1783 アジアゲートホールディングス 有価証券報告書 第68期 (2013/09期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成25年12月27日 |
| 【事業年度】 | 第68期(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ａ.Ｃホールディングス |
| 【英訳名】 | Ａ.Ｃ HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金井 壮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5473)7722 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理事務連絡担当 平林 友伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5473)7722 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理事務連絡担当 平林 友伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
Section titled “(1) 連結経営指標等”| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
| 決算年月 | 平成21年９月期 | 平成22年９月期 | 平成23年９月期 | 平成24年９月期 | 平成25年９月期 | |
| 売上高 | (千円) | 3,736,519 | 2,804,993 | 2,882,535 | 3,284,114 | 3,143,409 |
| 経常損益(△は損失) | (千円) | △20,777 | △513,322 | △507,448 | △491,847 | △166,918 |
| 当期純損益(△は損失) | (千円) | △3,499,076 | △837,169 | △27,946 | △612,399 | △81,714 |
| 包括利益 | (千円) | ― | ― | △38,610 | △598,408 | △149 |
| 純資産額 | (千円) | 8,863,246 | 8,042,351 | 8,003,743 | 7,405,335 | 7,405,182 |
| 総資産額 | (千円) | 10,078,812 | 9,156,454 | 9,142,644 | 8,631,311 | 8,398,523 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 219.16 | 198.86 | 197.91 | 183.11 | 183.11 |
| １株当たり当期純損益金額(△は損失) | (円) | △86.52 | △20.70 | △0.69 | △15.14 | △2.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.9 | 87.8 | 87.5 | 85.8 | 88.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 342,944 | 82,564 | △314,696 | △73,421 | 410,591 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △762,837 | △544,373 | 472,522 | △165,415 | 984,390 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4 | △1 | ― | ― | △3 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 3,159,007 | 2,706,198 | 2,864,023 | 2,625,187 | 4,020,164 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 137 〔194〕 | 150 〔168〕 | 141 〔160〕 | 140 〔145〕 | 121 〔125〕 |
(注) １．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第64期から第68期まで、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率、株価収益率については、第64期から第68期まで、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
Section titled “(2) 提出会社の経営指標等”| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
| 決算年月 | 平成21年９月期 | 平成22年９月期 | 平成23年９月期 | 平成24年９月期 | 平成25年９月期 | |
| 売上高 | (千円) | 866,996 | 262,121 | 260,468 | 338,741 | 719,345 |
| 経常損益(△は損失) | (千円) | △23,846 | △155,078 | △400,276 | △257,870 | △251,657 |
| 当期純損益(△は損失) | (千円) | △5,450,429 | △668,032 | △672,391 | △400,640 | △173,901 |
| 資本金 | (千円) | 3,500,000 | 3,500,000 | 3,500,000 | 3,500,000 | 3,500,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 42,442,851 | 42,442,851 | 42,442,851 | 42,442,851 | 42,442,851 |
| 純資産額 | (千円) | 9,185,105 | 8,519,357 | 7,845,812 | 7,451,677 | 7,299,798 |
| 総資産額 | (千円) | 9,420,247 | 8,769,102 | 7,969,813 | 7,530,232 | 7,359,906 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 227.12 | 210.66 | 193.97 | 184.26 | 180.50 |
| １株当たり配当額(内１株当たり 中間配当額) | (円) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) |
| １株当たり当期純損益金額(△は損失) | (円) | △134.77 | △16.52 | △16.63 | △9.91 | △4.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 97.5 | 97.2 | 98.4 | 99.0 | 99.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 11 〔―〕 | 10 〔―〕 | 10 〔―〕 | 10 〔―〕 | 5 〔1〕 |
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第64期から第68期までは１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、第64期から第68期までは１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和25年８月 | 土木建築工事の設計監督請負等を目的として大阪府大阪市城東区蒲生一丁目63番地に南野建設株式会社を設立(資本金1,000,000円) |
| 昭和25年９月 | 大阪府大阪市北区梅ヶ枝町89番地に本店を移転 |
| 昭和25年10月 | 建設業法による建設大臣(現国土交通大臣)登録(イ)第1755号の登録を受ける |
| 昭和29年９月 | 大阪府大阪市北区曾根崎上一丁目55番地に本店を移転 |
| 昭和30年６月 | 大阪府大阪市北区神明町31番地に本店を移転 |
| 昭和31年５月 | 東京出張所(現南野建設株式会社(現連結子会社)東京支店)を設置 |
| 昭和31年６月 | 中押工法を開発し長距離推進が可能となり推進工法の普及発展に著しく貢献する |
| 昭和38年１月 | 名古屋出張所(現南野建設株式会社(現連結子会社)名古屋支店)を設置 |
| 昭和40年１月 | 大阪府大阪市北区芝田町97番地(現住居表示 大阪府大阪市北区芝田二丁目２番１号)に本店を移転 |
| 昭和46年12月 | 大阪事務所(現南野建設株式会社(現連結子会社)関西本店)を設置 |
| 昭和49年６月 | 建設業法の改正に伴い建設大臣(現国土交通大臣)許可(特－49)第4312号の許可を受ける |
| 昭和57年11月 | ユニットカーブ推進工法を開発、特許出願(登録 平成２年８月20日) |
| 平成７年６月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録(コード番号1783) |
| 平成14年９月 | 長距離急曲線推進対応システムとして「ＮＵＣ(ナック)工法」を開発し、ユニットカーブ推進工法協会をＮＵＣ(ナック)工法協会へ名称変更 |
| 平成16年８月 | 大阪府枚方市池之宮二丁目３番６号に本社を移転 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場 |
| 平成17年８月 | ＩＳＯ９００１取得 |
| 〃 | ナンテック株式会社(連結子会社)を設立 |
| 平成17年12月 | 分社型新設分割により持株会社体制へ移行し、建設関連部門の南野建設株式会社(現連結子会社)を新設、株式会社Ａ．Ｃホールディングスに商号変更、および東京都世田谷区岡本一丁目17番16号に本店を移転 |
| 平成18年１月 | 株式会社Ａ．Ｃファイナンス(連結子会社)、株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)、株式会社Ａ．Ｃインベストメント(連結子会社)を設立 |
| 平成18年２月 | 有限会社広島紅葉カントリークラブ(連結子会社)、有限会社シェイクスピアカントリークラブ(連結子会社)を設立 |
| 平成18年５月 | 株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする株式会社Ａ．Ｃインベストメントの吸収合併 |
| 平成18年７月 | 株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が有限会社ランデヴーの株式を取得、子会社化 |
| 平成18年８月 | 株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が株式会社米山水源カントリークラブの株式を取得、子会社化 |
| 平成18年11月 | 南野建設株式会社(現連結子会社)が宅地建物取引業免許を取得 |
| 平成18年12月 | 東京都港区芝公園一丁目６番８号に本店を移転 |
| 平成19年６月 | 株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が姫路相生カントリークラブの営業開始 |
| 平成19年８月 | 東京都港区芝大門一丁目２番１号に本店を移転 |
| 平成19年９月 | 宅地建物取引業免許を取得 |
| 平成20年３月 | 株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が株式会社ランデヴーの全株式を譲渡 |
| 平成20年７月 | 株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)を存続会社とする株式会社シェイクスピアカントリークラブ、株式会社米山水源カントリークラブ、および株式会社広島紅葉カントリークラブの吸収合併 |
| 平成20年10月 | 南野建設株式会社(現連結子会社)を存続会社とするナンテック株式会社の吸収合併 |
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 平成21年２月 | 株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする株式会社Ａ．Ｃファイナンスの吸収合併 |
| 〃 | 株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が株式会社ワシントン(現連結子会社)の株式を取得、子会社化 |
| 平成21年５月 | 株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が福島空港ＧＯＬＦ ＣＬＵＢの営業開始 |
| 平成21年９月 | 株式会社福島空港ＧＯＬＦ ＣＬＵＢ(連結子会社)を設立 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード市場)(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場 |
