4963 星光ＰＭＣ 有価証券報告書 第47期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月28日
【事業年度】	第47期（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	星光ＰＭＣ株式会社
【英訳名】	SEIKO PMC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 滝沢 智
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号
【電話番号】	０３（６２０２）７３３１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 伊佐木 融
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号
【電話番号】	０３（６２０２）７３３１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 伊佐木 融
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第42期	第43期	第44期	第45期	第46期	第47期
決算年月		平成21年３月	平成22年３月	平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成25年12月
売上高	（千円）	24,047,251	22,165,910	22,851,351	22,716,201	21,122,041	16,750,142
経常利益	（千円）	753,923	1,829,306	1,676,939	1,106,665	1,215,620	923,826
当期純利益	（千円）	353,639	1,190,476	1,079,341	349,836	727,615	627,777
包括利益	（千円）	－	－	865,986	338,255	963,082	986,899
純資産額	（千円）	17,749,456	18,785,087	19,302,359	19,307,023	19,860,701	20,133,318
総資産額	（千円）	24,247,276	25,735,549	26,111,688	26,437,012	26,690,400	27,895,425
１株当たり純資産額	（円）	585.35	619.51	636.57	636.73	654.99	663.98
１株当たり当期純利益	（円）	11.59	39.26	35.60	11.54	24.00	20.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.2	73.0	73.9	73.0	74.4	72.2
自己資本利益率	（％）	1.97	6.52	5.67	1.81	3.72	3.14
株価収益率	（倍）	19.67	7.39	7.53	28.78	14.84	23.04
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,266,473	2,939,994	1,831,373	429,357	2,228,981	941,105
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,529,531	△2,418,650	△1,424,897	△154,261	△1,748,629	△708,734
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	355,162	△604,169	△349,934	△334,980	△410,379	△363,902
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	544,379	456,292	489,311	427,317	531,839	448,520
従業員数	（人）	483	484	498	493	493	498

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第47期は、決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第42期	第43期	第44期	第45期	第46期	第47期
決算年月		平成21年３月	平成22年３月	平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成25年12月
売上高	（千円）	22,617,949	21,203,757	21,720,264	21,532,414	19,877,192	15,154,189
経常利益	（千円）	819,719	1,781,615	1,718,376	1,306,915	1,421,363	906,720
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	419,365	1,142,504	1,125,055	△202,268	932,802	611,756
資本金	（千円）	2,000,000	2,000,000	2,000,000	2,000,000	2,000,000	2,000,000
発行済株式総数	（株）	30,743,604	30,743,604	30,743,604	30,743,604	30,743,604	30,743,604
純資産額	（千円）	18,421,534	19,386,072	20,122,084	19,569,579	20,137,297	20,527,767
総資産額	（千円）	24,765,595	26,256,082	26,806,762	26,521,056	26,764,676	27,607,331
１株当たり純資産額	（円）	607.52	639.33	663.60	645.38	664.11	676.99
１株当たり配当額	（円）	10.00	11.00	11.00	13.00	12.00	9.00
(うち１株当たり中間配当額)		(5.00)	(5.00)	(5.50)	(5.50)	(6.00)	(6.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	13.74	37.68	37.10	△6.67	30.76	20.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.4	73.8	75.1	73.8	75.2	74.4
自己資本利益率	（％）	2.27	6.04	5.70	△1.02	4.70	3.01
株価収益率	（倍）	16.59	7.70	7.22	－	11.57	23.64
配当性向	（％）	72.8	29.2	29.6	△194.9	39.0	44.6
従業員数	（人）	420	422	429	425	425	431

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第45期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．第45期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第47期は、決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２【沿革】

昭和26年４月 昭和37年５月 昭和43年１月	兵庫県神戸市に星光化学工業㈱設立 星光化学工業㈱において印刷インキ用樹脂生産・販売開始 製紙用化学薬品の製造・販売を目的として東京都中央区に大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）とHercules Incorporated（米国）の折半出資による合弁会社ディック・ハーキュレス㈱（現星光ＰＭＣ㈱）を設立
昭和43年３月	大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）への生産委託（湿潤紙力増強剤及び撥水剤）及びHercules Incorporatedからの製品輸入（消泡剤）により販売開始
昭和44年９月	千葉県市原市に千葉工場を新設
昭和44年10月	千葉工場において生産開始（湿潤紙力増強剤及び消泡剤）
昭和45年10月	千葉工場において中性サイズ剤（インキのにじみ防止剤）生産開始
昭和47年３月 昭和50年６月	ロジンエマルジョンサイズ剤をHercules Incorporatedからの製品輸入により販売開始 星光化学工業㈱において記録材料用樹脂生産・販売開始
昭和52年４月 昭和53年３月	宮城県仙台市に仙台営業所を新設 星光化学工業㈱において兵庫県加古郡播磨町に播磨工場を新設
昭和54年５月	千葉工場内にロジンエマルジョンサイズ剤工場新設、製造開始
昭和55年４月	静岡県富士市に富士営業所を新設
昭和55年７月	兵庫県尼崎市に大阪営業所を新設
昭和55年12月	東京都千代田区外神田二丁目16番２号に本社を移転
昭和57年12月	北海道苫小牧市に北海道営業所を新設
昭和60年３月	千葉県市原市に研究所（現市原研究所）を新設
昭和63年11月	岡山県倉敷市に水島工場を新設
昭和63年12月	愛媛県川之江市（現四国中央市）に四国営業所を新設 星光化学工業㈱において茨城県龍ヶ崎市に竜ヶ崎工場を新設
平成元年12月	愛知県小牧市に名古屋営業所を新設
	山口県岩国市に岩国営業所を新設
平成４年９月	大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）はHercules Incorporatedの所有する当社持分を買い取り合弁解消 Hercules Incorporatedとの間に技術使用権契約締結
平成４年10月	商号を日本ピー・エム・シー㈱に変更
平成４年11月	宮城県石巻市に仙台営業所（現東北営業所）を移転
平成６年３月	第三者割当増資（1,359,000千円）実施
平成７年12月	東京都千代田区外神田六丁目２番８号に本社を移転
平成８年７月	商号を日本ＰＭＣ㈱に変更
	本店を東京都千代田区に移転
平成８年12月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成10年12月	公募増資（1,208,000千円）実施 星光化学工業㈱において茨城県岩井市（現坂東市）に岩井工場を新設
平成11年６月 平成13年４月	千葉県千葉市緑区に千葉研究所を新設 星光化学工業㈱がミサワセラミックス㈱の化成品事業部門を統合、静岡県富士郡芝川町（現富士宮市）に静岡工場を取得
平成14年５月	株式１株を２株に分割
平成15年４月	日本ＰＭＣ㈱を存続会社として星光化学工業㈱と合併し、商号を星光ＰＭＣ㈱に変更 東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号に本社を移転 旧星光化学工業㈱の樹脂事業部門を新設分割の方法により100％子会社（商号：星光ポリマー㈱）として設立 星光ポリマー㈱において兵庫県明石市に明石営業所及び明石研究室（現明石研究所）を新設
平成16年１月	埼玉工場（埼玉県川口市）を廃止 新潟製造所（新潟県新潟市）を廃止
平成16年３月	苫小牧製造所（北海道苫小牧市）を廃止

平成17年４月	兵庫県明石市に大阪営業所を移転し、名称を関西営業所に変更
	中国における生産拠点として江蘇省張家港市に100％子会社、星光精細化工（張家港）有限公司を設立
平成18年３月	中国における販売拠点として上海市に100％子会社、星悦精細化工商貿（上海）有限公司を設立
平成18年６月	岩国営業所（山口県岩国市）を廃止
平成18年10月	100％子会社、星光ポリマー㈱を吸収合併
平成21年９月	名古屋営業所（愛知県小牧市）を廃止
	四国営業所（愛媛県四国中央市）を廃止
平成22年２月	茨城県坂東市に岩井研究所を新設
平成22年６月	北海道営業所（北海道苫小牧市）を廃止
平成23年４月	宮城県仙台市に東北営業所を移転
平成23年９月	石巻製造所（宮城県石巻市）を廃止
平成24年１月	東京証券取引所市場第一部に銘柄指定

３【事業の内容】

　当社は、連結子会社２社を有し、ＤＩＣ㈱の連結子会社であるとともに、そのグループ各社と業務上、下図の取引関係を有しております。当社グループ(当社及び当社の子会社)は、製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂の製造販売を主な事業としております。

　当社グループの事業内容は、次の通りであります。

製紙用薬品事業…………………………	この事業の主な製品は、サイズ剤・紙力増強剤（注）であり、当社において製造・販売しております。中国におきましては、星光精細化工（張家港）有限公司において製造・販売しております。星悦精細化工商貿（上海）有限公司において営業活動を行っております。
印刷インキ用・記録材料用樹脂事業…	この事業の主な製品は、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂であり、当社において製造・販売しております。中国におきましては、星悦精細化工商貿（上海）有限公司において仕入・販売しております。

　当社の親会社であるＤＩＣ㈱は、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂、石油化学品、建材等の製造販売を行っております。当社は同社との間に、製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の同社への販売、原材料の仕入等の取引があります。また、当社はＤＩＣ㈱に対し、ＤＩＣグループ内の資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。

　当社は、関連当事者（親会社の子会社）であるＤＩＣ北日本ポリマ㈱に対し、原材料有償支給により製紙用薬品の一部を生産委託しております。

　当社は、連結子会社である星悦精細化工商貿（上海）有限公司より原材料等を仕入れて、当社で使用・販売しております。

　事業の系統図は、次の通りであります。

（注）サイズ剤……紙に耐水性を付与する目的で使用され、例えば筆記用紙、ＰＰＣ用紙、インクジェット用紙などの印刷用紙、液体容器に使用されます。

紙力増強剤…乾燥紙力増強剤は紙の乾燥時の強度を高める目的で使用され、紙・板紙の製造時に広く使われます。湿潤紙力増強剤は、紙を水に浸した時の紙力低下を補う目的で、ティッシュペーパーや紙タオルに使用されます。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業内容	議決権の被所有割合（％）	関係内容
ＤＩＣ㈱	東京都千代田区	91,154	化学品製造業	54.52	製・商品の販売先、原材料・商品の仕入先、資金の貸付先、工場経費及び業務の委託費支出先。 役員の兼任なし。

　（注）有価証券報告書を提出しております。

(2）主要な連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業内容	議決権の所有 割合（％）	関係内容
星光精細化工 （張家港）有限公司	中国江蘇省 張家港市	US$14,500千	製紙用薬品事業	100.0	資金の貸付先。 役員の兼任あり。
星悦精細化工商貿（上海）有限公司	中国上海市	US$4,500千	製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業	100.0	原材料等の仕入先。 資金の貸付先。 役員の兼任あり。

　（注）主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
製紙用薬品事業		332
印刷インキ用・記録材料用樹脂事業		140
全社（共通）		26
合計		498

　（注）１．従業員数には、嘱託、パート等雇用契約に期間の定めのある者は含んでおりません。

　　　　２．全社（共通）には、当社の総務、経理等管理部門及び経営企画部門の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数（人）	平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
431	39.6	17.2	6,865

セグメントの名称	従業員数（人）
製紙用薬品事業		265
印刷インキ用・記録材料用樹脂事業		140
全社（共通）		26
合計		431

　（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除く就業人員数であり、また、嘱託、パート等雇用契約に期間の定めのある者は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）には、総務、経理等管理部門及び経営企画部門の従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、当社の親会社であるＤＩＣ株式会社の労働組合である「ＤＩＣ労働組合」の「星光ＰＭＣ支部」として、基本的にＤＩＣ株式会社と一体の運営がなされており、ＤＩＣ株式会社労使間の交渉結果に従うこととなります。しかし、交渉結果が当社の経営状況から受け容れ難い内容である場合には、当社は必要に応じて適宜同支部と個別の協定を結ぶ等の運用を行っております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の業績は決算期変更により、当社は４月から12月の９か月間を、12月決算である子会社２社は１月から12月の12か月間を連結対象期間としております。

（参考）前期同一期間比増減率は、当社の前期業績を９か月（平成24年４月１日から平成24年12月31日）の期間に合わせて表示しております。

当連結会計年度におけるわが国経済は、政権交代以降の金融政策の実施等による円高是正・株価の上昇を背景に緩やかな回復傾向にあり、米国経済も回復が続いたものの、欧州経済低迷の長期化、中国を始めとする新興国における経済成長の鈍化等の影響を受け、景気は先行き不透明な状況が続きました。当社グループの主要販売先である製紙業界、印刷インキ業界及び事務機器業界におきましても、円安・原油高による原燃料のコストアップや世界的な景気の伸び悩みを背景に厳しい経営環境が続きました。

当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し売上増加に努め、当連結会計年度の売上高は16,750百万円（前期同一期間比2.3％増）となりました。

利益面では、コスト削減・合理化に努めましたが、ロジンを始めとする原材料価格の高騰により、営業利益は656百万円（前期同一期間比24.9％減）となりました。また、円安の進行による外貨建資産に係る為替差益の発生等により経常利益は923百万円（同8.0％増）、当期純利益は627百万円（同25.9％増）となりました。

・製紙用薬品事業

製紙業界におきましては、平成25年４月から12月までの紙・板紙の国内生産は1,991万トンと対前年同期比2.7％の増加となりました。当社グループは、国内市場、中国市場における差別化商品の売上増加に努め、当事業の売上高は、11,996百万円（前期同一期間比2.3％増）となりました。

利益面では、ロジンを始めとする原材料価格の高騰により営業利益は520百万円（前期同一期間比22.6％減）となりました。

・印刷インキ用・記録材料用樹脂事業

印刷インキ業界におきましては、平成25年４月から12月までの印刷インキの国内生産は27万８千トンと対前年同期比0.5％の増加となりました。当社グループにおいては、オフセットインキ用樹脂と水性インキ用樹脂の売上高は堅調に推移しましたが、事務機器業界における世界的な需要後退の影響を受け、記録材料用樹脂の売上高が減少しました。その結果、当事業の売上高は、4,753百万円（前期同一期間比2.3％増）となりました。

利益面では、原材料価格の高騰により営業利益は135百万円（前期同一期間比32.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、448百万円となり、前連結会計年度末と比べ83百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、941百万円の「資金」の獲得となり、前連結会計年度と比べて獲得額が1,287百万円減少しました。これは主として、税金等調整前当期純利益が345百万円減少したこと、売上債権の増減額が691百万円の減少から686百万円の増加に転じたこと、及び仕入債務の増減額が289百万円の減少から459百万円の増加に転じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、708百万円の「資金」の支出となり、前連結会計年度と比べて支出額が1,039百万円減少しました。これは主として短期貸付金の純増減額が1,234百万円の増加から20百万円の増加に止まったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、363百万円の「資金」の支出となり、前連結会計年度と比べて支出額が46百万円減少しました。これは主として配当金の支払額が46百万円減少したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度は決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、前年同期比増減（％）は記載しておりません。

(1）生産実績

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）	前年同期比増減（％）
製紙用薬品事業（千円）	11,291,765	－
印刷インキ用・記録材料用樹脂事業（千円）	4,279,047	－
合計（千円）	15,570,812	－

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは、販売計画に基づいて生産計画を立て、これによって生産を行っているため、受注生産は行っておりません。

(3）販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）	前年同期比増減（％）
製紙用薬品事業（千円）	11,996,944	－
印刷インキ用・記録材料用樹脂事業（千円）	4,753,198	－
合計（千円）	16,750,142	－

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	当連結会計年度
	販売高（千円）	割合（％）
日本製紙㈱	1,974,690	11.8

