の株式会社商研はファッション雑貨の卸売を行っておりましたが、合併と同時に同社の営業基盤は株式会社商研管財（旧社名・株式会社商人　昭和63年10月29日設立）に全面的に譲渡継承されました。株式会社商研管財は同日付で株式会社商研に商号変更しております。

　合併前の株式会社雑貨屋ブルドッグは、ファッション雑貨の小売を行ってきました。平成３年10月21日には同じくファッション雑貨の小売店を展開していた有限会社雑貨屋ブルドッグ（旧社名・有限会社トータルメンテナンス　昭和58年11月24日設立）を吸収合併し営業基盤の強化を図ってまいりました。

　現在の当社の事業内容は、合併と同時に卸売部門の営業譲渡を行っているため、合併前の株式会社雑貨屋ブルドッグ（実質上の存続会社）と同様の状態であります。このため、別段の記載のない限り実質上の存続会社である旧・株式会社雑貨屋ブルドッグについて記載しております。

年月	事項
昭和51年10月	旧・株式会社商研を静岡県浜松市馬込町に設立。ファッション雑貨の卸売を開始する。
昭和57年12月	旧・株式会社商研の100%子会社として大恭総業株式会社を静岡県浜松市千歳町にファッション雑貨の小売を目的に設立する。
昭和58年１月	浜松店（ぶんざえもん千歳店　平成18年８月閉店）を第１号店として静岡県浜松市千歳町に開設する。
昭和58年11月	有限会社トータルメンテナンスを静岡県浜松市中郡町に不動産の所有・管理及び賃貸借業を目的に設立する。
昭和60年７月	旧・株式会社商研の100%子会社としてアメリカの現地法人SHOKEN U.S.A. CORPORATIONを設立する。
昭和60年８月	熊本県熊本市健軍にアルファ熊本店（平成17年８月閉店）を開設し、熊本県に進出する。
昭和61年12月	山梨県甲府市国母に国母店を開設し、山梨県に進出する。初めての郊外型店舗の出店となる。 （旧・株式会社商研にて開設。昭和63年10月有限会社雑貨屋ブルドッグに譲渡。平成10年５月閉店）
昭和63年10月	旧・株式会社商研の100%子会社として株式会社商人を静岡県浜松市広沢に総合的経営指導や不動産管理を目的として設立。 有限会社トータルメンテナンスを有限会社雑貨屋ブルドッグに商号変更する。
平成元年９月	静岡県沼津市日ノ出町にＦＣ１号店として沼津店を開設する。 （平成８年７月ＦＣ契約解消済） 愛知県豊川市下長山町に豊川店を開設し、愛知県に進出する。（現・ＦＣ店）
平成２年９月	株式会社商人を株式会社商研管財に商号変更する。
平成３年10月	経営効率化、基盤強化のため、有限会社雑貨屋ブルドッグと合併し直営11店舗を継承する。本社を被合併会社所在の静岡県浜松市細島町に移転する。株式会社雑貨屋ブルドッグに商号を変更する。
平成５年３月	静岡県浜松市西塚町313番地の４に本社を移転する。
平成７年５月	静岡県浜松市西塚町200番地に本社を移転する。
平成７年９月	株式額面変更のため、旧・株式会社商研と合併する。旧・株式会社商研が形式上の存続会社となり株式会社雑貨屋ブルドッグに商号変更する。同時に、旧株式会社商研の営業基盤は全面的に株式会社商研（営業譲受と同時に株式会社商研管財より株式会社商研に商号変更）に営業譲渡する。
平成８年３月	三重県四日市市にときわ店(現・ザナード四日市店)を開設。直営店舗数が50店舗となる。（ＦＣ店12店舗）
平成９年２月	ＰＯＳレジスターを直営店全店（都市型等５店舗を除く）に設置。ホストコンピューター連動のＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入。
平成10年３月	本社を静岡県浜北市平口5228番地に移転する。
平成12年９月	栃木県小山市に犬塚店を開設。直営店舗数が100店舗となる。（ＦＣ店７店舗）
平成15年12月	山口県周南市に周南店を開設。直営店舗数が150店舗となる。（ＦＣ店４店舗）
平成16年８月	株式を日本証券業協会への登録銘柄として登録。
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年５月	大分県日田市に日田店を開設。直営店舗数が200店舗となる。（ＦＣ店４店舗）
平成18年３月	富山県氷見市に氷見店を開設。直営店舗数が250店舗となる。（ＦＣ店４店舗）
平成18年11月	沖縄県沖縄市に泡瀬店を開設。直営店舗数が300店舗となる。（ＦＣ店４店舗）
平成20年11月	SHOKEN U.S.A. CORPORATIONの株式を売却する。
平成21年８月	直営店舗数294店舗（ＦＣ店１店舗）
平成22年８月	直営店舗数235店舗（ＦＣ店１店舗）
平成23年３月	静岡県浜松市浜北区に「和雑貨浜北店」を開設。
平成23年８月	直営店舗数222店舗（ＦＣ店１店舗）
平成24年８月	直営店舗数219店舗
平成25年５月	アクサス株式会社と資本業務提携。アクサス株式会社が持株比率32.14％の筆頭株主となる（現・その他の関係会社）。
平成25年８月	直営店舗数197店舗
（注）ＦＣ店舗数は（ ）内に外数で記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社雑貨屋ブルドッグ）、子会社１社（株式会社商研）により構成されており、アクセサリー、インテリア小物、パーティーグッズ、文房具など雑貨類の販売事業を行っております。なお、主要な仕入先であるアクサス株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。

①　株式会社　雑貨屋ブルドッグ（当社）

　当社は、ファッション雑貨店「雑貨屋ブルドッグ」、生活雑貨店「ザナード」及び、資本業務提携先のアクサス株式会社が展開するインテリア雑貨店「アレックスコンフォート」を同社の経営指導のもと、チェーン展開しその運営を行っております。

　「雑貨屋ブルドッグ」は、「流行のテーマ」や「事」に関する幅広い商品展開を行うバラエティ雑貨店としてストアコンセプトを改め、にぎやかでボリューム感のある売り場と、フレンドリーで愛想の良い接客を重視し、男女を問わず、年齢を問わず幅広い顧客層に、「商品を手に取って頂く」ことで、お買い物を楽しんで頂ける店舗作りを進めております。

　「ザナード」は、ナチュラルテイストをテーマに、キッチン雑貨や生活雑貨、アパレル、アクセサリーを品揃えし、落ち着き感のある生活シーンを演出する店作りを進めております。

　「アレックスコンフォート」は「時代の空気」や「ゆとりある生活空間」をテーマに、インテリア雑貨商材を幅広く取り扱っており、充実したライフスタイルを送られる顧客層をターゲットに店舗作りを進めており、既存業態からの業態転換という形で展開してまいります。

②　株式会社　商研

　連結子会社である株式会社商研は、当社グループの中で卸売事業を担っております。当社を始めとしたファッション雑貨・生活雑貨専門店に対して、各種ファッション雑貨、生活雑貨の卸売りを行い、オリジナルブランド「ピーチ・サロン」の開発、卸売りも行っております。また、当社チェーン店へ商材を配荷するための物流センターとしての役割も持っております。

　当社グループの報告セグメントは、小売事業及び卸売事業でありますが、全セグメントに占める卸売事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有 割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社商研 （注）２	浜松市浜北区	20	卸売 （注）１	所有 100.0	役員の兼任２名 提出会社が商品の仕入を行っております。 提出会社が本社社屋を賃借しております。
（その他の関係会社）
アクサス株式会社	徳島県徳島市	500	化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の販売	被所有 32.1	役員の兼任１名 提出会社が商品の仕入を行っております。 提出会社が経営指導料を支払っております。

　（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成25年８月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
小売事業	225 （690）
卸売事業	25 （23）
合計	250 （713）

　（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２. 従業員が前連結会計年度末と比較して38名減少しておりますが、主として店舗数の減少によるものであります。　

(2)提出会社の状況

平成25年８月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
225（ 690 ）	29.5	4.2	2,883,867

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

３. 従業員が前連結会計年度末と比較して26名減少しておりますが、主として店舗数の減少によるものであります。　

(3)労働組合の状況

　     当社グループの労働組合は、UIゼンセン同盟雑貨屋ブルドッグ労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が置かれ、また、各地区別に支部が設置されております。平成25年８月31日現在における組合員数は1,141名で、上部団体のUIゼンセン同盟に加盟しております。
　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国の経済環境は、円高修正及び国内消費の回復に伴い国内景気の浮揚感が広がりつつある中で推移しました。しかし一方で、一般の消費に関しては、消費者の節約・低価格志向は収まらず、雑貨業界においても、厳しい状況が続いております。消費者が所得の増加を実感するまでには至っておらず、消費マインドの改善には、まだ時間がかかるものと思われ、数字を押し上げるには至りませんでした。　

その結果、売上高は9,122百万円（前年同期比19.0％減）となり、営業損失2,332百万円（前年同期は170百万円の利益）、経常損失2,240百万円（前年同期は196百万円の利益）、当期純損失3,249百万円（前年同期は169百万円の損失）となりました。　

当社グループは、かねてからの課題でありました在庫過多の是正に取り組み、また不採算店舗を閉鎖し、事業の効率化を進めました。平成25年４月15日に、アクサス株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社指導のもと新業態への転換を図り、翌連結会計年度の平成25年９月にアレックスコンフォート横浜を、平成25年12月に同じくアレックスコンフォート神戸北を新規開店致しました。今後、この流れを加速化し、収益の礎を再構築してまいります。　

また、平成25年９月13日に、当連結会計年度第３四半期決算及びそれ以前において「適切な会計処理が行われていなかった疑義」に関して、第三者委員会を設置し調査を致しました。平成25年11月８日に委員会から調査報告書を受領し、不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、同月14日に報告書に基づく再発防止策を開示させて頂きました。　

引き続きアクサス株式会社との資本業務提携を強化し、同社の指導のもと経営改善を推し進めることにより、業績を回復させ、黒字転換を図ってまいります。

(2) キャッシュ・フロー

  当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当連結会計年度末残高は5,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。　

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は361百万円（前期は378百万円の支出）となりました。主な要因は税金等調整前当期純損失3,119百万円に対し、減損損失812百万円、たな卸資産の減少1,929百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は37百万円（前期は3,711百万円の収入）となりました。主な要因は定期預金の預入50百万円、有形固定資産の取得72百万円、有形固定資産の除却による支出34百万円に対し、定期預金の払戻64百万円、敷金及び保証金の返還157百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は340百万円（前期は1,573百万円の支出）となりました。主な要因は借入金による資金調達1,500百万円と借入金の返済による支出1,107百万円があったことなどによるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