| 平成23年10月 | 株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)を存続会社とする株式会社姫路相生カントリークラブの吸収合併 |
| 平成25年６月 | 株式会社福島空港ＧＯＬＦ ＣＬＵＢの清算結了 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場 |
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”当社グループは、当社及び連結子会社３社（南野建設株式会社、株式会社Ａ．Ｃインターナショナル、株式会社ワシントン）並びに非連結子会社1社、関連会社1社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) ゴルフ・リゾート事業
レジャー施設（別荘、マンション等の宿泊住居施設、ゴルフ場、テニス場等のスポーツ施設、娯楽施設、保養施設）の企画及び経営等、並びにゴルフ会員の管理を行います。
(2) ファイナンス事業
リース業・割賦販売を行います。
(3) 建設事業
上下水道、電力、ガスなどのライフラインの推進工事（都市トンネル工法の一種）と下水道管渠や水道管等の布設・更生工事及び一般土木工事等の工事施工を行います。
(4) リアルエステート事業
自己保有不動産の活用及び収益の見込める物件への投資を行います。
グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
※１．㈱福島空港ＧＯＬＦ ＣＬＵＢは、平成25年３月31日付けで解散し、平成25年６月６日付けで清算結了したため、連結の範囲から除外されました。
※２．関連当事者である㈱宮崎大淀カントリークラブは、平成25年９月６日付けで商号変更し、㈱Ｍ．Ｏ．Ｃグループとなっております。
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”①連結子会社
(平成25年９月30日現在)
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 南野建設㈱ ※４ | 大阪府枚方市 | 100,000 | 建設事業、リアルエステート事業 | 100 | 役員の兼務１名 |
| ㈱Ａ．Ｃインターナショナル ※５※６ | 東京都港区 | 30,000 | ゴルフ・リゾート事業 | 100 | 役員の兼務３名資金の融資有設備の賃貸 |
| ㈱ワシントン | 東京都港区 | 3,000 | ゴルフ・リゾート事業 | 100(100) | 役員の兼務１名 |
※１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
※２．「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は間接所有割合を内書きで記載しております。
※３．上記連結子会社に有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
※４．南野建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する建設事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
※５．㈱Ａ．Ｃインターナショナルは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は平成25年９月30日現在で1,250,985千円であります。
※６．㈱Ａ．Ｃインターナショナルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
(主要な損益情報等)
| ㈱Ａ．Ｃインターナショナル | |
|---|---|
| (1) 売上高 | 1,230,667千円 |
| (2) 経常損失（△） | △47,053千円 |
| (3) 当期純損失（△） | △33,672千円 |
| (4) 純資産額 | △1,250,985千円 |
| (5) 総資産額 | 977,708千円 |
※７．㈱福島空港ＧＯＬＦ ＣＬＵＢは、平成25年３月31日付けで解散し、平成25年６月６日付けで清算結了したため、連結の範囲から除外されました。
②持分法適用関連会社
(平成25年９月30日現在)
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱東京衡機 （旧 ㈱テークスグループ） ※９ | 東京都千代田区 | 2,713,552 | 全社（共通） | 38.42[8.75] | ― |
※８．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
※９．(1) 上記関係会社は、有価証券報告書を提出している会社であります。
(2) 「議決権の所有割合」欄の[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合であり、外数で記載しております。
③その他の関係会社
(平成25年９月30日現在)
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱Ｔ．Ｈ．Ｋホールディングス ※10 | 東京都港区 | 100,000 | 投資事業 | 23.64[4.33] | ― |
※10．(1) 上記その他の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
(2) 「議決権の所有割合」欄の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
Section titled “(1) 連結会社の状況”平成25年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| ゴルフ・リゾート事業 | 82 (120) |
| ファイナンス事業 | ― (―) |
| 建設事業 | 33 (4) |
| リアルエステート事業 | 1 (―) |
| 全社(共通) | 5 (1) |
| 合計 | 121 (125) |
(注) １．従業員は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３. 連結子会社であった㈱福島空港ＧＯＬＦ ＣＬＵＢが平成25年３月31日付で解散したため、前連結会計年度に比べ従業員数は19名減少しております。
(2) 提出会社の状況
Section titled “(2) 提出会社の状況”平成25年９月30日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 5(1) | 45.8 | 4.8 | 4,536 |
(注) １．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数
で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．持株会社である提出会社の従業員数はいずれのセグメントにも区分されないため、「（１）連結会社の状況」の「全社（共通）」に記載しております。
(3) 労働組合の状況
Section titled “(3) 労働組合の状況”当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”(1) 業績
Section titled “(1) 業績”当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年12月からの新政権による経済政策（アベノミクス）、今年４月の日銀による異次元金融緩和を契機として、円安・株高が進み、輸出環境および一部企業収益の改善や個人消費が持ち直し傾向にあるほか、2020年東京オリンピック開催決定による経済波及効果など、今後の国内景気回復への期待感が高まっているものの、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念、不安定な中東情勢や円安による原油価格の高騰、また、消費税引き上げによる影響、雇用環境の変化にも依然として注意が必要であり、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、第１四半期連結会計期間にリアルエステート事業において販売用不動産の売却を実施しましたが、建設事業において一部工事の進捗遅れや変更工事の受注遅れの影響により、売上高は前年同期と比較して１億40百万円減少しましたが、それに伴う原価の縮減、及び全体的な経費の削減により、営業損失は前年同期と比較して１億47百万円減少いたしました。
経常損益に関しましては、持分法による投資損失を52百万円計上いたしました。
更に、純損益につきましては、第１四半期連結会計期間に実施した固定資産（賃貸用不動産、及び福島空港ＧＯＬＦ ＣＬＵＢの土地・建物）の譲渡により固定資産売却益１億１百万円が発生するなど、当連結会計年度に特別利益１億14百万円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高31億43百万円（前年同期売上高32億84百万円）、営業損失１億43百万円（前年同期営業損失２億90百万円）、経常損失１億66百万円（前年同期経常損失４億91百万円）、当期純損失81百万円（前年同期当期純損失６億12百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
ゴルフ・リゾート事業におきましては、福島空港ＧＯＬＦ ＣＬＵＢの売却により売上高は減少しましたが、ゴルフ場会員募集の強化により入会金収入の増加、及び経費削減効果により営業損失は減少しております。この結果、売上高13億19百万円（前年同期売上高13億48百万円）、営業損失１億92百万円（前年同期営業損失２億64百万円）となりました。
ファイナンス事業におきましては、前連結会計年度より実施した貸金業の撤退及びリース業の見直し等により、売上高10百万円（前年同期売上高13百万円）、営業利益27百万円（前年同期営業利益19百万円）となりました。
建設事業におきましては、一部工事の進捗遅れや変更工事の受注遅れの影響で売上高が減少しましたが、一方、工事原価率、販売費及び一般管理費も減少しました。この結果、売上高13億30百万円（前年同期売上高18億59百万円）、営業利益８百万円（前年同期営業利益４百万円）となりました。
リアルエステート事業におきましては、公示地価やオフィス賃貸の低迷により厳しい状況を迎えておりますが、第１四半期連結会計期間に販売用不動産の売却を実施しました。この結果、売上高４億88百万円（前年同期売上高68百万円）、営業利益12百万円（前年同期営業損失51百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
Section titled “(2) キャッシュ・フロー”当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億94百万円増加し、40億20百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により増加した資金は４億10百万円（前年同期は73百万円の減少）となりました。主な要因は、減少要因として仕入債務の減少額１億74百万円、増加要因としてその他のたな卸資産の減少額４億52百万円、売上債権の減少額２億54百万円等があったことによります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により増加した資金は９億84百万円（前年同期は1億65百万円の減少）となりました。主な要因は、増加要因として有形固定資産の売却による収入８億12百万円、投資有価証券の売却による収入86百万円等があったことによります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は０百万円であり、自己株式の取得による支出であります。（前年同期はありませんでした。）
２ 【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【生産、受注及び販売の状況】”(1) 受注実績
Section titled “(1) 受注実績”当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 建設事業 | 1,608,836 | 130.1 | 786,593 | 154.7 |
| 合計(千円) | 1,608,836 | 130.1 | 786,593 | 154.7 |
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
４．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(2) 販売実績
Section titled “(2) 販売実績”当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ゴルフ・リゾート事業(千円) | 1,319,065 | 97.8 |
| ファイナンス事業(千円) | 5,536 | 70.7 |
| 建設事業(千円) | 1,330,594 | 71.6 |
| リアルエステート事業(千円) | 488,214 | 714.0 |