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く国内の経営環境は、中長期的な経済成長は低水準で推移すると見込まれる中、顧客業界の成熟化の進行もあって、厳しい状況が続くものと思われます。一方、中国・東南アジアに目を転ずると、欧米の景気動向の影響を受けつつも、高い経済成長を継続するものと思われます。このような環境下、当社グループは、国内の既存事業の体質を強化し、収益基盤を一層強固なものにするとともに、中国・東南アジアを中心とした海外への事業領域の拡大と、蓄積された技術力を活かした第三の事業の柱の構築を図り、大胆に変革にチャレンジする企業を志向してまいります。そのために、次の課題に全力で取り組んでまいります。

(1）選択と集中

既存事業においては、お客様と社会のニーズの変化を敏感に捉えながら、当社グループが所有する競争優位性で高い付加価値を生み、需要の拡大を見込むことができる製品・分野に絞って重点的に経営資源を再配分し、基盤事業の強化を図ってまいります。

(2）事業領域の拡大

・地域的な拡大

成長市場である中国・東南アジアを中心とする海外にビジネスチャンスを見出すことにより、海外事業の比率を高めます。

・新たな事業分野への進出

乳化・分散・重合という当社グループのコア技術を駆使してエレクトロニクス関連材料、及び再生可能な環境材料に重点を置いて開発を実施し、事業化してまいります。

(3）業務提携・Ｍ＆Ａ等、事業領域拡大のための外部資源の活用

事業領域の拡大に際しては、お客様のニーズに対してスピーディーかつ包括的なソリューションの提示を行うために、当社グループと補完関係にある他社との業務提携やＭ＆Ａ等の手法も積極的に活用してまいります。

(4）企業体質の強化

製品・分野のポートフォリオの変化に即した生産体制の整備・統合等抜本的なコスト見直しを行ない、より筋肉質で効率的な企業体質への変革のための施策を不断に実施してまいります。また、事業領域の拡大に必要な人材基盤を強化するための人事政策を推進してまいります。

(5）継続的なコストダウン

当社グループ製品の主原料は、原油をベースとした様々な石油化学品、及びロジン（松脂）を始めとする天然樹脂であります。当社グループは、グローバルな原料調達の推進・使用原料の見直しによる原料コストの削減のみならず、生産性の向上・合理化等、研究開発・生産・営業の連携により、全社を挙げた継続的なコストダウンの実現によって競争力の維持・向上を図ります。

以上の課題に鋭意取り組むことを通じて、当社グループは、今後とも企業価値を高め、株主の皆様を始めとするすべてのステークホルダーに貢献する企業を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。ただし、業績に影響を与え得る事項はこれらに限定されるものではありません。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）親会社等との関係

当社グループは、親会社であるＤＩＣ株式会社（平成25年12月31日現在、当社の総株主の議決権の54.5％を所有）を中心とするＤＩＣグループの一員であります。当社グループはＤＩＣグループとの間に製品の販売、原材料の仕入等の取引を行っており、資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。当社グループは事業運営、経営戦略、及び人事政策等について自主的に決定、実行し、取引においても独立企業間原則に基づいて行っております。一部の印刷インキ用樹脂については、双方で製造・販売を行っておりますが、互いに独立した企業体として独自に研究開発、販売を行っており、ＤＩＣグループから特段の制約等は受けておりません。しかし、ＤＩＣグループの事業戦略などが変更された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループとＤＩＣグループとの間には、出向の受入・派遣等の関係はありません。

(2）需要業界の動向

当社グループの主な販売先は、製紙業界、印刷インキ業界及び事務機器業界であります。当社グループは、需要業界の経営戦略・ニーズに的確に対応し、競合他社に先駆けて差別化商品の投入に努めてまいりますが、これらの業界における需要の低迷、ニーズの変化、競争の激化等の要因が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループの製紙用薬品事業の売上高が連結売上高に占める割合は前連結会計年度で70.9％、当連結会計年度で71.6％であります。したがって、当社グループの売上高は、日本及び中国の製紙業界の生産動向の影響を大きく受けることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(3）海外事業

当社グループは、事業地域の拡大の一環として中国に積極的な事業展開を進めております。また、東南アジア等にも事業展開を開始しております。当社グループは、各国市場のニーズに適合した製品を投入することにより積極的な販売活動に努めてまいりますが、進出先における景気の動向、為替の大幅な変動、税制度・法環境の変化等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4）原料調達

当社グループの事業に用いる主要原材料は、石油化学品及びロジン（松脂）であります。当社グループは、世界市場を視野に入れた戦略的な購買に努めてまいりますが、今後の原油・ナフサ価格、ロジン価格の状況によっては、原材料コストの大幅な変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、原料調達先の災害・事故等によって原料調達が困難になることで当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5）為替レートの変動

為替レートの変動は、原油・ナフサ及びロジン（松脂）の価格変動を通じて当社グループの輸入原料の調達コスト等を大幅に変動させる可能性があるため、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。また、中国子会社における売上、費用、資産を含む人民元建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が大きく影響を受ける可能性があります。

(6）災害・事故

当社グループが地震、台風等の自然災害に見舞われた場合、あるいは、火災等の事故が発生した場合には、人的、物的損害のほか、事業活動の停止や制約等により、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(7）法規制

当社グループは、事業活動を展開している日本及び中国、東南アジア等において、各種許認可や環境規制等の様々な法令の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンスの徹底を図りながら、法規制及び社会的ルールを遵守し事業活動をおこなっておりますが、法規制の大幅な変更・強化及び予期しない法令の変更等が当社グループの事業活動に与える制限や規制遵守のためのコストの増大等により、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(8）紛争、訴訟等

当社グループは、知的財産権の侵害、製品の欠陥、その他事業活動に関連して、紛争及び訴訟等の対象となる可能性があります。その結果、当社グループに損害賠償責任が生じた場合には、多額のコスト発生や当社グループの評価に重大な影響を与えることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(9）減損会計

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、または事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理を行う必要があるため、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(10）退職給付

当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の年金数理上の前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、または、前提条件に変更があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成25年11月29日開催の取締役会において、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社の化成品事業を会社分割により承継するＫＪケミカルズ株式会社の発行済株式の90％を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記事項　（企業結合等関係）」をご参照下さい。

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発の基本方針は、需要業界の「技術革新」への迅速なる対応と、「環境負荷の低減」及び「省資源」に貢献できる製品を開発することであります。

　当社グループにおける研究開発活動は、製紙用薬品事業については市原研究所、千葉研究所、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂事業については岩井研究所、明石研究所において行っております。研究開発活動に従事する従業員は123名であり、連結ベースの総従業員数の25％にあたります。
　当連結会計年度における一般管理費及び総製造費用に含まれる研究開発費の総額は1,197百万円でありました。なお、各セグメント別の主な研究開発成果は次の通りであります。

(1）製紙用薬品事業

　主力である紙力増強剤及びサイズ剤を中心に、他社との差別化を図るため、新たな概念に基づいた高性能・高機能性薬品を開発し、拡販を行いました。さらに、其々の製紙工場・製紙マシンに適合した総合的な薬品システムの開発を行っております。その一環として板紙の操業性向上のための「板紙アルカリ処方」を展開し、加えて紙・板紙の軽量化、高灰分化に適合した薬品システムの開発を行ないました。

　また、中国市場での展開を図るため、中国製紙業界の品質要求及び抄紙条件に適合した乾燥紙力剤、湿潤紙力剤、表面塗工剤の開発を行ないました。

　当事業における研究開発費の総額は784百万円であります。

(2）印刷インキ用・記録材料用樹脂事業

　印刷インキ用樹脂分野では、新たな水性インキ用樹脂やオフ輪インキ用樹脂を開発、上市しました。また、水性インキ用樹脂技術を応用した展開として、建材塗料、紙加工、フィルム加工用の高機能性付与樹脂開発にも注力し、拡販を進めています。さらに、中国や東南アジア向けの水性インキ用樹脂や各種高機能性付与樹脂の展開も強化しております。

　記録材料用樹脂分野では、環境対応・高機能性を有する次世代トナー用樹脂ならびにインクジェット用樹脂の開発、プロモートを行いました。

　また、新しい事業領域への展開として、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤーに関する生産設備検討や用途開発を進めました。

　当事業における研究開発費の総額は412百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成において、決算日における資産・負債の状況及び報告期間に発生した収益・費用、並びに将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすような事項に関して、適切な分析・見積りを行っております。また、資産の評価方法及び引当金の計上方法等の方針は、保守主義の原則に沿って、健全性を重視して適切に定めております。重要な会計方針の具体的な状況については、経理の状況に記載しております。

(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

①財政状態

  当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りとなりました。

（流動資産）

　商品及び製品の減少を上回る受取手形及び売掛金の増加により流動資産は17,825百万円（前連結会計年度末比764百万円増）となりました。

（固定資産）

　機械装置等の取得による有形固定資産の増加及び株価の上昇による投資有価証券の増加により固定資産は10,069百万円（前連結会計年度末比440百万円増）となりました。

（流動負債）

　支払手形及び買掛金の増加により流動負債は6,943百万円（前連結会計年度末比486百万円増）となりました。

（固定負債）

　退職給付に係る負債の計上により固定負債は818百万円（前連結会計年度末比445百万円増）となりました。

（純資産）

　当期純利益の計上、利益の配当、人民元に対する円安の進行による為替換算調整勘定の増加、及び退職給付に係る調整累計額の計上により純資産は20,133百万円（前連結会計年度末比272百万円増）となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は72.2％となりました。また、有利子負債残高1,100百万円を自己資本で除した倍率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.05倍となりました。

②経営成績

　当連結会計年度は決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっておりますので、前期同一期間比金額は、当社の前期実績を９か月（平成24年４月１日から平成24年12月31日）の期間に合わせて表示しております。

（売上高）
　　「第２［事業の状況］　１［業績等の概要］　(1)業績」をご参照下さい。

（売上原価）
　売上原価は、原材料価格の高騰等により13,091百万円（前期同一期間比466百万円増）となりました。

（販売費及び一般管理費）
　販売費及び一般管理費は、運賃及び人件費の増加等により3,002百万円（前期同一期間比130百万円増）となりました。

（営業外損益）
　営業外収益は、為替差益の増加等により278百万円（前期同一期間比217百万円増）となりました。
　営業外費用は、為替差損が発生しなかったこと等により10百万円（前期同一期間比67百万円減）となりました。

（特別利益、特別損失）
　特別利益は、固定資産売却益の計上により0百万円（前期同一期間比3百万円減）となりました。
　特別損失は、固定資産除却損及び減損損失の計上により55百万円（前期同一期間比50百万円増）となりました。

（税金費用及び当期純利益）
　税金等調整前当期純利益は868百万円（前期同一期間比13百万円増）、税金費用は240百万円（前期同一期間比115百万円減）となりました。
以上の結果、当期純利益は627百万円（前期同一期間比129百万円増）となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。

(4)戦略的現状と見通し

　当社グループは、対処すべき課題に記載した諸課題に適切に対処することにより、グループ全体の成長を目指した経営を推進してまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による資金の獲得が投資活動及び財務活動による資金の支出を下回ったため、前連結会計年度末に比較して83百万円減少し、448百万円となりました。

　当社グループの連結貸借対照表における代表的な財務指標は、流動比率が256.7％、自己資本比率が72.2％となっており、短期的支払能力及び長期的支払能力とも十分な健全性を保っております。また、過度の流動性を保持することなく、資産の有効活用に努めております。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループは、下記の通り、「会社の経営の基本方針」に基づき、「目標とする経営指標」を定め、「中長期的な会社の経営戦略」で示した事業戦略を積極的に推進してまいります。

①会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営理念として、「住みよい社会、豊かな未来の創造に貢献する」ことを掲げ、これに基づいて、

・法を遵守し、フェアな事業活動を行い

・良き企業市民として、環境、安全、省資源に心を配り、社会に貢献し

・新しい価値を創造し、市場や顧客のニーズに応え

・株主や社会に対し、積極的な情報開示を行い

・明るく、自由で、活力ある企業風土を創る

ことを経営指針として定めております。

②目標とする経営指標

　当社グループは、2018年度において、連結売上高350億円、営業利益率10％を達成することを目標に掲げております。

③中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、お客様へのChemical Solutionの提供により、Customer Satisfactionを実現し、お客様と社会への貢献を通じてCorporate Sustainabilityを確固たるものにしていくことを基本的な経営戦略としております。事業別には、次の経営戦略を掲げております。

・製紙用薬品事業

　成熟した国内市場において、操業性向上等、お客様のニーズを的確に捉えたソリューションの提供を軸に事業基盤を強化し、培った技術をもって海外展開を加速させてまいります。事業戦略の中心テーマは下記の通りです。

ⅰ操業性向上、品質の安定化、省資源に向けたソリューション提供

ⅱ中国での拡販、東南アジアでの市場開拓

・印刷インキ用・記録材料用樹脂事業

　環境に優しい高付加価値製品（水性化・VOC低減）の投入による製品ポートフォリオの組み替えを行ってまいります。事業戦略の中心テーマは下記の通りです。

ⅰ水性インキ用樹脂の国内外への拡販、各種トナーの高性能化に寄与する部材の開発

ⅱ新事業領域、新素材へのチャレンジ

・新規開発事業

　当社コア技術の新規テーマへの適用範囲の拡大により、下記テーマの早期事業化を目指してまいります。

ⅰ再生可能な環境資源（セルロースナノファイバー）

ⅱエレクトロニクス関連材料（銀ナノワイヤ、感光性材料等）

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、生産増強、省力化、合理化、保安及び環境安全関連の投資を行っております。

　当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、642百万円であり、製紙用薬品事業は341百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業は301百万円であります。なお、主な内訳は下記のとおりであります。

　製紙用薬品事業

　　千葉工場製品タンク更新                                 71百万円

    水島工場原料タンク新設　                               58百万円

    静岡工場動力盤更新　                                   47百万円

    静岡工場中間体タンク新設                               45百万円

　印刷インキ用・記録材料用樹脂事業
    竜ヶ崎工場製造設備建設　　　　　　                    129百万円

    明石研究所空調設備更新                                 51百万円

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社は、国内に工場７ヵ所、営業所７ヶ所、研究所４ヶ所を有している他、中国上海市に駐在員事務所を設けております。

　以上のうち、主要な設備は、以下の通りであります。

平成25年12月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の 内容	帳簿価額					従業員数(人)
			建物及び構築物 （千円）	機械装置 及び運搬具 （千円）	工具、器具及び備品 （千円）	土地 （千円） (面積㎡)	合計 （千円）
岩井工場 （茨城県坂東市）	印刷インキ用・記録材料用樹脂事業	生産設備	499,803	88,863	3,578	1,140,000 (30,000)	1,732,245	29
竜ヶ崎工場 （茨城県龍ケ崎市）	製紙用薬品事業	生産設備	190,135	138,513	2,360	162,208 (11,928)	493,218	37
千葉工場 （千葉県市原市）	製紙用薬品事業	生産設備	78,534	187,980	478	220,107 (13,501)	487,100	37
静岡工場 （静岡県富士宮市）	製紙用薬品事業	生産設備	219,830	190,498	16,858	152,721 (20,142)	579,908	29
播磨工場 （兵庫県加古郡播磨町）	印刷インキ用・記録材料用樹脂事業	生産設備	310,743	380,165	6,293	904,275 (22,860)	1,601,477	67
水島工場 （岡山県倉敷市）	製紙用薬品事業	生産設備	231,303	117,097	3,341	741,385 (30,000)	1,093,128	33
千葉研究所 （千葉県千葉市）	製紙用薬品事業	研究開発設備	344,660	462	9,481	465,602 (6,000)	820,207	59
市原研究所 （千葉県市原市）	製紙用薬品事業	研究開発設備	142,979	116	4,378	188,394 (2,784)	335,868	23
明石研究所 （兵庫県明石市）	印刷インキ用・記録材料用樹脂事業	研究開発設備	327,247	18,811	18,789	644 (759)	365,492	35

