3266 ファンドクリエーショングループ 有価証券報告書 第5期 (2013/11期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年２月27日
【事業年度】	第５期（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
【会社名】	株式会社ファンドクリエーショングループ
【英訳名】	Fund Creation Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田島 克洋
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】	03-5212-5212
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長 吉田 隆
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】	03-5212-5212
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長 吉田 隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

回次		第１期	第２期	第３期	第４期	第５期
決算年月		平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
売上高	（百万円）	704	1,859	842	6,153	745
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△319	△121	△31	△117	24
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△437	△157	66	△132	22
包括利益	（百万円）	－	－	44	△122	55
純資産額	（百万円）	1,195	1,136	1,328	1,205	1,261
総資産額	（百万円）	9,902	8,780	8,629	2,705	2,741
１株当たり純資産額	（円）	35.46	31.94	36.00	32.68	34.30
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△13.13	△4.58	1.85	△3.59	0.62
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	11.9	12.9	15.3	44.4	46.0
自己資本利益率	（％）	△37.0	△14.0	5.0	△11.0	1.8
株価収益率	（倍）	－	－	40.54	－	159.68
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△80	959	△135	4,670	△165
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△236	5	135	△24	△0
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	309	△900	△173	△4,632	△27
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	1,041	1,102	927	941	773
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	（人）	65  (3)	46  (3)	35  (2)	30  (1)	27  (1)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 保有不動産売却による売上高が第2期には955百万円、第4期には5,569百万円、第５期には222百万円含まれております。　

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第１期、第２期及び第４期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第３期及び第５期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．株価収益率については、第１期、第２期及び第４期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。　

５．当社は、平成21年５月１日に株式移転により設立されたため、第１期の連結会計年度は、平成21年５月１日から平成21年11月30日までであります。

６．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向数を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第１期	第２期	第３期	第４期	第５期
決算年月		平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
営業収益	（百万円）	54	75	61	58	73
経常利益	（百万円）	2	0	9	19	15
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	1	△4	117	5	2
資本金	（百万円）	1,000	1,056	1,131	1,131	1,131
発行済株式総数	（株）	33,588,800	35,638,800	37,067,371	37,067,371	37,067,371
純資産額	（百万円）	1,479	1,588	1,852	1,859	1,865
総資産額	（百万円）	2,082	2,190	2,374	2,227	2,226
１株当たり純資産額	（円）	44.05	44.56	49.97	50.15	50.33
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額）	（円）	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	0.03	△0.12	3.25	0.15	0.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.0	72.5	78.0	83.5	83.8
自己資本利益率	（％）	0.1	△0.3	6.3	0.3	0.2
株価収益率	（倍）	1,550.01	－	23.08	433.33	1,237.50
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	6	5	5	4	4

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第１期、第３期、第４期及び第５期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第２期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．株価収益率については、第２期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．当社は、平成21年５月１日に設立されたため、第１期の事業年度は、平成21年５月１日から平成21年11月30日までであります。

２【沿革】

　当社の沿革　

平成21年５月	㈱ファンドクリエーションが株式移転の方法により当社を設立 当社の普通株式をジャスダック証券取引所〔現：東京証券取引所JASDAQ（スタンダード)〕に上場
平成21年８月	㈱ファンドクリエーションが保有するファンドクリエーション不動産投信㈱及びファンドクリエーション・アール・エム㈱の全株式を取得
平成21年10月	㈱ファンドクリエーションが保有するFC Investment Ltd.の全株式を取得
平成21年11月	㈱ファンドクリエーションが保有するFCパートナーズ㈱及び㈱FCインベストメント・アドバイザーズの全株式を取得
平成23年５月	本社を東京都千代田区麹町一丁目４番地に移転
平成23年８月	ファンドクリエーション不動産投信㈱の全株式を外部へ売却
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード)に上場

  当社の株式移転に伴う完全子会社である㈱ファンドクリエーションの沿革 

平成14年12月	東京都港区においてファンドの開発、運用を行うことを目的に当社を設立
平成15年７月	本社を東京都港区六本木六丁目15番１号に移転
平成15年９月	ファンドの管理業務を行うことを目的に、FC Investment Ltd.を設立
平成16年２月	投資法人資産運用業を行うことを目的に、FCリート・アドバイザーズ㈱（現：ファンドクリエーション不動産投信㈱）を設立
平成16年６月	本社を東京都港区六本木六丁目10番１号に移転
平成16年６月	証券仲介業を行うことを目的に、㈱FCインベストメント・アドバイザーズを設立
平成16年７月	中国におけるマーケティング業務及びコンサルティング業務を行うことを目的に、上海創喜投資諮詢有限公司を設立
平成17年11月	企業投資を中心としたコンサルティング及びマーケティングを行うことを目的に、FCパートナーズ㈱を設立
平成18年10月	ジャスダック証券取引所〔現：東京証券取引所JASDAQ（スタンダード)〕に株式を上場
平成19年９月	不動産関連特定投資運用業を行うことを目的に、ファンドクリエーション・アール・エム㈱を設立
平成20年５月	ファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引業（投資運用業）の登録を内閣総理大臣より受領
平成23年５月	本社を東京都千代田区麹町一丁目４番地に移転

３【事業の内容】

当社グループは、当社をはじめとして連結子会社８社、持分法非適用の非連結子会社３社、持分法非適用の関連会社１社により構成されており、ファンドの組成・管理・運用等を行うアセットマネジメント事業、不動産物件への投資、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容や当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります（平成25年11月30日現在）。　　

 （１）アセットマネジメント事業

　アセットマネジメント事業は、ファンド開発、不動産ファンド運用、証券ファンド運用に大別されます。

①ファンド開発

　当社グループでは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、日本の不動産・上場株・未上場株、中国の不動産・A株・未上場株、アジアの新興国株等の新しい投資対象を発掘するのと同時に、個人投資家、富裕層、機関投資家等からの投資ニーズを汲み上げ、それらを当社グループの持つファンドに関するノウハウや金融技術と組み合わせることにより、様々なファンドを投資家に提供しています。

  当社グループでは、開示制度の充実等の投資家から見た透明性の高さや、個人投資家からの投資の受け入れの容易さを重視し、組成するファンドの多くは公募型投資信託にしております。新規ファンドの組成にあたっては、ファンド開発部門が情報収集、企画、立案、組成支援等を行います。また、当社グループ外の弁護士・会計士・税理士等とのネットワークを活用し、法規制、税制等について検討を重ね、投資家にとって最適なストラクチャーを決定します。　

②不動産ファンド運用

　当社グループでは、日本の不動産を収益源とした毎月分配型の外国投資信託を運用しております。当社グループの主力商品である「FCファンド－レジット不動産証券投資信託」（以下「レジット」といいます。）においては、グループ会社のファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引法に基づく投資一任運用業者として適正な運用を行っております。

  当社グループがアセットマネジメント契約を締結している特別目的会社（SPC)等及びFCレジデンシャル投資法人の取得資産の合計額（受託資産残高）は以下のとおりです。

回次	第１期 （平成21年11月期）
時点	平成21年２月	平成21年５月	平成21年８月	平成21年11月
金額（百万円）	－	130,718	120,409	83,839

回次	第２期 （平成22年11月期）
時点	平成22年２月	平成22年５月	平成22年８月	平成22年11月
金額（百万円）	80,169	74,057	69,041	60,464

回次	第３期 （平成23年11月期）
時点	平成23年２月	平成23年５月	平成23年８月	平成23年11月
金額（百万円）	59,609	59,609	34,963	34,963

回次	第４期 （平成24年11月期）
時点	平成24年２月	平成24年５月	平成24年８月	平成24年11月
金額（百万円）	31,743	28,890	24,614	29,284

回次	第５期 （平成25年11月期）
時点	平成25年２月	平成25年５月	平成25年８月	平成25年11月
金額（百万円）	29,284	29,284	29,284	28,064

（注）平成23年８月15日付で当社の子会社でFCレジデンシャル投資法人の資産運用を行うファンドクリエーション不動産投信株式会社の全株式を外部売却したことに伴い、平成23年８月より投資法人の取得資産を当社グループの不動産等の受託資産残高の対象外としております。

③証券ファンド運用

　当社グループにおいて管理・運用する証券ファンドは、中国等アジア株式に投資する外国投資信託、主に日本の未
上場株式に投資する外国投資信託等です。　

④アセットマネジメント事業における売上高（営業収益）の内訳　

　アセットマネジメント事業における主な売上高（営業収益）は、以下のとおりであります。それぞれのファンドのスキームによって得られる収益の構成、料率が異なっております。

報酬名	報酬の内容
管理報酬	外国投資信託の管理・運用業務に関する報酬で、ファンド毎に一定の料率が定められています。
アクイジションフィー	特別目的会社（SPC)等が不動産等を取得する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の取得価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。
ディスポーザルフィー	特別目的会社（SPC)等が不動産等を売却する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の売却価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。
アセットマネジメントフィー	特別目的会社（SPC)等が所有する不動産等の管理・保全に関する報酬です。特別目的会社（SPC)等の保有資産額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。

⑤ファンド

　当社グループが管理・運用を行う主なファンドの概要は以下のとおりです。　

不動産ファンド　　

ファンド名	主な投資対象	設定	特徴
FCファンド－レジット不動産証券投資信託	日本の居住系不動産等を収益源とする社債等	平成15年11月 平成23年11月	１．日本の不動産を収益源とする、公募の円建て契約型外国投資信託。 ２．原則として、不動産収益の総額から費用の総額を差し引いた額を毎月分配する。 ３．東京都心のレジデンシャル物件を含む居住系賃貸物件等の不動産を主な収益の源泉とした社債等に投資する。 ４．ブラジルレアルクラスと豪ドルクラスでは、為替ヘッジプレミアムと為替差益の獲得が期待される。

証券ファンド（外国投資信託）

ファンド名	主な投資対象	設定	特徴
申銀萬國・アイザワ 中国A株ファンド３号	外国上場株式	平成19年４月	中国の上海証券取引所及び深圳証券取引所に上場されている中国A株に間接的に投資することによって長期的な元本の成長と収益を追求する。
FC J－トラスト 上場期待日本株ファンド	国内未上場株式・上場株式を投資対象としたリミテッドパートナーシップ	平成17年５月	１．複数のリミテッド・パートナーシップへの出資を通じて、主に未公開株式及び上場株式へ投資する。 ２．各リミテッド・パートナーシップにおけるジェネラル・パートナーは、投資アドバイザーとして案件発掘能力に優れたベンチャーキャピタルを任命する。ジェネラル・パートナーは各ベンチャーキャピタルの助言を受け、投資を実行する。
FC C 上場期待中国株ファンド	外国未上場株式・外国上場株式を投資対象としたリミテッドパートナーシップ	平成17年７月	将来の株式上場が期待できる中国関連企業が発行する未上場株式等への間接的な投資を通じて、中長期的なキャピタルゲインを追求する。

ファンド名	主な投資対象	設定	特徴
FC Tトラスト－海通－アイザワ 好配当利回り中国株ファンド	外国上場株式	平成17年10月	１．香港や中国本土の証券取引所またはその他の取引所に上場する中国関連企業が発行する株式及び株式関連証券に投資する。 ２．定期的に配当を支払うと予想される中国関連企業の株式等から、優秀な経営陣や良好な収益性、株主価値の重視、優れた企業統治などの点を勘案し、銘柄の選別を行い、好利回りとなるようなポートフォリオを構築する。 ３．魅力的な分配利回りを目指し、ポートフォリオ全体の平均予想配当利回りと予想されるファンドの費用等を勘案しながら、毎月分配することを目指す。
フェイム－アイザワトラスト ベトナムファンド	外国上場株式	平成18年10月	１．ホーチミン・ハノイ証券取引所上場株式及びベトナム国内の店頭登録株式等に投資し、長期的なキャピタルゲインを追求する。 ２．ベトナム国外の取引所に上場しているベトナム関連企業が発行する株式及び株式関連証券にも投資する。

フィリップ－アイザワトラスト タイファンド	外国上場株式	平成19年１月	１．主にタイで設立されまたは事業を行っている企業により発行された上場株式、無議決権預託証券(NVDR)等に投資する。 ２．優れた中・長期のパフォーマンスの達成を目的とし、主にグロース(成長)投資の手法を採用する。 ３．株価や経営実績、あるいは成長において極端な銘柄には集中投資せず、潜在的に成長が見込まれる企業の発行する証券等にバランス良く投資を行う。
MFMCP―アイザワ トラスト フィリピンファンド	外国上場株式	平成19年５月	主として、フィリピンで設立された企業またはフィリピン関連企業によって発行された株式および株式関連証券等に投資し、収益および長期的な元本の増加を追求する。
FC Tトラスト－海通－アイザワ 中国ナンバーワンファンド	外国上場株式	平成19年６月	１．主に香港、上海及び深圳の証券取引所に上場している、大手中国企業が発行する株式に投資する。 ２．大手中国企業の中には、今後の中国の経済成長につれて国際経済の舞台において重要な役割を担う企業があるものと考えられる。こうした企業を発掘し、投資することで中長期的に安定したキャピタルゲインを獲得することを目的とする。
フィリップ－アイザワ トラスト インドネシアファンド	外国上場株式	平成20年１月	１．インドネシア関連の株式および株式関連証券に分散投資することにより、中・長期における元本の成長を実現することを目的とする。 ２．グロース投資の手法を採用し、従来の考え方にとらわれることなく、継続的に新たなトレンド、割安成長期待株および割安企業を探し、投資を試みる。インドネシア経済の高まる自由化の恩恵を受ける企業に出資するよう努める。

ファンド名	主な投資対象	設定	特徴

FC Tトラスト－海通－アイザワ 中国国策ファンド	外国上場株式	平成20年５月	１．中国政府の政策および計画の変更から利益を受けることが予想される上場中国企業に投資することにより、中長期的なキャピタルゲインを追求する。 ２．香港上場H株、レッド・チップ、またB株のみならず、人民元で取引されるA株にも投資する。

（２）インベストメントバンク事業

　インベストメントバンク事業においては、不動産投資を行う不動産投資等部門と、株式等の証券への投資や金融商品仲介業を行う証券投資等部門があります。

①不動産投資等部門

　不動産投資等部門においては、原則として、投資対象不動産等を所有する特別目的会社（SPC）等に対して匿名組合出資を行うことにより、当社グループにかかるリスクを出資額に限定しながらリースアップ等による不動産のバリューアップを行います。また、不動産開発においても、原則として、投資対象不動産等を所有する特別目的会社（SPC）等に対して匿名組合出資を行うことにより当社にかかるリスクを出資額に限定しております。なお、不動産投資等部門においては、バリューアップ及び開発が完了した不動産等を譲渡することにより売却益を得ます。