| 合計(千円) | 3,143,409 | 95.7 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．直近２連結会計年度の主な取引先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 相手先 | （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| ㈱古瀬組 | 505,045 | 15.4 | 4,234 | 0.1 |
| 清水建設㈱ | 446,698 | 13.6 | 253,750 | 8.1 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”(1) 現状の認識について
建設関連業界においては、公共事業削減に加えて、受注の減少、価格競争の更なる激化、一方では新たな事業分野への進出などが多くの企業において検討・着手されています。
このような状況の中で、当社も企業価値向上を目指して、持株会社体制へ移行し、完全子会社となった建設業をはじめとしてグループ会社への事業再編を行い、各事業に対する経営資源の配分、選択及び集中を機動的かつ弾力的に行っていく考えであります。新規事業や戦略的な事業分野については、Ｍ＆Ａ等の手法を積極的に活用することにより、当社グループの一層の成長を促進させていくため、以下２点を重要課題ととらえ対処する所存であります。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
昨今、公共事業の縮小、個人消費の低迷、雇用情勢の悪化など、ますます先行き不透明な情勢が続く中、当社グループの経営に与える影響は少なからず出てくることが予想されます。しかしながら、当社グループは、収益構造の改善を進め、当社グループ会社間のバックアップ体制をより一層強化し、徹底的かつ合理的な管理体制を図ってまいります。
1) 優秀な人材の確保
各事業の拡大によって、より複雑化・高度化する業務に対処できる組織力を培うにあたり、優秀な人材の安定的な確保は最重要課題のひとつであります。人材を確保し、適材適所に配置できるグループとして人材活用体制の整備に努めてまいります。
2) 各事業の体質強化
建設事業は、徹底したコスト縮減、経費削減等の営業努力を行ってまいります。ファイナンス事業は、ゴルフ場などへのリース事業に集約されましたが、安定収益事業の一端を担ってまいります。
リアルエステート事業は、景気動向及び投資環境を慎重に見極めながら取り組んでまいります。また、ゴルフ・リゾート事業におきましては、レジャー産業と位置づけられ、景気動向に影響を受けやすく、更に屋外スポーツであるため季節・天候などにも影響を受けます。営業力の再構築と強化、徹底した効率化による経費削減が急務であり、運営・管理体制を更に強化してまいります。
(3) 対処方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、ＡＤＶＡＮＣＥ（前進）とＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ（構築）をキーワードに、社会に貢献する企業体を目指しております。また、当社グループは、皆様にご満足いただける「幸せな社会づくり」の一端を担っていきたいと考えており、利益水準をより安定的に維持しつつ、新たな事業を構築し更なる成長を図ってまいります。
(4) 具体的な取り組み状況
赤字経営からの脱却を最優先課題と考え、利益の確保、成長路線へ推進しております。具体的には以下のとおりです。
1) ゴルフ・リゾート事業
前連結会計年度より、新香木原カントリークラブの施設賃貸料収入が加わり、安定的な収入源となっております。
当連結会計年度には、不採算事業所であった福島空港ＧＯＬＦ ＣＬＵＢの土地・建物を売却し、㈱福島空港ＧＯＬＦ ＣＬＵＢは解散・清算結了しております。今後、さらに収益性の見込まれるコースの保有数を増やしスケールメリットを追求することにより一層収益性を高め、名実ともに当社グループの中核事業として確立させます。
2) ファイナンス事業
事業規模を縮小しておりますが、ゴルフ場を対象に、ゴルフ場管理機器、車両等のリース等を展開していくことにより、収益の確保を目指してまいります。
3) 建設事業
不採算工事からの撤退や事業規模の縮小の成果も徐々に現れております。今後も収益の確保を図ってまいります。
4) リアルエステート事業
当連結会計年度に全ての販売用不動産及び４つの賃貸用不動産の売却を実施しました。今後は、景気動向及び投資環境を慎重に見極めながら積極的に取り組んでまいります。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないと見られる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。
そして、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生の際に適切な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討のうえ行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
1) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、業容の拡大を図る一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2) 天候不順・個人消費
当社グループのゴルフ・リゾート事業は、天候及び個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予想外の景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合や台風・降雪等想定以上の天候不順や地震等の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
3) 証券投資について
当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。市場性のある株式については株価が著しく下落した場合、市場性のない株式については、その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4) 不動産市場について
不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
5) 訴訟等について
当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行するうえでトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。
また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
6) 継続企業の前提に関する重要な事象等
該当事項はありません。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”当連結会計年度において、新たに締結した契約は以下のとおりであります。
| 契約会社 | 相手方の名称 | 住所 | 契約内容 | 契約締結日 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社Ａ．Ｃホールディングス（当社） | イーストコーストコーポレーション株式会社 | 千葉県君津市 | 新香木原カントリークラブの土地建物、設備及び什器備品の賃貸 | 平成25年９月30日 | 平成25年10月～平成35年９月 |
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金等の計上について見積り計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績に関する分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、１億40百万円減少し、31億43百万円となりました。
主な要因は、リアルエステート事業において販売用不動産の売却により４億20百万円増加した一方、建設事業において一部工事の進捗遅れや変更工事の受注遅れの影響で５億29百万円減少し、ゴルフ・リゾート事業において福島空港ＧＯＬＦ ＣＬＵＢの売却などにより29百万円減少したことによります。
②営業損失
当連結会計年度の営業損失は、前連結会計年度に比べ１億47百万円減少し、１億43百万円となりました。
主な要因は、売上高の減少があった一方、建設事業において工事原価率の減少により完成工事原価が５億16百万円減少し、全体的な経費の削減により販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ１億22百万円減少したことによります。
③経常損失
当連結会計年度の経常損失は、前連結会計年度に比べ、３億24百万円減少し、１億66百万円となりました。
主な要因は、営業損失の減少、及び持分法による投資損失が前連結会計年度に比べ２億３百万円減少したことによります。
④当期純損失
当連結会計年度の当期純損失は、81百万円（前連結会計年度の当期純損失６億12百万円）となりました。
主な要因は、経常損失の減少、及び固定資産（賃貸用不動産、及び福島空港ＧＯＬＦ ＣＬＵＢの土地・建物）の譲渡等により特別利益１億14百万円を計上したことによります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
４［事業等のリスク］をご参照ください。
(4) 財政状態の分析
①資 産
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べて２億32百万円減少し、83億98百万円となりました。
流動資産は６億４百万円増加し44億34百万円、固定資産は８億37百万円減少し39億63百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売却により販売用不動産が４億48百万円減少し、受取手形・完成工事未収入金等が２億54百万円減少した一方、現金及び預金が13億94百万円増加したことによります。
固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少７億11百万円、無形固定資産の減少３百万円、及び投資その他の資産の減少１億22百万円であります。このうち、有形固定資産減少の主な要因は、賃貸用不動産及び福島空港ＧＯＬＦ ＣＬＵＢの土地・建物の譲渡により建物及び構築物が２億17百万円減少し、土地が５億17百万円減少したことによります。投資その他の資産減少の主な要因は、投資有価証券の売却により88百万円減少し、長期貸付金が45百万円減少したことによります。
②負 債
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期に比べて２億32百万円減少し、９億93百万円となりました。流動負債では支払手形・工事未払金等が１億74百万円減少し、固定負債では退職金規程の見直しにより退職給付引当金が49百万円減少しました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期に比べて０百万円減少し、74億５百万円となりました。純資産減少の主な要因は、当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「１[業績等の概要] (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(6) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「１[業績等の概要] (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
３[対処すべき課題]をご参照ください。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”主な設備投資は、ゴルフ・リゾート事業の新香木原カントリークラブにおける施設改修工事等12,989千円であります。
ゴルフ・リゾート事業において不採算事業所の廃止、及びリアルエステート事業において手元流動性を高め経営の安全性（健全化）を図るため、次の主要な設備を売却しております。
その内容は以下のとおりであります。
| 会社名 事業所 | 所在地 | 設備の内容 | 売却時期 | 前期末帳簿価額（百万円） | |
| 提出会社 福島空港ＧＯＬＦ ＣＬＵＢ | 福島県須賀川市 | ゴルフ場施設 | 平成24年12月26日 | 土地 | 93 |
| 建物 | 21 | ||||
| 提出会社 クレアスイート恵比寿 | 東京都渋谷区 | 賃貸マンション | 平成24年12月19日 | 土地 | 243 |
| 建物 | 117 | ||||
| 提出会社 ワコーレエレガンス綾瀬 | 東京都葛飾区 | 賃貸マンション | 平成24年11月29日 | 土地 | 75 |
| 建物 | 23 | ||||
| 提出会社 ワコーレエレガンス京成曳船第一 | 東京都墨田区 | 賃貸マンション | 平成24年11月29日 | 土地 | 62 |
| 建物 | 13 | ||||
| 提出会社 ワコーレエレガンス四ツ木 | 東京都葛飾区 | 賃貸マンション | 平成24年12月19日 | 土地 | 42 |
| 建物 | 18 | ||||
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”(1) 提出会社