　（注）上記金額は帳簿価額で表示しており、建設仮勘定を含んでおりません。なお、上記金額には消費税等を含めておりません。

(2）在外子会社（星光精細化工（張家港）有限公司）

平成25年12月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 （人）
			建物及び 構築物 （千円）	機械装置 及び運搬具 （千円）	工具、器具 及び備品 （千円）	土地 （千円） (面積㎡)	合計 （千円）
張家港工場 （中国江蘇省張家港市）	製紙用薬品事業	生産設備	209,438	539,675	48,663	－ (－)	797,777	50

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は次の通りであります。

(1）新設

    計画はありません。

(2）改修

　　計画はありません。

(3）除却

  　計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成26年３月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,743,604	30,743,604	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	30,743,604	30,743,604	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成15年４月１日 （注）	6,331	30,743	191,500	2,000,000	282,678	1,566,178

　（注）星光化学工業㈱との合併に際し、普通株式6,331千株を発行し、合併期日前日の最終の星光化学工業㈱の株主名簿（実質株主名簿を含む。）に記載された株主（実質株主を含む。）に対し、その保有する株式１株につき、当社の株式1.22株の割合をもって割当交付いたしました。

（６）【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	20	30	103	38	4	4,551	4,746	－
所有株式数（単元）	－	17,790	3,023	206,816	2,694	6	77,013	307,342	9,404
所有株式数の割合（％）	－	5.79	0.98	67.29	0.88	0.00	25.06	100	－

　（注）１．自己株式421,532株は、「個人その他」に4,215単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

　　　　２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、それぞれ130単元及び50株含まれております。

（７）【大株主の状況】

		平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＤＩＣ㈱	東京都千代田区神田淡路町2-101	16,527	53.76
日本製紙㈱	東京都北区王子1-4-1	1,261	4.10
北越紀州製紙㈱	新潟県長岡市西蔵王3-5-1	1,261	4.10
星光ＰＭＣ従業員持株会	東京都中央区日本橋本町3-3-6	631	2.05
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	573	1.87
乗越　厚生	東京都武蔵野市	313	1.02
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４）	東京都中央区晴海1-8-11	302	0.99
㈱寺岡製作所	東京都品川区広町1-4-22	229	0.74
長瀬産業㈱	東京都中央区日本橋小舟町5-1	220	0.72
富士紡ホールディングス㈱	東京都中央区日本橋人形町1-18-12	180	0.59
計	－	21,501	69.94

（注）　上記のほか、自己株式が421千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 421,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 30,312,700	303,127	同 上
単元未満株式	普通株式 9,404	－	－
発行済株式総数	30,743,604	－	－
総株主の議決権	－	303,127	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が13,000株（議決権の数130個）含まれております。

②【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
星光ＰＭＣ㈱	東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号	421,500	－	421,500	1.37
計	－	421,500	－	421,500	1.37

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	114	55
当期間における取得自己株式	80	69

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （　－　）	－	－	－	－
保有自己株式数	421,532	－	421,612	－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、経営環境、業績、将来の事業展開及び配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ株主の皆様への利益還元を行うことを利益配分の基本としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり９円（うち中間配当６円）を実施することを決定しました。
　内部留保資金につきましては、新技術への研究開発投資や事業体質強化のための設備投資などに積極的に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成25年11月５日取締役会決議	181,932	6.0
平成26年２月28日取締役会決議	90,966	3.0

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第43期	第44期	第45期	第46期	第47期
決算年月	平成22年３月	平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成25年12月
最高（円）	312	367	350	400	548
最低（円）	216	210	246	278	327

（注）１．最高・最低株価は平成24年１月５日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．第47期は、決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高（円）	413	465	548	488	486	478
最低（円）	379	396	418	401	450	448

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役会長

－

乗越　厚生

昭和20年12月25日生

昭和45年４月 当社　入社 平成９年７月 当社　営業部長 平成12年６月 当社　取締役営業部長　就任 平成13年６月 当社　常務取締役営業部門管掌　就任 平成15年４月 当社　常務取締役営業本部長兼研究開発本部長　就任 平成17年４月 星光精細化工（張家港）有限公司董事長　就任 平成17年６月 当社　代表取締役社長　就任 平成19年６月 当社　コンプライアンス委員会　委員長　就任 平成21年６月 当社　内部統制推進委員会委員長　就任 平成26年３月 当社　取締役会長　就任（現）

昭和45年４月

当社　入社

平成９年７月

当社　営業部長

平成12年６月

当社　取締役営業部長　就任

平成13年６月

当社　常務取締役営業部門管掌　就任

平成15年４月

当社　常務取締役営業本部長兼研究開発本部長　就任

平成17年４月

星光精細化工（張家港）有限公司董事長　就任

平成17年６月

当社　代表取締役社長　就任

平成19年６月

当社　コンプライアンス委員会　委員長　就任

平成21年６月

当社　内部統制推進委員会委員長　就任

平成26年３月

当社　取締役会長　就任（現）

(注)２

313

昭和45年４月

当社　入社

平成９年７月

当社　営業部長

平成12年６月

当社　取締役営業部長　就任

平成13年６月

当社　常務取締役営業部門管掌　就任

平成15年４月

当社　常務取締役営業本部長兼研究開発本部長　就任

平成17年４月

星光精細化工（張家港）有限公司董事長　就任

平成17年６月

当社　代表取締役社長　就任

平成19年６月

当社　コンプライアンス委員会　委員長　就任

平成21年６月

当社　内部統制推進委員会委員長　就任

平成26年３月

当社　取締役会長　就任（現）

取締役社長 (代表取締役)

新規開発本部長内部統制推進委員会委員長、コンプライアンス委員会委員長

滝沢　智

昭和29年６月29日生

昭和55年４月 旭化成工業株式会社（現　旭化成株式会社）入社 昭和59年８月 当社　入社 平成10年６月 当社　社長室長 平成13年６月 当社　研究所長 平成15年４月 当社　研究開発本部千葉研究所長兼市原研究所長 平成17年６月 当社　取締役研究開発本部長（千葉研究所長）就任 平成18年10月 当社　取締役研究開発本部長　就任 平成20年６月 当社　取締役樹脂営業本部長兼研究開発本部長　就任 平成21年４月 当社　取締役樹脂本部長兼新規開発本部長　就任 平成23年６月   平成25年６月 当社　常務取締役樹脂本部長兼新規開発本部長　就任 当社　常務取締役新規開発本部長　就任 平成26年３月 当社　代表取締役社長兼新規開発本部長　就任（現） 平成26年３月 当社　内部統制推進委員会委員長　就任（現） 平成26年３月 当社　コンプライアンス委員会委員長　就任（現）

昭和55年４月

旭化成工業株式会社（現　旭化成株式会社）入社

昭和59年８月

当社　入社

平成10年６月

当社　社長室長

平成13年６月

当社　研究所長

平成15年４月

当社　研究開発本部千葉研究所長兼市原研究所長

平成17年６月

当社　取締役研究開発本部長（千葉研究所長）就任

平成18年10月

当社　取締役研究開発本部長　就任

平成20年６月

当社　取締役樹脂営業本部長兼研究開発本部長　就任

平成21年４月

当社　取締役樹脂本部長兼新規開発本部長　就任

平成23年６月   平成25年６月

当社　常務取締役樹脂本部長兼新規開発本部長　就任 当社　常務取締役新規開発本部長　就任

平成26年３月

当社　代表取締役社長兼新規開発本部長　就任（現）

平成26年３月

当社　内部統制推進委員会委員長　就任（現）

平成26年３月

当社　コンプライアンス委員会委員長　就任（現）

(注)２

39

昭和55年４月

旭化成工業株式会社（現　旭化成株式会社）入社

昭和59年８月

当社　入社

平成10年６月

当社　社長室長

平成13年６月

当社　研究所長

平成15年４月

当社　研究開発本部千葉研究所長兼市原研究所長

平成17年６月

当社　取締役研究開発本部長（千葉研究所長）就任

平成18年10月

当社　取締役研究開発本部長　就任

平成20年６月

当社　取締役樹脂営業本部長兼研究開発本部長　就任

平成21年４月

当社　取締役樹脂本部長兼新規開発本部長　就任

平成23年６月   平成25年６月

当社　常務取締役樹脂本部長兼新規開発本部長　就任 当社　常務取締役新規開発本部長　就任

平成26年３月

当社　代表取締役社長兼新規開発本部長　就任（現）

平成26年３月

当社　内部統制推進委員会委員長　就任（現）

平成26年３月

当社　コンプライアンス委員会委員長　就任（現）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

専務取締役

管理本部長 財務報告統制委員会委員長、コンプライアンス担当、情報担当

伊佐木　融

昭和24年９月23日生

昭和48年４月 株式会社日本長期信用銀行　入行 平成６年１月 同行　秘書室長 平成９年11月 同行　総合企画部部長 平成10年９月 当社　入社 平成10年11月 当社　経理部長 平成13年１月 当社　総務部長 平成15年４月 当社　秘書室長兼管理本部総務部長 平成16年６月 当社　取締役管理本部副本部長（秘書室長兼管理本部総務部長）就任 平成17年６月 当社　取締役管理本部長(秘書室長兼管理本部総務部長)　就任 平成18年４月 当社　コンプライアンス担当 就任（現） 平成19年４月 当社　情報担当 就任（現） 平成20年４月 当社　社長室長 就任 平成20年６月 当社　常務取締役管理本部長（社長室長兼秘書室長兼管理本部総務部長）　就任 平成20年10月 当社　常務取締役管理本部長(秘書室長兼管理本部総務部長)　就任 平成21年７月 当社　財務報告統制委員会委員長就任（現） 平成23年４月 当社　常務取締役管理本部長　就任 平成26年３月 当社　専務取締役管理本部長　就任（現）

昭和48年４月

株式会社日本長期信用銀行　入行

平成６年１月

同行　秘書室長

平成９年11月

同行　総合企画部部長

平成10年９月

当社　入社

平成10年11月

当社　経理部長

平成13年１月

当社　総務部長

平成15年４月

当社　秘書室長兼管理本部総務部長

平成16年６月

当社　取締役管理本部副本部長（秘書室長兼管理本部総務部長）就任

平成17年６月

当社　取締役管理本部長(秘書室長兼管理本部総務部長)　就任

平成18年４月

当社　コンプライアンス担当 就任（現）

平成19年４月

当社　情報担当 就任（現）

平成20年４月

当社　社長室長 就任

平成20年６月

当社　常務取締役管理本部長（社長室長兼秘書室長兼管理本部総務部長）　就任

平成20年10月

当社　常務取締役管理本部長(秘書室長兼管理本部総務部長)　就任

平成21年７月

当社　財務報告統制委員会委員長就任（現）

平成23年４月

当社　常務取締役管理本部長　就任

平成26年３月

当社　専務取締役管理本部長　就任（現）

(注)２

43

昭和48年４月

株式会社日本長期信用銀行　入行

平成６年１月

同行　秘書室長

平成９年11月

同行　総合企画部部長

平成10年９月

当社　入社

平成10年11月

当社　経理部長

平成13年１月

当社　総務部長

平成15年４月

当社　秘書室長兼管理本部総務部長

平成16年６月

当社　取締役管理本部副本部長（秘書室長兼管理本部総務部長）就任

平成17年６月

当社　取締役管理本部長(秘書室長兼管理本部総務部長)　就任

平成18年４月

当社　コンプライアンス担当 就任（現）

平成19年４月

当社　情報担当 就任（現）

平成20年４月

当社　社長室長 就任

平成20年６月

当社　常務取締役管理本部長（社長室長兼秘書室長兼管理本部総務部長）　就任

平成20年10月

当社　常務取締役管理本部長(秘書室長兼管理本部総務部長)　就任

平成21年７月

当社　財務報告統制委員会委員長就任（現）

平成23年４月

当社　常務取締役管理本部長　就任

平成26年３月

当社　専務取締役管理本部長　就任（現）

専務取締役

経営企画本部長 リスク管理委員会委員長

岡　　真

昭和29年８月19日生

昭和52年４月 当社　入社 平成13年４月 当社　業務部長 平成14年４月 当社　経理部長兼業務部長 平成15年４月 当社　内部監査室長兼管理本部経営管理部長 平成17年２月 当社　管理本部経営管理部長 平成17年６月 当社　取締役経営企画管理室長　就任 平成18年４月 当社　取締役経営企画管理室長兼中国本部副本部長　就任 平成19年４月 当社　取締役経営企画管理室長兼中国本部長　就任 平成21年６月 星悦精細化工商貿（上海）有限公司　董事長　就任 平成21年７月 当社　リスク管理委員会委員長　就任（現） 平成22年６月 当社　取締役経営企画管理室長兼中国本部長（経営企画管理室資材部長）　就任 平成22年８月 当社　取締役経営企画管理室長兼中国本部長　就任 平成23年４月 当社　取締役経営企画管理室長　就任 平成23年６月 当社　常務取締役経営企画管理室長　就任 平成24年１月 当社　常務取締役経営企画本部長就任 平成26年３月 当社　専務取締役経営企画本部長就任（現）

昭和52年４月

当社　入社

平成13年４月

当社　業務部長

平成14年４月

当社　経理部長兼業務部長

平成15年４月

当社　内部監査室長兼管理本部経営管理部長

平成17年２月

当社　管理本部経営管理部長

平成17年６月

当社　取締役経営企画管理室長　就任

平成18年４月

当社　取締役経営企画管理室長兼中国本部副本部長　就任

平成19年４月

当社　取締役経営企画管理室長兼中国本部長　就任

平成21年６月

星悦精細化工商貿（上海）有限公司　董事長　就任

平成21年７月

当社　リスク管理委員会委員長　就任（現）

平成22年６月

当社　取締役経営企画管理室長兼中国本部長（経営企画管理室資材部長）　就任

平成22年８月

当社　取締役経営企画管理室長兼中国本部長　就任

平成23年４月

当社　取締役経営企画管理室長　就任

平成23年６月

当社　常務取締役経営企画管理室長　就任

平成24年１月

当社　常務取締役経営企画本部長就任

平成26年３月

当社　専務取締役経営企画本部長就任（現）

(注)２

39

昭和52年４月

当社　入社

平成13年４月

当社　業務部長

平成14年４月

当社　経理部長兼業務部長

平成15年４月

当社　内部監査室長兼管理本部経営管理部長

平成17年２月

当社　管理本部経営管理部長

平成17年６月

当社　取締役経営企画管理室長　就任

平成18年４月

当社　取締役経営企画管理室長兼中国本部副本部長　就任

平成19年４月

当社　取締役経営企画管理室長兼中国本部長　就任

平成21年６月

星悦精細化工商貿（上海）有限公司　董事長　就任

平成21年７月

当社　リスク管理委員会委員長　就任（現）

平成22年６月

当社　取締役経営企画管理室長兼中国本部長（経営企画管理室資材部長）　就任

平成22年８月

当社　取締役経営企画管理室長兼中国本部長　就任

平成23年４月

当社　取締役経営企画管理室長　就任

平成23年６月

当社　常務取締役経営企画管理室長　就任

平成24年１月

当社　常務取締役経営企画本部長就任

平成26年３月

当社　専務取締役経営企画本部長就任（現）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

常務取締役

海外事業本部長 （海外事業本部海外事業推進室長）

宮坂　光信

昭和28年８月６日生

昭和53年４月 大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株式会社）入社 平成11年10月 同社　新聞インキ技術グループマネージャー 平成12年10月 同社　新聞インキ技術本部長 平成14年４月 同社　平版インキ技術本部長 平成16年４月 同社　印刷材料技術統括本部長 平成18年６月 同社　執行役員　就任 平成19年４月 同社　執行役員DIC Asia Pacific Pte. Ltd. Managing Director　就任 平成22年４月 同社　執行役員インキグローバル戦略部長　就任 平成24年４月 当社　顧問　就任 平成24年６月     平成25年３月   平成25年３月 当社　常務取締役海外事業本部長（海外事業本部海外事業推進室長）　就任（現） 星光精細化工（張家港）有限公司董事長　就任（現） 星悦精細化工商貿（上海）有限公司董事長　就任（現）