②証券投資等部門

　証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした、高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに、上場企業、未上場企業に対し金融ソリューションを提供し、その対価として、株式、新株予約権への投資機会及びコンサルティングフィーを得ております。また、㈱FCインベストメント・アドバイザーズでは、藍澤證券㈱及び日産センチュリー証券㈱から委託を受けて金融商品仲介業務を行っております。㈱FCインベストメント・アドバイザーズでは、上場株式等の有価証券の売買の媒介及び当社グループにおいて組成した投資信託の募集の取扱い等を行っており、取次ぎ実績に応じて仲介手数料が計上されております。金融商品仲介業においては、金融法人、事業法人、その他法人及び富裕層を顧客としております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容 （注）１．	議決権の所有割合(％) （注）４．	関係内容
（連結子会社） ㈱ファンドクリエーション （注）２	東京都 千代田区	100	アセットマネジメント事業 インベストメントバンク事業	100.0	（役員の兼務） ７人 （取引関係） 経営指導料の受取
FC Investment Ltd. （注）２	イギリス領 ケイマン諸島	50	アセットマネジメント事業 （ファンド運営管理）	100.0	（役員の兼務） － （取引関係） －
上海創喜投資諮詢有限公司	中華人民共和国 上海市	140 (千米ドル)	アセットマネジメント事業 （投資コンサルティング業）	100.0 (100.0)	（役員の兼務） ３人 （取引関係） －
ファンドクリエーション・アール・エム㈱ （注）２	東京都 千代田区	200	アセットマネジメント事業 （不動産関連特定投資運用業）	100.0	（役員の兼務） ２人 （取引関係） 経営指導料の受取
ＦＣパートナーズ㈱	東京都 千代田区	30	インベストメントバンク事業 （証券投資業）	100.0	（役員の兼務） ４人 （取引関係） －
㈱ＦＣインベストメント・アドバイザーズ （注）２、５	東京都 中央区	30	インベストメントバンク事業 （金融商品仲介業）	70.0	（役員の兼務） ２人 （取引関係） 経営指導料の受取
（有）ヘラクレス・プロパティー	東京都 墨田区	3	インベストメントバンク事業 （不動産流動化業）	100.0	（役員の兼務） － （取引関係） －
ＦＣ-ＳＴファンド投資事業有限責任組合 （注）３	東京都 千代田区	29	インベストメントバンク事業 （証券投資業）	33.3 (33.3)	（役員の兼務） － （取引関係） －

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．当社は、FC-ST投資事業有限責任組合に対する議決権の過半を有しておりませんが、当社の子会社であります㈱ファンドクリエーションが無限責任組合員としての地位を有しているため連結対象としております。

４．議決権の所有割合の下段（　）は、間接所有割合で、上段数字に含まれております。

　　　 ５．債務超過会社で債務超過の額は、平成25年11月末時点で49百万円となっております。 

　　　 ６．㈱ファンドクリエーション、ファンドクリエーション・アール・エム㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。             

　　主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。

 ㈱ファンドクリエーション　

①売上高	576百万円
②経常利益	△13百万円
③当期純利益	△2百万円
④純資産額	815百万円
⑤総資産額	2,178百万円

          ファンドクリエーション・アール・エム㈱

①売上高	131百万円
②経常利益	17百万円
③当期純利益	12百万円
④純資産額	275百万円
⑤総資産額	293百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成25年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
アセットマネジメント事業	13（1）
インベストメントバンク事業	6（－）
全社（共通）	8（－）
合計	27（1）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

　　　　向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均

　　　　人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい

　るものであります。

（２）提出会社の状況

平成25年11月30日現在

従業員数（人）	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（円）
4	50歳0ヶ月	4年0ヶ月	1,558,955

セグメントの名称	従業員数（人）
アセットマネジメント事業	－ （－）
インベストメントバンク事業	－ （－）
全社（共通）	4（－）
合計	4（－）

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、提出会社からの人件費負担額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数は、当社グループ会社からの兼務者を記載しております。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）経営成績に関する分析

当連結会計年度（平成24年12月１日～平成25年11月30日）における国内経済は、政権交代以降、新政権による新たな経済対策や日銀の大規模な金融緩和期待から株式市況は上昇し、為替相場は円安に進みました。その結果、企業業績、個人消費とも回復基調で推移し、景気の着実な持ち直しに向けた動きやデフレ状態からの脱却に向けた動きが表れるなど明るい兆しが見られました。

当社グループの主要事業である不動産ファンド業界では、J-REIT市場において、日銀が「量的・質的金融緩和」の導入を公表し、J-REITの買入れの拡大も盛り込まれたこと等により、東証REIT指数は上昇しました。その結果、J-REITによる公募増資、IPOが相次ぎ、J-REITが投資対象とする物件の価額が上昇し、また、居住用の不動産も消費税増税の駆込み需要等により活発に取引されるなど、不動産市況は着実に改善されました。国内株式市場においては、円安が進行し企業業績が回復するとの期待が強まり、日経平均株価は、期末に向けて堅調に推移しました。

こうした状況の下、アセットマネジメント事業におきましては、ファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の拡大に向けて営業力の強化を図り、積極的に営業活動を行ってまいりました。インベストメントバンク事業におきましては、割安な不動産物件への投資・バリューアップを行い、売買収益を計上いたしました。また、アジア事業につきましては、台湾の投資家に日本の不動産物件を紹介し成約するなど、アジアからの対日不動産投資事業をスタートさせることができました。太陽光発電ファンド事業につきましては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用し、安定的な収益が見込まれる複数の事業案件の開発に注力して、鋭意準備を進めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高745百万円（前年同期の売上高は6,153百万円）、営業利益40百万円（前年同期の営業損失は36百万円）、経常利益24百万円（前年同期の経常損失は117百万円）、当期純利益22百万円（前年同期の当期純損失は132百万円）と黒字を達成することができました。 

＜アセットマネジメント事業＞

  当連結会計年度におけるアセットマネジメント事業は、不動産ファンドからのアセットマネジメントフィー等不動産関連報酬等で236百万円、証券ファンドの管理報酬等で35百万円を計上しました。この結果、売上高271百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益０百万円（前年同期の営業損失は９百万円）となりました。　　　

なお、当連結会計年度末において当社グループが運用するファンド運用資産残高は、158億円（一部円換算$1.00＝102.42円）、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は、280億円となりました。

＜インベストメントバンク事業＞

  当連結会計年度におけるインベストメントバンク事業は、不動産投資等部門では、不動産物件の売却収入や不動産家賃収入等で344百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、有価証券の運用益、金融商品仲介業務による手数料、投資助言報酬等で129百万円を計上いたしました。この結果、売上高473百万円（前年同期の売上高は5,868百万円）、営業利益167百万円（前年同期比24.5％増）となりました。

　（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、773百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用された資金は、165百万円となりました。税金等調整前当期純利益24百万円、減価償却費22百万円、たな卸資産の減少29百万円等の資金増加に対して、有価証券の増加103百万円、立替金の増加113百万円、その他31百万円等の資金減少があったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用された資金は、０百万円となりました。匿名組合出資金の償還金３百万円の資金増加に対して、子会社設立に伴う支出２百万円等による資金の減少が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用された資金は、27百万円となりました。１年内返済予定の長期借入金27百万円の減少が主な要因であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績、仕入実績及び受注実績

　当社グループの提供するサービスは生産・仕入・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。

（２）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）	前年同期比（％）
アセットマネジメント事業（百万円）	271	△4.6
インベストメントバンク事業（百万円）	473	△91.9
合計（百万円）	745	△87.9

（注）１．セグメント間の取引は相殺しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自　平成23年12月１日 至　平成24年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日）
	金額 （百万円）	割合（％）	金額 （百万円）	割合（％）
㈱インフィニットルミナス	－	－	137	18.5
常和ホテル株式会社	2,310	37.5	－	－
合同会社アオアクア	3,078	50.0	－	－

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）ファンド資産残高の状況

①外国投資信託（不動産ファンド）の運用資産残高

	前連結会計年度 （自　平成23年12月１日 至　平成24年11月30日）				当連結会計年度 （自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日）
	２月 （百万円）	５月 （百万円）	８月 （百万円）	11月 （百万円）	２月 （百万円）	５月 （百万円）	８月 （百万円）	11月 （百万円）
レジット （注）	6,210	6,087	5,775	5,626	5,586	5,938	5,689	5,935
合計	6,210	6,087	5,775	5,626	5,586	5,938	5,689	5,935

（注）FCファンド－レジット不動産証券投資信託（「レジット」）は平成15年11月に運用を開始しました。平成22年２月度から平成23年５月度まで「レジット」クラスB受益証券、平成22年11月度より「レジット」クラスC受益証券、平成23年11月度より「レジット」ブラジルレアルクラス受益証券及び豪ドルクラス受益証券の運用資産残高を含めております。　　　　

②外国投資信託（証券ファンド）の運用資産残高

	前連結会計年度 （自　平成23年12月１日 至　平成24年11月30日）				当連結会計年度 （自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日）
	２月 （百万円）	５月 （百万円）	８月 （百万円）	11月 （百万円）	２月 （百万円）	５月 （百万円）	８月 （百万円）	11月 （百万円）
上場期待日本株 （注）１．	304	260	245	249	282	274	244	238
好配当利回り中国株 （注）２．	1,751	1,314	1,178	1,242	1,410	1,449	1,183	1,131
中国A株３号 （注）３．12.	721	637	486	443	532	478	418	414
上場期待中国株A （注）４．12.	306	283	244	254	292	331	251	276
上場期待中国株B  （注）５．12.	1,003	860	793	790	906	994	755	840
ベトナム （注）６．12.	3,119	3,160	3,041	3,067	3,985	4,750	4,328	4,577
タイ  （注）７．12.	1,662	1,172	1,095	1,143	1,416	1,334	873	912
フィリピン  （注）８．12.	272	261	242	267	316	326	244	226
中国ナンバーワン （注）９．12.	968	733	653	721	856	833	690	714
インドネシア （注）10．12.	678	573	578	619	731	854	519	422
中国国策  （注）11．12.	196	134	122	125	137	130	115	115
合計	10,986	9,393	8,682	8,925	10,869	11,757	9,625	9,870

（注）１．FC J－トラスト－上場期待日本株ファンド（「上場期待日本株」）は平成17年４月に運用を開始しました。

２．FC Tトラスト－大福－アイザワ　好配当利回り中国株ファンド（「好配当利回り中国株」）は平成17年10月に運用を開始しました。（平成23年１月１日よりFC Tトラスト－海通－アイザワ　好配当利回り中国株ファンドに名称を変更しました。） 　

３．申銀萬國・アイザワ中国A株ファンド３号（「中国A株３号」）は平成19年４月に運用を開始しました。

４．FC C－申銀萬國・アイザワ　上場期待中国株ファンド（クラスA受益証券）（「上場期待中国株A」）は平成17年７月に運用を開始しました。（平成20年12月１日よりFC C　上場期待中国株ファンド（クラスA受益証券）に名称を変更しました。）　

５．FC C－申銀萬國・アイザワ　上場期待中国株ファンド（クラスB受益証券）（「上場期待中国株B」）は平成19年２月に運用を開始しました。（平成20年12月１日よりFC C　上場期待中国株ファンド（クラスB受益証券）に名称を変更しました。） 　

６．フェイム－アイザワ　トラスト　ベトナムファンド（「ベトナム」）は平成18年９月に運用を開始しました。（平成25年９月１日よりFCグローバル ベトナムファンドに名称を変更しました。）　

７．フィリップ－アイザワ　トラスト　タイファンド（「タイ」）は平成19年１月に運用を開始しました。

８．MFMCP－アイザワ　トラスト　フィリピンファンド（「フィリピン」）は平成19年５月に運用を開始しました。

９．FC T トラスト－大福－アイザワ　中国ナンバーワンファンド（「中国ナンバーワン」）は平成19年６月に運用を開始しました。（平成23年１月１日よりFC T トラスト－海通－アイザワ　中国ナンバーワンファンドに名称を変更しました。） 　

10．フィリップ－アイザワ　トラスト　インドネシアファンド（「インドネシア」）は平成20年１月に運用を開始しました。　 

11．FC T トラスト－大福　中国国策ファンド（「中国国策」）は平成20年５月に運用を開始しました。（平成23年１月１日よりFC T トラスト－海通－アイザワ　中国国策ファンドに名称を変更しました。）　   

12．運用資産が米ドル建てで算出されているファンド(中国A株３号、上場期待中国株A、上場期待中国株B、ベトナム、タイ、フィリピン、中国ナンバーワン、インドネシア、中国国策）は月末の為替レート（TTM）を使用しております。 

平成24年２月	平成24年５月	平成24年８月	平成24年11月
80.68円	78.92円	78.60円	82.12円
平成25年２月	平成25年５月	平成25年８月	平成25年11月
92.51円	101.18円	98.36円	102.42円

（４）アセットマネジメント事業に関する報酬

①アクイジションフィー、ディスポーザルフィー等

前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
75百万円	41百万円

②アセットマネジメントフィー等

前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
173百万円	195百万円

３【対処すべき課題】

(1) ファンド運用資産残高等の拡大と新規事業による収益基盤の再構築　

　当社グループは、アセットマネジメント業務における様々な経験・実績を生かして、不動産等受託資産残高の拡大と新規ファンドの受託による安定収益を積み上げ、早期にアセットマネジメント事業の収益基盤の再構築に取り組んでまいります。また、太陽光発電ファンド事業におきましては、不動産ファンド事業で培ったアセットマネジメント、土地のソーシング、ファイナンス・アレンジメント等の経験を活かして、優良案件の開発・発掘を行い、同時に太陽光発電ファンドの開発も進め、早期事業化を推進してまいります。

    (2) 金融機関との関係強化について

　当社グループは、これまで取引金融機関とは良好な関係を構築してまいりました。今後、不動産投資や太陽光発電事業等を積極的に展開していく上で、さらなる資金需要の増加が見込まれるため、機敏な資金調達が行えるように、取引金融機関とはより強固な関係を築いていく方針であります。