平成25年９月30日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物(千円) | 機械装置及び運搬具(千円) | 工具、器具及び備品(千円) | 土地(千円)(面積千㎡) | その他(千円) | 合計(千円) | ||||
| シェイクスピアカントリークラブ(北海道石狩市) | ゴルフ・リゾート事業 | ゴルフ場施設(注)１ | 36,793 | ― | ― | 126,454(1,461) | ― | 163,247 | ― |
| 広島紅葉カントリークラブ(広島県廿日市市) | ゴルフ・リゾート事業 | ゴルフ場施設(注)１ | 66,639 | 0 | ― | 366,125(1,017) | ― | 432,764 | ― |
| 米山水源カントリークラブ(新潟県上越市) | ゴルフ・リゾート事業 | ゴルフ場施設(注)１ | ― | 0 | ― | ― | ― | 0 | ― |
| 姫路相生カントリークラブ(兵庫県相生市) | ゴルフ・リゾート事業 | ゴルフ場施設(注)１ | 117,052 | 4,666 | 0 | 560,119(779) | ― | 681,838 | ― |
| 新香木原カントリークラブ(千葉県君津市) | ゴルフ・リゾート事業 | ゴルフ場施設 | 94,096 | 742 | 3,229 | 557,252(364) | ― | 655,320 | ― |
| 東京都港区ほか | 共用 | グループ管理業務施設 | 2,296 | 0 | 53 | 898(0) | ― | 3,248 | 5[1] |
(注) １．ゴルフ場施設等は、ゴルフ場運営の連結子会社及びイーストコーストコーポレーション㈱に賃貸しており
ます。
２．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[ ]外数で記載しております。
(2) 国内子会社
株式会社Ａ．Ｃインターナショナル
平成25年９月30日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) （注）３ | |||||
| 建物及び構築物(千円) | 機械装置及び運搬具(千円) | 工具、器具及び備品(千円) | 土地(千円)(面積千㎡) | その他(千円) | 合計(千円) | ||||
| 米山水源カントリークラブ(新潟県上越市) | ゴルフ・リゾート事業 | ゴルフ場施設(注)１ | 5,725 | 9,550 | 1,149 | 298,718(233)[378] | 0 | 315,144 | 22[22] |
| シェイクスピアカントリークラブ(北海道石狩市) | ゴルフ・リゾート事業 | ゴルフ場施設 | 1,730 | 3,865 | 569 | ― | － | 6,165 | 6[60] |
| 広島紅葉カントリークラブ(広島県廿日市市) | ゴルフ・リゾート事業 | ゴルフ場施設(注)２ | 0 | 12,401 | 668 | ―[305] | ― | 13,069 | 25[23] |
| 姫路相生カントリークラブ （兵庫県相生市） | ゴルフ・リゾート事業 | ゴルフ場施設 | 5,209 | 1,941 | 2,181 | ― | ― | 9,332 | 24[15] |
| 東京都港区 | ゴルフ・リゾート事業 | 全社的管理業務施設 | ― | 4,533 | ― | ― | ― | 4,533 | 2[1] |
(注) １．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、27,401千円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
２．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、10,797千円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
３．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[ ]外数で記載しております。
４．機械等を賃借しております。年間賃借料は1,670千円であります。
南野建設株式会社
平成25年９月30日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) （注）１ | |||||
| 建物及び構築物(千円) | 機械装置及び運搬具(千円) | 工具、器具及び備品(千円) | 土地(千円)(面積千㎡) | その他(千円) | 合計(千円) | ||||
| 本社・関西本店(大阪府枚方市) | 建設事業 | 全社的管理業務施設 | 142,967 | 6,186 | 1,782 | 284,033(10) | ― | 434,968 | 20[3] |
| 東京支店(東京都世田谷区) | 建設事業 | 支店業務施設 | 54,966 | 1,175 | 24 | 135,444(0) | ― | 191,609 | 14[1] |
| 不動産部門(大阪府枚方市) | リアルエステート事業 | 不動産 | 0 | ― | ― | 22,282 (0) | ― | 22,282 | 1 |
(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を［ ］外数で記載しております。
２．車両運搬具を賃借しております。年間賃借料は9,161千円であります。
株式会社ワシントン
平成25年９月30日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物(千円) | 機械装置及び運搬具(千円) | 工具、器具及び備品(千円) | 土地(千円)(面積千㎡) | その他(千円) | 合計(千円) | ||||
| 本社(東京都港区) | ゴルフ・リゾート事業 | ゴルフ会員管理 | ― | ― | 226 | ― | ― | 226 | 3 |
(注) 工具、器具及び備品を賃借しております。年間賃借料は385千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”ゴルフ・リゾート事業の広島紅葉カントリークラブにおける機械装置及び運搬具68百万円、施設改修工事等42百万円、新香木原カントリークラブにおける施設改修工事等15百万円、建設事業における建物等４百万円を予定しています。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成25年12月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,442,851 | 42,442,851 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,442,851 | 42,442,851 | ― | ― |
（注）東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、平成25年７月16日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成20年12月26日(注)１ | ― | 42,442,851 | ― | 3,500,000 | △3,782,669 | 4,612,597 |
| 平成24年12月21日(注)２ | ― | 42,442,851 | ― | 3,500,000 | △1,073,031 | 3,539,566 |
（注）１．資本準備金の減少は、平成20年9月期決算の欠損てん補によるものであります。
２．資本準備金の減少は、平成24年9月期決算の欠損てん補によるものであります。
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 2 | 17 | 42 | 12 | 14 | 11,846 | 11,933 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 5,393 | 7,665 | 104,999 | 3,308 | 404 | 302,629 | 424,398 | 3,051 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 1.27 | 1.81 | 24.74 | 0.78 | 0.10 | 71.30 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式2,000,770株は「個人その他」に20,007単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しており
ます。
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社Ｔ．Ｈ．Ｋホールディングス | 東京都港区西新橋１丁目23番９号 | 95,587 | 22.52 |
| 久次 孝幸 | 東京都江東区 | 11,007 | 2.59 |
| 株式会社ワシントンインターナショナル | 東京都港区芝浦４丁目２番23－805号 | 6,500 | 1.53 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 5,392 | 1.27 |
| 小島 一元 | 大阪府八尾市 | 4,879 | 1.15 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９－１ | 2,505 | 0.59 |
| 横山 信孝 | 神奈川県相模原市南区 | 2,380 | 0.56 |
| 岩見 多恵子 | 京都府京都市中京区 | 2,246 | 0.53 |
| 伊藤 光麿 | 東京都港区 | 2,000 | 0.47 |
| 柴田 崇徳 | 茨城県つくば市 | 2,000 | 0.47 |
| 原 幹雄 | 東京都江東区 | 2,000 | 0.47 |
| 古賀 潤 | 東京都港区 | 2,000 | 0.47 |
| 計 | ― | 138,496 | 32.63 |
(注) 上記以外に自己株式が、20,007百株（比率4.71％）あります。
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普 通 株 式 2,000,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普 通 株 式 40,439,100 | 404,391 | ― |
| 単元未満株式 | 普 通 株 式 3,051 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 42,442,851 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 404,391 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”平成25年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社Ａ．Ｃホールディングス | 東京都港区芝大門一丁目２番１号 | 2,000,700 | ― | 2,000,700 | 4.71 |
| 計 | ― | 2,000,700 | ― | 2,000,700 | 4.71 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） | |||
| 当事業年度における取得自己株式 | 75 | 3,717 | |||
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― | |||
（注）当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(―) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 2,000,770 | ― | 2,000,770 | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元と将来の事業展開及び経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会であります。当期の配当につきましては、誠に遺憾ながらも営業損失を計上したことにより無配としております。
今後、収益性の向上に努め、内部留保の充実を図り、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 最高(円) | 72 | 53 | 54 | 44 | 146 |
| 最低(円) | 19 | 19 | 21 | 26 | 29 |
(注) 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日
から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 97 | 146 | 117 | 95 | 90 | 95 |
| 最低(円) | 43 | 74 | 72 | 75 | 68 | 69 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | 金 井 壮 | 昭和41年８月16日生 | 平成元年４月 | 藤和不動産株式会社入社 | (注)３ | ― | |