昭和53年４月

大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株式会社）入社

平成11年10月

同社　新聞インキ技術グループマネージャー

平成12年10月

同社　新聞インキ技術本部長

平成14年４月

同社　平版インキ技術本部長

平成16年４月

同社　印刷材料技術統括本部長

平成18年６月

同社　執行役員　就任

平成19年４月

同社　執行役員DIC Asia Pacific Pte. Ltd. Managing Director　就任

平成22年４月

同社　執行役員インキグローバル戦略部長　就任

平成24年４月

当社　顧問　就任

平成24年６月     平成25年３月   平成25年３月

当社　常務取締役海外事業本部長（海外事業本部海外事業推進室長）　就任（現） 星光精細化工（張家港）有限公司董事長　就任（現） 星悦精細化工商貿（上海）有限公司董事長　就任（現）

(注)２

6

昭和53年４月

大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株式会社）入社

平成11年10月

同社　新聞インキ技術グループマネージャー

平成12年10月

同社　新聞インキ技術本部長

平成14年４月

同社　平版インキ技術本部長

平成16年４月

同社　印刷材料技術統括本部長

平成18年６月

同社　執行役員　就任

平成19年４月

同社　執行役員DIC Asia Pacific Pte. Ltd. Managing Director　就任

平成22年４月

同社　執行役員インキグローバル戦略部長　就任

平成24年４月

当社　顧問　就任

平成24年６月     平成25年３月   平成25年３月

当社　常務取締役海外事業本部長（海外事業本部海外事業推進室長）　就任（現） 星光精細化工（張家港）有限公司董事長　就任（現） 星悦精細化工商貿（上海）有限公司董事長　就任（現）

取締役

生産本部長 海外事業本部副本部長、（生産本部生産統括部長）

新田　重昭

昭和30年11月８日生

昭和51年４月 当社　入社 平成13年10月 当社　営業部長兼東京営業所長 平成17年６月 星光ポリマー株式会社　取締役営業部長　就任 平成18年10月 当社　樹脂本部理事営業部長 平成19年４月 当社　製紙用薬品営業本部理事副本部長 平成20年10月 当社　生産本部理事竜ヶ崎工場長 平成21年４月 当社　生産本部理事副本部長兼竜ヶ崎工場長 平成22年５月 当社　生産本部理事副本部長 平成22年６月 当社　取締役生産本部長　就任 平成22年６月 星光精細化工（張家港）有限公司董事長　就任 平成23年４月 当社　取締役生産本部長兼中国本部長　就任 平成24年６月   平成25年４月 当社　取締役生産本部長兼海外事業本部副本部長　就任（現） 当社  生産本部生産統括部長　就任（現）

昭和51年４月

当社　入社

平成13年10月

当社　営業部長兼東京営業所長

平成17年６月

星光ポリマー株式会社　取締役営業部長　就任

平成18年10月

当社　樹脂本部理事営業部長

平成19年４月

当社　製紙用薬品営業本部理事副本部長

平成20年10月

当社　生産本部理事竜ヶ崎工場長

平成21年４月

当社　生産本部理事副本部長兼竜ヶ崎工場長

平成22年５月

当社　生産本部理事副本部長

平成22年６月

当社　取締役生産本部長　就任

平成22年６月

星光精細化工（張家港）有限公司董事長　就任

平成23年４月

当社　取締役生産本部長兼中国本部長　就任

平成24年６月   平成25年４月

当社　取締役生産本部長兼海外事業本部副本部長　就任（現） 当社  生産本部生産統括部長　就任（現）

(注)２

60

昭和51年４月

当社　入社

平成13年10月

当社　営業部長兼東京営業所長

平成17年６月

星光ポリマー株式会社　取締役営業部長　就任

平成18年10月

当社　樹脂本部理事営業部長

平成19年４月

当社　製紙用薬品営業本部理事副本部長

平成20年10月

当社　生産本部理事竜ヶ崎工場長

平成21年４月

当社　生産本部理事副本部長兼竜ヶ崎工場長

平成22年５月

当社　生産本部理事副本部長

平成22年６月

当社　取締役生産本部長　就任

平成22年６月

星光精細化工（張家港）有限公司董事長　就任

平成23年４月

当社　取締役生産本部長兼中国本部長　就任

平成24年６月   平成25年４月

当社　取締役生産本部長兼海外事業本部副本部長　就任（現） 当社  生産本部生産統括部長　就任（現）

取締役

製紙用薬品本部長

村田　満広

昭和35年９月11日生

昭和60年４月 当社　入社 平成15年４月 当社　東北営業所長 平成20年10月 当社　製紙用薬品本部営業部長 平成22年６月 当社　製紙用薬品本部理事副本部長兼営業部長 平成23年４月 当社　製紙用薬品本部理事副本部長 平成23年６月 当社　取締役製紙用薬品本部長　就任（現）

昭和60年４月

当社　入社

平成15年４月

当社　東北営業所長

平成20年10月

当社　製紙用薬品本部営業部長

平成22年６月

当社　製紙用薬品本部理事副本部長兼営業部長

平成23年４月

当社　製紙用薬品本部理事副本部長

平成23年６月

当社　取締役製紙用薬品本部長　就任（現）

(注)２

20

昭和60年４月

当社　入社

平成15年４月

当社　東北営業所長

平成20年10月

当社　製紙用薬品本部営業部長

平成22年６月

当社　製紙用薬品本部理事副本部長兼営業部長

平成23年４月

当社　製紙用薬品本部理事副本部長

平成23年６月

当社　取締役製紙用薬品本部長　就任（現）

取締役

樹脂本部長

石田　人士

昭和37年３月17日

昭和59年４月 星光化学工業株式会社　入社 平成21年10月 当社　樹脂本部明石研究所部長 平成22年10月 当社　樹脂本部明石研究所長 平成23年10月 当社　樹脂本部部長 平成25年６月 当社　取締役樹脂本部長　就任 （現）

昭和59年４月

星光化学工業株式会社　入社

平成21年10月

当社　樹脂本部明石研究所部長

平成22年10月

当社　樹脂本部明石研究所長

平成23年10月

当社　樹脂本部部長

平成25年６月

当社　取締役樹脂本部長　就任 （現）

(注)２

4

昭和59年４月

星光化学工業株式会社　入社

平成21年10月

当社　樹脂本部明石研究所部長

平成22年10月

当社　樹脂本部明石研究所長

平成23年10月

当社　樹脂本部部長

平成25年６月

当社　取締役樹脂本部長　就任 （現）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役

経営企画本部副本部長 （経営企画本部経営企画部長、経営管理部長）

菅　 正道

昭和35年３月３日

昭和58年４月 株式会社日本長期信用銀行 入行 平成３年７月 同行　ロンドン支店支店長代理 平成17年11月 株式会社新生銀行　金融法人本部副本部長 平成19年１月 ステート・ストリート信託銀行株式会社　入行　執行役員 平成20年６月 同行　取締役 平成22年10月 当社　入社　管理本部総務部長 平成24年１月 当社　経営企画本部経営企画部長兼経営管理部長 平成24年６月 当社　経営企画本部理事経営企画部長兼経営管理部長 平成26年３月 当社　取締役経営企画本部副本部長（経営企画本部経営企画部長兼経営管理部長）　就任（現）

昭和58年４月

株式会社日本長期信用銀行 入行

平成３年７月

同行　ロンドン支店支店長代理

平成17年11月

株式会社新生銀行　金融法人本部副本部長

平成19年１月

ステート・ストリート信託銀行株式会社　入行　執行役員

平成20年６月

同行　取締役

平成22年10月

当社　入社　管理本部総務部長

平成24年１月

当社　経営企画本部経営企画部長兼経営管理部長

平成24年６月

当社　経営企画本部理事経営企画部長兼経営管理部長

平成26年３月

当社　取締役経営企画本部副本部長（経営企画本部経営企画部長兼経営管理部長）　就任（現）

(注)２

3

昭和58年４月

株式会社日本長期信用銀行 入行

平成３年７月

同行　ロンドン支店支店長代理

平成17年11月

株式会社新生銀行　金融法人本部副本部長

平成19年１月

ステート・ストリート信託銀行株式会社　入行　執行役員

平成20年６月

同行　取締役

平成22年10月

当社　入社　管理本部総務部長

平成24年１月

当社　経営企画本部経営企画部長兼経営管理部長

平成24年６月

当社　経営企画本部理事経営企画部長兼経営管理部長

平成26年３月

当社　取締役経営企画本部副本部長（経営企画本部経営企画部長兼経営管理部長）　就任（現）

取締役

－

古田　尚義

昭和32年６月17日

昭和56年４月 大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株式会社）入社 平成12年10月 同社　経営企画室担当部長 平成13年10月 同社　情報システム部長 平成15年４月 同社　包装資材企画管理部長 平成16年４月 同社　機能製品企画管理部長 平成17年４月 同社　工業材料企画管理部長 平成19年４月 同社　理事印刷材料企画管理部長 平成20年６月 当社　取締役　就任 平成21年４月 ＤＩＣ株式会社　執行役員 Sun Chemical Corp. Chairman of the Board 平成24年７月 同社　執行役員海外営業管理部長 平成25年４月 同社　執行役員ジェネラルポリマ製品本部長　就任（現） 平成26年３月 当社取締役　就任（現）

昭和56年４月

大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株式会社）入社

平成12年10月

同社　経営企画室担当部長

平成13年10月

同社　情報システム部長

平成15年４月

同社　包装資材企画管理部長

平成16年４月

同社　機能製品企画管理部長

平成17年４月

同社　工業材料企画管理部長

平成19年４月

同社　理事印刷材料企画管理部長

平成20年６月

当社　取締役　就任

平成21年４月

ＤＩＣ株式会社　執行役員 Sun Chemical Corp. Chairman of the Board

平成24年７月

同社　執行役員海外営業管理部長

平成25年４月

同社　執行役員ジェネラルポリマ製品本部長　就任（現）

平成26年３月

当社取締役　就任（現）

(注)２

－

昭和56年４月

大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株式会社）入社

平成12年10月

同社　経営企画室担当部長

平成13年10月

同社　情報システム部長

平成15年４月

同社　包装資材企画管理部長

平成16年４月

同社　機能製品企画管理部長

平成17年４月

同社　工業材料企画管理部長

平成19年４月

同社　理事印刷材料企画管理部長

平成20年６月

当社　取締役　就任

平成21年４月

ＤＩＣ株式会社　執行役員 Sun Chemical Corp. Chairman of the Board

平成24年７月

同社　執行役員海外営業管理部長

平成25年４月

同社　執行役員ジェネラルポリマ製品本部長　就任（現）

平成26年３月

当社取締役　就任（現）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

常勤監査役

－

大西　道浩

昭和28年７月25日生

昭和52年４月 星光化学工業株式会社　入社 平成15年４月 当社　管理本部経理部長兼システム室長 平成17年２月 当社　内部監査室長 平成19年４月 当社　管理本部情報システム部長 平成22年６月 当社　管理本部理事情報システム部長 平成23年６月 当社　常勤監査役　就任（現）

昭和52年４月

星光化学工業株式会社　入社

平成15年４月

当社　管理本部経理部長兼システム室長

平成17年２月

当社　内部監査室長

平成19年４月

当社　管理本部情報システム部長

平成22年６月

当社　管理本部理事情報システム部長

平成23年６月

当社　常勤監査役　就任（現）

(注)３

16

昭和52年４月

星光化学工業株式会社　入社

平成15年４月

当社　管理本部経理部長兼システム室長

平成17年２月

当社　内部監査室長

平成19年４月

当社　管理本部情報システム部長

平成22年６月

当社　管理本部理事情報システム部長

平成23年６月

当社　常勤監査役　就任（現）

監査役

－

渡邊　肇

昭和34年７月28日生

昭和62年４月 弁護士登録　第二東京弁護士会所属 昭和62年４月 森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所 平成６年９月 イリノイ州外国法事務弁護士登録 平成７年５月 ニューヨーク州弁護士登録　ニューヨーク州及びシカゴ弁護士会所属 平成19年４月 末吉綜合法律事務所（現潮見坂綜合法律事務所）　入所（現） 平成19年６月 当社　監査役　就任（現）

昭和62年４月

弁護士登録　第二東京弁護士会所属

昭和62年４月

森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所

平成６年９月

イリノイ州外国法事務弁護士登録

平成７年５月

ニューヨーク州弁護士登録　ニューヨーク州及びシカゴ弁護士会所属

平成19年４月

末吉綜合法律事務所（現潮見坂綜合法律事務所）　入所（現）

平成19年６月

当社　監査役　就任（現）

(注)３

－

昭和62年４月

弁護士登録　第二東京弁護士会所属

昭和62年４月

森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所

平成６年９月

イリノイ州外国法事務弁護士登録

平成７年５月

ニューヨーク州弁護士登録　ニューヨーク州及びシカゴ弁護士会所属

平成19年４月

末吉綜合法律事務所（現潮見坂綜合法律事務所）　入所（現）

平成19年６月

当社　監査役　就任（現）

監査役

－

小室　正紀

昭和24年４月30日生

昭和54年４月 慶應義塾大学経済学部助手 昭和61年８月 オックスフォード大学訪問研究員 平成元年４月 慶應義塾大学経済学部助教授 平成８年４月 慶應義塾大学経済学部教授 平成21年10月 慶應義塾大学経済学部長兼慶應義塾理事 平成23年６月 当社　監査役　就任（現） 平成24年４月 慶應義塾大学経済学部教授（現）

昭和54年４月

慶應義塾大学経済学部助手

昭和61年８月

オックスフォード大学訪問研究員

平成元年４月

慶應義塾大学経済学部助教授

平成８年４月

慶應義塾大学経済学部教授

平成21年10月

慶應義塾大学経済学部長兼慶應義塾理事

平成23年６月

当社　監査役　就任（現）

平成24年４月

慶應義塾大学経済学部教授（現）

(注)３

－

昭和54年４月

慶應義塾大学経済学部助手

昭和61年８月

オックスフォード大学訪問研究員

平成元年４月

慶應義塾大学経済学部助教授

平成８年４月

慶應義塾大学経済学部教授

平成21年10月

慶應義塾大学経済学部長兼慶應義塾理事

平成23年６月

当社　監査役　就任（現）

平成24年４月

慶應義塾大学経済学部教授（現）

計

549

（注）１．監査役渡邊　肇及び小室正紀は、社外監査役であります。なお、当社は、監査役渡邊　肇及び小室正紀を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．平成23年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

４．当社は、補欠監査役である構　和彦氏の辞任に伴い、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次の通りであります。

　　なお、小河内　優氏は、社外監査役でない監査役の補欠監査役であります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数 （千株）