(3) アジアビジネスの強化　

　不動産分野におきましては、海外の業務提携先に対し、日本の優良な不動産物件を紹介するため、国内不動産情報の交換を密に行い、特に台湾等のアジアマネーによる対日不動産投資をより積極的に行い日本の優良な不動産物件の発掘・紹介に努めてまいります。企業投資分野におきましては、中国の投資会社との合弁事業により、中国進出を目指す日本のベンチャー企業等を対象とした投資ファンドの組成を行い、優良な企業発掘のため、国内外の企業情報のネットワークの強化に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業リスク要因となる可能性が考えられる主な事項を記載しております。

また、当社グループとして、必ずしも事業上のリスクとして考えていない事項につきましても、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中に記載されている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①当社グループの事業特有のリスクについて

当社グループは、様々なアセットを投資対象とする投資信託等を組成し、管理・運用するアセットマネジメント事業、自己の勘定によって不動産や企業等に投資するインベストメントバンク事業を展開しております。それぞれの事業特有のリスク要因として、以下の事項が想定されます。

イ．アセットマネジメント事業

a． 市況の動向について

当社グループでは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、新しい投資対象、新しい事業機会を発掘し、金融技術や社内外のプロフェッショナルな人材及びノウハウを活用し、様々なファンドを投資家に提供しております。

当社グループのアセットマネジメント事業においては、特定の投資対象に限定せず、投資家のニーズに合った新たな金融商品の開発に取り組んでいるため、不動産市場や株式市場など、特定の市場動向に左右されない事業展開を考えております。しかしながら、現状での当社グループのアセットマネジメント事業における売上高は不動産ファンドに大きく依存しており、不動産市場において、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向がみられた場合や急激な変動がみられた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これまでに、国内外の不動産、株式及び未上場株式等を投資対象とするファンドを組成し、管理・運用を行ってまいりましたが、今後も投資対象を幅広く選定し、特定の市場動向から受ける影響を低く抑えていく方針であります。

b． 藍澤證券㈱との取引関係について

当社グループが管理・運用する各ファンドは藍澤證券㈱の募集によるものが大半を占めております。今後につきましては、更なる販路の拡大に努める一方で、引き続き同社との関係の緊密化も図ってまいりますが、何らかの理由により同社の当社グループとの関係に関する方針が変更され、同社との取引が減少した場合、あるいは同社との取引関係が継続できなくなった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

c． 特定のファンドへの依存について

当社グループでは、平成25年11月期における「レジット」から派生的に発生する報酬等のアセットマネジメント事業に占める割合は64.39％となっております。今後につきましては、新たなファンドの組成等により収益の分散化に努めてまいりますが、計画通りに進展しなかった場合には、当社グループにおけるアセットマネジメント事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

d． 一時的な収益への依存について

当社グループの主力商品である「レジット」から派生的に発生する報酬等にはアクイジションフィー、ディスポーザルフィー等が含まれます。アクイジションフィー、ディスポーザルフィー等は不動産等を所有する特別目的会社（SPC）等が不動産等を取得又は売却する際に発生する一時的な報酬であり、継続的には発生しません。従って、各SPC等による不動産等の取得や売却が発生しなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．インベストメントバンク事業

a． 不動産投資等部門について

　不動産投資等部門においては、主に匿名組合出資を通じ、リスクを出資額に限定しながら不動産等への投資を行っております。当該投資において、物件における権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥・瑕疵等のリスクがある場合や、不動産市況の変化、地震等の不可抗力を起因として期待通りのリターンを得られない場合、投資資金が回収できない可能性があります。さらに、当社グループの不動産投資事業における不動産物件の売却が、不動産市況の変化や売却先との交渉等の要因により想定どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

b． 証券投資等部門について

証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした、高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに、上場企業、未上場企業等に対する投資を行っております。しかし、必ずしも当社グループが想定したリターンを得られる保証はなく、株式市場の動向等によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資する未上場企業において、株式公開準備が計画どおり進展せず株式公開時期が遅延した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

c． 金融商品仲介業について

当社グループが行う事業で投資家と直接の接点を持つ業務は、金融商品仲介業のみであります。一般的に、金融商品仲介業を行う事業者は、当該事業者が営む本業の顧客に対し付加的なサービスとして有価証券の売買の仲介等を行っておりますが、当社グループの行う金融商品仲介業においては、多くの機関投資家及び個人投資家とのコネクションを活かし、それら機関投資家及び個人投資家を顧客としたものであります。

このように直接顧客と接することから、法令の遵守に特に留意する必要があり、不測の事態により法令を遵守できなかった場合には、当社グループの信用を損ない、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループの業績推移等について

当社グループにおけるインベストメントバンク事業は、保有不動産の販売の有無により、売上高の構成内容、構成比率、利益率が大きく変動します。したがって、過年度の財政状態や経営成績は、今後の当社グループの業績を判断するのに不十分な面があります。　

最近の連結業績等の推移は下表のとおりであり、また、セグメントの売上高及び営業利益については、「第５　経理の状況　１. 連結財務諸表等（１）」の「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

	平成21年 11月期 ※	平成22年 11月期	平成23年 11月期	平成24年 11月期	平成25年 11月期
(連結）
売上高 （百万円）	704	1,859	842	6,153	745
経常利益（損失は△） （百万円）	△319	△121	△31	△117	24
当期純利益（損失は△） （百万円）	△437	△157	66	△132	22
純資産額 （百万円）	1,195	1,136	1,328	1,205	1,261
総資産額 （百万円）	9,902	8,780	8,629	2,705	2,741
(単体）
営業収益 （百万円）	54	75	61	58	73
経常利益 (百万円）	2	0	9	19	15
当期純利益（損失は△）(百万円）	1	△4	117	5	2
純資産額 （百万円）	1,479	1,588	1,852	1,859	1,865
総資産額 （百万円）	2,082	2,190	2,374	2,227	2,226

※ 平成21年11月期の会計期間は、平成21年５月１日～平成21年11月30日であります。　

③当社グループを取り巻く経営環境について

イ．外部環境の変化について

当社グループでは、投資家の資金運用ニーズは多様化し続けていくものと認識しております。それらの投資家のニーズに応えるため、今後も新たなファンドの開発に取り組んでいく方針でありますが、当社グループの事業は、金利動向、不動産市況の変動及び法改正等、経済情勢や外部環境の影響を強く受ける面があり、また、当社グループが組成する金融商品に対する投資家のニーズが継続する保証はありません。当社グループを取り巻く外部環境あるいは投資家のニーズが変化し、当社グループが十分に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．競合について

a. アセットマネジメント事業について

　当社グループが行うアセットマネジメント事業においては、大手銀行や金融商品取引業者を中核とした金融グループに属するアセットマネジメント会社、不動産等の特定の業務に特化したブティック型（専門型）のアセットマネジメント会社等が競合相手として挙げられます。その中で当社グループは、比較的小規模であり、それぞれ特色あるファンドに限定して取り組むとともに、必要に応じた人材の確保あるいは外部の専門家の活用によって、投資家のニーズに対応していく点に特色があるものと認識しております。しかしながら、当業界では、金融技術の発展や法改正を含む業界環境の変化のスピードが速く、環境変化に対する速やかな対応ができない場合には、当社グループの商品開発力等が他社に比べ劣後することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

b. インベストメントバンク事業について

　当社グループが行うインベストメントバンク事業は、不動産への投資や株式等の有価証券への投資が主な内容であり、競合・新規参入は多数挙げられます。当社グループでは、創業以来培ってきたソーシング力を活かし独自の案件を発掘してまいりましたが、今後さらに競合・新規参入等が増加し、案件の獲得競争が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④法的規制について

当社グループの主要事業であるアセットマネジメント事業は、各種の法令や業界団体による自主規制ルールによる規制を受けております。㈱ファンドクリエーションは信託受益権の仲介契約等に基づき、不動産信託受益権の販売活動の代行をしており、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業者の登録を受けております。また、㈱ファンドクリエーションは投資助言・代理業の登録も同様に受けており、ファンドクリエーション・アール・エム㈱においては、投資運用業の登録を受けております。

以下の法的規制は、当社グループの業務を規制していたり、現在直接規制の対象となっていなくとも、今後の法改正や当社グループの業務範囲の拡大等によっては、新たに法的規制の根拠となる可能性があります。当社グループは現時点の規制に従って業務を遂行していますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法改正及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務運営や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当社がコントロールしうるものではありません。

現時点で想定されるそれら法的規制には、以下のものが挙げられます。

「金融商品取引法」

「資産の流動化に関する法律」

「不動産特定共同事業法」

「投資信託及び投資法人に関する法律」

「宅地建物取引業法」

「貸金業法」

「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」

「金融商品の販売等に関する法律」

「信託業法」

　当社グループが取得している主な許可・認可・登録は以下のとおりであり、これらの各種許認可等の取消事由等に該当する何らかの問題が発生した場合には、業務停止命令や許認可等の取消処分を受ける可能性があります。

関係法令	会社名	許認可(登録)番号	許可・認可　　・登録の別	有効期限
宅地建物取引業法	㈱ファンドクリエーション	東京都知事　　　　　　　(2）第83523号	免許	平成21.９.４～　平成26.９.３
	ファンドクリエーション・　　　アール・エム㈱	東京都知事　　　　　　　(2）第88602号	免許	平成24.12.15～　平成29.12.14
	㈲ヘラクレス・プロパティー	東京都知事　　　　　　　(2）第86401号	免許	平成23.９.２～　平成28.９.１
金融商品取引法　　（金融商品取引業）	㈱ファンドクリエーション	関東財務局長　　　　　　(金商）第998号	登録	－
	FCパートナーズ㈱	関東財務局長　　　　　　(金商）第628号	登録	－
	ファンドクリエーション・　　　アール・エム㈱	関東財務局長　　　　　　(金商）第1867号	登録	－
金融商品取引法　　　（金融商品仲介業）	㈱FCインベストメント・ アドバイザーズ	関東財務局長　　　　　　(金仲）第38号	登録	－
貸金業法	㈱ファンドクリエーション	東京都知事　　　　　　　（3）第29293号	登録	平成23.４.27～　　平成26.４.27

⑤当社グループの事業体制について

イ．小規模組織であることについて

当社グループは、平成25年11月30日現在、従業員27名（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、派遣社員含む）と少人数であり、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。今後も、事業規模に応じた組織的な内部管理体制の充実を図る方針ではありますが、必要となる人員が想定どおりに確保できず社内管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．当社グループ代表田島克洋への依存について

当社グループは、代表取締役社長田島克洋が平成14年12月に当社の子会社である㈱ファンドクリエーションを創業し、現在に至るまで当社グループの経営に携わり業容を拡大させてまいりました。また、顧客獲得のためのマーケティングや商品開発においても深く関与しており、その一方で、トップとして当社グループ全般を統轄しております。当社グループでは、同人への過度な依存を改善すべく事業体制の整備を行ってまいりましたが、何らかの理由により同人が退職もしくは業務遂行が困難になる事態が生じた場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥コンプライアンスの徹底について

　当社グループが営む業務には様々な法的規制や業界団体による自主規制ルールがあり、これらを企業として遵守することのみならず、役職員一人一人に高いモラルが求められているものと考えております。そのため、当社グループの役職員に対しては、コンプライアンス研修等を通じてコンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、役職員による不祥事等が発生した場合には、当社グループのイメージ、レピュテーション（評判・風評）が失墜し、当社グループの事業活動及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ内で何らかの問題が発生したり、管理・運用しているファンドの運用成績が悪化したりする等により、訴訟等を提起される可能性も否定できません。このような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦人材の確保・育成について
　当社グループが営む業務は、いずれも専門的知識と多くの経験を必要とし、それらのスキルを持つ人材の確保・育成が当社グループの経営上の重要な課題と認識しております。しかしながら、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの今後の事業の拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の確保・育成が順調に行われた場合でも、採用費、人件費等のコスト負担が増加する場合も想定され、その場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧たな卸資産の評価について　

　当社グループは、たな卸資産の時価が取得原価を下回る場合には、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に則り評価損を計上することとしております。今後、市場環境の悪化などにより、たな卸資産の時価が一段と下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨金利の上昇リスクについて
　当社グループは、販売用不動産の取得資金等の事業資金を主として金融機関からの借入により調達しているため、当社グループの総資産額に占める有利子負債の割合は平成25年11月末48.4％（平成24年11月末50.0％）と、いまだ高い状況にあります。従って、金融情勢の変化により金利水準が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩金融機関との取引について　

　当社グループは、不動産取得に係る資金は主に金融機関からの借入金によっております。これまで取引金融機関とは良好な関係を維持してまいりましたが、今後、何らかの理由により借入条件に抵触したりまたは制限が付与されるなどにより、既存の借入金の借換え、返済期日の延長または新規調達等が計画どおり実施できなかった場合には、当社グループの資金繰り及び今後の事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑪特別目的会社（SPC）等の利用について　

　当社グループは、特別目的会社（SPC）等に対して匿名組合出資を行っておりますが、不測の事態によりこれらに破綻等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政は出資金の範囲内で影響を受ける可能性があります。

⑫新株予約権（ストックオプション）について
　当社は、当社グループの役職員及び外部協力者に対して新株予約権の付与を行っており、平成25年11月30日現在、新株予約権による潜在株式数は820,000株であります。これらの潜在株式数と発行済株式総数の合計37,887,371株に対する潜在株式数の割合は2.2％となります。現状の株価水準では当社株式価値の希薄化懸念はないものと判断しておりますが、今後も従業員のモチベーション向上等の理由から新株予約権の付与を行う可能性があり、既に付与されたまたは今後付与される新株予約権の権利行使が行われた場合には、当社株式価値の希薄化をもたらす可能性があります。また、会社法施行日以降に付与されるストックオプションについては費用計上が義務付けられるため、今後、ストックオプションを付与した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬個人情報保護について
　当社グループは業務上、投資家や当社グループにおいてアセットマネジメントを行う物件の入居者の個人情報を保有しております。当社グループでは、内部の情報管理体制の強化により個人情報保護に注力しておりますが、不測の事態により個人情報の漏洩等があった場合には、当社グループへの損害賠償の請求や信用及びレピュテーションが低下し、事業活動及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑭システムトラブル等について
　当社グループは、ファンドの管理・運用においてコンピュータシステムや通信ネットワークを使用しております。これらのうち基幹システムは、回線の二重化を図るなどの対策を講じており、また、現在までシステムトラブル等による重大な問題は発生しておりませんが、ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、外部からのハッキング、天災、停電等によりコンピュータシステムに障害が発生したり、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断されたりした場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、以下に記載しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、貸倒引当金の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際には、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金及び預金873百万円、販売用不動産1,016百万円、有価証券139百万円及び営業投資有価証券303百万円を中心に2,508百万円となりました。