(1)仕入実績

　当連結会計年度における事業及び主要品目別の仕入実績を示すと、次のとおりであります。

区分		当連結会計年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
		金額(千円)	前年同期比 （％）
小売事業	ファッション雑貨類	1,564,907	89.7
	インテリア雑貨類	413,909	84.0
	生活家庭雑貨類	486,687	78.7
	ホビー・文具類	1,018,436	64.9
	イベント・その他	278,880	115.1
	小計	3,762,822	80.6
卸売事業	小売業者卸売部門	244,033	51.0
合計		4,006,855	77.9

（注）１．仕入高は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)販売実績

①　部門別販売実績

　当連結会計年度における事業及び主要品目別の販売実績を示すと、次のとおりであります。

区分		当連結会計年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
		金額(千円)	前年同期比 （％）
小売事業	ファッション雑貨類	3,727,668	86.6
	インテリア雑貨類	1,030,440	86.6
	生活家庭雑貨類	1,072,255	80.3
	ホビー・文具類	2,378,602	72.5
	イベント・その他	420,097	71.2
	小計	8,629,064	80.7
卸売事業	小売業者卸売部門	493,451	88.3
合計		9,122,516	81.0

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．相手先別の販売実績については、当社グループは一般消費者への直接小売事業が主であり、卸売事業の取引相手先についてはいずれも売上高が全体の100分の10未満のため、記載いたしておりません。

②　地域別販売実績

　前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成23年９月１日 至　平成24年８月31日）			当連結会計年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
地域別（都道府県別）	店舗数	売上高（千円）	構成比（％）	店舗数	売上高（千円）	構成比（％）
北海道	4	164,507	1.5	3	148,848	1.6
青森県	2	41,666	0.4	1	26,907	0.3
岩手県	2	108,413	1.0	2	85,938	0.9
宮城県	1	58,099	0.5	1	42,145	0.5
秋田県	2	87,018	0.8	2	67,495	0.7
山形県	6	346,808	3.1	5	261,394	2.9
福島県	7	452,678	4.0	7	352,950	3.9
茨城県	10	530,532	4.7	10	426,435	4.7
栃木県	8	368,011	3.3	8	299,375	3.3
群馬県	7	346,405	3.1	7	288,116	3.2
埼玉県	7	349,321	3.1	6	262,867	2.9
千葉県	5	212,063	1.9	3	161,977	1.8
東京都	3	127,977	1.1	3	111,826	1.2
神奈川県	4	140,903	1.3	3	136,241	1.5
新潟県	6	248,113	2.2	4	184,568	2.0
富山県	2	70,334	0.6	1	61,686	0.7
石川県	2	78,715	0.7	2	60,932	0.7
福井県	4	208,265	1.8	4	162,475	1.8
山梨県	4	182,927	1.6	4	151,266	1.7
長野県	7	332,250	3.0	7	265,060	2.9
岐阜県	4	136,416	1.2	3	90,309	1.0
静岡県	23	1,186,069	10.5	23	1,021,009	11.2
愛知県	14	739,727	6.6	12	548,872	6.0
三重県	6	323,659	2.9	5	254,949	2.8
滋賀県	5	241,939	2.1	4	181,096	2.0
大阪府	1	57,970	0.5	1	47,353	0.5
兵庫県	4	211,473	1.9	2	153,772	1.7
奈良県	2	88,328	0.8	2	83,524	0.9

	前連結会計年度 （自　平成23年９月１日 至　平成24年８月31日）			当連結会計年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
地域別（都道府県別）	店舗数	売上高（千円）	構成比（％）	店舗数	売上高（千円）	構成比（％）
和歌山県	3	137,548	1.2	3	112,097	1.2
岡山県	4	179,384	1.6	4	153,848	1.7
広島県	4	172,787	1.5	4	141,478	1.6
山口県	7	354,267	3.1	6	290,846	3.2
徳島県	2	117,181	1.0	2	97,863	1.1
香川県	2	74,255	0.7	2	58,852	0.6
愛媛県	2	107,447	1.0	2	86,644	0.9
高知県	2	139,804	1.2	2	113,767	1.2
福岡県	12	492,253	4.4	10	396,744	4.3
佐賀県	3	128,166	1.1	3	106,349	1.2
長崎県	4	245,758	2.2	3	210,858	2.3
熊本県	8	347,565	3.1	7	311,054	3.4
大分県	6	321,400	2.9	6	245,725	2.7
宮崎県	3	166,546	1.5	3	135,301	1.5
鹿児島県	4	221,797	2.0	4	188,245	2.1
沖縄県	1	52,236	0.5	1	39,988	0.4
小売事業小計	219	10,699,002	95.0	197	8,629,064	94.6
卸売事業	－	558,861	5.0	－	493,451	5.4
合計	219	11,257,864	100.0	197	9,122,516	100.0

小売事業の１㎡当たり売上高、従業員１人当たり売上高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
売場面積（㎡）（期中平均）	117,154.99	99,953.45
１㎡当たり売上高（千円）	91	86
従業員数（人）（期中平均）	1,005	941
１人当たり売上高（千円）	10,645	9,170

（注）従業員数は、正社員及びパート従業員を含めた期中平均人員であります。

３【対処すべき課題】

①出店戦略

スクラップアンドビルド・店舗ネットワーク網の再編を積極的に推し進めてまいります。店舗が立地する周辺の環境や市場性などを分析し、売り場効率に重点を置き、「雑貨屋ブルドッグ」、「ザナード」、資本業務提携先のアクサス株式会社のコア事業である「アレックスコンフォート」、ビューティーライフストア「チャーリー」、また、スポーツ＆カジュアル「アウトレックス」の各店舗ブランドを市場性に合わせて業態転換するなどし、展開してまいります。また、業績改善が見込めない店舗につきましては撤退を行ってまいります。

②商品戦略

　当社の主力事業であるファッション雑貨店「雑貨屋ブルドッグ」につきましては、ストアコンセプトから見直し、コアターゲットを年齢で絞らず感性で捉えることとし、「テーマ」や「事」を売る、をコンセプトに、旬な情報や流行のテーマ、それにまつわる商材を広く展開してまいります。

　生活雑貨店「ザナード」につきましては、ナチュラルテイストをテーマに、落ち着き感のある生活シーンを演出する品揃えを行ってまいります。

　インテリア雑貨店「アレックスコンフォート」につきましては、「時代の空気」や「ゆとりある生活空間」をテーマに、ライフスタイルを充実させたいと願う顧客層をターゲットに、インテリア雑貨、生活雑貨、リビング雑貨などを幅広く展開してまいります。

　ビューティーライフストア「チャーリー」は「美と健康と高感度」をテーマに、お客様の美しさをサポート・ソリューションするための、化粧品、輸入化粧品、化粧雑貨、日用雑貨を展開してまいります。

　スポーツ＆カジュアル「アウトレックス」につきましては、スポーツ雑貨・スポーツカジュアルウェアのアウトレット商材を中心に品揃えをしており、よりスポーツ＆カジュアルを身近に感じていただける商品を展開してまいります。

③人事戦略

　若手人材を中心に組織の活性化を行いながらも、経験のあるベテラン人材も積極的に軸として活用し、組織の強化をしてまいります。

　資本業務提携先のアクサス株式会社からの商品バイヤー、店長の受け入れを行います。また、当社からは人材育成のためにアクサス株式会社への出向を積極的に行います。

④内部統制の強化

　不適切な会計処理が行われていたことが発覚したことをうけ、今後このような不祥事が起きないよう、良質な組織風土の醸成に努めるとともに社内でコンプライアンス委員会を発足させ、管理体制を強化してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当社グループの事業内容及び業績の推移について

①事業内容

       　当社グループは、ファッション雑貨、アクセサリー、インテリア小物、パーティーグッズ、文房具などの雑貨類の販売を行ってまいりました。当社グループの扱う商品は、10代後半から20代前半を主な対象顧客としてきました。しかし、対象年齢を限定しすぎた事と、自分の感性や感覚を大切にしたいという志向を持つ消費者が増加する中、当社において市場感性の読み違いから、各商品カテゴリーでの個々のアイテムセレクトにおいて、また、店舗立地においても、対象とする顧客と、当社のマーケティングとの間に、相当のミスマッチがおき、本来当社グループが属するファッション雑貨・生活雑貨小売業界が行うべき、「消費者の生活に潤いを与えること」や、「豊かさ・生活する楽しさを提供すること」が満足にできなくなってきておりました。

　　　　そこで、アクサス株式会社と資本業務提携を行い、同社の経営指導のもと、同社が展開するインテリア雑貨、キッチン雑貨、化粧雑貨、スポーツ雑貨などの販売手法及びマーケティング手法と、当社が展開する店舗ネットワーク・商品開発チャネルとを融合させながら、消費者の趣味嗜好の変化に合わせて、当社における各商品カテゴリー、また、個々のアイテムセレクトを変化させ、ファッション雑貨・生活雑貨店として、「顧客のライフスタイルの充実をサポート」をするとともに、「生活の質そのものの向上を応援しよう」とするものでございます。さらにはオリジナル商品の開発をおこなうことによって、新しい市場を構築していこうとするものであります。

　　　 ②「雑貨屋ブルドッグ」ブランドの売上について

　当社グループは主に、「雑貨屋ブルドッグ」と「ザナード」の２つの店舗ブランドを軸に店舗展開をしてきました。各店舗ブランドの直近３ヵ年の売上構成比は次の通りです。「雑貨屋ブルドッグ」の売上構成比が高く、消費者の趣味嗜好の変化によって、同ブランドのアイテムセレクトが受け入れられなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

	平成23年８月期	平成24年８月期	平成25年８月期
雑貨屋ブルドッグ売上高 （千円）	11,397,272	10,014,811	8,009,763
ザナード売上高 （千円）	729,715	609,514	526,016

(2)出店政策について

　当社グループが新規出店する際の候補地の選定に関しましては、入念な市場調査を行い、予め複数の出店候補地をリストアップした上で、出店条件なども踏まえ総合的に新規出店の判断を行います。また、既存店舗においても、市場性の分析を行い、収益改善見込みが薄い低効率店は全体効率を踏まえた上で、資本業務提携先のアクサス株式会社が展開する店舗ブランドへの業態転換など、スクラップアンドビルドを実施してまいります。

　店舗の出退店は計画的に実施してまいりますが、社内外の経営環境の予期せぬ急激な変化によって、当初の計画通り進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは「大規模小売店舗立地法」（以下「同法」という。）の規制を受けている店舗、また、同法の規制を受けている大規模小売店舗のテナントとして入居している店舗が存在します。テナントとして入居している店舗においては、同法において規制を受けている商業施設の集客力の動向や商業施設の運営会社の経営状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、同法は当社グループの一部店舗についても、直接規制するものであり、同法に係る規制が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。