| 平成10年４月 | パシフィックマネジメント株式会社（現 パシフィックホールディングス株式会社）入社 | ||||||
| 平成14年６月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成17年12月 | 同社取締役執行役員常務 | ||||||
| 平成20年２月 | パシフィックインベストメント株式会社取締役 | ||||||
| 平成21年５月 | ソーシャルキャピタルリアルティ株式会社設立 代表取締役（現任） | ||||||
| 平成25年12月 | 当社代表取締役 | ||||||
| (現在に至る) | |||||||
| ［重要な兼職の状況］ | |||||||
| ソーシャルキャピタルリアルティ株式会社 代表取締役 | |||||||
| 取締役 | 和 田 智 也 | 昭和47年12月14日生 | 平成５年４月 | 小倉会計事務所入所 | (注)３ | ― | |
| 平成６年４月 | 藤川税務会計事務所入所 | ||||||
| 平成25年12月 | 当社取締役 | ||||||
| (現在に至る） | |||||||
| 取締役 | 上 杉 瑠衣子 | 昭和52年11月11日生 | 平成12年４月 | 株式会社白魂東京入社 | (注)３ | ― | |
| 平成12年４月 | 同社取締役（現任） | ||||||
| 平成25年12月 | 当社取締役 | ||||||
| (現在に至る) | |||||||
| 取締役 | 加 藤 正 憲 | 昭和46年２月15日生 | 平成７年10月 | 太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所 | (注)３ | ― | |
| 平成14年４月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成15年２月 | 株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ入社 | ||||||
| 平成24年10月 | 加藤公認会計士事務所を設立 代表に就任（現任） | ||||||
| 平成25年12月 | 当社取締役 | ||||||
| (現在に至る) | |||||||
| ［重要な兼職の状況］ | |||||||
| 加藤公認会計士事務所代表 | |||||||
| 取締役 | ゴルフ・リゾート事業部本部長 | 國 分 秀 徳 | 昭和39年６月11日生 | 昭和62年４月 | 株式会社地産入社 | (注)３ | ― |
| 平成５年４月 | 昭和振興株式会社入社 | ||||||
| 平成13年４月 | 株式会社ワシントン（現 Ｗホールディングス株式会社）取締役 | ||||||
| 平成17年12月 | 株式会社富士箱根カントリークラブ入社 | ||||||
| 平成18年12月 | 当社入社 | ||||||
| 平成18年12月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成18年12月 | 株式会社Ａ．Ｃインターナショナル代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役ゴルフ・リゾート事業部本部長（現任） | ||||||
| (現在に至る) | |||||||
| ［重要な兼職の状況] | |||||||
| 株式会社Ａ．Ｃインターナショナル代表取締役社長 | |||||||
| 取締役 | 統括部長 | 南 野 利 明 | 昭和39年９月27日生 | 平成３年４月 | 西松建設株式会社入社 | (注)３ | 21 |
| 平成９年７月 | 当社入社 | ||||||
| 平成11年12月 | 当社取締役社長付次長 | ||||||
| 平成13年12月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 平成15年12月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成17年12月 | 南野建設株式会社代表取締役社長(現任） | ||||||
| 平成20年１月 | 当社統括部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役統括部長(現任） | ||||||
| (現在に至る) | |||||||
| ［重要な兼職の状況] | |||||||
| 南野建設株式会社代表取締役社長 | |||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 阿 保 秀 紀 | 昭和26年６月10日生 | 昭和49年４月 | 株式会社熊谷組入社 | (注)３ | ― | |
| 平成３年８月 | 同社ニューヨーク事務所次長兼ワシントンＤＣ事務所次長兼ＫＧ Land New York社上級副社長 | ||||||
| 平成12年９月 | プラン・ネクスト株式会社入社 | ||||||
| 平成13年４月 | 日建設計マネジメント・ソリューションズ株式会社入社 | ||||||
| 平成17年７月 | ＧＥリアル・エステート株式会社入社 | ||||||
| 平成21年12月 | 株式会社Ｊカンパニー入社 | ||||||
| 平成23年１月 | 同社執行役員(現任) | ||||||
| 平成25年12月 | 当社取締役 | ||||||
| (現在に至る） | |||||||
| 常勤監査役 | 松 嶋 紀 元 | 昭和17年２月11日生 | 昭和37年４月 | 株式会社東京スポーツ新聞社入社 | (注)４ | ― | |
| 平成９年４月 | 株式会社啓徳社入社 | ||||||
| 平成11年８月 | 株式会社内外タイムス社入社専務取締役 | ||||||
| 平成15年１月 | 同社代表取締役 | ||||||
| 平成25年12月 | 当社監査役 | ||||||
| (現在に至る) | |||||||
| 監査役 | 有 田 稔 | 昭和34年12月18日生 | 昭和55年４月 | 株式会社コルグ電子入社 | (注)４ | ― | |
| 昭和58年８月 | 株式会社オッティ設立、取締役 | ||||||
| 昭和60年10月 | 日新産業株式会社入社 | ||||||
| 昭和61年５月 | 株式会社Ａ＆Ａ入社 | ||||||
| 平成４年８月 | 同社ロサンゼルス支部代表 | ||||||
| 平成16年３月 | 株式会社武蔵野入社 | ||||||
| 平成20年１月 | 株式会社Ｊカンパニー入社 | ||||||
| 平成25年12月 | 当社監査役 | ||||||
| (現在に至る） | |||||||
| 監査役 | 山 田 裕 二 | 昭和28年２月９日生 | 昭和48年10月 | 株式会社昭栄入社 | (注)４ | ― | |
| 平成５年４月 | 同社取締役経理部長 | ||||||
| 平成12年11月 | 株式会社ワシントン(現 Ｗホールディングス株式会社)入社 | ||||||
| 平成16年11月 | 同社経理部長(現任） | ||||||
| 平成18年11月 | シルバー精工株式会社監査役 | ||||||
| 平成19年12月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| (現在に至る) | |||||||
| 計 | 21 | ||||||
(注) １．取締役阿保秀紀は、社外取締役であります。
２．監査役有田稔及び山田裕二は、社外監査役であります。
３．平成25年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
４．平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）
当社グループは、企業の公正かつ継続的な発展のためには、経営管理組織が適正に運営され、各構成員が正しい情報を迅速に把握し、共有し、環境の変化に対応した適切な意思決定を行うとともに、情報の適時開示や監視機能の充実によって経営の健全性と透明性を維持していくことが重要であると考えております。
①企業統治の体制
（イ）会社の機関の基本説明
当社は株主総会及び取締役の他、取締役会、監査役会、会計監査人を会社機関として置いております。
会社の機関及び内部統制等の関係図は、下記のとおりであります。
（ロ）取締役会
本報告書提出日現在、取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成しており、原則毎月１回の定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会により、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行状況の監督を行います。更に、監視機能を高めるため、社外取締役１名を独立役員に指定しております。
（ハ）監査役会
監査役会制度を採用しており、本報告書提出日現在、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しており、監査役は取締役会に出席して各取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査するとともに、日常業務の実態の把握に努めております。
（ニ）弁護士・税理士等その他第三者の状況
顧問契約を締結している弁護士、税理士、司法書士等の有識者より必要に応じて助言をいただいております。
（ホ）内部統制システム
当社及び連結子会社において、組織・職務分掌規程、職務権限規程を含む各種規程類の整備等により、内部牽制が有効に機能する組織運営を行っております。被監査部門が関係法令を遵守しているか否かを審査する業務監査を中心に、会計監査及び組織・制度監査を実施しており、業務の効率的な運営に資するとともに内部統制システムの充実に努めております。
（ヘ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会の下にリスク管理委員会を設置し、担当取締役を置いております。リスク管理委員会は、リスク管理規程に従って、リスク管理体制の構築と運営を行っております。全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に行動する事としております。リスクが顕在化した際の危機管理に関しましては、危機管理体制を構築しております。この他、企業経営及び日常の業務に関して経営判断上の参考とするため、顧問弁護士より適宜、助言を受けております。
②内部監査及び監査役監査
（イ）内部監査
当社の内部監査は、社長直轄の「内部監査室」を設け、人員は２名であります。内部監査は、本社、子会社を監査対象にしております。監査に当たっては各部署の業務活動全般に関して、職務分掌、職務権限、社内諸規程やリスクマネジメント、コンプライアンス等の観点から監査を行っております。
内部監査で問題点が指摘された場合には、被監査部門に改善の勧告を行うとともに、改善状況の確認のための実査を実施しております。
（ロ）監査役監査の状況
監査役は取締役会に出席し、更に常勤監査役は、取締役会のほか、その他の重要な会議にも出席し、業務、会計の状況調査、取締役の業務執行について監査しております。さらに、監査役は、会計監査人と会合を開催し、監査方針、監査計画の確認、会計監査の実施状況等について意見交換、情報交換を行うことで、監査の実効性の向上に努めております。
③社外取締役及び社外監査役
（イ）社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
（ロ）社外取締役及び社外監査役と提出会社との人間関係、資本関係又は取引関係その他利害関係
ａ 当社社外取締役である阿保秀紀氏は、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。なお、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
ｂ 当社社外監査役である有田稔氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を充たしております。有田氏は、他業種にわたる豊富な経験と、幅広い見識から適切な助言・提言を行っております。なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
ｃ 当社社外監査役である山田裕二氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を充たしております。山田氏は、会計の専門知識と経験から適切な助言を行っております。
なお、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係はありませんが、当社の大株主が支配する会社の使用人であります。
（ハ）社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は豊富な経営者経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っております。
社外監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努力しております。また、社外監査役を含めた監査役３名（うち社外監査役２名）により構成される監査役会を定期的に開催し、必要に応じて監査内容につき取締役に対して意見を述べております。