小河内　優

昭和30年９月４日生

昭和53年４月 当社　入社 平成16年12月 星光ポリマー株式会社管理部部長代理 平成17年２月 当社　管理本部経理部長代理 平成21年10月 当社　管理本部経理部長 平成23年６月 当社　管理本部経理部長兼情報システム部長(現）

昭和53年４月

当社　入社

平成16年12月

星光ポリマー株式会社管理部部長代理

平成17年２月

当社　管理本部経理部長代理

平成21年10月

当社　管理本部経理部長

平成23年６月

当社　管理本部経理部長兼情報システム部長(現）

45

昭和53年４月

当社　入社

平成16年12月

星光ポリマー株式会社管理部部長代理

平成17年２月

当社　管理本部経理部長代理

平成21年10月

当社　管理本部経理部長

平成23年６月

当社　管理本部経理部長兼情報システム部長(現）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

１) 取締役会

　取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営上の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っており、法令及び定款に違反のないよう審議、決議しております。取締役数は、現在10名であります。

２）経営会議

　経営会議は、原則として毎月１回定期的に開催し、当社常勤の取締役及び常勤監査役が出席し、当社及び子会社の重要事項の審議を行っております。

３）監査役会

　当社は、監査役制度を採用しており、取締役会には全監査役が出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制をとっております。監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。監査役会は、常勤監査役１名と非常勤の社外監査役２名の合計３名で構成されており、常勤監査役は、長年の経理業務の経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役２名と当社との間には、取引関係等、特別の利害関係はありません。

４）内部監査室

　当社は、内部統制システムの監査担当部門として社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室は、業務執行部門から独立して、子会社を含めた事業活動の遂行状況を適正性及び効率性の観点から監査を実施しております。また、監査役及び会計監査人とも連携して、実効性の高い内部監査を実施しております。内部監査室は、現在２名で構成されております。

５）内部統制推進委員会

　健全な企業経営を行うために取締役及び常勤監査役をメンバーとする「内部統制推進委員会」を設置しております。内部統制推進委員会は、当社グループの内部統制に関し、その現状を確認するとともに、必要とされる体制の整備と適切な対応を議論しております。同委員会の構成メンバーである各業務執行取締役は当該整備と対応に関して執行責任を負い、その執行状況を監査役が監査しております。同委員会の中に「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」及び「財務報告統制委員会」を置いております。それぞれの委員会の目的は次の通りであります。

(a) コンプライアンス委員会

当社グループのコンプライアンス体制の構築、維持、管理並びにこれらに係る支援、指導を行い、適宜、推進状況を内部統制推進委員会に報告する。

(b) リスク管理委員会

経営全般に係るリスクの把握および適切な対応に関し、内部統制推進委員会に報告する。

(c) 財務報告統制委員会

金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に係る諸活動を監督し、適宜、推進状況を内部統制推進委員会に報告する。

６）会計監査

　当社の会計監査人には有限責任監査法人トーマツが選任されております。当社は、正確な経営情報を提供し、公正な会計監査が実施される環境を整備しております。

当社の会社機関及び内部統制は、以下の通りであります。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外取締役はおりませんが、監査役３名中２名が社外監査役であり、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的かつ公正な監査を維持する体制を十分整えていると考えており、監査役設置型の本ガバナンス形態を採用しております。

・社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保することを個別に判断しております。

・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

当社は、「住みよい社会、豊かな未来の創造に貢献する」ことを経営理念とし、以下の経営指針を掲げております。

１）法を遵守し、フェアな事業活動を行います。

２）良き企業市民として、環境、安全、省資源に心を配り、社会に貢献します。

３）新しい価値を創造し、市場やお客様のニーズに応えます。

４）株主や社会に対し、積極的な情報開示を行います。

５）明るく、自由で、活力のある企業風土を創ります。

当社は、この理念及び指針に従うとともに、当社の業務の適正を確保する体制を構築するべく、その基本方針を以下の通り定めております。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a）「コンプライアンス行動規範」を定め、全役職員に法令及び企業倫理遵守の徹底を図る。コンプライアンスを「法令遵守」のみならず、「公正・透明な事業活動を行い、利害関係者の信頼・期待に応えること」と定義し、当社全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たすことを目指す。

(b）健全な企業経営を行うために「内部統制推進委員会」を設置し、その中に社長直属の「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の維持・強化及び役職員に対する啓蒙・指導を行う。

(c）「コンプライアンス行動規範」に加え、「倫理規程」、「就業規則」、「組織規程」及び「内部監査規程」を定め、使用人による法令・規則や社内規程遵守の徹底を図る。使用人は社内規程が実情にそぐわなくなったと判断する場合には、遅滞なく管掌取締役に提案する。

(d）内部監査室が使用人の職務執行状況のモニタリングを実施し、代表取締役に報告する。

(e）使用人が法令・定款上疑義のある行為等を知った場合、社内の特定の窓口又は社外の弁護士に相談・通知する仕組みを「コンプライアンス行動規範」及び「内部通報規程」により定めるとともに、当該通報者に不利益がないことを確保する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報資産を適切に管理・保護するための基本方針である「情報セキュリティーポリシー」を定め、取締役の職務の執行に係る文書その他の重要な情報については、「内部者取引防止規程」、「情報管理規程」及び「文書管理規程」に従い適切に保存し管理する。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a）当社の企業活動の持続的発展を脅かすリスクに応じて、「危機管理規程」、「コンプライアンス行動規範」等の全社的規程を整備し、管理体制を構築する。更に、各部門においても関連規程に基づくマニュアル等を制定して部門毎に、これらのリスクを管理する体制を構築する。

(b）「内部統制推進委員会」の中にリスクマネジメントを行う組織として、「リスク管理委員会」を設置し、経営全般に係る全社的なリスクを管理する体制を構築する。

更に、「リスク管理委員会」の下に「ＢＣＰ推進チーム」を設置し、有事に備える。

(c）取締役は、定期的にリスク管理体制を見直し、企業活動に伴う重大なリスクの把握と管理体制の改善を行い、万一リスクが現実のものとなった場合に於いても損害を最小限にとどめることで、当社の社会的責任を果たし、事業の継続に努める。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a）取締役会は、「取締役会規則」、「組織規程」及び「業務分掌規程」に従い、業務執行を担当する取締役の管掌を定め業務の執行を行わせる。

(b）業務執行を担当する取締役に決定を委任された事項については、更に「職務権限規程」により一定の権限の下部委譲を行い、規程に定める職位にあるものが必要な決定を行う。

(c）取締役会を原則として毎月１回定期的に開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行う。また、「経営会議」を原則として毎月１回定期的に開催し、重要事項の審議を行う。

５）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a）当社が定めた「コンプライアンス行動規範」を子会社の全役職員にも遵守させる。

(b）子会社の経営状況を把握し、その業務が適正に行われるよう「子会社管理規程」を定める。

(c）子会社における重要事項に関しては、当社の承認を必要とする旨の「決裁権限に関する覚書」を子会社と締結するとともに、子会社における経営上の重要事項の列挙と子会社における決裁権限及び親会社の承認レベルを定める「職務権限表」を子会社ごとに定める。

(d）当社の内部監査室は、子会社の監査を実施する。

(e）当社は、当社の親会社との取引及びグループ企業間取引に関しては、独立企業間原則に基づき行う。

(f）親会社の定めた「連結グループ会社経理基準」を遵守し、当社及び子会社の適法・適正な経理処理を通じて、財務報告の信頼性を確保する。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

(a）監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役会と協議のうえ専任又は兼任の監査役スタッフを任命する。

(b）監査役スタッフの人選については代表取締役は、監査役会と意見交換を行い決定する。

７）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a）監査役スタッフの人事異動・懲戒については、事前に監査役会の意見を聴取し、これを尊重する。

(b）監査役スタッフの人事評価は、専任の場合には常勤監査役が、兼任の場合には兼任先の管掌役員が常勤監査役と協議して行う。

(c）取締役は、監査役スタッフに対しては、監査役の補助業務に関し指揮命令を行わない。

８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a）代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

(b）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを知ったときは、直ちに監査役会に報告する。

(c）取締役は、監査役が決算及び業務の進捗状況に関し報告を求めた場合は、迅速に対応する。

(d）「コンプライアンス行動規範」において、法令等の遵守に関し疑義ある行為を知ったときの相談・通知の窓口の一つを監査役とする。

９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）当社は、監査役が重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることを確保する体制を保持する。

(b）代表取締役は、監査役会と定期的に意見交換の機会を持ち、当社の経営課題、監査役の監査環境の整備等について相互理解を深める。

(c）監査役は、内部監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努める。

10）財務報告の信頼性を確保するための体制

(a）「取締役会」において、「財務報告に係る内部統制の基本方針」及び「全社的な内部統制に係る指針」を制定し、財務報告に係る内部統制を構築するとともに、当該体制が適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行う。

(b）財務報告の信頼性を確保する組織として、「内部統制推進委員会」の中に「財務報告統制委員会」を置く。

11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは対決する。管理本部総務部を対応統括部署として警察等と連携するとともに、「コンプライアンス行動規範」及び「倫理規程」の定めるところにより、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然たる態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用し、内部統制システムの監査担当部門として社長直属の内部監査室を、また健全な経営を行うために取締役及び常勤監査役をメンバーとする内部統制推進委員会をそれぞれ設置しております。

監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。

内部監査室は、業務部門から独立して、子会社を含めた事業活動の遂行状況を適正性及び効率性の観点から監査を実施しております。

内部統制推進委員会は、当社グループの内部統制に関し、その現状を確認するとともに、必要とされる体制の整備と適切な対応を議論しております。同委員会の構成メンバーである各業務執行取締役は当該整備と対応に関して執行責任を負い、その執行状況を監査役が監査しております。

また、内部監査室及び監査役と会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めております。

　なお、常勤監査役大西道浩氏は、当社（旧星光化学工業株式会社を含む）において、通算約22年にわたり財務及び会計の業務に従事しておりました。

③ 社外取締役及び社外監査役

　社外監査役２名が取締役会に出席し、経営全般及び個別案件に関して客観的かつ公正な判断に基づき意見陳述を行っております。

　なお、当社及び当社子会社と社外監査役並びに社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又はであった当該会社等との間には、取引関係等、特別な利害関係はありません。また、社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度として、責任を負う旨の契約を締結しております。

　社外監査役渡邊　肇氏は、企業法務を専門とする弁護士としての経験及び法的知識に基づいて、当社業務執行の適法性確保に係る監査を強化する役割を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないものと判断し、独立役員に指定しております。また、小室正紀氏は、経済活動に対する広い知見を有しており、経済学の専門家という立場からの当社に対する企業経営に関する監視・助言を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないと判断し、独立役員に指定しております。

　当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、２名の社外監査役を置くことにより経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ公正な経営監視機能が重要であり、当社では、この社外監査役２名が果たす監督・監査により、独立性が確保された経営監視機能が十分に機能する体制が整っているとの判断から、現状の体制としております。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）		対象となる 役員の員数（人）
		基本報酬	賞与
取締役 （社外取締役を除く。）	184	148	35	9
監査役 （社外監査役を除く。）	17	17	－	1
社外役員	4	4	－	2

（注）１．百万円未満は、切り捨てて表示しております。

　　　２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　３．取締役の報酬等の額は、平成18年６月27日開催の第39期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。

　　　４．監査役の報酬等の額は、平成18年６月27日開催の第39期定時株主総会において年額70百万円以内と決議されております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

21銘柄　　　968,099千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
サカタインクス㈱	221,000	131,495	関係強化
北越紀州製紙㈱	241,816	108,575	関係強化
富士紡ホールディングス㈱	380,000	102,220	関係強化
レンゴー㈱	209,608	99,983	関係強化
㈱日本製紙グループ本社	49,461	72,509	関係強化
長瀬産業㈱	51,000	58,497	関係強化
㈱寺岡製作所	121,700	46,246	関係強化
東洋インキＳＣホールディングス㈱	101,523	44,670	関係強化
大王製紙㈱	44,227	25,518	関係強化
日本パーカライジング㈱	12,000	19,824	関係強化
三菱製紙㈱	193,287	17,975	関係強化
リンテック㈱	5,000	8,820	関係強化
中越パルプ工業㈱	37,036	5,333	関係強化
東ソー㈱	20,000	5,240	関係強化
㈱東日本銀行	18,000	4,392	関係強化
特種東海製紙㈱	20,000	4,280	関係強化
日本ユピカ㈱	7,000	2,940	関係強化
栗田工業㈱	1,000	2,060	関係強化
王子ホールディングス㈱	5,530	1,918	関係強化
㈱三菱ケミカルホールディングス	2,500	1,087	関係強化

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
サカタインクス㈱	221,000	221,221	関係強化
レンゴー㈱	209,608	132,681	関係強化
北越紀州製紙㈱	246,264	121,901	関係強化
日本製紙㈱	49,461	96,646	関係強化
富士紡ホールディングス㈱	380,000	86,260	関係強化
長瀬産業㈱	51,000	64,974	関係強化
東洋インキＳＣホールディングス㈱	105,301	54,651	関係強化
㈱寺岡製作所	121,700	50,992	関係強化
大王製紙㈱	44,227	46,571	関係強化
日本パーカライジング㈱	12,000	26,340	関係強化
三菱製紙㈱	193,287	17,782	関係強化
東ソー㈱	20,000	9,780	関係強化
リンテック㈱	5,000	9,740	関係強化
中越パルプ工業㈱	37,036	7,407	関係強化
㈱東日本銀行	18,000	4,428	関係強化
特種東海製紙㈱	20,000	4,300	関係強化
日本ユピカ㈱	7,000	3,045	関係強化
王子ホールディングス㈱	5,530	2,980	関係強化
栗田工業㈱	1,000	2,182	関係強化
㈱三菱ケミカルホールディングス	2,500	1,215	関係強化

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等

　当社の会計監査を執行する公認会計士は、板垣雄士（継続監査年数3年）及び大竹貴也（同3年）の両氏です。両氏は有限責任監査法人トーマツの指定有限責任社員及び業務執行社員であります。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及び会計士補等５名で構成されております。

⑦ 定款における取締役の定数又は取締役の資格制限についての定め等

　当社は、取締役を18名以内とする旨を定款に定めております。

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合

　当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

　当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社	30	－	28	－
連結子会社	－	－	－	－
計	30	－	28	－

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、当社の規模・業務の特性等を勘案し、必要な人員や監査日数を確保するための監査報酬を、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(3）当社は、平成25年６月20日開催の第46期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９か月間となっております。なお、連結業績については、当社は平成25年４月から12月の９か月間を、連結子会社は平成25年１月から12月の12か月間を連結対象期間としております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	531,839	448,520
受取手形及び売掛金	8,973,353	9,688,769
電子記録債権	193,242	329,461
商品及び製品	2,049,190	1,840,628
仕掛品	312,062	339,886
原材料及び貯蔵品	890,047	899,437
繰延税金資産	128,226	153,321
短期貸付金	3,850,927	3,871,842
その他	137,405	258,943
貸倒引当金	△5,011	△5,247
流動資産合計	17,061,284	17,825,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,833,563	9,999,685
減価償却累計額	△7,148,417	△7,328,977
建物及び構築物（純額）	2,685,145	2,670,708
機械装置及び運搬具	16,680,448	17,262,344
減価償却累計額	△15,124,386	△15,592,849
機械装置及び運搬具（純額）	1,556,062	1,669,494
土地	3,978,555	3,994,740
建設仮勘定	104,769	147,318
その他	2,079,847	2,047,601
減価償却累計額	△1,825,265	△1,789,257
その他（純額）	254,581	258,344
有形固定資産合計	8,579,115	8,740,606
無形固定資産	100,012	71,006
投資その他の資産
投資有価証券	766,587	968,099
長期貸付金	10,574	7,617
繰延税金資産	32,001	129,588
その他	205,713	217,868
貸倒引当金	△64,888	△64,924
投資その他の資産合計	949,988	1,258,250
固定資産合計	9,629,116	10,069,863
資産合計	26,690,400	27,895,425