当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形・無形固定資産21百万円、投資有価証券108百万円を中心に232百万円となりました。

当連結会計年度末における流動負債の残高は、短期借入金100百万円、1年内返済予定の長期借入金1,226百万円を中心に1,433百万円となりました。

当連結会計年度末における固定負債の残高は、繰延税金負債22百万円を中心に46百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産の残高は、1,261百万円となりました。これは主に当期純利益22百万円、その他有価証券評価差額金42百万円の計上等によるものであります。

（３）経営成績の分析

  ① 売上高

当連結会計年度におけるアセットマネジメント事業の売上高は271百万円となり、うち不動産ファンド関連報酬として236百万円、証券関連報酬として35百万円を計上しました。一方、インベストメントバンク事業の売上高は473百万円となり、うち保有不動産の売却、不動産賃料収入で344百万円、有価証券運用益及び金融商品仲介手数料等で129百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度における売上高は745百万円となりました。

　　  ② 売上原価

当連結会計年度の売上原価は272百万円となり、不動産売上原価で228百万円、外部への支払手数料等で44百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は473百万円となりました。　

  ③ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給与手当207百万円、支払手数料51百万円、事務所賃借料33百万円を中心に、432百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は40百万円となりました。

  ④ 営業外損益

当連結会計年度は営業外収益として、受取配当金2百万円を中心に11百万円を計上し、営業外費用として借入金に対する支払利息25百万円を中心に27百万円を計上しました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は24百万円となりました。

　⑤ 当期純利益

　当連結会計年度の当期純利益は、法人税等3百万円の計上により22百万円となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の状況は、第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 の（２）キャッシュ・フローをご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施しました設備投資は０百万円であり、器具及び備品等の取得であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）セグメント内訳

平成25年11月30日現在

連結子会社名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額				従業員数 (人)
			建物及び 構築物 （百万円）	工具、器具及び備品 （百万円）	その他 　 （百万円）	合計 　 （百万円）
㈱ファンドクリエーション (東京都千代田区)	アセットマネジメント事業、インベストメントバンク事業	内装設備他	2	10	－	12	16
ファンドクリエーション・アール・エム㈱ (東京都千代田区)	アセットマネジメント事業	ネットワーク設備他	－	1	－	1	7

（２）提出会社の状況　　　　

平成25年11月30日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額				従業員数 (人)
			建物及び 構築物 （百万円）	工具、器具及び備品 （百万円）	その他 　 （百万円）	合計 　 （百万円）
本社　 (東京都千代田区)	消去又は全社	内装設備他	7	0	－	8	4

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	116,000,000
計	116,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成25年11月30日）	提出日現在発行数（株） (平成26年２月27日)（注）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,067,371	37,067,371	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	37,067,371	37,067,371	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年２月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により

　　　発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　①平成21年５月１日の株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ファンドクリエーションの会社法第　

  773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成21年５月１日に交付したものでありま

  す。当社が会社法に基づき発行した新株予約権の内容は以下のとおりであります。

イ.株式会社ファンドクリエーショングループ第１回新株予約権

	事業年度末現在 （平成25年11月30日）	提出日の前月末現在 （平成26年１月31日）
新株予約権の数（個）	7	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	14,000(注)１．	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株につき100(注)２．	同左
新株予約権の行使期間	平成21年５月１日から 平成26年10月17日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 100 資本組入額 (注)３.	同左
新株予約権の行使の条件	(注)４.	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権を譲渡する場合は取締役会の承認を必要とする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５.	同左

（注）１.　新株予約権の目的たる株式の種類は当社の普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は

         2,000株とする。なお、当社が資本減少、合併、会社分割を行う場合、又は当社が他社と株式交換を行い、完

         全親会社になる場合など、目的たる株式の数の調整を必要とする止むを得ない事由が生じたときは、資本減

　　　　 少、合併、会社分割又は株式交換等の条件を勘案の上、合理的な範囲で目的たる株式の数を調整できるもの

         とする。

２.　当社が資本減少、合併、会社分割を行う場合、又は当社が他社と株式交換を行い、完全親会社になる場合

   など、払込価額の調整を必要とする止むを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併、会社分割又は株式

   交換等の条件を勘案の上、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。

３.　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項

   に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときはその

   端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額か

   ら増加する資本金の額を減じた額とする。　　　　　

４．（１）取締役又は監査役たる新株予約権者が解任・辞任もしくは資格喪失により、当社の取締役又は監査役たる地位を失ったときは、権利行使することができない。

 （２）従業員たる新株予約権者が懲戒処分により降格もしくは解雇されたとき、又は自己の都合により退職したときは、権利行使することができない。

 （３）外部支援者たる新株予約権者が、当社との契約に基づく支援者でなくなったときは、権利行使することができない。

 （４）上記各号の理由による地位喪失において、当社の子会社や関連会社への転籍出向の場合、又は当社の取締役会が本新株予約権の継続保有を相当と認める一定の事由がある場合には、一定期間を限度として権利行使を認めることができるものとする。

 （５）新株予約権の譲渡、質入、その他の処分及び相続は認めないものとする。

 （６）その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は

  株式移転による完全親会社(以下「完全親会社」という。)に当該株式交換の日又は株式移転の日をもって承

　継させる。ただし、当該株式交換にかかる株式交換契約書又は当該株式移転にかかる株主総会決議において、

  以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。

（１）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類　　　　　　

　完全親会社の普通株式

（２）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数　　　　　

　株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。　

　調整後の１株未満の端数は切り捨てる。

（３）権利行使に際して払い込むべき額

　株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。

　調整後の１株未満の端数は切り上げる。

（４）権利行使期間　

　株式交換又は株式移転の効力発生日と残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の権利行使開始日のいずれか遅い日より権利行使期間の満了日までとする。

（５）権利行使の条件、消却事由等

　残存新株予約権の定めに準じて決定する。

（６）新株予約権の譲渡　

　残存新株予約権の定めに準じて決定する。

また、当社が会社分割するにあたっては、会社分割契約書又は会社分割計画書において新株予約権が存続する内容が定められた場合に限り、分割承継会社に新株予約権が承継されるものとする。 

ロ.株式会社ファンドクリエーショングループ第２回新株予約権

	事業年度末現在 （平成25年11月30日）	提出日の前月末現在 （平成26年１月31日）
新株予約権の数（個）	224	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	448,000(注)１．	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株につき195(注)２．	同左
新株予約権の行使期間	平成21年５月１日から 平成27年２月24日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 195 資本組入額 (注)３.	同左
新株予約権の行使の条件	(注)４.	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権を譲渡する場合は取締役会の承認を必要とする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５.	同左

（注）１.　新株予約権の目的たる株式の種類は当社の普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は

         2,000株とする。なお、当社が資本減少、合併、会社分割を行う場合、又は当社が他社と株式交換を行い、完

         全親会社になる場合など、目的たる株式の数の調整を必要とする止むを得ない事由が生じたときは、資本減

         少、合併、会社分割又は株式交換等の条件を勘案の上、合理的な範囲で目的たる株式の数を調整できるもの

         とする。

２.　当社が資本減少、合併、会社分割を行う場合、又は当社が他社と株式交換を行い、完全親会社になる場合

   など、払込価額の調整を必要とする止むを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併、会社分割又は株式

   交換等の条件を勘案の上、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。

３.　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項

   に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときはその

   端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

４．（１）取締役又は監査役たる新株予約権者が解任・辞任もしくは資格喪失により、当社の取締役又は監査役たる地位を失ったときは、権利行使することができない。

 （２）従業員たる新株予約権者が懲戒処分により降格もしくは解雇されたとき、又は自己の都合により退職したときは、権利行使することができない。

 （３）上記各号の理由による地位喪失において、当社の子会社や関連会社への転籍出向の場合、又は当社の取締役会が本新株予約権の継続保有を相当と認める一定の事由がある場合には、一定期間を限度として権利行使を認めることができるものとする。

 （４）新株予約権の譲渡、質入、その他の処分及び相続は認めないものとする。

 （５）その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

５． 当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又

   は株式移転による完全親会社(以下「完全親会社」という。)に当該株式交換の日又は株式移転の日をもって

   承継させる。ただし、当該株式交換にかかる株式交換契約書又は当該株式移転にかかる株主総会決議におい

   て、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。

（１）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類　　　　　　

　完全親会社の普通株式

（２）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数　　　　　

　株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。　

　調整後の１株未満の端数は切り捨てる。

（３）権利行使に際して払い込むべき額

　株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。

　調整後の１株未満の端数は切り上げる。

（４）権利行使期間　

　株式交換又は株式移転の効力発生日と残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の権利行使開始日のいずれか遅い日より権利行使期間の満了日までとする。

（５）権利行使の条件、消却事由等

　残存新株予約権の定めに準じて決定する。

（６）新株予約権の譲渡　

　残存新株予約権の定めに準じて決定する。

  また、当社が会社分割するにあたっては、会社分割契約書又は会社分割計画書において新株予約権が存続する内容が定められた場合に限り、分割承継会社に新株予約権が承継されるものとする。 

ハ.株式会社ファンドクリエーショングループ第３回新株予約権

	事業年度末現在 （平成25年11月30日）	提出日の前月末現在 （平成26年１月31日）
新株予約権の数（個）	74	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	148,000(注)１．	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株につき195(注)２．	同左
新株予約権の行使期間	平成21年５月１日から 平成27年９月27日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 195 資本組入額 (注)３.	同左
新株予約権の行使の条件	(注)４.	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権を譲渡する場合は取締役会の承認を必要とする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５.	同左

（注）１.　新株予約権の目的たる株式の種類は当社の普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は

         2,000株とする。なお、当社が資本減少、合併、会社分割を行う場合、又は当社が他社と株式交換を行い、完

         全親会社になる場合など、目的たる株式の数の調整を必要とする止むを得ない事由が生じたときは、資本減

         少、合併、会社分割又は株式交換等の条件を勘案の上、合理的な範囲で目的たる株式の数を調整できるもの

         とする。

２.　当社が資本減少、合併、会社分割を行う場合、又は当社が他社と株式交換を行い、完全親会社になる場合

   など、払込価額の調整を必要とする止むを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併、会社分割又は株式

   交換等の条件を勘案の上、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。

３.　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項

   に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときはその

   端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額か

   ら増加する資本金の額を減じた額とする。

４．（１）取締役又は監査役たる新株予約権者が解任・辞任もしくは資格喪失により、当社の取締役又は監査役たる地位を失ったときは、権利行使することができない。

 （２）従業員たる新株予約権者が懲戒処分により降格もしくは解雇されたとき、又は自己の都合により退職したときは、権利行使することができない。

 （３）外部支援者たる新株予約権者が、当社との契約に基づく支援者でなくなったときは、権利行使することができない。

 （４）上記各号の理由による地位喪失において、当社の子会社や関連会社への転籍出向の場合、又は当社の取締役会が本新株予約権の継続保有を相当と認める一定の事由がある場合には、一定期間を限度として権利行使を認めることができるものとする。

 （５）新株予約権の譲渡、質入、その他の処分及び相続は認めないものとする。

 （６）その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

５． 当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又

   は株式移転による完全親会社(以下「完全親会社」という。)に当該株式交換の日又は株式移転の日をもって

   承継させる。ただし、当該株式交換にかかる株式交換契約書又は当該株式移転にかかる株主総会決議におい

   て、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。

（１）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類　　　　　　

　完全親会社の普通株式

（２）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数　　　　　

　株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。　

　調整後の１株未満の端数は切り捨てる。

（３）権利行使に際して払い込むべき額

　株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。

　調整後の１株未満の端数は切り上げる。

（４）権利行使期間　

　株式交換又は株式移転の効力発生日と残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の権利行使開始日のいずれか遅い日より権利行使期間の満了日までとする。

（５）権利行使の条件、消却事由等

　残存新株予約権の定めに準じて決定する。

（６）新株予約権の譲渡　

　残存新株予約権の定めに準じて決定する。

  また、当社が会社分割するにあたっては、会社分割契約書又は会社分割計画書において新株予約権が存続する内容が定められた場合に限り、分割承継会社に新株予約権が承継されるものとする。 

ニ.株式会社ファンドクリエーショングループ第４回新株予約権

	事業年度末現在 （平成25年11月30日）	提出日の前月末現在 （平成26年１月31日）
新株予約権の数（個）	105	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	210,000(注)１．	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株につき520(注)２．	同左
新株予約権の行使期間	平成21年５月１日から 平成27年９月27日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 520 資本組入額 (注)３.	同左
新株予約権の行使の条件	(注)４.	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権を譲渡する場合は取締役会の承認を必要とする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５.	同左

（注）１.　新株予約権の目的たる株式の種類は当社の普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は

         2,000株とする。なお、当社が資本減少、合併、会社分割を行う場合、又は当社が他社と株式交換を行い、完

         全親会社になる場合など、目的たる株式の数の調整を必要とする止むを得ない事由が生じたときは、資本減

         少、合併、会社分割又は株式交換等の条件を勘案の上、合理的な範囲で目的たる株式の数を調整できるもの

         とする。

２.　当社が資本減少、合併、会社分割を行う場合、又は当社が他社と株式交換を行い、完全親会社になる場合

   など、払込価額の調整を必要とする止むを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併、会社分割又は株式

   交換等の条件を勘案の上、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。

３.　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項 　

   に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときはその

   端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額か

   ら増加する資本金の額を減じた額とする。

４．（１）取締役又は監査役たる新株予約権者が解任・辞任もしくは資格喪失により、当社の取締役又は監査役たる地位を失ったときは、権利行使することができない。

 （２）従業員たる新株予約権者が懲戒処分により降格もしくは解雇されたとき、又は自己の都合により退職したときは、権利行使することができない。

 （３）外部支援者たる新株予約権者が、当社との契約に基づく支援者でなくなったときは、権利行使することができない。

 （４）上記各号の理由による地位喪失において、当社の子会社や関連会社への転籍出向の場合、又は当社の取締役会が本新株予約権の継続保有を相当と認める一定の事由がある場合には、一定期間を限度として権利行使を認めることができるものとする。