（ニ）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、その選任に当たっては、経営者又は専門家としての経験や見識等を重視することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が高まると考えております。
（ホ）社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会と内部監査及び会計監査との連携につきましては、「(1) コーポレート・ガバナンスの状況 ②内部監査及び監査役監査」に記載のとおりであります。
（ヘ）独立性に関する基準又は方針
社外役員を選任するための当社からの独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、当社は、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外役員の確保に努めております。
（ト）責任限定契約の内容と概要
当社と各社外取締役並びに各社外監査役は、定款の定めに従って会社法第427条1項の規程に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する事ができる旨を定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。
④役員報酬等
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金(注) | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 21,067 | 12,620 | ― | ― | 8,447 | 9 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 3,064 | 3,290 | ― | ― | △225 | 2 |
| 社外役員 | 2,570 | 2,570 | ― | ― | ― | 4 |
(注) 退職慰労金については、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額及び規程変更に伴う役員退職慰労引当金戻入額を含んでおります。
（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
| 総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | 内容 |
|---|---|---|
| 10,130 | 3 | 部門長等の使用人としての給与であります。 |
（ニ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
平成４年12月21日開催の第47回定時株主総会において報酬限度額は、取締役及び監査役それぞれ賞与を含め、取締役が月額15百万円以内、監査役が月額３百万円以内と決められております。
⑤株式の保有状況
（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
（ロ）保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
（ハ）保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
（イ）当社の会計監査実務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助員の構成は以下のとおりであり、監査法人まほろばに所属しています。なお、継続監査年数については７年を超えないため記載を省略しております。
業務を執行した公認会計士の氏名 土屋洋泰、赤坂知紀
監査業務に係る補助員の構成 公認会計士 ８名
（ロ）責任限定契約の内容と概要
当社と会計監査人、監査法人まほろばは、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令で定める額であります。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
（イ）自己株式の取得に関する要件
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。
（ロ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する事を目的とするものであります。
⑧取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑨取締役の選任及び解任の決議要件
当社の取締役は、議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に寄らないものとする旨定款に定めております。また、解任の決議については、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 35 | ― | 32 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 35 | ― | 32 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
Section titled “② 【その他重要な報酬の内容】”(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
Section titled “④ 【監査報酬の決定方針】”監査日数・規模・特性等を勘案した上で決定しております。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月1日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について監査法人まほろばによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構によるセミナー等に参加しております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
Section titled “(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)”１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ３社
主要な連結子会社
㈱Ａ．Ｃインターナショナル
南野建設㈱
㈱ワシントン
なお、㈱福島空港ＧＯＬＦ ＣＬＵＢは平成25年３月31日付で解散し、平成25年６月６日付で清算結了したため、連結の範囲から除外されました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲米山水源カントリークラブ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 １社
㈱東京衡機（旧㈱テークスグループ）
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈲米山水源カントリークラブ)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(1) 平成20年９月30日以前に取得したもの
主として定額法を採用しております。
(2) 平成20年10月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～45年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定方法は簡便法によっております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、当連結会計年度末における役員退職慰労金規程に基づく、期末要支給見込額を計上しております。
⑤ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用負担に備えるため当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ．その他の工事
工事完成基準
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
Section titled “(会計方針の変更)”(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
Section titled “(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)”当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
Section titled “(表示方法の変更)”該当事項はありません。
(追加情報)
Section titled “(追加情報)”該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
Section titled “(連結貸借対照表関係)”※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 800,202千円 | 807,198千円 |
※２．有形固定資産減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 1,026,184千円 | 951,794千円 |
※３．受取手形割引高及び受取手形裏書高
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 100,512千円 | 58,811千円 |
| 受取手形裏書高 | 2,776 | 960 |
※４．有形固定資産には、次の休止固定資産が含まれております。
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 11,800千円 | ―千円 |
| 建物及び構築物 | 0 | 0 |
| 機械装置 | 1 | 1 |
| 工具、器具及び備品 | 3 | 3 |
| 計 | 11,805 | 5 |
(連結損益計算書関係)
Section titled “(連結損益計算書関係)”※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 販売用不動産 | 66,291千円 | 4,859千円 |
| 商品 | 291 | 423 |
| 計 | 66,582 | 5,282 |
※２．販売費及び一般管理費の主な内訳
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 531,316千円 | 506,303千円 |
| 租税公課 | 102,176 | 76,293 |
| 退職給付費用 | 7,257 | 13,146 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,605 | 1,789 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,888 | 19,190 |
| 減価償却費 | 48,160 | 41,827 |
| 貸倒引当金繰入額 | △13,448 | △31,103 |
| ポイント引当金繰入額 | 6,228 | 6,693 |
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 土地 | ―千円 | 41,808千円 |
| ゴルフコース | ― | 34,567 |
| 建物及び構築物 | ― | 22,443 |
| 機械装置及び運搬具 | 766 | 2,312 |
| 工具、器具及び備品 | ― | 199 |
| 計 | 766 | 101,332 |
※４．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 固定資産除却損 | 204千円 | 808千円 |
※５．減損損失
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
当社グループは次の資産について特別損失を計上しております。
(1) 減損損失
| 用途 | 種類 | 場所 |
| リアルエステート | 土地、建物 | 東京都渋谷区 |
| 土地、建物 | 東京都葛飾区 | |
| 土地、建物 | 東京都墨田区 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しました。
(3) 減損損失の金額(合計 166,054千円)
㈱Ａ．Ｃホールディングス
| 土地 | 141,643千円 |
|---|---|
| 建物 | 24,411 |
| 計 | 166,054 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額を基に評価しております。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
Section titled “(連結包括利益計算書関係)”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 6,505千円 | 22,025千円 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | 6,505 | 22,025 |