　一方で、同法によって直接規制されている一部店舗につきましては、同法に基づく届出を済まし、必要な手続きは完了しております。

(3)プライベート・ブランド(ＰＢ)商品について

　当社グループは、独自の開発によるプライベートブランド商品（以下「ＰＢ商品」という。）を取り扱っております。顧客及びマーケットの趣向とのミスマッチによる在庫リスクの観点から、ＰＢ商品の販売比率の適正化に努めておりますが、市場性の急激な変化や、マーケットの趣向に沿った商品の開発ができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)個人情報管理について

　　　　　　当社グループは、社内コンプライアンス体制の更なる強化を図っていく所存でございますが、当社グループに保有する顧客情報が万が一漏洩した場合、当社グループの社会的信用失墜による売上減少や、情報の漏洩による損害賠償責任の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、36期、37期と２期連続営業損失となっており、また、当連結会計年度は2,332百万円と多額の営業損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは当該状況を解消すべく、現在中期経営計画を策定中であり、「業態変更を含む既存店舗のリストラクチャリング」、「販売管理システムの刷新」などの諸施策を遂行していく予定でございます。　

　財務面では、現在保有資金（当連結会計年度（平成25年８月31日）連結貸借対照表における現金及び預金 5,649百万円）が潤沢にあり、資金繰り上の懸念はございません。なお、金融機関との取引で、財務制限条項や期限の利益喪失の権利行使等のリスクは存在しておりません。　

　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。

５【経営上の重要な契約等】

　平成25年４月15日開催の取締役会において、アクサス株式会社（以下、アクサス社）との間で、資本業務提携を行うことを決議し、同日付で両社にて資本業務提携契約を締結いたしました。この資本業務提携により、アクサス社は当社の筆頭株主及び、その他の関係会社となっております。

１． 資本業務提携の理由等

　当社の筆頭株主(当時）である内山恭昭氏とアクサス社との間で当社株式の譲渡に係る契約の締結に伴い、当社とアクサス社との間で、資本業務提携契約を締結致しました。当社とアクサス社、それぞれが持つ商品供給ルートを使い、相互商品供給することにより、商品ラインナップの充実を図ってまいります。アクサス社は、「チャーリー」、「アレックス」等の店舗名で、西日本を中心に約40店舗を展開する、「美・健康・ゆとりなどの側面からお客さまの暮らしの質的向上を応援する」をミッションとして、特色ある店づくりにより、化粧品・医薬品、生活・日用雑貨、スポーツ用品、酒類等各種商品の小売を行う企業でありますが、例えばアクサス社の持つヘルスアンドビューティケア事業は、当社の基本コンセプトに合致した商品群を抱えており、商品を相互供給することで、OL層を主体とした顧客基盤の確立につながるものと考えております。また、商品開発におけるノウハウを相互に協業すること等によりさらなる収益性の向上を図ってまいります。商品供給にとどまらず、店舗出店戦略において、それぞれの特徴を生かした出店を促進することで、雑貨業界における他社優位性強化を図ってまいります。

２．　資本業務提携の内容等

①商品の相互供給

　　　　コスメティック商材、美容関連雑貨商材、インテリア雑貨、ミニプランツ等

②物流拠点の相互活用

共同配送等の活用等

③店舗出店

共同出店、店舗の相互乗り入れによる活性化等

④人材交流

　　　　人事交流によるノウハウの継承と組織の活性化、役員の派遣、代表取締役の指名等

⑤株式の保有

アクサス社が当社株式　3,298,000株（議決権比率32.1％）を保有する。

アスサス社の株式取得日　平成25年５月13日

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

①売上高

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて19.0％減の9,122百万円となりました。

　部門別・主要品目別については、以下のとおりになります。

　ファッション雑貨類では、美容小物等の販売が好調でしたが、防寒等の衣料の売上高は低調でした。結果、前連結会計年度に比べ、13.4％減の3,727百万円となりました。　

　インテリア雑貨類につきましては、スマートフォン関連の商品の売上は堅調に推移しましたが、クッション等が下期より低調で売上を落としました。結果、前連結会計年度に比べ13.4％減の1,030百万円となりました。　

　生活家庭雑貨類では、価格が高めのパーティー家電用品が堅調に推移致しましたが、ひんやりタオル等の涼感商品で苦戦いたしました。結果、前連結会計年度に比べ19.7％減の1,072百万円となりました。

　ホビー・文具類では、新キャラクター雑貨は好調でしたが、ジュニア文具の縮小を行い低調でした。結果、前連結会計年度に比べ27.5％減の2,378百万円となりました。

　イベント・その他につきましては、ハロウィン・クリスマスのコスチュームは堅調に推移いたしましたが、バレンタイン関連は苦戦いたしました。結果、前連結会計年度に比べ28.8％減の420百万円となりました。　

　卸売事業につきましては、新規取引先の増加等はありましたが、専門店の売上が低迷し、前連結会計年度に比べ11.7％減の493百万円となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前連結会計年度に比べ9.2％増の5,936百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度と比較して、前年度からの持越しシーズン商品等のセール販売及び、長期滞留在庫の評価減、値入率にとらわれない質の良い商品の選定を行った結果、16.8ポイントの増加となりました。

　販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ2.3％減の5,518百万円となりました。

③営業損失

　営業損失は、2,332百万円（前年同期は営業利益170百万円）となりました。

④営業外収益及び営業外費用

　営業外収益は、前連結会計年度218百万円に対し、210百万円となり8百万円の減少となりました。営業外収益減少の主たる要因は、受取手数料が18百万円減少、デリバティブ評価益が10百万円増加したことなどによるものであります。

　営業外費用は、前連結会計年度191百万円に対し、117百万円となり74百万円の減少となりました。営業外費用減少の主たる要因は、為替差損77百万円が減少し、当期は０百万円の為替差益となったことなどによるものであります。

⑤特別損失

　特別損失は、固定資産除却損15百万円、減損損失812百万円、役員退職慰労金64百万円を計上しております。

⑥当期純損失

　当期純損失は前連結会計年度169百万円に対し、3,249百万円となりました。また、1株当たり当期純損失は、316円78銭となりました。

(2)財政状態の分析

①流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.2％減の10,366百万円となりました。これは主に商品の減少1,929百万円によるものであります。

②固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて24.6％減の2,880百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少810百万円、敷金及び保証金の減少148百万円によるものであります。

③流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.0％増の2,710百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加26百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加19百万円によるものであります。

④固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.4％増の2,904百万円となりました。これは主に長期借入金の増加372百万円によるものであります。

⑤純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べて30.2％減の7,632百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少3,301百万円によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当連結会計年度末残高は5,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。　

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は361百万円（前期は378百万円の支出）となりました。主な要因は税金等調整前当期純損失3,119百万円に対し、減損損失812百万円、たな卸資産の減少1,929百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は37百万円（前期は3,711百万円の収入）となりました。主な要因は定期預金の預入50百万円、有形固定資産の取得72百万円、有形固定資産の除却による支出34百万円に対し、定期預金の払戻64百万円、敷金及び保証金の返還157百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は340百万円（前期は1,573百万円の支出）となりました。主な要因は借入金による資金調達1,500百万円と借入金の返済による支出1,107百万円があったことなどによるものであります。

(4)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策　

「４[事業等のリスク](5)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、小売事業において主に賃借店舗によって多店舗展開を推進いたしており、設備投資は店舗の新設を中心に行っております。

　当連結会計年度は、22店舗（新規出店２店舗、閉店24店舗）の減少となりました。この結果、設備投資額は敷金及び保証金等も含め78,743千円にとどまりました。

　なお、当連結会計年度において店舗の閉鎖24店舗により、建物及び構築物を10,629千円、什器備品を4,305千円をそれぞれ除却しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次の通りであります。

(1)提出会社　　

平成25年８月31日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	売場面積 （㎡）	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
			建物及び構築物	什器備品	土地 （面積㎡）	その他	合計
北海道 　３店舗	店舗	－ (1,815.00)	－	－	－ (8,918.01)	－	－	3 (16)
青森県 　１店舗	店舗	－ (396.00)	－	－	－ (2,049.12)	－	－	1 (5)
岩手県  　２店舗	店舗	－ (1,240.80)	－	－	－ (2,233.40)	－	－	2 (14)
宮城県 　１店舗	店舗	－ (660.00)	－	－	－ (2,096.68)	－	－	1 (8)
秋田県 　２店舗	店舗	－ (924.00)	－	－	－ (3,633.20)	－	－	2 (14)
山形県 　５店舗	店舗	－ (3,366.00)	－	－	－ (4,773.74)	－	－	5 (37)
福島県 ７店舗	店舗	－ (3,801.60)	6,394	2,605	－ (13,312.19)	－	9,000	6 (38)
茨城県 10店舗	店舗	－ (5,916.90)	－	－	－ (22,980.62)	－	－	9 (78)
栃木県 ８店舗	店舗	－ (3,946.80)	－	－	－ (13,305.95)	－	－	5 (50)
群馬県 ７店舗	店舗	891.00 (3,494.70)	－	－	－ (15,188.25)	－	－	7 (35)
埼玉県 ６店舗	店舗	－ (3,402.30)	3,775	－	－ (10,155.71)	－	3,775	8 (42)
千葉県 ３店舗	店舗	－ (1,823.45)	－	－	－ (1,322.30)	－	－	1 (28)
東京都 ３店舗	店舗	1,204.50 (438.90)	－	－	－ (4,055.71)	－	－	2 (25)
神奈川県 ３店舗	店舗	396.00 (726.00)	1,103	135	－ (1,771.00)	－	1,238	4 (23)
新潟県 ４店舗	店舗	－ (2,343.00)	－	－	－ (6,611.79)	－	－	4 (30)
富山県 １店舗	店舗	－ (297.00)	－	－	－ (1,014.00)	－	－	2 (11)
石川県 ２店舗	店舗	495.00 (297.00)	－	－	－ (2,661.00)	－	－	－ (13)
福井県 ４店舗	店舗	－ (1,650.77)	－	－	－ (6,319.01)	－	－	4 (23)
山梨県 ４店舗	店舗	－ (1,715.90)	－	－	－ (5,799.08)	－	－	3 (30)
長野県 ７店舗	店舗	－ (3,531.00)	－	－	－ (9,551.09)	－	－	5 (44)
岐阜県 ３店舗	店舗	－ (1,442.10)	－	－	－ (4,009.00)	－	－	2 (17)