 （５）新株予約権の譲渡、質入、その他の処分及び相続は認めないものとする。

 （６）その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

５． 当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又

   は株式移転による完全親会社(以下「完全親会社」という。)に当該株式交換の日又は株式移転の日をもって

   承継させる。ただし、当該株式交換にかかる株式交換契約書又は当該株式移転にかかる株主総会決議におい

   て、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。

（１）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類　　　　　　

　完全親会社の普通株式

（２）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数　　　　　

　株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。　

　調整後の１株未満の端数は切り捨てる。

（３）権利行使に際して払い込むべき額

　株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。

　調整後の１株未満の端数は切り上げる。

（４）権利行使期間　

　株式交換又は株式移転の効力発生日と残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の権利行使開始日のいずれか遅い日より権利行使期間の満了日までとする。

（５）権利行使の条件、消却事由等

　残存新株予約権の定めに準じて決定する。

（６）新株予約権の譲渡

　残存新株予約権の定めに準じて決定する。

  また、当社が会社分割するにあたっては、会社分割契約書又は会社分割計画書において新株予約権が存続する内容が定められた場合に限り、分割承継会社に新株予約権が承継されるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
平成21年５月１日 （注）１	33,588,800	33,588,800	1,000	1,000	478	478
平成22年５月12日 （注）２	2,050,000	35,638,800	56	1,056	56	534
平成23年８月22日 (注) ３	1,428,571	37,067,371	75	1,131	75	609

（注）１．当社は、平成21年５月１日に株式移転により設立しております。

　　　２．第三者割当　発行価額　55円　資本組入額　27.5円

　　　　　割当先　いちごアセットトラスト　2,050,000株

　　　３．株式会社ファンドクリエーショングループ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使

　　　　　による増加であります。

（６）【所有者別状況】

平成25年11月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数 100株)								単元未満の株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他(注)	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	1	21	38	11	15	5,322	5,408	－
所有株式数（単元）	－	11,408	44,119	53,442	2,232	503	258,963	370,667	671
所有株式数の割合（％）	－	3.08	11.90	14.42	0.60	0.14	69.86	100.00	－

 （注) ㈱ファンドクリエーションが保有する相互保有株式2,775単元は、「その他の法人」に含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成25年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
田 島 克 洋	東京都港区	14,052,400	37.91
有限会社T’s Holdings	東京都港区六本木1丁目９番18号	4,800,000	12.94
藍澤證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目20番３号	2,100,000	5.66
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋１丁目２番10号	1,140,800	3.07
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	654,600	1.76
楽天証券株式会社	東京都品川区東品川４丁目12番３号	517,100	1.39
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４	495,400	1.33
木 村 英 子	宮城県仙台市	300,000	0.80
大 塚 忠 彦	東京都港区	291,900	0.78
西 田 博 崇	東京都稲城市	174,700	0.47
計	－	24,526,900	66.16

（注)平成25年11月30日現在、㈱ファンドクリエーションは、当社株式277,500株保有しておりますが、当該株式には

　　 議決権がないため、上記大株主から除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（相互保有株式） 普通株式 277,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 36,789,200	367,892	－
単元未満株式	普通株式 671	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	37,067,371	－	－
総株主の議決権	－	367,892	－

 　　②【自己株式等】

平成25年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（相互保有株式） ㈱ファンドクリエーション	東京都千代田区 麹町一丁目４番地	277,500	－	277,500	0.74
計	－	277,500	－	277,500	0.74

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社のストックオプション制度は、以下のとおりであります。

①　株式会社ファンドクリエーショングループ第１回新株予約権

決議年月日	平成16年10月18日（注）１．
付与対象者の区分及び人数	株式会社ファンドクリエーション取締役 １名 株式会社ファンドクリエーション従業員 12名 株式会社ファンドクリエーション関係会社役員及び関係会社従業員 11名 （注）２．
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）１．株式会社ファンドクリエーション第７回新株予約権の決議年月日であります。

２．株式会社ファンドクリエーション第７回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。

②　株式会社ファンドクリエーショングループ第２回新株予約権

決議年月日	平成17年２月25日開催の株主総会及び平成17年９月30日開催の取締役会（注）１．
付与対象者の区分及び人数	株式会社ファンドクリエーション従業員 16名 株式会社ファンドクリエーション関係会社役員及び関係会社従業員 ６名 外部協力者 ５名 （注）２．
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）１．株式会社ファンドクリエーション第８回新株予約権の決議年月日であります。

２．株式会社ファンドクリエーション第８回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。

③　株式会社ファンドクリエーショングループ第３回新株予約権

決議年月日	平成17年９月28日開催の株主総会及び平成17年９月30日開催の取締役会（注）１．
付与対象者の区分及び人数	株式会社ファンドクリエーション監査役 １名 株式会社ファンドクリエーション従業員 ２名 株式会社ファンドクリエーション関係会社役員及び関係会社従業員 ８名 外部協力者 １名 （注）２．
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）１．株式会社ファンドクリエーション第９回（あ）新株予約権の決議年月日であります。

２．株式会社ファンドクリエーション第９回（あ）新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。

④　株式会社ファンドクリエーショングループ第４回新株予約権

決議年月日	平成17年９月28日開催の株主総会及び平成18年４月21日開催の取締役会（注）１．
付与対象者の区分及び人数	株式会社ファンドクリエーション取締役 １名 株式会社ファンドクリエーション監査役 １名 株式会社ファンドクリエーション従業員 11名 株式会社ファンドクリエーション関係会社役員及び関係会社従業員 11名 （注）２．
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）１．株式会社ファンドクリエーション第９回（い）新株予約権の決議年月日であります。

２．株式会社ファンドクリエーション第９回（い）新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。

⑤　株式会社ファンドクリエーショングループ第６回新株予約権

決議年月日	平成26年２月18日開催の取締役会
付与対象者の区分及び人数	当社完全子会社従業員 25名（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数（株）	300,000（注）２．
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株につき100（注）３．
新株予約権の行使期間	自 平成29年１月10日 至 平成32年３月４日
新株予約権の行使の条件	（注）４．
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５．

（注）１．付与対象者の区分及び人員につきましては、平成26年２月18日の人数を記載しております。

２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３. 本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金100円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
	分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			新規発行前の１株当たりの時価
					既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４. 新株予約権の行使の条件　

　①　新株予約権者は、以下の(a)及び(b)に掲げる条件が満たされた場合に、本新株予約権を行使することができる。

　（a）平成26年11月期及び平成27年11月期の当期純利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における当期純利益をいい、以下同様とする。）が黒字の場合。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

　（b）当社株式が平成26年３月５日から平成28年３月４日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度も行使価額（但し、上記３．に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格（１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。）を下回らなかった場合

　②　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。

　⑤　本新株予約権１個未満の行使をすることはできない。

５.  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

          （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

   　　新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

          （２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

  　　 再編対象会社の普通株式とする。

          （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

  　　 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

          （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 ３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

          （５）新株予約権を行使することができる期間

上記表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

          （６）株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

   　            ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　　　　　　　 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

          （７）譲渡による新株予約権の取得の制限

   　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

          （８）その他新株予約権の行使の条件

  　　 上記４．に準じて決定する。

          （９）新株予約権の取得事由及び条件

　 　　　　　　　 ①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

　　　　　　　　　②新株予約権者が権利行使をする前に、上記４．に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

          （10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

⑥　株式会社ファンドクリエーショングループ第７回新株予約権

決議年月日	平成26年２月18日開催の取締役会
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ３名 当社監査役 １名 当社完全子会社従業員 15名 （注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数（株）	1,300,000（注）２．
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株につき100（注）３．
新株予約権の行使期間	自 平成26年４月１日 至 平成32年３月４日
新株予約権の行使の条件	（注）４．
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５．

（注）１．付与対象者の区分及び人員につきましては、平成26年２月18日の人数を記載しております。

　　　２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３. 本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金100円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
	分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			新規発行前の１株当たりの時価
					既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４. 新株予約権の行使の条件　

　①　平成26年11月期及び平成27年11月期の当期純利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における当期純利益をいい、以下同様とする。）が黒字の場合に、権利行使可能となる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

　②　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、上記３．に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に20％を乗じた価格（１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額（但し、上記３．に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に80％を乗じた価格（１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。）で、上記①の業績条件の達成の有無に拘らず、行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や東京証券取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

　③  新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　⑤　本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　　　（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　 新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　　　（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

       再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　   組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

　　　　　（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　　　　　（５）新株予約権を行使することができる期間

上記表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

　　　　　（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

　　　　　（９）新株予約権の取得事由及び条件

 　 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　 該当事項はありません。 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】    

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、経営成績及び財務状態の推移並びに今後の事業計画を十分に勘案し、総合的に決定していく方針であります。また、内部留保資金につきましては、長期的な株主利益を考慮し、財務体質の強化及び更なる事業展開に向けた投資に有効活用してまいります。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

なお、当事業年度の配当金につきましては、誠に遺憾ではございますが無配当とさせていただきます。

　中間配当につきましては、取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが当面は内部留保とさせていただきます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第１期	第２期	第３期	第４期	第５期
決算年月	平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
最高（円）	162	84	221	107	187
最低（円）	45	38	6	42	62

　   （注） 最高・最低株価は、平成22年３月31日まではジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、平成

           22年４月１日以降は大阪証券取引所（JASDAQ市場）、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタン

　　　　   ダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるもので

　　　　　 あります。　

            なお、平成21年５月１日付をもってジャスダック証券取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株

　　　　　 価について該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年６月	７月	８月	９月	10月	11月
最高（円）	107	161	123	123	113	108
最低（円）	69	84	88	88	90	92

　　　(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （株）
代表取締役	社長	田島 克洋	昭和39年９月７日生	昭和63年４月 大和證券株式会社(現：株式会社大和証券グループ本社) 入社 平成12年２月 プリヴェチューリッヒ証券株式会社 取締役 平成14年２月 株式会社ジョイント・コーポレーション 資産証券部長 平成14年３月 株式会社ジョイント・アセットマネジメント 代表取締役社長 平成14年３月 ジョイント証券株式会社 代表取締役社長 平成14年12月 株式会社ファンドクリエーション設立 代表取締役社長（現任） 平成16年２月 ＦＣリート・アドバイザーズ株式会社（現：いちご不動産投資顧問株式会社） 取締役 平成17年11月 ＦＣパートナーズ株式会社 取締役（現任） 平成18年11月 上海創喜投資諮詢有限公司 董事（現任） 平成21年１月 ファンドクリエーション・アール・エム株式会社 代表取締役社長（現任） 平成21年５月 当社設立 代表取締役社長（現任） 平成23年12月 德石忠源(上海)投資管理有限公司 副董事長（現任） 平成25年10月 株式会社リンキンオリエント・インベストメント 代表取締役社長（現任）	(注)１.	14,052,400
取締役	-	大山 辰哉	昭和45年６月25日生	平成７年４月 株式会社あさひ銀行（現：株式会社りそな銀行）入社 平成10年10月 シティバンク、エヌ・エイ 平成14年１月 株式会社モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン（現：モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社） 平成17年７月 株式会社ファンドクリエーション 不動産投資部長 平成17年10月 株式会社ファインキューブ 取締役（現任） 平成17年12月 株式会社ファンドクリエーション 執行役員不動産投資部長 平成18年11月 上海創喜投資諮詢有限公司 董事（現任） 平成19年12月 株式会社ファンドクリエーション 常務執行役員 不動産投資部長 ファンドクリエーション・アール・エム 株式会社 取締役（現任） 平成26年２月 当社 取締役（現任） 株式会社ファンドクリエーション 取締役（現任）	(注)１.	4,800

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （株）
取締役	－	吉田 隆	昭和40年５月20日生	昭和63年４月 三井道路株式会社（現：三井住建道路株式会社）入社 平成４年６月 パシフィックコンサルタンツ株式会社 平成12年１月 株式会社ハウリング・ブル・エンターテイメント 取締役 平成14年10月 サイトデザイン株式会社（現：株式会社フェヴリナホールディングス）経営管理部長 平成17年７月 同社 管理本部長 平成18年１月 株式会社ファンドクリエーション 経営企画部部長 平成19年４月 同社 総合企画室長兼経営企画部 部長 平成19年12月 同社 執行役員総合企画室長 平成21年５月 当社 総合企画室長 平成22年６月 当社 経営企画部長兼総合企画室長 株式会社ファンドクリエーション 執行役員経営企画部長兼総合企画室長 平成26年２月 当社 取締役（現任） 株式会社ファンドクリエーション 取締役（現任）	(注)１.	7,600
取締役	－	宮本 裕司	昭和40年５月13日生	昭和63年４月 大和證券株式会社(現：株式会社大和証 券グループ本社)入社 平成10年７月 大和証券投資信託委託株式会社 商品開発部、マーケティング部 平成12年８月 プリヴェチューリッヒ証券株式会社 平成14年２月 株式会社ジョイント・コーポレーション 資産証券部次長 平成14年３月 ジョイント証券株式会社 取締役 平成15年３月 株式会社ファンドクリエーション 執行役員 平成19年12月 同社 常務執行役員経営企画部長 平成21年２月 同社 取締役 常務執行役員経営企画部長 平成21年５月 当社 取締役 経営企画部長 平成22年３月 株式会社ＦＣインベストメント・アドバ イザーズ 代表取締役社長（現任） 平成22年５月 フェリスウィールインベストメント株式 会社 代表取締役社長（現任） 平成22年６月 当社 取締役（現任） 平成23年５月 エール株式会社 代表取締役社長（現任） 平成23年12月 株式会社ファンドクリエーション 取締役(現任)	(注)１.	63,100

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （株）
取締役	－	佐藤 貴夫	昭和38年８月５日生	平成７年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 平成13年４月 佐藤貴夫法律事務所 開設 平成17年９月 株式会社ファンドクリエーション 社外監査役 平成18年５月 株式会社東横イン 社外取締役(現任) 平成20年６月 株式会社トランスジェニック 社外監査役（現任） 平成21年５月 当社 社外監査役 平成23年10月 霞が関法律会計事務所(現任) 平成25年２月 当社 社外取締役（現任） 平成25年２月 株式会社ファンドクリエーション 社外取締役（現任）	(注)１. (注)３.	－