| 税効果額 | ― | ― |
| その他有価証券評価差額金 | 6,505 | 22,025 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 7,486 | 59,540 |
| その他の包括利益合計 | 13,991 | 81,565 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(連結株主資本等変動計算書関係)”前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 42,442,851 | ― | ― | 42,442,851 |
| 合計 | 42,442,851 | ― | ― | 42,442,851 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 2,000,695 | ― | ― | 2,000,695 |
| 合計 | 2,000,695 | ― | ― | 2,000,695 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 42,442,851 | ― | ― | 42,442,851 |
| 合計 | 42,442,851 | ― | ― | 42,442,851 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 2,000,695 | 75 | ― | 2,000,770 |
| 合計 | 2,000,695 | 75 | ― | 2,000,770 |
（増加事由の概要）単元未満株式の買取請求による取得75株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(連結キャッシュ・フロー計算書関係)”※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 2,625,187千円 | 4,020,164千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,625,187千円 | 4,020,164千円 |
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額,減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：千円) | ||||
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 24,195 | 14,349 | 9,845 | 0 |
| 合計 | 24,195 | 14,349 | 9,845 | 0 |
| (単位：千円) | ||||
| 当連結会計年度(平成25年９月30日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 14,115 | 11,490 | 1,359 | 1,266 |
| 合計 | 14,115 | 11,490 | 1,359 | 1,266 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年以内 | 4,023 | 1,783 |
| １年超 | 1,361 | 841 |
| 合計 | 5,384 | 2,624 |
| リース資産減損勘定の残高 | 5,384 | 1,359 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高等が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
| 支払リース料 | 4,461 | 2,759 |
| リース資産減損勘定取崩額 | 4,461 | 2,759 |
| 減価償却費相当額 | 4,461 | 2,759 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
| １年以内 | 8,917 | 5,170 |
| １年超 | 1,830 | 76 |
| 合計 | 10,747 | 5,247 |
３．ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
| リース料債権部分 | 24,005 | 56,770 |
| 見積残存価額部分 | ― | ― |
| 受取利息相当額 | △4,659 | △5,374 |
| リース投資資産 | 19,346 | 51,396 |
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
| (単位：千円) | ||||||
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| リース投資資産 | 6,900 | 6,900 | 6,900 | 3,303 | ― | ― |
| (単位：千円) | ||||||
| 当連結会計年度(平成25年９月30日) | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| リース投資資産 | 14,968 | 14,968 | 11,371 | 8,067 | 7,395 | ― |
(3) リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金で賄っており、また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理する体制をとっております。
関係会社株式は、当社グループの持分法適用会社の関連会社株式等であり、持分法適用会社の業績変動リスクに晒されていますが、定期的に当該会社の業績が経営者に報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日です。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注2）参照）。
前連結会計年度(平成24年９月30日)
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 2,625,187 | 2,625,187 | ― |
| (2) | 受取手形・完成工事未収入金等 | 546,603 | 546,603 | ― |
| (3) | 投資有価証券 | 87,655 | 87,655 | ― |
| (4) | 関係会社株式 | 797,202 | 657,096 | △ 140,106 |
| 資産計 | 4,056,647 | 3,916,541 | △ 140,106 | |
| (5) | 支払手形・工事未払金等 | 436,248 | 436,248 | ― |
| 負債計 | 436,248 | 436,248 | ― | |
当連結会計年度(平成25年９月30日)
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 4,020,164 | 4,020,164 | ― |
| (2) | 受取手形・完成工事未収入金等 | 291,886 | 291,886 | ― |
| (3) | 関係会社株式 | 804,198 | 1,396,329 | 592,130 |
| 資産計 | 5,116,249 | 5,708,379 | 592,130 | |
| (4) | 支払手形・工事未払金等 | 261,306 | 261,306 | ― |
| 負債計 | 261,306 | 261,306 | ― | |
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
関係会社株式
関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
支払手形・工事未払金等
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 5,128 | 4,123 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、
「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含めておりません。
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”１．その他有価証券
前連結会計年度(平成24年９月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | 87,655 | 109,680 | △22,025 | |
| 小計 | 87,655 | 109,680 | △22,025 | |
| 合計 | 87,655 | 109,680 | △22,025 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,128千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成25年９月30日)
その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額1,123千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | 86,419 | ― | 23,261 |
| 合計 | 86,419 | ― | 23,261 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
投資有価証券について2,645千円（その他有価証券の株式2,645千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
投資有価証券について1,004千円（その他有価証券の株式1,004千円）減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”前連結会計年度（平成24年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合設立型）を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| (平成24年３月31日) | (平成25年３月31日) | |
| 年金資産の額 | 23,480百万円 | 25,218百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 32,971百万円 | 34,323百万円 |
| 差引額 | △9,491百万円 | △9,105百万円 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.632％(平成24年３月31日現在)
当連結会計年度 0.618％(平成25年３月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1）の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高3,469百万円、繰越不足金5,799百万円、及び当年度剰余金163百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務及びその内訳
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) 退職給付債務(千円) | 171,765 | 122,419 |
| (2) 退職給付引当金(千円) | 171,765 | 122,419 |
(注) １．退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。
２．厚生年金基金制度は含めておりません。
３．退職給付費用の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | ||
| (1) 勤務費用(千円) | 19,120 | △14,407 |
| (2) 厚生年金基金(総合設立型)への拠出額(千円) | 8,309 | 8,460 |
| (3) 退職給付費用(千円) | 27,429 | △5,946 |
(ストック・オプション等関係)
Section titled “(ストック・オプション等関係)”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 1,988千円 | 2,012千円 |
| 時の経過による調整額 | 23 | 24 |
| 期末残高 | 2,012 | 2,036 |
(賃貸等不動産関係)
Section titled “(賃貸等不動産関係)”当社グループは、千葉県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としたゴルフ場施設等を所有しております。これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |||
| 賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 783,390 | 1,257,094 |
| 期中増減額 | 473,703 | △571,664 | ||
| 期末残高 | 1,257,094 | 685,430 | ||