事業所名 （所在地）	設備の内容	売場面積 （㎡）	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
			建物及び構築物	什器備品	土地 （面積㎡）	その他	合計
静岡県 23店舗	店舗	2,248.73 (7,950.72)	80,942	10,277	505,713 (25,608.57) [5,422.38]	－	596,932	27 (142)
愛知県 12店舗	店舗	956.40 (4,164.19)	9,774	19	－ (14,855.59)	－	9,794	15 (79)
三重県 ５店舗	店舗	－ (2,069.10)	558	626	－ (6,583.20)	－	1,184	5 (37)
滋賀県 ４店舗	店舗	－ (1,947.00)	－	－	－ (4,000.00)	－	－	5 (43)
大阪府 １店舗	店舗	－ (808.50)	－	－	－ (1,600.00)	－	－	2 (12)
兵庫県 ２店舗	店舗	－ (1,221.00)	－	－	－ (3,729.40)	－	－	1 (28)
奈良県 ２店舗	店舗	－ (1,386.00)	－	－	－ (－)	－	－	2 (14)
和歌山県 ３店舗	店舗	－ (1,412.40)	－	－	－ (5,292.00)	－	－	3 (14)
岡山県 ４店舗	店舗	－ (2,323.20)	－	－	－ (7,109.36)	－	－	3 (26)
広島県 ４店舗	店舗	－ (1,716.00)	－	－	－ (6,864.75)	－	－	2 (22)
山口県 ６店舗	店舗	－ (2,851.20)	－	－	－ (4,553.30)	－	－	4 (57)
徳島県 ２店舗	店舗	－ (1,155.00)	－	－	－ (2,794.60)	－	－	2 (12)
香川県 ２店舗	店舗	－ (1,056.00)	－	－	－ (1,377.94)	－	－	1 (11)
愛媛県 ２店舗	店舗	－ (1,181.40)	－	－	－ (3,870.29)	－	－	2 (12)
高知県 ２店舗	店舗	－ (1,485.00)	－	－	－ (3,969.24)	－	－	2 (14)
福岡県 10店舗	店舗	462.00 (3,377.53)	－	－	－ (13,555.67)	－	－	9 (66)
佐賀県 ３店舗	店舗	－ (1,405.80)	2,211	839	－ (5,663.27)	－	3,051	2 (15)
長崎県 ３店舗	店舗	－ (1,353.00)	2,443	333	－ (5,207.23)	－	2,776	3 (30)
熊本県 ７店舗	店舗	－ (3,696.00)	1,451	522	－ (14,341.07)	－	1,973	6 (35)
大分県 ６店舗	店舗	495.00 (2,937.00)	－	－	－ (6,575.56)	－	－	6 (33)

事業所名 （所在地）	設備の内容	売場面積 （㎡）	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
			建物及び構築物	什器備品	土地 （面積㎡）	その他	合計
宮崎県 ３店舗	店舗	－ (2,277.00)	－	－	－ (3,762.10)	－	－	2 (13)
鹿児島県 ４店舗	店舗	－ (1,579.60)	832	25	－ (4,965.89)	－	857	4 (28)
沖縄県 １店舗	店舗	－ (462.00)	－	－	－ (1,864.00)	－	－	1 (5)
本部 （浜松市浜北区）	事務所	－	1,256	3,270	－	634	5,161	40 (14)
旧寺井店貸店舗 （石川県能美郡）	賃貸物件	－	10,610	－	－ (1,660.00)	－	10,610	－
旧四日市北店貸店舗 (三重県四日市市)	賃貸物件	－	22,069	－	－ (2,328.15)	－	22,069	－
旧滝ノ水店貸店舗 (名古屋市緑区)	賃貸物件	－	11,287	－	－ (899.04)	－	11,287	－
旧篠ヶ瀬店貸店舗 (浜松市東区)	賃貸物件	－	－	－	－ (1,341.89)	－	－	－
旧城山店貸店舗 (相模原市緑区)	賃貸物件	－	960	－	－ (3,007.04)	－	960	－
旧四日市中央店貸店舗 (三重県四日市市)	賃貸物件	－	4,546	－	－ (1,974.40)	－	4,546	－
旧柏崎店貸店舗 (新潟県柏崎市)	賃貸物件	－	－	－	－ (3,122.00)	－	－	－
宿泊施設 （東京都中野区）	厚生施設	－	1,880	－	42,830 (－) [16.66]	－	44,710	－
倉庫 （静岡県磐田市）	倉庫	－	－	－	124,032 (－) [1,945.61]	－	124,032	－
合計		7,148.73 (93,043.86)	162,100	18,656	672,575 (304,236.40) [7,384.65]	634	853,967	225 (1,343)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。

２．売場面積のうち（　）内の数値は賃借面積を外書で表示しております。

３．土地面積のうち（　）内の数値は賃借面積を、［　］内の数値は自社所有面積をそれぞれ外書で表示しており、ビルのテナントとなっている店舗は省いて表示しております。

４．従業員数の（　）内の数値はアルバイト、パート数を外書で表示しております。

５．本部の事務所は㈱商研より賃借しております。

６．旧寺井店、旧四日市北店、旧滝ノ水店、旧篠ヶ瀬店、旧城山店、旧四日市中央店、旧柏崎店は、賃貸中であります。

７．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

８. 小売事業の単一セグメントであるためセグメント名称は記載しておりません。

(2)国内子会社（㈱商研）

平成25年８月31日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	売場面積 （㎡）	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
			建物及び構築物	什器備品	土地 （面積㎡）	その他	合計
本部 (浜松市浜北区)	本部 事務所・倉庫	－	209,360	3,642	470,178 [11,977.75]	333	683,514	16 (35)
東京事務所 (東京都台東区)	事務所	－	73	9	－	－	82	7
大阪事務所 (大阪市西区)	事務所	－	－	－	－	－	－	2
貸店舗 (浜松市東区)	賃貸物件	－	－	－	－ (847.75)	－	－	－
貸家 (浜松市中区)	賃貸物件	－	2,949	－	13,343 [181.81]	－	16,292	－
合計		－	212,383	3,651	483,522 (847.75) [12,159.56]	333	699,890	25 (35)

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。

２．土地面積のうち（　）内の数値は賃借面積を、［　］内の数値は自社所有面積をそれぞれ外書で表示しております。

３．従業員数の（　）内の数値はアルバイト、パート数を外書で表示しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５. 卸売業の単一セグメントであるためセグメント名称は記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。なお、平成25年８月31日現在の重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な改修

提出会社

事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		増床予定面積（㎡）
		総額 （千円）	既支払額 （千円）		着手	完了
アレックス コンフォート横浜　 （横浜市西区）	店舗	10,000	－	自己資金及び借入金	平成25年８月	平成25年９月	－
アレックス コンフォート神戸北 （神戸市北区）	店舗	35,000	－	自己資金及び借入金	平成25年11月	平成25年12月	－
チャーリー武蔵村山(東京都武蔵村山市)	店舗	20,000	－	自己資金及び借入金	平成26年２月	平成26年４月	－
合計		65,000	－				－

　（注）１．投資予定金額には敷金・保証金が含まれております。

２．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

３．着手及び完了予定年月の「着手」には、店舗建設又は改装工事の始期を記載しております。

(3)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,418,400
計	31,418,400

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成25年12月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,260,500	10,260,500	東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,260,500	10,260,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

         該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成18年12月12日 （注）	5,900	10,260,500	6,867	2,066,567	6,864	2,432,864

　（注）　　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　　割当先　　野村證券株式会社　

発行価格	2,454円
発行価額	2,327.5円
資本組入額	1,164円
払込金総額	13,732千円

（６）【所有者別状況】

平成25年８月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人)	－	3	18	32	11	5	3,887	3,956	－
所有株式数（単元）	－	2,081	8,092	33,653	4,837	91	53,836	102,590	1,500
所有株式数の割合（％）	－	2.0	7.9	32.8	4.7	0.1	52.5	100.0	－

　（注）自己株式2,047株は、「個人その他」に20単元及び「単元未満株式の状況」に47株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

平成25年８月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アクサス株式会社	徳島市山城西４丁目２番地	3,298	32.1
内山聖人	浜松市東区	663	6.5
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	519	5.1
ビービーエイチ フォー フィデリテイー ロープライスド ストック ファンド（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	82 DEVONSHIRE STREET,BOSTON MA 02109 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	400	3.9
内山多希子	浜松市中区	390	3.8
内山司世	浜松市中区	390	3.8
内山栄司	浜松市中区	390	3.8
袴田義一	浜松市東区	240	2.3
内山弘毅	浜松市東区	219	2.1
内山光子	浜松市東区	139	1.4
計	―	6,648	64.8

（注）前事業年度末現在主要株主であった内山恭昭氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

　　　前事業年度末現在主要株主でなかったアクサス株式会社は、当事業年度末では主要株主となっておりま

　　　す。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,257,000	102,570	―
単元未満株式	普通株式 1,500	―	―
発行済株式総数	10,260,500	―	―
総株主の議決権	―	102,570	―

②【自己株式等】

平成25年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社雑貨屋ブルドッグ	静岡県浜松市浜北区平口5228番地	2,000	－	2,000	0.02
計	―	2,000	－	2,000	0.02

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】　

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （－）	－	－	－	－
保有自己株式数	2,047	－	2,047	－

（注）当期間の保有自己株式数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未

　　　満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、期末配当にて年１回の剰余金配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　第37期の配当につきましては、当期純損失の計上により、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

　当社は、取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月	平成21年８月	平成22年８月	平成23年８月	平成24年８月	平成25年８月
最高（円）	484	401	246	383	327
最低（円）	177	162	112	191	196

（注）最高・最低株価は平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもの、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）によるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

回次	平成25年３月	平成25年４月	平成25年５月	平成25年６月	平成25年７月	平成25年８月
最高（円）	327	298	324	303	305	265
最低（円）	204	232	242	229	252	204

（注）最高・最低株価は平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）によるものであり、そ　　

　　　れ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式数 　(株）

代表取締役社長

久岡　卓司

昭和48年1月25日生

平成８年４月 株式会社四国銀行入行 平成９年５月 福徳商事株式会社取締役就任 平成13年６月 シンクス株式会社（現ノヴィル株式会社）取締役就任 平成18年４月 アクサス株式会社設立代表取締役社長就任（現任） 平成20年６月 ＡＣサポート株式会社代表取締役社長就任（現任）  平成25年４月 ＡＣリアルエステート株式会社代表取締役社長就任（現任）  平成25年７月 当社代表取締役社長就任（現任）

平成８年４月

株式会社四国銀行入行

平成９年５月

福徳商事株式会社取締役就任

平成13年６月

シンクス株式会社（現ノヴィル株式会社）取締役就任

平成18年４月

アクサス株式会社設立代表取締役社長就任（現任）

平成20年６月

ＡＣサポート株式会社代表取締役社長就任（現任）

平成25年４月

ＡＣリアルエステート株式会社代表取締役社長就任（現任）

平成25年７月

当社代表取締役社長就任（現任）

(注)3

－

平成８年４月

株式会社四国銀行入行

平成９年５月

福徳商事株式会社取締役就任

平成13年６月

シンクス株式会社（現ノヴィル株式会社）取締役就任

平成18年４月

アクサス株式会社設立代表取締役社長就任（現任）

平成20年６月

ＡＣサポート株式会社代表取締役社長就任（現任）

平成25年４月

ＡＣリアルエステート株式会社代表取締役社長就任（現任）

平成25年７月

当社代表取締役社長就任（現任）

取締役

営業本部統括

松本　隆央

昭和47年10月22日生

平成８年４月 シンクス株式会社入社 平成18年４月 アクサス株式会社入社 平成23年12月 アクサス株式会社ＨＢＣ事業部 副部長 平成25年９月 当社執行役員営業本部長（現任） 平成25年11月 当社取締役就任（現任）