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （株）
常勤監査役	－	大塚 忠彦	昭和17年６月21日生	昭和43年４月 立石電気株式会社（現：オムロン株式会 社） 入社 平成10年２月 ＯＭＲＯＮ自動化（中国）集団 総裁、 ＯＭＲＯＮ（中国）有限公司 総経理・ 董事長 平成15年９月 株式会社ファンドクリエーション 取締役 平成18年11月 上海創喜投資諮詢有限公司 董事長 平成19年12月 株式会社ファンドクリエーション 取締 役 内部監査室長兼コンプライアンスオ フィサー 平成21年２月 ＦＣパートナーズ株式会社 代表取締役社長 平成21年５月 当社 取締役 内部監査室長兼コンプラ イアンスオフィサー 平成22年10月 当社 取締役 内部監査室長兼グループ コンプライアンス統括 平成25年２月 当社 監査役（現任） 平成25年２月 株式会社ファンドクリエーション 監査役（現任） 上海創喜投資諮詢有限公司 監事（現任）	(注)２.	291,900
監査役	－	蓮沼 彰良	昭和27年11月30日生	昭和51年４月 三井信託銀行株式会社入社 平成２年７月 同社 資金為替部 市場営業室長 平成５年７月 藍澤證券株式会社へ出向 平成13年４月 中央三井信託銀行株式会社 調査部次長 平成13年11月 藍澤證券株式会社へ出向 平成16年１月 藍澤證券株式会社 入社 平成16年４月 同社 ブルートレードセンター長 平成18年６月 同社 理事 ブルートレードセンター長 平成19年６月 同社 執行役員 管理本部長 平成20年６月 アイザワ・インベストメンツ株式会社 社外取締役 平成20年６月 フューチャーベンチャーキャピタル株式 会社 社外取締役 平成21年２月 株式会社ファンドクリエーション 社外監査役（現任） 平成21年５月 当社 社外監査役（現任） 平成21年６月 アイザワ・インベストメンツ株式会社 監査役(現任) 平成23年４月 株式会社エー・シー・エス 社外取締役(現任) 平成25年５月 八幡証券株式会社 代表取締役副社長(現任) 平成25年６月 藍澤證券株式会社 取締役(現任)	(注)２. (注)４.	－

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有　　　株式数 （株）
監査役	－	辻　敏樹	昭和25年９月22日生	昭和50年４月  大和證券株式会社(現：株式会社大和証 　　　　　　　券グループ本社)　入社 平成８年５月　同社　大分支店　支店長 平成10年５月　同社　高松支店　支店長 平成12年２月　同社　福岡支店　支店長 平成15年２月　同社　コンプライアンス部 平成16年５月　株式会社大和証券グループ本社 　　　　　　　経営企画部　 平成17年２月  東短ホールディングス株式会社　　               監査役 平成17年２月　東京短資株式会社　監査役 平成17年４月　大和証券投資信託委託株式会社 　　　　　　　監査役　　 平成18年６月　日の出証券株式会社　監査役　 平成25年２月　当社　社外監査役（現任） 平成25年２月　株式会社ファンドクリエーション 　　　　　　　社外監査役（現任）	(注)２. (注)４.	－
計						14,419,800

（注）１．取締役の任期は、平成26年２月27日より平成26年11月期に係る定時株主総会の終結の時であります。

２．監査役の任期は、平成25年２月26日より平成28年11月期に係る定時株主総会の終結の時であります。

３．取締役佐藤貴夫は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。　

４．監査役蓮沼彰良及び辻敏樹は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査　　　　役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。　

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
石垣　敦朗	昭和38年４月29日生	昭和62年10月	中央新光監査法人入所	－
		平成７年７月	石垣公認会計士事務所 開業

　 　　　　（注）１．補欠監査役は、社外監査役の要件を満たしております。

 　　　　　　　　２．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制　

　イ　企業統治の体制の概要

　　当社の取締役会は取締役５名で構成されており、毎月１回開催される定時取締役会と随時開催される臨時取締

　役会において取締役会規程に基づいた重要事項の審議並びに予算及び事業の進捗状況が報告されております。

　　当社の監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。監査役は取締役会への出席、また

　毎月１回開催される監査役会に出席し、取締役の職務執行に関する適法性、妥当性等の観点から業務監査を実施

　しております。

  　その他にも代表取締役とグループ会社の執行役員及び社長が業務に関する報告を週に１度行う会議や新規プロ

　ジェクトミーティング及び各委員会等を設けてビジネス案件の審議機関を充実させ、以てその業務監視機能を拡

　大させたほか、株主等に対するIR活動等も含めた企業情報開示体制やその開示ツールとしてインターネット上の

　ホームページを開設するなど、当社グループ設立より継続的にコーポレート・ガバナンス機能の充実を図ってお

　ります。

　　今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポレート・ガバナンス

　機能を更に強化していくことが経営の重要課題であると位置付けております。

　　　ロ　企業統治の体制を採用する理由

　　当社では、コーポレート・ガバナンス構築の目的を株主をはじめとしたステークホルダーに対し自らの企業価

　値を維持・向上させることにあると認識しております。このような考え方のもと、当社は、経営の迅速化・効率

　化・透明性等向上のための社内諸体制の整備に努め、より確かなコーポレート・ガバナンスの構築を推進してい

　くために現在の体制を採用しております。

ハ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　㋑．取締役会

　取締役の員数を６名以内とし、毎月１回以上の取締役会を開催しております。重要事項の決定に関しては、必

要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、定例の取締役会では、月次決算に関する予算と実績の比較

検討を行い、経営判断の迅速化に努めております。

　㋺．監査役会

　監査役５名以内とし、毎月１回の監査役会に加え、随時必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

　㋩．監査役監査

　監査役監査については、当社の各部門に対する監査のほか子会社に対する監査も実施し、それぞれの部門責任

者、子会社の役員に対するヒアリングを実施しております。

　㋥．内部監査

　当社では、内部監査室（１名）を設置し、内部監査室においては、当社の各部門及び関係会社に対する内部監

査を通じて、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。

　また、社内の企業倫理・法令遵守等を推進するためグループコンプライアンス統括を任命して、内部監査室長

がこれを兼務しております。

　㋭．監査法人

　当社は、会計監査人として清和監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法

に基づく会計監査を実施しております。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。　 　　　　　　

業務を執行した公認会計氏の氏名等 所属する監査法人 指定社員 業務執行社員 川田 増三 清和監査法人 指定社員 業務執行社員 藤本 亮

 （注）１.継続年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。　　　　　

　　　 ２.監査業務に係る補助者の構成

　　　　　公認会計士２名、その他５名　　

 ㋬．弁護士

　当社は、日常業務において法令遵守が実行できる環境を整えるべく、適宜しかるべき弁護士から法的助言を得

ております。

　当社は、株主総会、取締役会、監査役会、内部監査室といった機関を適切に機能させ、企業としての適法な運

営を行っております。

　下記に会社の機関をまとめております。

（会社の機関）

ニ　リスク管理体制の整備状況

　当社は、企業活動を行うにあたり、法令等を遵守した行動をすることが重要であると考えております。

　運用については、コンプライアンス委員会において管理・モニタリングを行い、取締役会で承認された各種規程

に基づき社内における企業倫理の徹底に取り組み、弁護士・監査法人・顧問税理士等の外部機関より適宜アドバイ

スを頂く体制も構築しております。

　また、危機管理体制としましては、当社の経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、迅速に必

要な初期対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。

ホ　責任限定契約の内容の概要

　当社の取締役及び監査役（取締役または監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任について、

善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議により、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除でき

る旨を定款に定めております。取締役会の決議にする理由は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮で

きるようにするものであります。

　また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠

償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額まで

としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職

務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

　イ　内部監査

　当社では、各部門から独立した内部監査室(１名)を設置し、内部監査室は、内部監査計画に基づき当社の各部門

及び関係会社に対する定期的な内部監査を通じて、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査して

おります。また、監査の結果については取締役会において報告され業務の改善を促進しております。

　ロ　監査役監査　

　監査役は３名でありその内の２名は社外監査役で構成されております。毎月１回監査役会を開催し、取締役が執

行する業務の検討や監査役相互の意見交換を実施しております。また、監査役監査の実施については、当社の各部

門に対する監査のほか子会社に対する監査も実施し、それぞれの部門責任者、子会社の役員に対するヒアリングを

実施しております。

ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　会計監査人との連携については、会計監査人から経営者に対して四半期ごとに行われる監査報告に、監査役、内

部監査室長が臨席し、会計監査の過程、結果を確認しております。また内部統制部門である総合企画室は、これら

の監査の結果を受けて必要があれば規程等の制定を行い、内部統制システムの整備に努めております。

　③社外取締役及び社外監査役

　イ　社外取締役及び社外監査役の員数

　当社では社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

ロ　社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、選任状況に関する考え方、並びに当社との関係

　社外取締役である佐藤貴夫は当社や当社のグループ会社との主要な取引がなく、また当社の主要株主でないこと

から当社からの独立性が高く、弁護士としての経験が豊富なことから特に法務面からの客観的意見を取り入れるた

め選任いたしました。その独立性の高さから当社は同氏を独立役員として選任しております。また同氏は、新株予

約権を２個保有しておりますが、それ以外に当社との間に資本的関係、取引関係はありません。

　社外監査役である蓮沼彰良は藍澤證券㈱の取締役を務めており、これまで培ってきたビジネス経験・知識などを

活かして助言をいただくことで当社の経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するため選任いたしました。同氏

は、当社の株式及び新株予約権を保有しておりませんが、資本関係としては、所属している藍澤證券㈱が当社の議

決権5.7％を持つ大株主であります。その他の利害関係としては、当社グループが組成し、管理・運用するファン

ドの多くは、藍澤證券㈱が販売会社となっております。

　また、同じく社外監査役である辻敏樹はこれまで監査役として以外の方法で会社の経営に関与した経験はありま

せんが、株式会社大和証券グループ本社において金融に関する豊富な経験を有しており、社外監査役としての職務

を適切に遂行していただけるものと判断して選任いたしました。当社と同氏との間に資本的関係、取引関係はあり

ません。　

　当社は、経営の意思決定と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監

査役とすることで経営への監視を強化しております。また、社外監査役２名による監査が実施されることによりコ

ーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立の経営監視が十分に機能する体制作りを行なっておりま

す。

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、

選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。　

ハ　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

　制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会における内部監査や会計監査人監査結果の報告を受けること

により業務執行の監督又は監査を行い、内部監査室及び会計監査人との相互連携を図っております。また、内部統

制担当部門である総合企画室が社外取締役及び社外監査役担当セクションとなり、取締役会の開催などに関する事

前の資料配布や場合によっては事前説明などを行い、円滑に取締役会に臨めるためのサポートをしております。　

　④役員報酬等　

　　イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	5	5	－	－	－	4
監査役(社外監査役を除く。)	5	5	－	－	－	4
社外役員	2	2	－	－	－	3

　　ロ  役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

　　ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬額については、平成22年２月25日開催の第１回定時株主総会において、取締役の報酬限

度額を年額500百万円以内、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内と定めております。

　⑤株式の保有状況

　   当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）　

　 である㈱ファンドクリエーションについては以下のとおりであります。

　　イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　３銘柄

　　　　貸借対照表計上額の合計額　　　　99百万円　

　　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的　

　　　（前事業年度）　

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
丸八証券㈱	410,000	31	業務上の取引関係等の維持・強化の為
㈱西京銀行	70,000	20	同上
藍澤證券㈱	100,000	15	同上
㈱ファインキューブ	87	4	同上

　　　（当事業年度）

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
㈱西京銀行	70,000	20	業務上の取引関係等の維持・強化の為
藍澤證券㈱	100,000	75	同上
㈱ファインキューブ	87	4	同上

　　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　　　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額　

　　　　該当事項はありません。

　  ニ　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
丸八証券㈱	410,000	98

　⑥取締役の定数

　　　当社の取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。

　⑦取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が

    出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらな

　　い旨を定款に定めております。

  ⑧中間配当の決定機関

　　　当社は、取締役会の決議により、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権

　　者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、

    中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

  ⑨自己の株式の取得

　　　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること

　　を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を

　　取得することができる旨を定款に定めております。

  ⑩株主総会の特別決議要件

　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の

　　議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として

　　おります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	18	－	15	－
連結子会社	1	－	1	－
計	19	－	16	－

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　　監査日数等を勘案したうえで決定しております。

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）の財務諸表について清和監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適切に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する研修等に積極的に参加しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項　

（１）主要な連結子会社の数８社

  ㈱ファンドクリエーション

　ファンドクリエーション・アール・エム㈱　

　㈱FCインベストメント・アドバイザーズ

　FCパートナーズ㈱

　FC Investment Ltd.