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,608,214	4,096,635
短期借入金	1,100,000	1,100,000
未払法人税等	248,093	115,454
未払賞与	304,140	－
未払役員賞与	49,500	35,325
賞与引当金	141,758	241,284
その他	1,005,316	1,354,755
流動負債合計	6,457,022	6,943,455
固定負債
退職給付引当金	205,494	－
役員退職慰労引当金	89,925	89,925
退職給付に係る負債	－	651,123
資産除去債務	74,303	75,253
繰延税金負債	2,001	1,873
その他	952	476
固定負債合計	372,676	818,651
負債合計	6,829,699	7,762,107
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	1,566,178	1,566,178
利益剰余金	16,312,654	16,576,567
自己株式	△104,419	△104,475
株主資本合計	19,774,414	20,038,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	129,592	267,874
繰延ヘッジ損益	747	5,100
為替換算調整勘定	△44,053	172,432
退職給付に係る調整累計額	－	△350,360
その他の包括利益累計額合計	86,286	95,047
純資産合計	19,860,701	20,133,318
負債純資産合計	26,690,400	27,895,425

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	21,122,041	16,750,142
売上原価	※１,※３ 16,240,928	※１,※３ 13,091,488
売上総利益	4,881,112	3,658,653
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,741,284	※２,※３ 3,002,556
営業利益	1,139,828	656,097
営業外収益
受取利息	25,756	22,871
受取配当金	16,070	18,002
仕入割引	11,996	9,243
為替差益	3,560	191,024
その他	44,304	37,140
営業外収益合計	101,688	278,283
営業外費用
支払利息	5,288	3,810
売上割引	8,407	6,298
支払補償費	8,308	－
その他	3,892	444
営業外費用合計	25,896	10,554
経常利益	1,215,620	923,826
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,586	※４ 427
会員権売却益	2,869	－
特別利益合計	4,455	427
特別損失
固定資産除却損	※５ 3,646	※５ 33,153
減損損失	－	※６ 22,784
会員権評価損	2,000	－
その他	450	－
特別損失合計	6,097	55,937
税金等調整前当期純利益	1,213,978	868,316
法人税、住民税及び事業税	429,179	231,674
法人税等調整額	57,183	8,863
法人税等合計	486,363	240,538
少数株主損益調整前当期純利益	727,615	627,777
当期純利益	727,615	627,777

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	727,615	627,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43,572	138,281
繰延ヘッジ損益	747	4,353
為替換算調整勘定	191,146	216,485
その他の包括利益合計	※１ 235,466	※１ 359,121
包括利益	963,082	986,899
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	963,082	986,899
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000,000	1,566,178	15,994,390	△104,366	19,456,203
当期変動額
剰余金の配当			△409,351		△409,351
当期純利益			727,615		727,615
自己株式の取得				△52	△52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	318,264	△52	318,211
当期末残高	2,000,000	1,566,178	16,312,654	△104,419	19,774,414

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	86,019	－	△235,199	△149,180	19,307,023
当期変動額
剰余金の配当					△409,351
当期純利益					727,615
自己株式の取得					△52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	43,572	747	191,146	235,466	235,466
当期変動額合計	43,572	747	191,146	235,466	553,678
当期末残高	129,592	747	△44,053	86,286	19,860,701

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000,000	1,566,178	16,312,654	△104,419	19,774,414
当期変動額
剰余金の配当			△363,865		△363,865
当期純利益			627,777		627,777
自己株式の取得				△55	△55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	263,912	△55	263,856
当期末残高	2,000,000	1,566,178	16,576,567	△104,475	20,038,271

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	129,592	747	△44,053	－	86,286	19,860,701
当期変動額
剰余金の配当						△363,865
当期純利益						627,777
自己株式の取得						△55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	138,281	4,353	216,485	△350,360	8,760	8,760
当期変動額合計	138,281	4,353	216,485	△350,360	8,760	272,616
当期末残高	267,874	5,100	172,432	△350,360	95,047	20,133,318

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,213,978	868,316
減価償却費	855,173	654,171
減損損失	－	22,784
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,019	272
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△75,738	△205,494
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	107,084
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,678	96,889
未払賞与の増減額（△は減少）	△10,273	△304,140
未払役員賞与の増減額（△減少）	△6,500	△14,175
受取利息及び受取配当金	△41,826	△40,874
支払利息	5,288	3,810
為替差損益（△は益）	△8,522	△171,313
固定資産売却損益（△は益）	△1,586	△427
固定資産除却損	3,519	33,153
売上債権の増減額（△は増加）	691,127	△686,808
たな卸資産の増減額（△は増加）	151,450	217,607
未収入金の増減額（△は増加）	389	△30,286
仕入債務の増減額（△は減少）	△289,233	459,663
その他	109,953	249,667
小計	2,604,899	1,259,901
利息及び配当金の受取額	41,826	40,874
利息の支払額	△5,277	△3,783
法人税等の支払額	△412,467	△355,886
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,228,981	941,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△33,480	△3,894
有形固定資産の取得による支出	△478,607	△661,126
有形固定資産の売却による収入	4,256	1,165
無形固定資産の取得による支出	△11,145	△1,754
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△1,234,447	△20,915
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	3,261	3,164
その他	1,534	△25,373
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,748,629	△708,734

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△409,011	△362,859
自己株式の取得による支出	△52	△55
その他	△1,315	△986
財務活動によるキャッシュ・フロー	△410,379	△363,902
現金及び現金同等物に係る換算差額	34,549	48,212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	104,521	△83,318
現金及び現金同等物の期首残高	427,317	531,839
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 531,839	※１ 448,520

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

星光精細化工(張家港)有限公司

星悦精細化工商貿(上海)有限公司

(2) 非連結子会社名

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

該当ありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当ありません。

３．連結決算日の変更に関する事項

　当社は連結決算日を毎年３月31日としておりましたが、連結子会社との決算期の統一を行い、業績管理の厳密化、適時適切な経営情報の開示および将来適用が検討されている国際財務報告基準(IFRS)に規定されている連結会社の決算期の統一の必要性への対応を図るため、平成25年６月20日開催の第46期定時株主総会の決議により、連結決算日を毎年12月31日に変更しております。

　この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、平成25年４月１日から平成25年12月31日の９か月間となっております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、平成25年１月１日から平成25年12月31日の12ヶ月間の会計期間の財務諸表を基礎としております。

５．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法、在外連結子会社は定額法であります。

　ただし、当社の旧星光化学工業㈱から引継いだ平成10年４月１日以前取得分を除く建物（建物附属設備を除く）については定額法を適用しております。
　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
　建物及び構築物　　　６～50年
　機械装置及び運搬具　５～10年
　その他　　　　　　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウエア（自社利用分）５年

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法による貸倒見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支払にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、平成20年６月24日開催の第41期定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

　数理計算上の差異は、平均残存勤務期間（14年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、旧星光化学工業株式会社と旧日本ＰＭＣ株式会社の退職給付制度統合前の旧星光化学工業株式会社に係る退職給付制度から発生した数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の連結会計年度で一括して費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

ハ　ヘッジ方針

　為替の相場変動に伴うリスクを回避するために、ヘッジ手段を選定し、取締役会の承認のもとに実行しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（但し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）。これに伴い、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末のその他の包括利益累計額が350,360千円減少しております。

（未適用の会計基準等）

１．退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）第35項本文

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）第67項本文

(1) 概要

退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

平成27年12月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響については現時点で評価中であります。

２．企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

(1) 概要

主な改正点は以下のとおりです。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

(2) 適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定です。

(3) 新しい会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた9,166,596千円は「受取手形及び売掛金」8,973,353千円、「電子記録債権」193,242千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成25年３月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	78,109千円	164,781千円

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
△59,795千円	6,928千円

　売上原価の算定過程に含まれる期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。なお、△表示は戻入益であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
運賃	1,093,874千円	891,670千円
従業員給料手当	561,157	472,690
貸倒引当金繰入額	569	272
賞与引当金繰入額	30,621	49,295
退職給付費用	74,610	48,438
研究開発費	711,584	547,160

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
1,529,780千円	1,197,480千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
機械装置及び運搬具	380千円	199千円
その他	1,205	227
計	1,586	427

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
建物及び構築物	544千円	798千円
機械装置及び運搬具	1,676	1,289
無形固定資産	70	－
撤去費用	127	30,300
その他	1,228	764
計	3,646	33,153

※６　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
千葉県市原市	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産その他、無形固定資産

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　生産統合により遊休となった固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は下記の通りであります。

建物及び構築物	7,115千円
機械装置及び運搬具	14,655千円
有形固定資産その他	383千円
無形固定資産	630千円
計	22,784千円

　なお、遊休資産の回収可能価額は零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	68,207千円	197,617千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	68,207	197,617
税効果額	△24,634	△59,335
その他有価証券評価差額金	43,572	138,281
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,205	7,021
税効果額	△458	△2,668
繰延ヘッジ損益	747	4,353
為替換算調整勘定：
当期発生額	191,146	216,485
為替換算調整勘定	191,146	216,485
その他の包括利益合計	235,466	359,121

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,743,604	－	－	30,743,604
合計	30,743,604	－	－	30,743,604
自己株式
普通株式	421,255	163	－	421,418
合計	421,255	163	－	421,418

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年５月18日取締役会	普通株式	227,417	7.5（注）	平成24年３月31日	平成24年６月22日
平成24年11月２日取締役会	普通株式	181,933	6.0	平成24年９月30日	平成24年12月４日

（注）記念配当　2円を含む

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年５月17日取締役会	普通株式	181,933	利益剰余金	6.0	平成25年３月31日	平成25年６月21日

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,743,604	－	－	30,743,604
合計	30,743,604	－	－	30,743,604
自己株式
普通株式	421,418	114	－	421,532
合計	421,418	114	－	421,532

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年５月17日取締役会	普通株式	181,933	6.0	平成25年３月31日	平成25年６月21日
平成25年11月５日取締役会	普通株式	181,932	6.0	平成25年９月30日	平成25年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年２月28日取締役会	普通株式	90,966	利益剰余金	3.0	平成25年12月31日	平成26年３月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成24年４月１日 至  平成25年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成25年４月１日 至  平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	531,839	千円	448,520	千円
現金及び現金同等物	531,839		448,520

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

短期貸付金は、当社の親会社であるＤＩＣ株式会社に対する貸付金であります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、当社の福利厚生制度に基づいた従業員に対する住宅融資金であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しております。

ロ．市場リスク（為替等のリスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会で承認された職務権限規程に従い、経理部門が行っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	531,839	531,839	－
(2) 受取手形及び売掛金	8,968,342	8,968,342	－
(3) 電子記録債権	193,242	193,242	－
(4) 短期貸付金	3,850,927	3,850,927	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	763,587	763,587	－
(6) 長期貸付金	14,329	14,305	△23
資産計	14,322,268	14,322,244	△23
(1) 支払手形及び買掛金	3,608,214	3,608,214	－
(2) 短期借入金	1,100,000	1,100,000	－
(3) 未払法人税等	248,093	248,093	－
(4) 未払役員賞与	49,500	49,500	－
(5) 未払賞与	304,140	304,140	－
負債計	5,309,948	5,309,948	－
デリバティブ取引（*1）	1,205	1,205	－

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	448,520	448,520	－
(2) 受取手形及び売掛金	9,683,521	9,683,521	－
(3) 電子記録債権	329,461	329,461	－
(4) 短期貸付金	3,871,842	3,871,842	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	965,099	965,099	－
(6) 長期貸付金	11,166	11,141	△24
資産計	15,309,611	15,309,587	△24
(1) 支払手形及び買掛金	4,096,635	4,096,635	－
(2) 短期借入金	1,100,000	1,100,000	－
(3) 未払法人税等	115,454	115,454	－
(4) 未払役員賞与	35,325	35,325	－
負債計	5,347,414	5,347,414	－
デリバティブ取引（*1）	8,227	8,227	－

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、並びに(4) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金を控除しております。

(5) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(6) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い債券の利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表計上額は一年以内返済予定の従業員貸付金（連結貸借対照表上、流動資産の「その他」）を含み、貸倒引当金を控除しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払役員賞与、並びに(5) 未払賞与

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成25年３月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
非上場株式	3,000	3,000

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	531,839	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,973,353	－	－	－
電子記録債権	193,242	－	－	－
短期貸付金	3,850,927	－	－	－
長期貸付金	3,758	10,574	－	－
合計	13,553,121	10,574	－	－

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	448,520	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,688,769	－	－	－
電子記録債権	329,461	－	－	－
短期貸付金	3,871,842	－	－	－
長期貸付金	3,551	7,617	－	－
合計	14,342,144	7,617	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	570,630	369,222	201,407
	小計	570,630	369,222	201,407
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	192,956	198,774	△5,817
	小計	192,956	198,774	△5,817
合計		763,587	567,997	195,589

当連結会計年度（平成25年12月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	950,931	556,768	394,163
	小計	950,931	556,768	394,163
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14,168	15,123	△955
	小計	14,168	15,123	△955
合計		965,099	571,892	393,207

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	$1,500,000	－	1,205

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	$1,000,000	－	8,227

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、親会社であるＤＩＣ㈱及びその国内連結子会社で設立しているポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）企業年金基金制度を設けております。
　なお、旧星光化学工業㈱から引き継いだ従業員については、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成17年３月31日をもって同制度を廃止し、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）企業年金基金制度へ統合しております。

２．退職給付債務に関する事項

(1）	退職給付債務（千円）	△6,487,995
(2）	年金資産（千円）	5,371,897
(3）	未積立退職給付債務(1)＋(2)（千円）	△1,116,098
(4）	未認識数理計算上の差異（千円）	910,603
(5）	退職給付引当金(3)＋(4)（千円）	△205,494

３．退職給付費用に関する事項

退職給付費用（千円）	344,234
(1）勤務費用（千円）	179,181
(2）利息費用（千円）	136,030
(3）期待運用収益（減算）（千円）	△142,056
(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）	171,078

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

2.0％

(3）期待運用収益率

3.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　14年（数理計算上の差異は、平均残存勤務期間による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、旧星光化学工業㈱と旧日本ＰＭＣ㈱の退職給付制度統合前の旧星光化学工業㈱に係る退職給付制度から発生した数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、親会社であるＤＩＣ㈱及びその国内連結子会社で設立しているポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）企業年金基金制度を設けております。
　なお、旧星光化学工業㈱から引き継いだ従業員については、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成17年３月31日をもって同制度を廃止し、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）企業年金基金制度へ統合しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務	6,487,995千円
勤務費用	131,207
利息費用	97,296
数理計算上の差異の当期発生額	192,690
退職給付の支払額	△314,697
期末における退職給付債務	6,594,491

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産	5,371,897千円
期待運用収益	120,868
数理計算上の差異の当期発生額	451,386
事業主からの拠出額	313,914
退職給付の支払額	△314,697
期末における年金資産	5,943,368

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,594,491千円
年金資産	△5,943,368
	651,123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	651,123
退職給付に係る負債	651,123
退職給付に係る資産	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	651,123

(4) 退職給付に関連する損益

勤務費用	131,207千円
利息費用	97,296
期待運用収益	△120,868
数理計算上の差異の当期の費用処理額	107,870
確定給付制度に係る退職給付費用	215,505