平成８年４月

シンクス株式会社入社

平成18年４月

アクサス株式会社入社

平成23年12月

アクサス株式会社ＨＢＣ事業部 副部長

平成25年９月

当社執行役員営業本部長（現任）

平成25年11月

当社取締役就任（現任）

(注)3

－

平成８年４月

シンクス株式会社入社

平成18年４月

アクサス株式会社入社

平成23年12月

アクサス株式会社ＨＢＣ事業部 副部長

平成25年９月

当社執行役員営業本部長（現任）

平成25年11月

当社取締役就任（現任）

取締役

システム部 統括

鎌田　雅人

昭和39年２月10日生

昭和62年12月 株式会社総合情報開発入社 平成４年４月 株式会社ジェー・シー・イー四国 入社 平成５年９月 シンクス株式会社入社 平成18年８月　 アクサス株式会社入社 平成25年４月　 アクサス株式会社システム部 副部長　 平成25年９月　 当社執行役員システム部長 平成25年11月　 当社取締役就任（現任）

昭和62年12月

株式会社総合情報開発入社

平成４年４月

株式会社ジェー・シー・イー四国 入社

平成５年９月

シンクス株式会社入社

平成18年８月

アクサス株式会社入社

平成25年４月

アクサス株式会社システム部 副部長

平成25年９月

当社執行役員システム部長

平成25年11月

当社取締役就任（現任）

(注)3

－

昭和62年12月

株式会社総合情報開発入社

平成４年４月

株式会社ジェー・シー・イー四国 入社

平成５年９月

シンクス株式会社入社

平成18年８月

アクサス株式会社入社

平成25年４月

アクサス株式会社システム部 副部長

平成25年９月

当社執行役員システム部長

平成25年11月

当社取締役就任（現任）

取締役

経営企画室 統括

細見　克行

昭和28年４月３日生

昭和51年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行　　 平成19年４月 泰盛貿易株式会社入社 平成22年６月　 フジアルテ株式会社入社　 平成24年８月　 株式会社ニシケン入社　 平成25年７月　 当社入社　財務顧問　 平成25年11月　 当社取締役就任（現任）

昭和51年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行

平成19年４月

泰盛貿易株式会社入社

平成22年６月

フジアルテ株式会社入社

平成24年８月

株式会社ニシケン入社

平成25年７月

当社入社　財務顧問

平成25年11月

当社取締役就任（現任）

(注)3

－

昭和51年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行

平成19年４月

泰盛貿易株式会社入社

平成22年６月

フジアルテ株式会社入社

平成24年８月

株式会社ニシケン入社

平成25年７月

当社入社　財務顧問

平成25年11月

当社取締役就任（現任）

取締役

北村　康央

昭和40年３月８日生

平成63年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 平成８年４月 弁護士登録　東京弁護士会入会 平成13年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録 平成19年10月 北村・平賀法律事務所パートナー弁護士（現任） 平成23年11月 　 平成25年11月　 関東運輸株式会社社外監査役 （現任） 当社取締役就任（現任）

平成63年４月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

平成８年４月

弁護士登録　東京弁護士会入会

平成13年２月

米国ニューヨーク州弁護士登録

平成19年10月

北村・平賀法律事務所パートナー弁護士（現任）

平成23年11月 　 平成25年11月

関東運輸株式会社社外監査役 （現任） 当社取締役就任（現任）

(注)1、3

－

平成63年４月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

平成８年４月

弁護士登録　東京弁護士会入会

平成13年２月

米国ニューヨーク州弁護士登録

平成19年10月

北村・平賀法律事務所パートナー弁護士（現任）

平成23年11月 　 平成25年11月

関東運輸株式会社社外監査役 （現任） 当社取締役就任（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式数 　(株）

監査役 (常勤)

杉本 敏彦

昭和30年12月７日生

平成２年３月 当社入社　 平成９年９月 当社営業部課長　 平成14年９月 当社監査室長　 平成23年11月 株式会社商研監査役 平成24年11月 当社監査役就任（現任）

(注)4

300

監査役

堀本 昌義

昭和37年10月30日生

昭和61年９月 平成２年６月 株式会社スリーズン入社 株式会社日本広告入社 平成３年10月 有限会社マットプランニング入社 平成22年１月 　 平成23年11月 株式会社オフィス・リゴレット 代表取締役就任（現任） 当社監査役就任（現任）

昭和61年９月 平成２年６月

株式会社スリーズン入社 株式会社日本広告入社

平成３年10月

有限会社マットプランニング入社

平成22年１月 　 平成23年11月

株式会社オフィス・リゴレット 代表取締役就任（現任） 当社監査役就任（現任）

(注)2、5

－

昭和61年９月 平成２年６月

株式会社スリーズン入社 株式会社日本広告入社

平成３年10月

有限会社マットプランニング入社

平成22年１月 　 平成23年11月

株式会社オフィス・リゴレット 代表取締役就任（現任） 当社監査役就任（現任）

監査役

豊田　正彦

昭和22年７月30日生

昭和59年４月 弁護士登録   名古屋弁護士会入会 平成２年３月 静岡弁護士会入会   豊田正彦法律事務所を静岡県浜松市に開設 平成16年11月 当社監査役就任（現任）

昭和59年４月

弁護士登録

名古屋弁護士会入会

平成２年３月

静岡弁護士会入会

豊田正彦法律事務所を静岡県浜松市に開設

平成16年11月

当社監査役就任（現任）

(注)2、4

－

昭和59年４月

弁護士登録

名古屋弁護士会入会

平成２年３月

静岡弁護士会入会

豊田正彦法律事務所を静岡県浜松市に開設

平成16年11月

当社監査役就任（現任）

計

300

（注）１．取締役北村康央は、社外取締役であります。

２．監査役堀本昌義及び豊田正彦は、社外監査役であります。

３．平成25年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成24年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成23年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、激しく変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を確立し、経営の健全性及び透明性を高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は経営の最重要課題の一つと考えております。

　このためお客様・株主様・お取引先様・地域社会といったステークホルダーと良好な関係を構築するとともに、環境変化に迅速に対応できる意思決定が行える企業経営管理体制を構築していく方針であります。

①　企業統治の体制

　 ・企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。取締役会は５名で構成され、うち１名は社外取締役を選任しております。監査役会は３名で構成され、うち社外監査役は２名を選任しております。

　また、平成25年9月より、経営の監督と業務執行の役割を明確にするとともに、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るため執行役員を新たに任命しております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社では、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（平成25年12月27日）現在で３名の監査役がおり、うち２名は社外監査役であります。経営の透明性、公正さに対する監視を行っており、経営への牽制機能を備えております。　

・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、取締役及び監査役が出席する取締役会を月１回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定し、また各部門の業績をチェックすることで業務執行の監督を実施しております。
　また、全執行役員が出席する執行役員会議を月１回開催し、経営基本方針及び業務上の重要事項等を実行レベルにおいて協議しております。決定された事項については各担当部門にすみやかに周知徹底しております。　

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、月１回以上の取締役会並びに適宜に執行役員によるミーティングを行っております。当社決裁権限規程に基づいて、重要な案件、各種経営施策等の議案について多角的な視点で審議を行った上で意思決定を行っており、これらの機会を多く設けることにより、迅速かつ適切な意思決定を可能にしております。

　また、リスク管理及びコンプライアンスの強化維持のため、コンプライアンス委員会による定期的な関係法令に関する勉強会を開催し、社員のコンプライアンスに関する意識を高めて参ります。さらに社員に対して、内部通報制度の存在を全社的に周知し、通報の窓口をコンプライアンス委員会とすることで、内部通報制度の活性化に努めております。なお、これらは平成25年11月８日付の第三者委員会の調査報告書を受領したことを受け、再発防止策として対応したものであります。

・組織体制の再編成

　当社では、平成25年９月、各部署に権限を分散し、相互牽制機能を効かせるために、業務部門を、営業本部、営業推進部、システム部及び経営管理部に再編成致しました。更に、平成26年１月より経営管理部を経理部及び総務部に再編し、分権化推進致します。また、全国を5つのリージョンに分割して、営業本部の下にリージョンごとの担当ユニットを設けるなど、組織体制の見直しを行い、各種情報の集約・共有、指示事項の確認・徹底を図るため、リージョン営業会議・リージョンマネージャー会議を行っております。なお、これらの一部は平成25年11月８日付の第三者委員会の調査報告書を受領したことを受け、再発防止策として対応したものであります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　　　当社の内部監査室は内部監査を担当する部門として、内部監査室が設置されており人員は３名であります。内部監査室は業務監査を実施しており、法令・規程に沿った業務活動が正しく行われているか等の監査を実施しております。全店舗への直接監査を随時実施しており、必要に応じてグループ全体の監査を実行し、監査役、会計監査人と随時必要な情報交換をすることで相互の連携を高めております。

　監査役会は、社外取締役２名を含む３名による独立した機関であり、監査役は重要な意思決定の過程を把握するため取締役会などの重要な会議に出席し、必要ある場合は積極的に意見陳述を行っております。監査役会において、監査役は定期的に監査の状況について協議を行い、問題となる事象兆候が発見されたときには、早期に取締役会に対して改善を促す体制の構築に努めております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　　当社では、社外取締役を１名選任しております。

　　社外取締役である北村康央氏は、平成25年11月28日開催の定時株主総会において選任されました。

　　同氏と当社とは人的関係、資本的関係、取引関係はございません。 　　　

　当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的及び中立の経営監視の機能を確保することが企業の創造的発展と公正な経営を実現するうえで最も重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営の透明性・公平性に対する監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　堀本昌義氏は、当事業年度開催の取締役会12回のうち12回、監査役会12回のうち12回に出席し、主に企業経営等の分野における豊かな経験と高い知見を有していることから、社外監査役に選任されております。その豊富な見識に基づき、積極的な助言・提言を行っております。同氏は株式会社オフィス・リゴレットの代表取締役であります。当社と同社の間には資本関係及び重要な取引関係はありません。

　豊田正彦氏は、当事業年度開催の取締役会12回のうち12回、監査役会12回のうち12回に出席し、主に弁護士としての専門的見地に加え、企業法務に関する豊富な実績と見識を有していることから、社外監査役に選任されております。その豊富な実績と見識に基づき意見を述べるなど、積極的な助言・提言を行っております。