　上海創喜投資諮詢有限公司

　FC-STファンド投資事業有限責任組合

　㈲ヘラクレス・プロパティー　

  なお、㈲ヘラクレス・プロパティーは重要性が増したため、連結の範囲に含め、ペトリュス・プロパティー(同)は匿名組合出資契約が終了したため、連結の範囲から除外しております。　

　（２）主要な非連結子会社の名称等  

     ㈱リンキンオリエント・インベストメント

　   湯布院塚原プロパティー(同)

　　 湯布院塚原ソーラー・エナジー（同）

　　（連結の範囲から除いた理由）

　 　 連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性が無いため連結の範囲からは除外しております。

　（３）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等  

   非連結子会社

     ㈱リンキンオリエント・インベストメント

　   湯布院塚原プロパティー(同)

　　 湯布院塚原ソーラー・エナジー（同）

   関連会社　　

　   徳石忠源（上海）投資管理有限公司

  　（持分法を適用しない理由）

 　　連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、FC Investment Ltd.及びFC-STファンド投資事業有限責任組合は８月31日、上海創喜投資諮詢有限公司は12月31日が決算日であります。連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

ロ　その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

ハ　たな卸資産

販売用不動産（不動産信託受益権を含む）

　個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、建物及び構築物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　６～30年

工具、器具及び備品　　４～20年　

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

　社内における使用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用としております。

（４）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産又は負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。　　

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。

ロ　連結納税制度の適用　

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　　　　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　　　なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた68百万円は、「立替金」0百万円、「その他」67百万円として組み替えております。

（追加情報）

  　　　当連結会計年度において資金運用方針を変更したことに伴い、その他有価証券の一部を売買目的有価証券及び事業投資目的有価証券に変更した結果、投資有価証券が422百万円減少し、有価証券が121百万円、営業投資有価証券が300百万円増加しております。また、保有目的変更時の評価差額については売上高に含めており、当連結会計年度における売上高に含まれる影響額は80百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
現金及び預金	100百万円	100百万円
販売用不動産	1,024	1,006
有価証券	－	139
その他	－	4

　有価証券は、信用取引保証金の代用として差し入れております。

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
短期借入金	100百万円	100百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,253	1,226

※２．非連結子会社の株式及び非連結子会社に対する出資金

　投資その他の資産・その他に含まれる非連結子会社関連の資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
非連結子会社株式	2百万円	2百万円
その他関係会社有価証券	21	12

（連結損益計算書関係）

※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
給与手当	239百万円	207百万円
地代家賃	33	33
支払手数料	65	51
貸倒引当金繰入額	1	3

（連結包括利益計算書関係）

　　　　※１． その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	12百万円	150百万円
組替調整額	－	△100
税効果調整前	12	49
税効果額	△3	△17
その他有価証券評価差額金	9	32
為替換算調整勘定
当期発生額	0	2
その他の包括利益合計	10	34

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	37,067,371	－	－	37,067,371
合計	37,067,371	－	－	37,067,371
自己株式
普通株式	277,500	－	－	277,500
合計	277,500	－	－	277,500

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第１回新株予約権（注）１	普通株式	14,000	－	－	14,000	－
提出会社	第２回新株予約権（注）１	普通株式	454,000	－	6,000	448,000	－
提出会社	第３回新株予約権（注）１	普通株式	148,000	－	－	148,000	－
提出会社	第４回新株予約権（注）１	普通株式	230,000	－	20,000	210,000	－
提出会社	第１回無担保転換社債型   新株予約権付社債	普通株式	2,380,952 （注）２	－	2,380,952	－	－
合計		－	3,226,952	－	2,406,952	820,000	－

　　　　（注）１. 平成21年５月１日付で実施された株式移転により当社の完全子会社となった㈱ファンドクリエーシ

　　　　　　  　ョンの会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として交付したものであり

　　　　　　　　ます。なお、当該株式移転計画は平成21年２月26日に開催された株式移転完全子会社（㈱ファンドクリ

　　　　　　　　エーション）の株主総会にて承認されました。　

　　　 ２．新株予約権の目的となる株式の数は、当連結会計年度末における転換価額で算出される最大整数であ

         ります。

（変動事由の概要）

　　第２回新株予約権の失効による減少　6,000株　

　　第４回新株予約権の失効による減少　20,000株

　　第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少　2,380,952株　

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

                該当事項はありません。

  （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 　 該当事項はありません。 

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	37,067,371	－	－	37,067,371
合計	37,067,371	－	－	37,067,371
自己株式
普通株式	277,500	－	－	277,500
合計	277,500	－	－	277,500

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第１回新株予約権（注）	普通株式	14,000	－	－	14,000	－
提出会社	第２回新株予約権（注）	普通株式	448,000	－	－	448,000	－
提出会社	第３回新株予約権（注）	普通株式	148,000	－	－	148,000	－
提出会社	第４回新株予約権（注）	普通株式	210,000	－	－	210,000	－
合計		－	820,000	－	－	820,000	－

　　　　（注）  平成21年５月１日付で実施された株式移転により当社の完全子会社となった㈱ファンドクリエーシ

　　　　　　  　ョンの会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として交付したものであり

　　　　　　　　ます。なお、当該株式移転計画は平成21年２月26日に開催された株式移転完全子会社（㈱ファンドクリ

　　　　　　　　エーション）の株主総会にて承認されました。　

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

                該当事項はありません。

  （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 　 該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
現金及び預金勘定	1,041百万円	873百万円
担保差入定期預金	△100	△100
現金及び現金同等物	941	773

※２．匿名組合出資契約の終了により連結子会社から除外した会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

セドル・プロパティー（同）

流動資産	141百万円
流動負債	△140
少数株主持分	△0
匿名組合契約終了に伴う匿名組合出資金の償還金額	140
セドル・プロパティー（同）の現金及び現金同等物	△141
差引：セドル・プロパティー（同）の匿名組合契約終了に伴う支出	△1

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

ペトリュス・プロパティー（同）

流動資産	4百万円
流動負債	△4
少数株主持分	△0
匿名組合契約終了に伴う匿名組合出資金の償還金額	3
ペトリュス・プロパティー（同）の現金及び現金同等物	△4
差引：ペトリュス・プロパティー（同）の匿名組合契約終了に伴う支出	△0

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産で運用し、事業資金は銀行借入又は社債発行等により調達しております。デリバティブは、資金の借入・運用等に係るいわゆる市場リスク(為替相場変動リスク及び借入金利変動リスク)を回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金及び未収入金並びに立替金は、取引先の信用リスクに晒されております。有価証券及び営業投資有価証券並びに投資有価証券は、売買目的、投資目的、業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されております。未払金は、そのほとんどが１ケ月以内の支払期日であり、借入金は、主に不動産投資及び事業再編等に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、「リスクマネジメント基本規程」等の社内規程に基づき、グループ全体のリスク管理を統括するとともに法令等の遵守を徹底した業務運営を目指すコンプライアンス委員会等を通じてリスクに関わる諸問題の解決・改善を図る体制を敷いております。

イ.信用リスクの管理

取引先の倒産や信用状況の悪化等により、営業債権や貸付金などの元本や利息の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスクをいい、信用リスクに対する当社グループの管理は以下のとおりであります。　

       ・営業債権及び貸付金等

「経理規程」及び各部門の各業務管理規程等に従い、管理部及び各部門が必要に応じ取引先の調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い、信用リスクの軽減を図っております。　

       ・有価証券、営業投資有価証券、投資有価証券

管理部が担当部門と連携して時価や市況、発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、市場価格のある有価証券等については毎月開催の定例取締役会において報告しております。　

       ・デリバティブ取引

デリバティブ取引は行っておりません。　

      ロ.市場リスクの管理

為替、金利、有価証券等の市場要因が変動することにより、資産・負債の価値が変動して損失を被るリスクをいい、市場リスクに対する当社グループの管理は以下のとおりであります。

       ・為替リスク

外貨建ての預金及び営業債権・債務残高は僅少のため、為替リスクを管理する重要性は低く、今後、その重要性が高まってきた場合には、先物為替予約等を利用しヘッジします。

       ・金利リスク

原則として固定金利により資金調達しますが、変動金利での資金調達を行った場合は、金利スワップ取引を利用してヘッジします。

      ハ.流動性リスクの管理

必要な資金確保が困難となることや通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいい、当社グループは、事業計画及び月次業績報告書等に基づき、管理部が資金繰り計画を作成・更新することにより、資金繰り状況を常に把握し、手元流動性を維持・確保しております。　

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在において営業債権は、特定の大口顧客に偏ってはおりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２)参照）。

前連結会計年度（平成24年11月30日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　                　　　  （単位：百万円）　

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,041	1,041	－
(2) 売掛金	24
貸倒引当金（※１）	△1
差引金額	22	22	－
(3) 未収入金	19	19	－
(4) 有価証券及び営業投資有価証券、投資 有価証券	371	371	－
① 売買目的有価証券	14	14	－
② その他有価証券	356	356	－
資産計	1,455	1,455	－
(1) 短期借入金	100	100	－
(2) 1年内返済予定の長期借入金	1,253	1,253	－
(3) 未払金	33	33	－
(4) 未払法人税等	7	7	－
(5) 建設協力金（※２）	16	16	△0
負債計	1,411	1,411	△0
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）貸倒引当金は、売掛金に対する回収不能見込額であります。

（※２）建設協力金は、連結貸借対照表の固定負債・その他に含めております。　

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資  産

 （1）現金及び預金、（3）未収入金

 　　 これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

 （2）売掛金

回収不能見込額として貸倒引当金を控除したものを時価としております。

 （4）有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券

　 　 これら市場価格を有する株式及び債券は取引所の価格及びこれに準ずる価格によっております。

 負  債

 （1）短期借入金、（2）1年内返済予定の長期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等

　　  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

 （5）建設協力金

　    返還までの一定の期間毎のキャッシュ・フロー見積額を国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

 デリバティブ取引

  該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年11月30日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　                　　　　　　  （単位：百万円）　

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	873	873	－
(2) 売掛金	27
貸倒引当金（※１）	△1
差引金額	25	25	－
(3) 未収入金	8	8	－
(4) 立替金	113	113	－
(5) 有価証券及び営業投資有価証券、投資 有価証券	526	526	－
① 売買目的有価証券	139	139	－
② その他有価証券	386	386	－
資産計	1,547	1,547	－
(1) 短期借入金	100	100	－
(2) 1年内返済予定の長期借入金	1,226	1,226	－
(3) 未払金	25	25	－
(4) 未払法人税等	6	6	－
(5) 建設協力金（※２）	14	14	△0
負債計	1,372	1,372	△0
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）貸倒引当金は、売掛金に対する回収不能見込額であります。

（※２）建設協力金は、連結貸借対照表の固定負債・その他に含めております。　

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資  産

 （1）現金及び預金、（3）未収入金、（4） 立替金　

 　　 これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

 （2）売掛金

回収不能見込額として貸倒引当金を控除したものを時価としております。

 （5）有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券

　 　 これら市場価格を有する株式及び債券は取引所の価格またはこれに準ずる価格によっております。

 負  債

 （1）短期借入金、（2）1年内返済予定の長期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等

　　  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

 （5）建設協力金

　    返還までの一定の期間毎のキャッシュ・フロー見積額を国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

 デリバティブ取引

  該当事項はありません。　

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (平成24年11月30日）	当連結会計年度 (平成25年11月30日）
資産
非上場株式（※１）	28	24
非連結子会社株式（※１）	2	2
匿名組合出資金（※１）	21	12
敷金及び保証金（※２）	71	81
負債
受入敷金（返還時期が確定しないもの）（※２）	9	9

　（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難なため、「資産の有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券」には含めておりません。

　（※２）返還時期が特定できないため、残存期間の将来キャッシュ・フローの見積額を合理的に算定できず、時価の把握が極めて困難なため。　

　　　　　（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　　前連結会計年度（平成24年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,041	－	－	－
売掛金	24	－	－	－
未収入金	19	－	－	－
合計	1,085	－	－	－

　　　　　　　当連結会計年度（平成25年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	873	－	－	－
売掛金	27	－	－	－
未収入金	8	－	－	－
立替金	113	－	－	－
合計	1,022	－	－	－

（注４）金銭債務の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　前連結会計年度（平成24年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　 　 （単位：百万円）　

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
短期借入金	100	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	1,253	－	－	－
合計	1,353	－	－	－

　　　　　　　当連結会計年度（平成25年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　 　   （単位：百万円）　

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
短期借入金	100	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	1,226	－	－	－
合計	1,326	－	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	4	103

２．その他有価証券

 前連結会計年度（平成24年11月30日）　

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１)株式	34	20	13
	(２)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３)その他	304	301	3
	小計	338	321	16
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１)株式	15	15	△0
	(２)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３)その他	2	3	△0
	小計	18	18	△0
合計		356	340	15

当連結会計年度（平成25年11月30日）　

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１)株式	75	15	59
	(２)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３)その他	311	305	5
	小計	386	321	65
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１)株式	－	－	－
	(２)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		386	321	65

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券　　　　

 前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　 　　　　　該当事項はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　 　　　　　該当事項はありません。　　　　　　

４．保有目的を変更した有価証券　　　

  当連結会計年度において資金運用方針を変更したことに伴い、その他有価証券の一部を売買目的有価証券及び事業投資目的有価証券に変更した結果、投資有価証券が422百万円減少し、有価証券が121百万円、営業投資有価証券が300百万円増加しております。また、保有目的変更時の評価差額については売上高に含めており、当連結会計年度における売上高に含まれる影響額は80百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

（１）ストック・オプションの内容 

会社名	提出会社
	第１回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	関係会社従業員 ５名
ストック・オプション数	普通株式134,000株
付与日	平成16年10月19日
権利確定条件	付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成21年５月１日～平成26年10月17日
権利行使条件	①取締役又は監査役たる新株予約権者が解任・退任もしくは資格喪失により、会社の取締役又は監査役たる地位を失ったときは、権利行使することができない。 ②従業員たる新株予約権者が懲戒処分により降格もしくは解雇されたとき、又は退職したときは、権利行使することができない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによります。

 (注)１．上記は、平成21年５月１日の株式移転により当社の完全子会社となった㈱ファンドクリエーションの会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成21年５月１日に交付したものであります。 なお、当該株式移転計画は平成21年２月26日に開催された株式移転完全子会社(㈱ファンドクリエーション)の株主総会にて承認されました。

　   ２．付与日は㈱ファンドクリエーションにおける付与決議日であります。

会社名	提出会社
	第２回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 １名 関係会社役員及び関係会社従業員 14名 外部協力者 ４名
ストック・オプション数	普通株式546,000株
付与日	平成17年９月30日
権利確定条件	付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成21年５月１日～平成27年２月24日
権利行使条件	①取締役又は監査役たる新株予約権者が解任・退任もしくは資格喪失により、会社の取締役又は監査役たる地位を失ったときは、権利行使することができない。 ②従業員たる新株予約権者が懲戒処分により降格もしくは解雇されたとき、又は退職したときは、権利行使することができない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによります。

(注)１． 上記は、平成21年５月１日の株式移転により当社の完全子会社となった㈱ファンドクリエーションの会社法第　　　773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成21年５月１日に交付したものであります。なお、当該株式移転計画は平成21年２月26日に開催された株式移転完全子会社(㈱ファンドクリエーション)の株主総会にて承認されました。

    ２． 付与日は㈱ファンドクリエーションにおける付与決議日であります。

会社名	提出会社
	第３回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 １名 関係会社役員及び関係会社従業員 ４名 外部協力者 １名
ストック・オプション数	普通株式148,000株
付与日	平成17年９月30日
権利確定条件	付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成21年５月１日～平成27年９月27日
権利行使条件	①取締役又は監査役たる新株予約権者が解任・退任もしくは資格喪失により、会社の取締役又は監査役たる地位を失ったときは権利行使することができない。 ②従業員たる新株予約権者が懲戒処分により降格もしくは解雇されたとき、又は退職したときは権利行使することができない。 ③外部支援者たる新株予約権者が、会社との契約に基づく支援者でなくなったときは権利行使することができない。 ④その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによります。