(5) その他の包括利益等に計上された項目の内訳

　その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	544,038千円
合計	544,038

(6) 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	35.8％
債券	25.7％
その他	38.5％
合計	100.0％

(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

①割引率	2.0％
②長期期待運用収益率	3.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成25年３月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
（流動資産）
賞与引当金	49,989千円		87,099千円
未払事業税	24,293		11,109
たな卸資産	26,342		28,057
未払役員賞与	18,810		13,423
その他	11,629		20,386
小計	131,065		160,075
評価性引当額	△2,380		△3,627
計	128,684		156,447
繰延税金負債（流動）との相殺	△458		△3,126
繰延税金資産の純額	128,226千円		153,321千円
（固定資産）
退職給付引当金	78,087千円		－千円
貸倒引当金	22,988		23,112
役員退職慰労引当金	32,013		32,013
退職給付に係る負債	－		234,369
固定資産減価償却超過額	110,130		112,450
土地	106,800		106,800
会員権	33,734		33,734
資産除去債務	25,268		25,583
子会社繰越欠損金	129,655		163,709
その他	22,101		20,856
小計	560,780		752,629
評価性引当額	△416,207		△451,453
計	144,572		301,176
繰延税金負債（固定）との相殺	△112,571		△171,588
繰延税金資産の純額	32,001千円		129,588千円
繰延税金負債
（流動負債）
為替予約	458千円		3,126千円
計	458		3,126
繰延税金資産（流動）との相殺	△458		△3,126
繰延税金負債（流動）の純額	－千円		－千円
（固定負債）
圧縮積立金	43,716千円		43,716千円
有価証券評価差額金	65,997		125,333
その他	4,859		4,411
計	114,573		173,461
繰延税金資産（固定）との相殺	△112,571		△171,588
繰延税金負債（固定）の純額	2,001千円		1,873千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成25年３月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	38.0％		38.0％
（調整）
住民税均等割	1.2		1.4
試験研究費特別控除	△5.6		△7.7
評価性引当額の増減額	△4.0		△1.4
繰越欠損金の期限切れ	6.0		2.7
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.2		1.6
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
海外子会社の税率差異	1.1		0.9
連結消去にかかる影響額	3.1		△3.2
その他	△0.6		△4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1		27.7

（企業結合等関係）

　当連結会計年度中に企業結合の主要条件が合意されましたが、連結決算日までに完了していない企業結合は以下のとおりです。

（取得による企業結合）

　当社は、平成25年11月29日開催の取締役会において、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社の化成品事業を会社分割により承継するＫＪケミカルズ株式会社の発行済株式の90％を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　ＫＪケミカルズ株式会社

事業の内容　　　　　合成樹脂、化学工業薬品及びその関連製品の製造、加工及び販売

②企業結合を行う主な理由

　独自の合成技術を活かして様々な機能性モノマーを開発している被取得企業を買収することにより製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業に続く新たな事業軸を獲得し事業基盤の強化を図り、加えて同企業が有するモノマーの開発技術と当社のポリマー合成技術を融合させることで、新たな製品・用途の開発や新規事業の立ち上げを加速することであります。

③企業結合日

平成26年４月１日（予定）

④企業結合の法的形式

株式の取得

⑤結合後企業の名称

ＫＪケミカルズ株式会社

⑥取得した議決権比率

発行済株式数の90％（予定）

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	1,350百万円（予定）
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	50百万円（予定）
取得原価		1,400百万円（予定）

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　当社グループの各工場設備で使用しているアスベストを含むスレートの廃棄費用及び当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

対象資産それぞれの使用見込期間を見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
期首残高	73,134千円	74,303千円
時の経過による調整額	1,169	950
期末残高	74,303	75,253

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした、「製紙用薬品事業」及び「印刷インキ用・記録材料用樹脂事業」の２つを報告セグメントとしております。「製紙用薬品事業」はサイズ剤、紙力増強剤、その他製紙用薬品の製造・販売を行っております。「印刷インキ用・記録材料用樹脂事業」は印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

				（単位：千円）
	製紙用 薬品事業	印刷インキ 用・記録材料 用樹脂事業	計	調整額 (注)１ (注)３	連結財務 諸表計上額
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	14,971,296	6,150,745	21,122,041	－	21,122,041
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	30,131	103,595	133,726	△133,726	－
計	15,001,427	6,254,340	21,255,768	△133,726	21,122,041
セグメント利益(注)２	873,673	266,155	1,139,828	－	1,139,828
セグメント資産	14,246,464	8,104,465	22,350,929	4,339,470	26,690,400
その他の項目
減価償却費	468,711	386,461	855,173	－	855,173
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	350,394	116,140	466,534	－	466,534

　（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△133,726千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の合計が連結損益計算書の営業利益となります。

３．セグメント資産の調整額4,339,470千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは流動性資金（現金及び預金）、短期貸付金及び繰延税金資産であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成25年12月31日）

				（単位：千円）
	製紙用 薬品事業	印刷インキ 用・記録材料 用樹脂事業	計	調整額 (注)１ (注)３	連結財務 諸表計上額
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	11,996,944	4,753,198	16,750,142	－	16,750,142
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	33,995	91,012	125,007	△125,007	－
計	12,030,939	4,844,210	16,875,149	△125,007	16,750,142
セグメント利益(注)２	520,953	135,143	656,097	－	656,097
セグメント資産	15,205,757	8,162,137	23,367,894	4,527,530	27,895,425
その他の項目
減価償却費	406,993	247,178	654,171	－	654,171
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	341,001	301,775	642,777	－	642,777

　（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△125,007千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の合計が連結損益計算書の営業利益となります。

３．セグメント資産の調整額4,527,530千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは流動性資金（現金及び預金）、短期貸付金及び繰延税金資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社の製品及びサービスごとの情報はセグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
日本製紙㈱	2,785,121	製紙用薬品事業

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社の製品及びサービスごとの情報はセグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
日本製紙㈱	1,974,690	製紙用薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成25年12月31日）

				（単位：千円）
	製紙用薬品事業	印刷インキ用・記録材料用樹脂事業	調整額	合計
減損損失	22,784	－	－	22,784

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア） 連結財務諸表提出会社の親会社

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	ＤＩＣ㈱	東京都 千代田区	91,154	化学品 製造業	（被所有） 直接 54.52 間接　  －	製・商品の販売 原材料・商品の 仕入 資金の貸付 工場経費及び業 務委託費の支出	製・商品の販売 （注１）	725,964	受取手形 及び 売掛金	401,755
							原材料等の仕入 （注１）	236,940	支払手形 及び 買掛金	98,745
							資金の貸付（注２）	4,179,447	短期 貸付金	3,850,927
							資金の回収（注２）	2,945,000
							利息の受取（注２）	24,447	－	－

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．一般取引条件と同様に決定しております。

２．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、契約期間１年の極度貸付契約に基づくものであります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成25年12月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	ＤＩＣ㈱	東京都 千代田区	91,154	化学品 製造業	（被所有） 直接 54.52 間接　  －	製・商品の販売 原材料・商品の 仕入 資金の貸付 工場経費及び業 務委託費の支出	製・商品の販売 （注１）	642,453	受取手形 及び 売掛金	321,016
							原材料等の仕入 （注１）	195,453	支払手形 及び 買掛金	78,398
							資金の貸付（注２）	2,720,915	短期 貸付金	3,871,842
							資金の回収（注２）	2,700,000
							利息の受取（注２）	20,915	－	－

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．一般取引条件と同様に決定しております。

２．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、契約期間１年の極度貸付契約に基づくものであります。

（イ） 役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内　容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 （注１）	日誠不動産 株式会社	東京都 中央区	10	不動産等 の賃貸借、 保険代理業	－	保険料 の支払	保険料の 支払 （注２）	8,152	流動資産その他	14,358
	大日製罐 株式会社	東京都 千代田 区	10	金属容器 の製造、 販売	－	金属容 器等の 購入	金属容器 の購入 （注３）	15,803	流動負債その他	6,201
							リース料 の支払 （注４）	33
	日辰貿易 株式会社	東京都 中央区	20	石油化学 製品の販 売、輸出入	－	商品の 販売   原材料 等の仕入	商品の販 売 （注２）	75,474	売掛金	33,158
							原材料の 仕入 （注２）	25,278	買掛金	15,068

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．日誠不動産株式会社は、親会社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しております。また、大日製罐株式会社と日辰貿易株式会社の２社は、日誠不動産株式会社の100%子会社であります。

２．一般取引条件と同様に決定しております。

３．市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。

４．大日製罐株式会社との交渉の上、合理的に決定しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成25年12月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内　容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 （注１）	日誠不動産 株式会社	東京都 千代田 区	10	不動産等 の賃貸借、 保険代理業	－	保険料 の支払	保険料の 支払 （注２）	45,865	流動資産 その他	22,601
									投資その他の資産 その他	11,693
									流動負債 その他	222
	大日製罐 株式会社	東京都 千代田 区	10	金属容器 の製造、 販売	－	金属容 器等の 購入	金属容器 の購入 （注３）	10,935	流動負債その他	5,938
							リース料 の支払 （注４）	－
	日辰貿易 株式会社	東京都 千代田 区	20	石油化学 製品の販 売、輸出入	－	商品の 販売   原材料 等の仕入	商品の販 売 （注２）	66,113	売掛金	35,478
							原材料の 仕入 （注２）	15,867	買掛金	9,513

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．日誠不動産株式会社は、親会社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しております。また、大日製罐株式会社と日辰貿易株式会社の２社は、日誠不動産株式会社の100%子会社であります。

２．一般取引条件と同様に決定しております。

３．市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。

４．大日製罐株式会社との交渉の上、合理的に決定しております。

２．親会社に関する注記

ＤＩＣ㈱（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額	654.99円	663.98円
１株当たり当期純利益金額	24.00円	20.70円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
当期純利益金額（千円）	727,615	627,777
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	727,615	627,777
期中平均株式数（千株）	30,322	30,322

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率	返済期限
短期借入金	1,100,000	1,100,000	0.4％	－
1年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
1年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,100,000	1,100,000	－	－

 （注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,121,044	10,616,295	16,750,142
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	347,803	617,957	868,316
四半期（当期）純利益金額（千円）	270,944	458,944	627,777
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.94	15.14	20.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	8.94	6.20	5.57

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	282,744	253,837
受取手形	899,512	951,246
電子記録債権	193,242	329,461
売掛金	※１ 7,489,149	※１ 7,802,781
商品及び製品	1,938,893	1,739,018
仕掛品	277,384	322,048
原材料及び貯蔵品	798,058	816,058
前払費用	55,396	71,554
繰延税金資産	126,544	152,818
未収収益	10,227	11,696
1年以内返済予定の従業員長期貸付金	3,758	3,551
短期貸付金	※１ 3,850,927	※１ 3,871,842
その他	97,501	217,011
貸倒引当金	△5,011	△5,247
流動資産合計	16,018,330	16,537,681
固定資産
有形固定資産
建物	5,654,733	5,759,326
減価償却累計額	△3,693,749	△3,791,955
建物（純額）	1,960,984	1,967,370
構築物	3,916,899	3,913,175
減価償却累計額	△3,376,147	△3,426,770
構築物（純額）	540,751	486,404
機械及び装置	15,507,163	15,815,192
減価償却累計額	△14,466,589	△14,687,644
機械及び装置（純額）	1,040,574	1,127,548
車両運搬具	60,002	58,502
減価償却累計額	△56,371	△56,231
車両運搬具（純額）	3,630	2,270
工具、器具及び備品	1,928,177	1,876,690
減価償却累計額	△1,707,604	△1,669,148
工具、器具及び備品（純額）	220,572	207,542
土地	3,978,555	3,994,740
建設仮勘定	104,769	147,318
有形固定資産合計	7,849,838	7,933,195
無形固定資産
ソフトウエア	88,329	59,500
電話加入権	9,659	9,659
その他	1,910	1,795
無形固定資産合計	99,899	70,954

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	766,587	968,099
関係会社出資金	1,094,554	1,094,554
従業員に対する長期貸付金	10,574	7,617
関係会社長期貸付金	771,210	864,198
長期前払費用	3,074	13,776
繰延税金資産	32,001	－
会員権	101,613	101,613
その他	81,880	80,564
貸倒引当金	△64,888	△64,924
投資その他の資産合計	2,796,607	3,065,500
固定資産合計	10,746,346	11,069,650
資産合計	26,764,676	27,607,331
負債の部
流動負債
支払手形	84,050	106,854
買掛金	※１ 3,405,876	※１ 3,870,459
短期借入金	1,100,000	1,100,000
未払金	763,007	1,145,759
未払賞与	304,140	－
未払役員賞与	49,500	35,325
未払法人税等	248,093	115,454
預り金	46,120	57,225
賞与引当金	131,551	227,198
その他	135,525	95,843
流動負債合計	6,267,865	6,754,120
固定負債
退職給付引当金	205,494	107,084
役員退職慰労引当金	89,925	89,925
資産除去債務	63,141	63,868
繰延税金負債	－	64,089
その他	952	476
固定負債合計	359,513	325,444
負債合計	6,627,378	7,079,564

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金
資本準備金	1,566,178	1,566,178
資本剰余金合計	1,566,178	1,566,178
利益剰余金
利益準備金	463,812	463,812
その他利益剰余金
別途積立金	10,186,719	10,186,719
繰越利益剰余金	5,894,666	6,142,556
利益剰余金合計	16,545,197	16,793,088
自己株式	△104,419	△104,475
株主資本合計	20,006,957	20,254,792
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	129,592	267,874
繰延ヘッジ損益	747	5,100
評価・換算差額等合計	130,339	272,975
純資産合計	20,137,297	20,527,767
負債純資産合計	26,764,676	27,607,331

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)	当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)
売上高
商品売上高	544,571	400,228
製品売上高	19,332,620	14,753,960
売上高合計	19,877,192	15,154,189
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	65,914	72,747
当期商品仕入高	462,679	308,983
合計	528,593	381,731
商品他勘定振替高	※１ 11,115	※１ 2,033
商品期末たな卸高	72,747	64,735
商品売上原価	444,730	314,961
製品売上原価
製品期首たな卸高	1,924,218	1,866,145
当期製品製造原価	※５ 14,731,495	※５ 11,331,817
合計	16,655,713	13,197,962
製品他勘定振替高	※２ 9,806	※２ 6,404
製品期末たな卸高	1,866,145	1,674,283
製品売上原価	14,779,761	11,517,275
売上原価合計	※３ 15,224,492	※３ 11,832,237
売上総利益	4,652,699	3,321,952
販売費及び一般管理費	※４,※５ 3,463,650	※４,※５ 2,642,537
営業利益	1,189,049	679,414
営業外収益
受取利息	※６ 42,514	※６ 37,520
仕入割引	11,996	9,243
受取配当金	16,070	18,002
為替差益	107,706	99,881
受取ロイヤリティー	※６ 35,179	※６ 36,614
その他	43,087	36,417
営業外収益合計	256,555	237,680
営業外費用
支払利息	5,288	3,810
売上割引	8,407	6,298
支払補償費	8,308	－
その他	2,236	264
営業外費用合計	24,241	10,374
経常利益	1,421,363	906,720

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)	当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	※７ 1,586	※７ 199
会員権売却益	2,869	－
特別利益合計	4,455	199
特別損失
固定資産除却損	※８ 3,089	※８ 32,892
減損損失	－	※９ 22,784
会員権評価損	2,000	－
その他	450	－
特別損失合計	5,539	55,677
税引前当期純利益	1,420,279	851,243
法人税、住民税及び事業税	429,179	231,674
法人税等調整額	58,297	7,812
法人税等合計	487,477	239,487
当期純利益	932,802	611,756