　当社の社外監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議体へ出席し、積極的な助言・提言を行うと共に、内部監査室や会計監査人との間で定期的に活発な意見交換会を実施し、内部統制の体制強化と共に経営の健全化並びにリスクの管理強化に努めております。

　なお、上記社外監査役と当社とは重要な人的関係、資本的関係、取引関係はございません。　

④　会計監査の状況

　会計監査人とは、通常の会計監査はもとより、ディスクロージャーの適時性と正確性を確保する観点から、個別案件ごとに適法性や会計基準の準拠性に関して事前に確認を行い、適時アドバイスを受けております。会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、服部則夫及び服部一利であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士49名、その他27名であります。

⑤　リスク管理体制の整備状況

　当社は代表取締役を責任者とするリスク管理体制を構築し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失のリスクをトータルかつ適切に認識・評価するため、事業リスク及びその他の個別リスクに対する部門ごとのリスク管理体制を確立しております。

⑥　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数　

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数（人）
		基本報酬	ストックオプション	賞与	役員退職慰労引当金繰入額
取締役	29	29	－	－	0	8
監査役（社外監査役を除く。）	2	2	－	－	0	1
社外役員	1	1	－	－	－	2

　上記のほか平成24年２月29日付をもって取締役を退任した内山恭昭氏に対し平成24年11月28日開催の第36期定時株主総会決議に基づき退職慰労金を64,666千円支払っております。なお、当該金額は過年度において計上した役員退職慰労引当金の繰入額を除いております。　

　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑦　責任限定契約の内容と概要

　当社と各社外取締役・社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。

⑧　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

イ.　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ロ.　当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ハ.　当社は、取締役の解任は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫　監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。　

⑭  株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

　 銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　 １銘柄

　 貸借対照表計上額の合計額　　　　　　 93千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

　 前事業年度

　 　特定投資株式　

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱りそなホールディングス	200	61	過去の取引関係の中で取得

　 当事業年度

　　 特定投資株式　

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱りそなホールディングス	200	93	過去の取引関係の中で取得

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

　 該当する株式はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	21,000	－	21,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	21,000	－	21,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

　(前連結会計年度）

 該当事項はありません。

　(当連結会計年度）

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　(前連結会計年度）

　 該当事項はありません。

　(当連結会計年度）

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、当社監査に係る業務量等を総合的に勘案し、監査公認会計士と協議の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、外部の専門機関が主催するセミナーへ必要に応じて参加しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　１社

連結子会社の名称　　　　㈱商研

(2) 非連結子会社の名称等

なし

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　なし

なお、関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等

なし

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品

主として売価還元法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～45年

什器備品　　　　　　　　３～20年　

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しております。

④　役員退職慰労引当金

    役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び安易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

２．適用予定日

平成26年８月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年８月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（会計方針の変更）

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　　当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年９月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）	当連結会計年度 （平成25年８月31日）
建物及び構築物	67,461千円	－千円
土地	700,774	－
計	768,236	－

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）	当連結会計年度 （平成25年８月31日）
短期借入金	494,980千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	287,992	－
長期借入金	517,028	－
計	1,300,000	－

　　　　※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末の期末日満期手形は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）	当連結会計年度 （平成25年８月31日）
支払手形	－千円	14,812千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
182,742千円	553,257千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
広告宣伝費	57,654千円	135,578千円
給料手当	2,050,959	1,908,283
賞与引当金繰入額	13,196	11,431
退職給付費用	16,160	34,761
役員退職慰労引当金繰入額	6,125	985
賃借料	2,040,257	1,918,961
減価償却費	175,666	137,461
消耗品・修繕費	131,634	156,594
水道光熱費	485,451	518,605
貸倒引当金繰入額	1,401	1,385

※３　固定資産除却損の内訳

前連結会計年度 （自　平成23年９月１日 至　平成24年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
建物及び構築物	3,891千円		10,629千円
什器備品	1,080		4,305
その他	－		828
計	4,972		15,763

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位について、各店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、減損を認識し、当該減少額を減損損失（12,334千円）として計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
青森県	店舗（１店）	建物及び構築物、什器備品	3,253
新潟県	店舗（１店）	建物及び構築物、什器備品	2,853
静岡県	店舗（１店）	建物及び構築物、什器備品	2,057
奈良県	店舗（１店）	建物及び構築物	288
福岡県	店舗（１店）	建物及び構築物、什器備品	3,880

　減損損失の内訳は以下のとおりであります。

科目	金額（千円）
建物及び構築物	9,406
什器備品	2,927

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値がマイナスであり、また処分価値もないと認められるため回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位について、各店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、減損を認識し、当該減少額を減損損失（812,801千円）として計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
北海道	店舗(１店)	建物及び構築物、什器備品	3,075
岩手県	店舗(２店)	建物及び構築物、什器備品	10,431
宮城県	店舗(１店)	建物及び構築物、什器備品	2,264
秋田県	店舗(２店)	建物及び構築物、什器備品	5,432
山形県	店舗(５店)	建物及び構築物、什器備品	19,591
福島県	店舗(３店)	建物及び構築物、什器備品	3,989
茨城県	店舗(９店)	建物及び構築物、什器備品	18,545
栃木県	店舗(７店)	建物及び構築物、什器備品	8,466
群馬県	店舗(５店)	建物及び構築物、什器備品	47,519
埼玉県	店舗(２店)	建物及び構築物、什器備品	6,222
千葉県	店舗(２店)	建物及び構築物、什器備品	5,023
東京都	店舗(２店)	建物及び構築物、什器備品	36,564
神奈川県	店舗(３店)	建物及び構築物、什器備品	39,168
新潟県	店舗(３店)	建物及び構築物、什器備品	7,697
富山県	店舗(２店)	建物及び構築物、什器備品	4,209
福井県	店舗(３店)	建物及び構築物、什器備品	4,334
山梨県	店舗(３店)	建物及び構築物、什器備品	2,358
長野県	店舗(７店)	建物及び構築物、什器備品	66,876
岐阜県	店舗(１店)	建物及び構築物、什器備品	3,266
静岡県	店舗(17店)	建物及び構築物、什器備品、土地	224,264
愛知県	店舗(11店)	建物及び構築物、什器備品	59,469
三重県	店舗(３店)	建物及び構築物、什器備品、長期前払費用	5,501
滋賀県	店舗(２店)	建物及び構築物、什器備品	7,236
兵庫県	店舗(１店)	建物及び構築物、什器備品	3,332
奈良県	店舗(１店)	建物及び構築物、什器備品	1,631
和歌山県	店舗(１店)	建物及び構築物、什器備品	2,605
岡山県	店舗(１店)	建物及び構築物、什器備品	4,567
広島県	店舗(３店)	建物及び構築物、什器備品	3,037
山口県	店舗(５店)	建物及び構築物、什器備品	9,535
徳島県	店舗(２店)	建物及び構築物、什器備品	2,781
香川県	店舗(１店)	建物及び構築物、什器備品	941

場所	用途	種類	減損損失(千円)
愛媛県	店舗(２店)	建物及び構築物、什器備品	4,276
高知県	店舗(２店)	建物及び構築物、什器備品	4,581
福岡県	店舗(７店)	建物及び構築物、什器備品	14,124
佐賀県	店舗(１店)	建物及び構築物	743
長崎県	店舗(３店)	建物及び構築物、什器備品	10,224
熊本県	店舗(３店)	建物及び構築物、什器備品	5,945
大分県	店舗(４店)	建物及び構築物、什器備品、リース資産	127,806
宮崎県	店舗(３店)	建物及び構築物、什器備品	11,314
鹿児島県	店舗(３店)	建物及び構築物、什器備品	8,153
沖縄県	店舗(１店)	建物及び構築物、什器備品	5,685

　減損損失の内訳は以下のとおりであります。

科目	金額（千円）
建物及び構築物	558,558
什器備品	84,266
土地	89,326
リース資産	80,119
その他（投資その他の資産）	530

　なお、当該資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のうち、いずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による調査価格を合理的に調整した額に基づき算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

※５　役員退職慰労金の内容

　　　前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

　　　　　　　　　平成24年２月29日付をもって取締役を辞任した内山恭昭氏に対する子会社における退職慰労金であり

　　　　　　　　ます。

　　　　　　　　当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　　　　　　　　　平成24年２月29日付をもって取締役を辞任した内山恭昭氏に対する当社における退職慰労金でありま

　　　　　　　　す。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△517千円	4,558千円
組替調整額	105	2,931
税効果調整前	△412	7,490
税効果額	12	4,788
その他有価証券評価差額金	△399	2,701
その他の包括利益合計	△399	2,701

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成23年９月1日　至　平成24年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少 株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	10,260,500	－	－	10,260,500
合計	10,260,500	－	－	10,260,500
自己株式
普通株式	2,047	－	－	2,047
合計	2,047	－	－	2,047

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成23年11月25日定時株主総会	普通株式	20,516 千円	２円	平成23年８月31日	平成23年11月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成24年11月28日定時株主総会	普通株式	51,292 千円	利益剰余金	５円	平成24年 ８月31日	平成24年 11月29日

当連結会計年度(自　平成24年９月1日　至　平成25年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少 株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	10,260,500	－	－	10,260,500
合計	10,260,500	－	－	10,260,500
自己株式
普通株式	2,047	－	－	2,047
合計	2,047	－	－	2,047

２．配当に関する事項

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成24年11月28日定時株主総会	普通株式	51,292 千円	５円	平成24年８月31日	平成24年11月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
現金及び預金勘定	5,620,294千円	5,649,708千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△52,878	△50,962
現金及び現金同等物	5,567,415	5,598,745

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

主に店舗の賃貸借に伴う建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基準となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。　

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成24年８月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	219,000	73,633	80,908	64,458
合計	219,000	73,633	80,908	64,458

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成25年８月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	219,000	78,183	140,816	―
合計	219,000	78,183	140,816	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）	当連結会計年度 （平成25年８月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	9,664	11,970
１年超	176,356	164,386
合計	186,020	176,356
リース資産減損勘定の残高	103,670	176,356

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
支払リース料	37,351	37,351
リース資産減損勘定の取崩額	5,868	7,433
減価償却費相当額	5,081	4,550
支払利息相当額	29,515	27,687
減損損失	―	80,119

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）	当連結会計年度 （平成25年８月31日）
１年内	33,080	11,126
１年超	33,107	31,674
合計	66,187	42,800

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針
　当社グループは、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。デリバティブは社内ルールに従い、実需の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　敷金及び保証金は店舗賃借契約に基づいて差し入れており、賃貸人の信用リスクに晒されております。取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は運転資金に係るものであり、長期借入金は主に設備投資に係るものであります。長期借入金の一部は金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。　

　デリバティブ取引については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど無いと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。　