(注)１． 上記は、平成21年５月１日の株式移転により当社の完全子会社となった㈱ファンドクリエーションの会社法第　　　773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成21年５月１日に交付したものであります。なお、当該株式移転計画は平成21年２月26日に開催された株式移転完全子会社(㈱ファンドクリエーション)の株主総会にて承認されました。

　  ２． 付与日は㈱ファンドクリエーションにおける付与決議日であります。

会社名	提出会社
	第４回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 １名 関係会社役員及び関係会社従業員 11名
ストック・オプション数	普通株式250,000株
付与日	平成18年５月31日
権利確定条件	付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成21年５月１日～平成27年９月27日
権利行使条件	①取締役又は監査役たる新株予約権者が解任・退任もしくは資格喪失により、会 社の取締役又は監査役たる地位を失ったときは権利行使することができない。 ②従業員たる新株予約権者が懲戒処分により降格もしくは解雇されたとき、又は 退職したときは権利行使することができない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによります。

(注)１． 上記は、平成21年５月１日の株式移転により当社の完全子会社となった㈱ファンドクリエーションの会社法第　　　773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成21年５月１日に交付したものであります。なお、当該株式移転計画は平成21年２月26日に開催された株式移転完全子会社(㈱ファンドクリエーション)の株主総会にて承認されました。

　  ２． 付与日は㈱ファンドクリエーションにおける付与決議日であります。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名		提出会社	同左	同左
		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末	(注)	14,000	448,000	148,000
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		14,000	448,000	148,000

会社名		提出会社
		第４回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末	(注)	210,000
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		210,000

 (注) 上記は、平成21年５月１日の株式移転により当社の完全子会社となった㈱ファンドクリエーションの会社法第773

    条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成21年５月１日に交付したものであります。

②単価情報

会社名		提出会社	同左	同左
		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	100	195	195
行使時平均株価	（円）	－	－	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	－	－	－

会社名		提出会社
		第４回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	520
行使時平均株価	（円）	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,046百万円	2,165百万円
貸倒引当金繰入額否認	161	1
未払事業税	1	0
販売用不動産評価損否認	69	69
減価償却費損金算入限度額超過額	32	39
営業権償却費否認	12	12
その他	6	6
繰延税金資産小計	2,329	2,294
評価性引当額	△2,329	△2,294
繰延税金資産合計	0	0
繰延税金負債
未収還付事業税	△3	△23
その他有価証券評価差額金	△6	0
繰延税金負債合計	△9	△23
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額（△）	△8	△22

　　　　　　　繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。　

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
流動資産－繰延税金資産	0百万円	0百万円
固定資産－繰延税金資産	0	－
流動負債－繰延税金負債	△3	△1
固定負債－繰延税金負債	△5	△22

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結事業年度 （平成24年11月30日）	当連結事業年度 （平成25年11月30日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	38.01％
（調整）
評価性引当額		2.11
受取配当金等		△6.51
特定外国子会社課税留保金		6.50
住民税均等割		4.00
連結納税による影響		△14.10
その他		△17.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率		12.96

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは不動産賃貸借契約に基づく事務所等の一部に退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産については、現時点では移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。したがって、当社は事業目的またはサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「アセットマネジメント事業」と「インベストメントバンク事業」の２つに集約し、報告セグメントとしております。

　　　　　　　　各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

　　　　　  　アセットマネジメント事業 　 --- 証券・不動産ファンド等の組成・管理・運用及び不動産等の受託運用

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等　　　　　　　

　　　　　　　インベストメントバンク事業 --- 不動産物件、新規事業等への投資、有価証券の売買、上場企業・未上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場企業への投資、金融商品仲介業務等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）　 

	アセットマネジメント事業	インベストメントバンク事業		合計
		不動産投資等部門	証券投資等部門
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
Ⅰ．売上高
（1）外部顧客に対する売上高	284	5,846	21	6,153
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	9	－	－	9
計	293	5,846	21	6,162
セグメント利益は損失（△）	△9	140	△5	125
セグメント資産	637	1,345	104	2,087
Ⅱ．その他の項目
減価償却費	0	65	0	65
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（投資額）	－	－	－	－

 当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）　 

	アセットマネジメント事業	インベストメントバンク事業		合計
		不動産投資等部門	証券投資等部門
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
Ⅰ．売上高
（1）外部顧客に対する売上高	271	344	129	745
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	－	0
計	271	344	129	745
セグメント利益	0	76	90	168
セグメント資産	722	1,068	192	1,983
Ⅱ．その他の項目
減価償却費	0	0	18	19
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（投資額）	0	－	－	0

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　

売上高	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計	6,162	745
セグメント間取引消去	△9	△0
連結財務諸表の売上高	6,153	745

営業利益	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計	125	168
セグメント間取引消去	36	36
全社費用（注）	△198	△164
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）	△36	40

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

資産	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計	2,087	1,983
全社資産（注）	618	757
連結財務諸表の資産合計	2,705	2,741

（注）全社資産は、主に当社グループの余資運用資金（現金及び預金）に係る資産等であります。　

その他の項目	報告セグメント計 （百万円）		調整額 （百万円）		連結財務諸表計上額 （百万円）
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	65	19	5	3	71	22
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（投資額）(注)	－	0	2	－	2	0

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社グループの事務所の内装設備等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成23年12月１日  至  平成24年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略してお　

ります。　　　

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま

す。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　　

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
常和ホテル株式会社	2,310	インベストメントバンク事業
合同会社アオアクア	3,078	インベストメントバンク事業

当連結会計年度（自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略してお　

ります。　　　

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま

す。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　　

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
㈱インフィニットルミナス	137	インベストメントバンク事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   　   （ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　

   前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合％	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	田島克洋	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接37.91	新株予約権付社債償還	新株予約権 付社債償還	250	－	－

   当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　　　　　　 該当事項はありません。　

     (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　

　    (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等　

   前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合％	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	㈲T’s Holdings	東京都港区	3	当社代表取締役の資産管理会社	（被所有） 直接12.94	匿名組合出資持分譲渡	匿名組合出資持分譲渡代金回収	450	－	－

   当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　               該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成23年12月１日 至　平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日）
１株当たり純資産額 32.68円 １株当たり当期純損失金額（△）   △3.59円	１株当たり純資産額	32.68円	１株当たり当期純損失金額（△）	△3.59円	１株当たり純資産額 34.30円 １株当たり当期純利益金額   0.62円	１株当たり純資産額	34.30円	１株当たり当期純利益金額	0.62円
１株当たり純資産額	32.68円
１株当たり当期純損失金額（△）	△3.59円
１株当たり純資産額	34.30円
１株当たり当期純利益金額	0.62円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△)
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	△132	22
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(百万円）	△132	22
期中平均株式数（株）	36,789,871	36,789,871
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	ストック・オプション第１回、第２回、第３回、第４回（新株予約権の株式数820,000株）	ストック・オプション第１回、第２回、第３回、第４回（新株予約権の株式数820,000株）

（重要な後発事象）

　　　　  募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行について

当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成26年２月18日開催の当社取締役会において、当社の取締役及び監査役並びに当社完全子会社の従業員に対し、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、有償にて新株予約権を発行することを決議いたしました。その内容につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 （９） ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

    該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100	100	0.92	－
１年内返済予定の長期借入金	1,253	1,226	2.0	－
計	1,353	1,326	－	－

　　　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　  該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	97	449	516	745
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（△）（百万円）	△39	50	△15	24
四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（△）（百万円）	△40	50	△16	22
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（△）（円）	△1.10	1.36	△0.46	0.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額（△）（円）	△1.10	2.46	△1.82	1.09

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法　

イ．子会社株式及び関係会社株式

　移動平均法に基づく原価法

 ロ. その他有価証券

　 ①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法　

２．固定資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、建物及び構築物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　  ６～24年

工具、器具及び備品　　６～15年　

ロ．無形固定資産

　ソフトウェア（リース資産を除く）　

　　社内における使用期間（５年）に基づく定額法によっております。　

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用としております。　

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象消費税等は発生年度の期間費用としております。

 ロ．連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

当事業年度において資金運用方針を変更したことに伴い、その他有価証券の一部を事業投資目的の有価証券に変更した結果、投資有価証券が300百万円減少し、営業投資有価証券が300百万円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１. 関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
流動資産
売掛金	13百万円	12百万円
未収入金	22	6
流動負債
短期借入金	200	200
未払金 未払費用	12 1	12 1
固定負債
その他	37	37

（損益計算書関係）

※１. 販売費及び一般管理費の内訳は、全てが一般管理費であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
役員報酬	12百万円	10百万円
出向者給与	8	9
地代家賃	30	30
保険料	2	1
支払手数料	15	15
広告宣伝費	4	4

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。　

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
関係会社からの経営指導料	58百万円	55百万円
関係会社からの受取家賃	28	28
関係会社への給与等	8	9
関係会社への支払利息	1	2
関係会社への支払保証料	0	0

（株主資本等変動計算書関係）

　　　　  該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,779百万円、前事業年度の貸借対照表計上額1,779百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年11月30日）		当事業年度 （平成25年11月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入額否認	10百万円		12百万円
未払事業税	－		0
その他	0		0
繰延税金資産小計	11		13
評価性引当額	△7		△8
繰延税金資産合計	3		4
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		1
未収還付事業税	3		－
その他	△0		－
繰延税金負債合計	3		1
繰延税金資産の純額	0		3

　　　　　　　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。　

	前事業年度 （平成24年11月30日）		当事業年度 （平成25年11月30日）
流動資産－繰延税金資産	－百万円		0百万円
固定資産－繰延税金資産	3		4
流動負債－繰延税金負債	△3		△1
固定負債－繰延税金負債	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年11月30日）		当事業年度 （平成25年11月30日）
法定実効税率	40.69％		38.01％
（調整）
評価性引当額	△42.10		10.70
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.20		1.20
特定外国子会社課税留保金	14.90		14.90
住民税均等割	3.60		3.30
連結納税による影響	13.10		－
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	13.10		－
その他	3.71		5.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.20		73.60

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社は不動産賃貸借契約に基づく事務所等の一部に退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産については、現時点では移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（１株当たり情報）

前事業年度 （自　平成23年12月１日 至　平成24年11月30日）	当事業年度 （自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日）
１株当たり純資産額 50.15円 １株当たり当期純利益金額 0.15円	１株当たり純資産額	50.15円	１株当たり当期純利益金額	0.15円	１株当たり純資産額 50.33円 １株当たり当期純利益金額 0.08円	１株当たり純資産額	50.33円	１株当たり当期純利益金額	0.08円
１株当たり純資産額	50.15円
１株当たり当期純利益金額	0.15円
１株当たり純資産額	50.33円
１株当たり当期純利益金額	0.08円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	5	2
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	5	2
普通株式の期中平均株式数（株）	37,067,371	37,067,371
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	ストック・オプション第１回、第２回、第３回、第４回（新株予約権の株式数820,000株）	ストック・オプション第１回、第２回、第３回、第４回（新株予約権の株式数820,000株）

（重要な後発事象）

募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行について

当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成26年２月18日開催の当社取締役会において、当社の取締役及び監査役並びに当社完全子会社の従業員に対し、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、有償にて新株予約権を発行することを決議いたしました。その内容につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 （９） ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

　　該当事項はありません。

【債券】

　　該当事項はありません。

【その他】　

営業投資  有価証券	その他 有価証券	種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
		（投資信託受益証券）Ｊ-プレミアムファンド	300,000,000	303
		計	300,000,000	303

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物及び構築物	12	－	－	12	4	1	7
工具、器具及び備品	2	－	－	2	2	0	0
有形固定資産計	15	－	－	15	6	2	8
無形固定資産
ソフトウエア	2	－	－	2	2	0	0
無形固定資産計	2	－	－	2	2	0	0

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	30	5	－	－	35

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　①流動資産

イ 現金及び預金

区分	金額（百万円）
普通預金	61
合計	61

ロ 売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱ファンドクリエーション	8
ファンドクリエーション・アール・エム㈱	3
㈱FCインベストメント・アドバイザーズ	0
合計	12

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円）	当期発生高 （百万円）	当期回収高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
13	58	59	12	82.6		81.9

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。また、売掛金の発生日は11月末日であるため、実質的な滞留期間

    はありません。　

　　　　②固定資産

　 イ 関係会社長期貸付金　

相手先	金額（百万円）
㈱FCインベストメント・アドバイザーズ	35
合計	35

 　    　ロ 関係会社株式

相手先	金額（百万円）
㈱ファンドクリエーション	1,478
ファンドクリエーション・アール・エム㈱	227
FC Investment Ltd.	55
FCパートナーズ㈱	17
㈱FCインベストメント・アドバイザーズ	0
合計	1,779

     　③流動負債

　 短期借入金

相手先	金額（百万円）
㈱三井住友銀行	100
㈱ファンドクリエーション	200
合計	300

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	12月１日から11月30日まで
定時株主総会	毎年２月
基準日	11月30日
剰余金の配当の基準日	５月31日 11月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告の方法により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ：http://www.fc-group.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　　（１） 臨時報告書

　　　  ①金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。平成25年３月27日関東財務局長に提出

　　　　②金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。平成26年２月18日関東財務局長に提出

　　（２） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　  　事業年度　第４期（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）　平成25年２月26日関東財務局長に提出

　　（３） 内部統制報告書及びその添付書類

　　　  平成25年２月26日関東財務局長に提出

　　（４） 四半期報告書及び確認書

　　  　第５期第１四半期（自　平成24年12月１日　至　平成25年２月28日）　平成25年４月12日関東財務局長に提出

　　　  第５期第２四半期（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）　平成25年７月12日関東財務局長に提出

　　  　第５期第３四半期（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）　平成25年10月15日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			平成26年２月25日
株式会社ファンドクリエーショングループ
	取締役会　御中

清和監査法人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川田 増三 ㊞

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	藤本 亮 ㊞

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンドクリエーショングループの平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファンドクリエーショングループ及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファンドクリエーショングループの平成25年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ファンドクリエーショングループが平成25年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			平成26年２月25日
株式会社ファンドクリエーショングループ
	取締役会　御中

清和監査法人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川田 増三 ㊞

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	藤本 亮 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンドクリエーショングループの平成24年12月１日から平成25年11月30日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファンドクリエーショングループの平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。