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日）		当事業年度 （自　平成25年４月１日 至　平成25年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		9,866,957	66.9	7,722,624	67.8
Ⅱ　労務費		2,826,090	19.2	2,141,692	18.8
Ⅲ　経費	※１	2,042,721	13.9	1,526,967	13.4
当期総製造費用		14,735,768	100.0	11,391,285	100.0
期首仕掛品たな卸高		297,732		277,384
合計		15,033,501		11,668,669
差引：他勘定振替高	※２	24,621		14,803
差引：期末仕掛品たな卸高		277,384		322,048
当期製品製造原価		14,731,495		11,331,817

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際総合原価計算によっております。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）	当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
減価償却費（千円）	629,681	451,909
荷造費（千円）	171,346	119,825
燃料費（千円）	289,259	216,569
電力料（千円）	194,175	155,374
工場用品費（千円）	104,464	77,375
修繕費（千円）	162,192	114,718

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）	当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
試験材料費等への振替高 （千円）	24,621	14,803
合計（千円）	24,621	14,803

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	1,566,178	463,812	10,186,719	5,371,215	16,021,747	△104,366	19,483,559
当期変動額
剰余金の配当					△409,351	△409,351		△409,351
当期純利益					932,802	932,802		932,802
自己株式の取得							△52	△52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	523,450	523,450	△52	523,398
当期末残高	2,000,000	1,566,178	463,812	10,186,719	5,894,666	16,545,197	△104,419	20,006,957

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	86,019	－	86,019	19,569,579
当期変動額
剰余金の配当				△409,351
当期純利益				932,802
自己株式の取得				△52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	43,572	747	44,320	44,320
当期変動額合計	43,572	747	44,320	567,718
当期末残高	129,592	747	130,339	20,137,297

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	1,566,178	463,812	10,186,719	5,894,666	16,545,197	△104,419	20,006,957
当期変動額
剰余金の配当					△363,865	△363,865		△363,865
当期純利益					611,756	611,756		611,756
自己株式の取得							△55	△55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	247,890	247,890	△55	247,834
当期末残高	2,000,000	1,566,178	463,812	10,186,719	6,142,556	16,793,088	△104,475	20,254,792

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	129,592	747	130,339	20,137,297
当期変動額
剰余金の配当				△363,865
当期純利益				611,756
自己株式の取得				△55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	138,281	4,353	142,635	142,635
当期変動額合計	138,281	4,353	142,635	390,469
当期末残高	267,874	5,100	272,975	20,527,767

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、旧星光化学工業㈱から引継いだ平成10年４月１日以前取得分を除く建物（建物附属設備を除く）については定額法

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　６～50年

構築物　　　　　　　　７～45年

機械及び装置　　　　　５～８年

工具器具及び備品　　　２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウエア（自社利用分）５年

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法による貸倒見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支払にあてるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、数理計算上の差異は、平均残存勤務期間（14年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。なお、旧星光化学工業㈱と旧日本ＰＭＣ㈱の退職給付制度統合前の旧星光化学工業㈱に係る退職給付制度から発生した数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の事業年度で一括して処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、平成20年６月24日開催の第41期定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

(3）ヘッジ方針

　為替の相場変動に伴うリスクを回避するために、ヘッジ手段を選定し、取締役会の承認のもとに実行しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。財務諸表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

９．決算日の変更に関する事項

　当社は決算日を毎年３月31日としておりましたが、連結子会社との決算期の統一を行い、業績管理の厳密化、適時適切な経営情報の開示および将来適用が検討されている国際財務報告基準(IFRS)に規定されている連結会社の決算期の統一の必要性への対応を図るため、平成25年６月20日開催の第46期定時株主総会の決議により、決算日を毎年12月31日に変更しております。

　この変更に伴い、当事業年度の期間は、平成25年４月１日から平成25年12月31日の９か月間となっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた1,092,755千円は「受取手形」899,512千円、「電子記録債権」193,242千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成25年３月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
流動資産
売掛金	416,701千円	333,389千円
短期貸付金	3,850,927	3,871,842
流動負債
買掛金	98,745	78,398

２　偶発債務

次の関係会社について、買掛金に対する債務保証を行っております。

(1）債務保証

前事業年度 （平成25年３月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
星光精細化工（張家港）有限公司	4,751千円	星光精細化工（張家港）有限公司	5,302千円
	（50千米ドル）		（50千米ドル）
	5,899千円		12,131千円
	（389千人民元）		（699千人民元）
計	10,650千円	計	17,433千円

上記の外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

（損益計算書関係）

※１　商品他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）	当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
原材料振替高	10,118千円	1,146千円
見本費等への振替高	996	887
計	11,115	2,033

※２　製品他勘定振替高の内訳は、見本費等への振替額であります。

※３　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）	当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
△56,101千円	4,512千円

　売上原価の算定過程に含まれる期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。なお、△表示は戻入益であります。

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）	当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
役員報酬	239,130千円	171,630千円
運賃	1,023,157	801,236
従業員給与手当	477,568	360,274
貸倒引当金繰入額	569	272
賞与引当金繰入額	27,408	47,304
退職給付費用	74,610	48,438
減価償却費	72,277	49,119
研究開発費	711,584	547,160

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）	当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
1,529,780千円	1,197,344千円

※６　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）	当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
関係会社からの受取利息	42,030千円	37,121千円
関係会社からの受取ロイヤリティー	35,179	36,614

※７　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）	当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
機械及び装置	125千円	－千円
車両運搬具	254	199
工具、器具及び備品	1,205	－
計	1,586	199

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）	当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
建物	133千円	0千円
構築物	411	798
機械及び装置	1,676	1,289
工具、器具及び備品	671	504
ソフトウェア	70	－
撤去費用	127	30,300
計	3,089	32,892

※９　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
千葉県市原市	遊休資産	建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウェア

当社は、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　生産統合により遊休となった固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は下記の通りであります。

建物	6,198千円
構築物	917千円
機械及び装置	14,655千円
工具、器具及び備品 ソフトウェア	383千円 630千円
計	22,784千円

　なお、遊休資産の回収可能価額は零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式	421,255	163	－	421,418
合計	421,255	163	－	421,418

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式	421,418	114	－	421,532
合計	421,418	114	－	421,532

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

（有価証券関係）

　関係会社出資金（貸借対照表計上額　1,094,554千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成25年３月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
（流動資産）
賞与引当金	49,989千円		86,335千円
未払事業税	24,293		11,109
たな卸資産	26,342		28,057
未払役員賞与	18,810		13,423
その他	7,567		17,019
計	127,002		155,944
繰延税金負債（流動）との相殺	△458		△3,126
繰延税金資産の純額	126,544		152,818
（固定資産）
退職給付引当金	78,087		40,692
貸倒引当金	22,988		23,112
役員退職慰労引当金	32,013		32,013
固定資産減価償却超過額	39,906		40,228
土地	106,800		106,800
会員権	33,734		33,734
資産除去債務	22,478		22,737
関係会社出資金評価損	371,892		371,892
その他	22,086		20,355
小計	729,988		691,566
評価性引当額	△585,415		△584,067
計	144,572		107,498
繰延税金負債（固定）との相殺	△112,571		△107,498
繰延税金資産の純額	32,001		－
繰延税金負債
（流動負債）
為替予約	458		3,126
計	458		3,126
繰延税金資産（流動）との相殺	△458		△3,126
繰延税金負債（流動）の純額	－		－
（固定負債）
圧縮積立金	43,716		43,716
有価証券評価差額金	65,997		125,333
その他	2,857		2,538
計	112,571		171,588
繰延税金資産（固定）との相殺	△112,571		△107,498
繰延税金負債（固定）の純額	－		64,089

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成25年３月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	38.0％		38.0％
（調整）
住民税均等割	1.1		1.5
試験研究費特別控除	△4.8		△7.8
評価性引当額の増減額	△0.2		0.0
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.9		1.2
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.4
その他	△0.5		△4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		28.1

（企業結合関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

各工場設備で使用しているアスベストを含むスレートの廃棄費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

対象資産それぞれの使用見込期間を見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）	当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
期首残高	62,191千円	63,141千円
時の経過による調整額	950	726
期末残高	63,141	63,868

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）	当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額	664.11円	676.99円
１株当たり当期純利益金額	30.76円	20.18円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）	当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
当期純利益金額（千円）	932,802	611,756
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	932,802	611,756
期中平均株式数（千株）	30,322	30,322

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	サカタインクス㈱	221,000	221,221
		レンゴー㈱	209,608	132,681
		北越紀州製紙㈱	246,264	121,901
		日本製紙㈱	49,461	96,646
		富士紡ホールディングス㈱	380,000	86,260
		長瀬産業㈱	51,000	64,974
		東洋インキＳＣホールディングス㈱	105,301	54,651
		㈱寺岡製作所	121,700	50,992
		大王製紙㈱	44,227	46,571
		日本パーカライジング㈱	12,000	26,340
		その他（11銘柄）	309,413	65,860
		小計	1,749,975	968,099
計			1,749,975	968,099

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,654,733	111,786	7,193 (6,198)	5,759,326	3,791,955	99,201	1,967,370
構築物	3,916,899	11,912	15,635 (917)	3,913,175	3,426,770	64,542	486,404
機械及び装置	15,507,163	383,019	74,990 (14,655)	15,815,192	14,687,644	280,100	1,127,548
車両運搬具	60,002	－	1,500	58,502	56,231	1,360	2,270
工具、器具及び備品	1,928,177	55,623	107,109 (383)	1,876,690	1,669,148	67,765	207,542
土地	3,978,555	16,184	－	3,994,740	－	－	3,994,740
建設仮勘定	104,769	649,195	606,646	147,318	－	－	147,318
有形固定資産計	31,150,301	1,227,720	813,076 (22,154)	31,564,946	23,631,750	512,969	7,933,195
無形固定資産
ソフトウエア	269,716	8,061	7,087 (630)	270,691	211,191	29,954	59,500
電話加入権	9,659	－	－	9,659	－	－	9,659
その他	5,286	－	－	5,286	3,491	115	1,795
無形固定資産計	284,662	8,061	7,087 (630)	285,637	214,682	30,069	70,954
長期前払費用	3,074	14,770	4,068	13,776	－	－	13,776

　（注）１．主な増減の内訳は下記のとおりであります。

増加
建物
明石研究所空調設備更新	51,670	千円
機械及び装置
千葉工場製品タンク更新	71,770	千円
水島工場原料タンク新設	58,900	千円
静岡工場動力盤更新	47,400	千円
静岡工場中間体タンク新設	45,900	千円
建設仮勘定
竜ヶ崎工場製造設備建設	129,517	千円

２．建設仮勘定の増加額は本勘定に振替えられているため、その主な内容の記載を省略しております。

３．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	69,899	5,596	－	5,323	70,171
賞与引当金	131,551	227,198	131,551	－	227,198
役員退職慰労引当金	89,925	－	－	－	89,925

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率法による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,627
預金の種類
当座預金	2,464
普通預金	237,663
外貨預金	9,116
別段預金	1,965
小計	251,210
合計	253,837

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
村上産業㈱	198,389
㈱岡山製紙	126,753
三木産業㈱	119,644
高砂製紙㈱	84,967
㈱岡島	59,651
その他	361,839
合計	951,246

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成25年12月	119,320
平成26年１月	209,551
２月	207,776
３月	190,627
４月	163,024
５月	50,352
６月以降	10,593
合計	951,246

③　電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
北越紀州製紙㈱	292,215
㈱Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ	36,770
その他	474
合計	329,461

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成25年12月	60,018
平成26年１月	67,260
２月	60,146
３月	70,505
４月	71,530
合計	329,461

④　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本製紙㈱	1,433,459
サカタインクス㈱	796,214
レンゴー㈱	663,752
大王製紙㈱	653,560
オージー㈱	434,301
その他	3,821,492
合計	7,802,781

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）

当期発生高 （千円）

当期回収高 （千円）

当期末残高 （千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C) × 100 (A) ＋ (B)

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)     ２     (B)     275

(A) ＋ (D)

２

(B)

275

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

275

7,489,149

15,931,903

15,618,272

7,802,781

66.7

132.0

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記発生高には消費税等が含まれております。

⑤　商品及び製品

品名	金額（千円）
商品
製紙用助剤等	64,735
製品
サイズ剤	489,711
紙力増強剤	366,499
その他製紙用薬品	190,592
印刷インキ用、記録材料用樹脂	627,478
合計	1,739,018

⑥　仕掛品

品名	金額（千円）
製紙用薬品、印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂	322,048
合計	322,048

⑦　原材料及び貯蔵品

品名	金額（千円）
原材料
天然樹脂	400,651
有機薬品	341,540
無機薬品他	40,944
貯蔵品
熱媒及び冷媒	18,656
ドラム缶、石油缶	8,932
燃料	3,535
工場用品他	1,797
合計	816,058

⑧　短期貸付金

名称	金額（千円）
ＤＩＣ㈱	3,871,842
合計	3,871,842

⑨　関係会社出資金

名称	金額（千円）
星光精細化工（張家港）有限公司	559,563
星悦精細化工商貿（上海）有限公司	534,991
合計	1,094,554

⑩　支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱イーグルスミコーポレーション	72,893
センコー㈱	18,892
㈱佐藤商事	5,874
㈲難波商店	5,556
日華化学㈱	1,049
その他	2,588
合計	106,854

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成25年12月	848
平成26年１月	26,891
２月	19,455
３月	25,534
４月	16,792
５月	17,332
合計	106,854

⑪　買掛金

相手先	金額（千円）
三菱化学㈱	434,526
三井化学㈱	338,401
日清通商㈱	271,952
アクロス商事㈱	267,131
㈱エスエヌエフ	218,112
その他	2,340,335
合計	3,870,459

⑫　短期借入金

相手先	金額（千円）
㈱三井住友銀行	600,000
㈱滋賀銀行	300,000
三井住友信託銀行㈱	100,000
その他	100,000
合計	1,100,000

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日、12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	───────
買取手数料	以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額 （算式） 東京証券取引所の開設する市場における最終価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち 100万円以下の金額につき 1.150％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％ 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％ 1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％ 3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％ （円未満の端数を生じた場合には切捨てる。） ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.seikopmc.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使をすることができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　２．平成25年６月20日開催の第46期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。

(1)事業年度　　　　　　　　１月１日から12月31日まで

(2)定時株主総会　　　　　　３月中

(3)基準日　　　　　　　　　12月31日

(4)剰余金の配当の基準日　　６月30日、12月31日

なお、第47期事業年度については、平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月となります。

上記(4)にかかわらず、第47期事業年度の中間配当の基準日は平成25年９月30日となります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

 　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第46期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月21日関東財務局長に提出

 (2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月21日関東財務局長に提出

 (3）四半期報告書及び確認書

第47期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

第47期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

 (4) 臨時報告書

平成25年６月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年11月29日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			平成26年３月27日
星光ＰＭＣ株式会社

	取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	板垣 雄士 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大竹 貴也 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている星光ＰＭＣ株式会社の平成25年４月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、星光ＰＭＣ株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、星光ＰＭＣ株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、星光ＰＭＣ株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

	独立監査人の監査報告書

			平成26年３月27日
星光ＰＭＣ株式会社

	取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	板垣 雄士 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大竹 貴也 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている星光ＰＭＣ株式会社の平成25年４月１日から平成25年12月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、星光ＰＭＣ株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。