前連結会計年度（平成24年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	5,620,294	5,620,294	－
(2) 受取手形及び売掛金	84,917	84,917	－
(3) 投資有価証券	7,171	7,171	－
(4) 敷金及び保証金	1,390,754	1,371,800	△18,953
資産計	7,103,137	7,084,183	△18,953
(1) 支払手形及び買掛金	343,871	343,871	－
(2) 短期借入金	700,000	700,000	－
(3) 未払法人税等	69,557	69,557	－
(4) 長期借入金(*1)	3,014,679	3,007,576	△7,102
負債計	4,128,108	4,121,005	△7,102
デリバティブ取引(*2)	△117,532	△117,532	－

(*1)長期借入金は、１年内に返済するものを含めて記載しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成25年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	5,649,708	5,649,708	－
(2) 受取手形及び売掛金	64,609	64,609	－
(3) 投資有価証券	8,491	8,491	－
(4) 敷金及び保証金	1,241,913	1,223,257	△18,656
資産計	6,964,723	6,946,067	△18,656
(1) 支払手形及び買掛金	369,953	369,953	－
(2) 短期借入金	700,000	700,000	－
(3) 未払法人税等	53,696	53,696	－
(4) 長期借入金(*1)	3,406,910	3,412,090	5,180
負債計	4,530,560	4,535,741	5,180
デリバティブ取引(*2)	5,243	5,243	－

(*1)長期借入金は、１年内に返済するものを含めて記載しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産　

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　　これらの時価については取引所の価格によっております。　　

(4) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標に、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

負　債　

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等　

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　      　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率によって算定する方法によっております。

デリバティブ取引　

　　　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,620,294	－	－	－
受取手形及び売掛金	84,917	－	－	－
敷金及び保証金	111,189	1,061,116	123,900	94,548
合計	5,816,400	1,061,116	123,900	94,548

当連結会計年度（平成25年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,649,708	－	－	－
受取手形及び売掛金	64,609	－	－	－
敷金及び保証金	200,419	839,887	114,652	86,953
合計	5,914,737	839,887	114,652	86,953

　　　　３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	700,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,130,436	924,236	601,520	315,487	28,000	15,000
合計	1,830,436	924,236	601,520	315,487	28,000	15,000

当連結会計年度（平成25年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	700,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,150,286	1,053,937	690,687	403,200	108,800	－
合計	1,850,286	1,053,937	690,687	403,200	108,800	－

（有価証券関係）

　　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,171	11,483	△4,312
合計		7,171	11,483	△4,312

当連結会計年度（平成25年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,011	2,275	735
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,480	9,328	△3,847
合計		8,941	11,604	△3,112

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について105千円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について2,931千円減損処理を行っております。　

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成24年８月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	クーポンスワップ	8,759,600	4,265,600	△117,532	△117,532
合計		8,759,600	4,265,600	△117,532	△117,532

（注）　時価の算定方法

クーポンスワップ契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成25年８月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	クーポンスワップ	4,265,600	2,130,200	5,243	5,243
合計		4,265,600	2,130,200	5,243	5,243

（注）　時価の算定方法

クーポンスワップ契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成24年８月31日）

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引	長期借入金
	変動受取・固定支払		1,805,020	1,805,020	（注）
合計			1,805,020	1,805,020	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成25年８月31日）

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引	長期借入金
	変動受取・固定支払		1,267,028	729,036	（注）
合計			1,267,028	729,036	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。　

２．退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 （平成24年８月31日）		当連結会計年度 （平成25年８月31日）
(1)	退職給付債務（千円）	△161,858		△186,533
(2)	退職給付引当金（千円）	△161,858		△186,533

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
退職給付費用（千円）	16,160	34,761
(1) 勤務費用（千円）	17,356	16,756
(2) 利息費用（千円）	1,696	1,659
(3) 数理計算上の差異の費用処理額（千円）	△2,892	16,345

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
1.5％	1.5％

(3) 数理計算上の差異の処理年数

発生した連結会計年度に一括処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）		当連結会計年度 （平成25年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	－千円		168,996千円
減損損失	338,089		567,681
資産除去債務	98,580		91,413
退職給付引当金	56,894		65,509
繰越欠損金	468,013		1,147,022
その他	43,784		28,353
繰延税金資産小計 評価性引当額	1,005,362 △941,401		2,068,978 △2,030,321
繰延税金資産合計	63,960		38,656
繰延税金負債
建設協力金	4,215		4,116
その他	9,703		1,022
繰延税金負債合計	13,919		5,138
繰延税金資産の純額	50,041		33,518

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）		当連結会計年度 （平成25年８月31日）
流動資産－繰延税金資産	38,546		14,757
固定資産－繰延税金資産	11,495		18,760

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）		当連結会計年度 （平成25年８月31日）
法定実効税率	39.5		37.2
（調整）
留保金課税	282.3		－
住民税均等割	1,591.6		△3.4
連結内部利益消去	△235.7		△1.2
評価性引当額の増減	△2,091.6		△36.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	50.7		－
決算訂正による影響額	2,902.7		－
その他	19.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2,558.7		△4.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　　　　営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。　

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込期間を取得から10～20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り

　　　を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
期首残高	283,044千円	281,178千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,305	758
時の経過による調整額	3,005	2,850
資産除去債務の履行による減少額	△6,176	△23,356
期末残高	281,178	261,431

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自 平成23年９月１日　至 平成24年８月31日）及び当連結会計年度（自 平成24年９月１日　至 平成25年８月31日）

当社グループの報告セグメントは、小売事業及び卸売事業でありますが、卸売事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての情報性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成23年９月１日  至  平成24年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載　を省略しております。

当連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載　を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年９月１日  至  平成24年８月31日）

　小売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから記載を省略しております。　

当連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

　小売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年９月１日  至  平成24年８月31日）

　該当事項はありません。　

当連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年９月１日  至  平成24年８月31日）

　該当事項はありません。　

当連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

取引金額が僅少であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

取引金額が僅少であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
１株当たり純資産額	1,065.51円	743.99円
１株当たり当期純損失金額（△）	△16.48円	△316.78円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
当期純損失金額（△）（千円）	△169,106	△3,249,709
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）	△169,106	△3,249,709
期中平均株式数（千株）	10,258	10,258

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	700,000	700,000	0.66	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,130,436	1,150,286	1.12	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,884,243	2,256,624	1.35	平成26年 ～平成30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
計	3,714,679	4,106,910	―	―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,053,937	690,687	403,200	108,800

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,086,305	4,953,868	7,106,367	9,122,516
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△334,915	△447,884	△933,054	△3,119,172
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△373,258	△541,193	△1,043,777	△3,249,709
１株当たり四半期（当期）純損失金額（円）	△36.38	△52.75	△101.74	△316.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（円）	△36.38	△16.37	△48.99	△215.03

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 (2) その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～39年

什器備品　　　　　　　　３～20年

 (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 (3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。　

６．ヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理によっております。

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金利息

 (3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

 (4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年９月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　 　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年８月31日）	当事業年度 （平成25年８月31日）
建物	67,461千円	－千円
土地	700,774	－
計	768,236	－

   担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年８月31日）	当事業年度 （平成25年８月31日）
短期借入金	494,980千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	287,992	－
長期借入金	517,028	－
計	1,300,000	－

※２．関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成24年８月31日）	当事業年度 （平成25年８月31日）
買掛金	119,582千円	215,100千円

※３．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済

が行われたものとして処理しております。当事業年度末の期末日満期手形は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年８月31日）	当事業年度 （平成25年８月31日）
支払手形	－千円	5,995千円

（損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
181,794千円	534,492千円

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成23年９月１日 至　平成24年８月31日）		当事業年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
関係会社からの仕入高	2,248,985千円		1,822,599千円
関係会社からの営業外収益	2,000		－

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成23年９月１日 至　平成24年８月31日）		当事業年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
建物	435千円		10,530千円
構築物	－		99
什器備品	867		4,305
その他	－		828
計	1,302		15,763

※４．減損損失

前事業年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位について、各店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、減損を認識し、当該減少額を減損損失（12,334千円）として計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
青森県	店舗(１店)	建物、什器備品	3,253
新潟県	店舗(１店)	建物、構築物、什器備品	2,853
静岡県	店舗(１店)	建物、什器備品	2,057
奈良県	店舗(１店)	建物	288
福岡県	店舗(１店)	建物、構築物、什器備品	3,880

　減損損失の内容は以下のとおりであります。

科目	金額(千円)
建物	9,124
構築物	282
什器備品	2,927

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値がマイナスであり、また処分価値もないと認められるため回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位について、各店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、減損を認識し、当該減少額を減損損失（779,413千円）として計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
北海道	店舗(１店)	建物、構築物、什器備品	3,075
岩手県	店舗(２店)	建物、構築物、什器備品	10,431
宮城県	店舗(１店)	建物、構築物、什器備品	2,264
秋田県	店舗(２店)	建物、什器備品	5,432
山形県	店舗(５店)	建物、構築物、什器備品	19,591
福島県	店舗(３店)	建物、什器備品	3,989
茨城県	店舗(９店)	建物、構築物、什器備品	18,545
栃木県	店舗(７店)	建物、構築物、什器備品	8,466
群馬県	店舗(５店)	建物、構築物、什器備品	47,519
埼玉県	店舗(２店)	建物、構築物、什器備品	6,222
千葉県	店舗(２店)	建物、構築物、什器備品	5,023
東京都	店舗(２店)	建物、構築物、什器備品	36,564
神奈川県	店舗(３店)	建物、構築物、什器備品	39,168
新潟県	店舗(３店)	建物、構築物、什器備品	7,697
富山県	店舗(２店)	建物、構築物、什器備品	4,209
福井県	店舗(３店)	建物、構築物、什器備品	4,334
山梨県	店舗(３店)	建物、構築物、什器備品	2,358
長野県	店舗(７店)	建物、構築物、什器備品	66,876
岐阜県	店舗(１店)	建物、構築物、什器備品	3,266
静岡県	店舗(16店)	建物、構築物、什器備品、土地	190,877
愛知県	店舗(11店)	建物、構築物、什器備品	59,469
三重県	店舗(３店)	建物、構築物、什器備品、長期前払費用	5,501
滋賀県	店舗(２店)	建物、什器備品	7,236
兵庫県	店舗(１店)	建物、什器備品	3,332
奈良県	店舗(１店)	建物、構築物、什器備品	1,631
和歌山県	店舗(１店)	建物、構築物、什器備品	2,605
岡山県	店舗(１店)	建物、什器備品	4,567
広島県	店舗(３店)	建物、構築物、什器備品	3,037
山口県	店舗(５店)	建物、構築物、什器備品	9,535
徳島県	店舗(２店)	建物、構築物、什器備品	2,781
香川県	店舗(１店)	建物、構築物、什器備品	941
愛媛県	店舗(２店)	建物、構築物、什器備品	4,276

場所	用途	種類	減損損失(千円)
高知県	店舗(２店)	建物、構築物、什器備品	4,581
福岡県	店舗(７店)	建物、構築物、什器備品	14,124
佐賀県	店舗(１店)	建物、構築物	743
長崎県	店舗(３店)	建物、構築物、什器備品	10,224
熊本県	店舗(３店)	建物、構築物、什器備品	5,945
大分県	店舗(４店)	建物、構築物、什器備品、リース資産	127,806
宮崎県	店舗(３店)	建物、構築物、什器備品	11,314
鹿児島県	店舗(３店)	建物、構築物、什器備品	8,153
沖縄県	店舗(１店)	建物、構築物、什器備品	5,685

　減損損失の内容は以下のとおりであります。

科目	金額(千円)
建物	502,369
構築物	22,801
什器備品	84,266
土地	89,326
リース資産	80,119
長期前払費用	530

　なお、当該資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のうち、いずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による調査価格を合理的に調整した額に基づき算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである為、回収可能価額を零として評価しております。

※５　役員退職慰労金の内容

　　　　　　　　当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　平成24年２月29日付をもって取締役を辞任した内山恭昭氏に対する当社における退職慰労金であります。

（株主資本等変動計算書関係）

　前事業年度(自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日)

　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
普通株式	2,047	―	―	2,047
合計	2,047	―	―	2,047

　当事業年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
普通株式	2,047	―	―	2,047
合計	2,047	―	―	2,047

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

主に店舗の賃貸借に伴う建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。　

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成24年８月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	219,000	73,633	80,908	64,458
合計	219,000	73,633	80,908	64,458

（単位：千円）

	当事業年度（平成25年８月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	219,000	78,183	140,816	―
合計	219,000	78,183	140,816	―

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年８月31日）	当事業年度 （平成25年８月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	9,664	11,970
１年超	176,356	164,386
合計	186,020	176,356
リース資産減損勘定の残高	103,670	176,356

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
支払リース料	37,351	37,351
リース資産減損勘定の取崩額	5,868	7,433
減価償却費相当額	5,081	4,550
支払利息相当額	29,515	27,687
減損損失	―	80,119

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年８月31日）	当事業年度 （平成25年８月31日）
１年内	33,080	11,126
１年超	33,107	31,674
合計	66,187	42,800

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年８月31日）		当事業年度 （平成25年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	－千円		168,996千円
減損損失	324,964		542,298
資産除去債務	96,641		89,441
退職給付引当金	46,247		53,995
繰越欠損金	432,392		1,141,661
その他	39,307		14,933
繰延税金資産小計	939,553		2,011,326
評価性引当額	△925,988		△2,006,463
繰延税金資産合計	13,565		4,862
繰延税金負債
建設協力金	4,215		4,116
その他	9,349		746
繰延税金負債合計	13,565		4,862
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年８月31日）		当事業年度 （平成25年８月31日）
法定実効税率	39.5％		37.2％
（調整）
留保金課税	△14.7		－
住民税均等割	△82.7		△3.4
評価性引当額の増減	106.5		△36.8
決算訂正による影響額	△151.1		－
その他	1.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△101.1		△3.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
期首残高	278,649千円	277,201千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,305	758
時の経過による調整額	2,919	2,757
資産除去債務の履行による減少額	△5,672	△24,714
期末残高	277,201	256,003

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
１株当たり純資産額	945.42円	627.92円
１株当たり当期純損失金額	△25.90円	△312.50円

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

	前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
当期純損失金額（△）（千円）	△265,767	△3,205,842
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）	△265,767	△3,205,842
期中平均株式数（千株）	10,258	10,258

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱りそなホールディングス	200	93
計			200	93

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,997,248	54,372	659,388 (502,369)	2,392,233	2,238,558	74,047	153,675
構築物	321,793	5,626	42,920 (22,801)	284,499	276,074	6,345	8,425
車両運搬具	12,042	1,904	12,042	1,904	1,269	1,346	634
什器備品	2,405,707	10,599	211,454 (84,266)	2,204,852	2,186,195	35,676	18,656
土地	761,901	－	89,326 (89,326)	672,575	－	－	672,575
建設仮勘定	－	47,850	47,850	－	－	－	－
有形固定資産計	6,498,694	120,353	1,062,982 (698,764)	5,556,065	4,702,097	117,415	853,967
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	199,616	196,531	2,429	3,085
その他	－	－	－	13,769	－	－	13,769
無形固定資産計	－	－	－	213,386	196,531	2,429	16,854
長期前払費用	393,344	3,291	61,772 (530)	334,862	304,491	2,335	30,371

（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少　額」の記載を省略しております。

２．当期減少額欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	16,202	6,272	8,563	5,438	8,472
賞与引当金	10,500	9,304	10,500	－	9,304
役員退職慰労引当金	55,284	243	40,918	14,150	459

　（注）1.貸倒引当金の当期減少額の（その他）は洗替による減少であります。

        2.役員退職慰労引当金の当期減少額の（その他）は、退任した役員に対して役員退職慰労金を支給しなかった　

　　　　　ことによる取崩であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	28,456
預金の種類
当座預金	168
普通預金	3,115,165
定期預金	2,150,962
小計	5,266,297
合計	5,294,753

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井住友カード㈱	4,454
イオンクレジットサービス㈱	4,228
㈱ジェーシービー	3,362
㈱クレディセゾン	1,909
三菱ＵＦＪニコス㈱	1,572
その他	633
合計	16,160

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
28,351	407,891	420,082	16,160	96.2		19.9

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。 

ハ．商品

品目	金額（千円）
ファッション雑貨類	1,563,388
インテリア雑貨類	576,805
生活家庭雑貨類	598,849
ホビー・文具類	1,396,024
イベント・その他	146,790
合計	4,281,857

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
㈱商研	70,000
大和情報サービス㈱	48,201
大和リース㈱	33,231
㈱ＫＲＴ	31,904
㈲阿蘇林産	21,919
その他	1,096,275
合計	1,301,532

③　流動負債

イ．支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱テレホンリース	4,969
㈱ニチブンサンユー	4,896
㈱学研ステイフル	4,697
㈱トーマンコーポレーション	2,533
小原㈱	1,289
その他	5,301
合計	23,688

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成25年９月	10,797
10月	4,852
11月	4,537
12月	3,500
合計	23,688

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱商研	215,100
㈱トーマンコーポレーション	42,949
㈱アーティミス	10,794
㈱ゼットアンドケイ	7,657
㈱学研ステイフル	7,639
その他	144,024
合計	428,165

　　　　ハ．短期借入金

相手先	金額（千円）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	600,000
三井住友信託銀行㈱	100,000
合計	700,000

ニ．１年内返済予定の長期借入金　

相手先	金額（千円）
㈱三井住友銀行	350,000
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	287,992
㈱静岡銀行	241,040
㈱商工組合中央金庫	97,050
㈱名古屋銀行	90,204
その他	84,000
合計	1,150,286

④　固定負債

イ．長期借入金

相手先	金額（千円）
㈱三井住友銀行	1,200,000
㈱静岡銀行	656,780
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	229,036
㈱名古屋銀行	107,408
㈱愛知銀行	49,000
その他	14,400
合計	2,256,624

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	９月１日から８月31日まで
定時株主総会	11月中
基準日	８月31日
剰余金の配当の基準日	２月末日、８月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―――――
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第36期）(自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日)

　　平成24年11月29日東海財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

　　平成24年11月29日東海財務局長に提出　　

(3)四半期報告書及び確認書　

　　(第37期第１四半期)(自　平成24年９月１日　至　平成24年11月30日)平成25年１月15日東海財務局長に提出

(4)四半期報告書及び確認書

　　(第37期第２四半期)(自　平成24年12月１日　至　平成25年２月28日)平成25年４月15日東海財務局長に提出

(5)臨時報告書

平成25年５月14日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の規定に基づく臨時報告書であります。

(6)臨時報告書

平成25年７月12日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(7)臨時報告書

平成25年７月12日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(8)四半期報告書及び確認書

　　(第37期第３四半期)(自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日)平成25年７月16日東海財務局長に提出

(9)訂正報告書及び確認書

 平成25年12月20日東海財務局長に提出　

 　有価証券報告書　第33期（自　平成20年９月１日　至　平成21年８月31日）

　　 　　　　　　　第34期（自　平成21年９月１日　至　平成22年８月31日）

　　　 　　　　　　第35期（自　平成22年９月１日　至　平成23年８月31日）

　　　　 　　　　　第36期（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）　

　 四半期報告書　　第34期第１四半期（自　平成21年９月１日　至　平成21年11月30日）

　　 　　　　　　　第34期第２四半期（自　平成21年12月１日　至　平成22年２月28日）

　　 　　　　　　　第34期第３四半期（自　平成22年３月１日　至　平成22年５月31日）

　 　　　　　　　　第35期第１四半期（自　平成22年９月１日　至　平成22年11月30日）

　 　　　　　　　　第35期第２四半期（自　平成22年12月１日　至　平成23年２月28日）

　 　　　　　　　　第35期第３四半期（自　平成23年３月１日　至　平成23年５月31日）

　 　　　　　　　　第36期第１四半期（自　平成23年９月１日　至　平成23年11月30日）

　 　　　　　　　　第36期第２四半期（自　平成23年12月１日　至　平成24年２月29日）

　 　　　　　　　　第36期第３四半期（自　平成24年３月１日　至　平成24年５月31日）

　 　　　　　　　　第37期第１四半期（自　平成24年９月１日　至　平成24年11月30日）

　 　　　　　　　　第37期第２四半期（自　平成24年12月１日　至　平成25年２月28日）

　 　　　　　　　　第37期第３四半期（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）

(10)内部統制報告書の訂正報告書　

　　　　 平成25年12月20日及び24日東海財務局長に提出              

           　　　　　　　　 第33期（自　平成20年９月１日　至　平成21年８月31日）

　　　　　　　　         　 第34期（自　平成21年９月１日　至　平成22年８月31日）

　　　　　　　　        　  第35期（自　平成22年９月１日　至　平成23年８月31日）

　　　　　　　　          　第36期（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			平成25年12月27日
株式会社雑貨屋ブルドッグ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	服部 則夫 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	服部 一利 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社雑貨屋ブルドッグの平成24年９月１日から平成25年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社雑貨屋ブルドッグ及び連結子会社の平成25年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社雑貨屋ブルドッグの平成25年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社雑貨屋ブルドッグが平成25年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項　

　内部統制報告書に記載のとおり、会社の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに開示すべき重要な不備が存在しているが、第三者委員会の報告書で指摘された不適切な会計処理及び会社の調査により判明した誤謬等に対して、会社は必要な修正を財務諸表及び連結財務諸表に反映している。

　これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。　　　

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			平成25年12月27日
株式会社雑貨屋ブルドッグ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	服部 則夫 印

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 服部 一利 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社雑貨屋ブルドッグの平成24年９月１日から平成25年８月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社雑貨屋ブルドッグの平成25年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。