| 期末時価 | 1,208,835 | 558,903 | ||
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、増加額は、付帯設備等の取得、減少額は、賃貸用不動産の売却及び減価償却費であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づくものであります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | ||
| 賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 121,232 | 71,347 |
| 賃貸費用 | 116,528 | 35,252 | |
| 差額 | 4,703 | 36,095 | |
| 売却益 | ― | 58,105 | |
| 減損損失 | 166,054 | ― | |
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度 (平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 904,241千円 | 884,514千円 |
| 減損損失 | 1,175,682千円 | 770,437千円 |
| 退職給付引当金損金算入限度 超過額 | 62,232千円 | 43,630千円 |
| 固定資産除却損 | 6,662千円 | 2,359千円 |
| 販売用不動産評価損 | 144,335千円 | ―千円 |
| その他 | 60,613千円 | 55,617千円 |
| 繰越欠損金 | 1,107,841千円 | 1,722,547千円 |
| 繰延税金資産小計 | 3,461,608千円 | 3,479,106千円 |
| 評価性引当額 | △3,461,608千円 | △3,479,106千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(セグメント情報等)
Section titled “(セグメント情報等)”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業種別のセグメントから構成されており、下記を報告セグメントとしております。
「ゴルフ・リゾート事業」ゴルフ場の買収・運営を行っております。
「ファイナンス事業」リース・割賦販売を行っております。
「建設事業」推進工法による上下水道・電力・ガス及び地下埋設ライフラインの管渠敷設工事の請負を行っております。
「リアルエステート事業」不動産の売買・賃貸及び仲介等に関する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 連結財務諸表計上額 (注) ２ | |||||
| ゴルフ・リゾート事業 | ファイナンス事業 | 建設事業 | リアルエステート事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (１)外部顧客への売上高 | 1,348,748 | 7,828 | 1,859,162 | 68,374 | 3,284,114 | ― | 3,284,114 |
| (２)セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 5,438 | ― | ― | 5,438 | △5,438 | ― |
| 計 | 1,348,748 | 13,267 | 1,859,162 | 68,374 | 3,289,552 | △5,438 | 3,284,114 |
| セグメント利益又は損失(△) | △264,382 | 19,385 | 4,730 | △51,574 | △291,841 | 914 | △290,927 |
| セグメント資産 | 2,980,943 | 720,492 | 1,256,880 | 1,088,199 | 6,046,515 | 2,584,796 | 8,631,311 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 51,670 | ― | 25,575 | 7,791 | 85,037 | 1,445 | 86,483 |
| 減損損失 | ― | ― | ― | 166,054 | 166,054 | ― | 166,054 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 92,080 | ― | 1,958 | ― | 94,039 | 3,730 | 97,769 |
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の914千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の2,584,796千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（関係会社株式）等であります。
(3) 減価償却費の1,445千円は、全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の3,730千円は、全社資産に係る増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 連結財務諸表計上額 (注) ２ | |||||
| ゴルフ・リゾート事業 | ファイナンス事業 | 建設事業 | リアルエステート事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (１)外部顧客への売上高 | 1,319,065 | 5,536 | 1,330,594 | 488,214 | 3,143,409 | ― | 3,143,409 |
| (２)セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 5,180 | ― | ― | 5,180 | △5,180 | ― |
| 計 | 1,319,065 | 10,717 | 1,330,594 | 488,214 | 3,148,590 | △5,180 | 3,143,409 |
| セグメント利益又は損失(△) | △192,587 | 27,544 | 8,237 | 12,392 | △144,411 | 907 | △143,504 |
| セグメント資産 | 2,995,286 | 919,270 | 1,063,113 | 41,480 | 5,019,151 | 3,379,371 | 8,398,523 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 42,635 | ― | 18,993 | 1,384 | 63,013 | 937 | 63,950 |
| 減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 59,847 | ― | ― | ― | 59,847 | ― | 59,847 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の907千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の3,379,371千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。
全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（関係会社株式）等であります。
(3) 減価償却費の937千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成23年10月１日 至平成24年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ㈱古瀬組 | 505,045 | 建設事業 |
| 清水建設㈱ | 446,698 | 建設事業 |
当連結会計年度(自平成24年10月１日 至平成25年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円)(税抜) | 科目 | 期末残高(千円) | |
| 関連会社 | ㈱テークスグループ | 東京都千代田区 | 2,713,552 | 試験機事業 | （所有） 直接38.39 〔11.37〕 | 資金の援助 | 資金の貸付 | 300,000 | 短期貸付金 | 100,000 | |
| 貸付金の回収 | 200,000 | ― | ― | ||||||||
| 利息の受取 | 1,431 | ― | ― | ||||||||
※１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
※２．「議決権等の所有割合」欄の[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合であり、外数で記載しております。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円)(税抜) | 科目 | 期末残高(千円) | |
| 関連会社 | ㈱東京衡機 (旧㈱テークスグループ) | 東京都千代田区 | 2,713,552 | 試験機事業 | （所有） 直接38.42 〔8.75〕 | 資金の援助 | 貸付金の回収 | 100,000 | ― | ― | |
| 利息の受取 | 1,856 | ― | ― | ||||||||
※１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
※２．「議決権等の所有割合」欄の[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合であり、外数で記載しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円)(税抜) | 科目 | 期末残高(千円) | |
| 主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱グッドワン | 東京都中央区 | 10,000 | マーケティングリサーチ | ― | 貸付先 | 資金の貸付 | ― | 長期営業貸付金※3 | 149,659 | |
| 利息の受取 | 2,993 | 前受金 | 254 | ||||||||
| 主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱新・カギハラホールディング | 東京都港区 | 10,000 | ゴルフ場運営 | ― | 新香木原カントリークラブ固定資産所有 | 競売により固定資産取得※2 | 30,000 | ― | ― | |
| 余剰物件売却、予納還付金 | 5,224 | ― | ― | ||||||||
| 主要株主及びその近親者 | 高田 信夫 | 千葉県習志野市 | ― | ― | ― | 貸付先 | 債務弁済 | 2 | ― | ― | |
| 主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱宮崎大淀カントリークラブ | 宮崎県宮崎市 | 3,000 | ゴルフ場運営 | ― | リース取引先 | リース料の受取 | 3,076 | リース投資資産 | 2,595 | |
| 再リース料の受取 | 1,205 | 売掛金 | 772 | ||||||||
| 主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱富士箱根カントリークラブ | 静岡県伊豆の国市 | 10,000 | ゴルフ場運営 | ― | 貸付先 リース取引先 | 長期貸付金の回収 | 34,200 | 長期貸付金 | 196,500 | |
| 利息の受取 | 9,504 | ― | ― | ||||||||
| リース料の受取 | 814 | ― | ― | ||||||||
| 再リース料の受取 | 579 | ― | ― | ||||||||
| ゴルフ場用品の購入 | 501 | ― | ― | ||||||||
| ゴルフ場工事依頼 | 430 | ― | ― | ||||||||
| 主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱藤岡温泉カントリークラブ | 東京都港区 | 30,000 | ゴルフ場及びホテル運営 | ― | ゴルフ場用品購入先 | ゴルフ場用品の購入 | 250 | ― | ― | |
※１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 受注その他の取引については、業界の慣例を勘案して決定しております。
※２．㈱新・カギハラホールディングに対して、平成24年3月28日競売により落札価格30,000千円にて新香木原カントリークラブの関連資産を取得しております。
※３．貸倒引当金を 149,404千円計上しております。
※４．当社がこれまで須賀川開発㈱、㈱エヌ・エス・シー、高田信夫、桑名利夫に対して保有していた債権については既に全額貸倒引当金を計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において債権の回収可能性がないと判断されたため、債権687,746千円を同額の貸倒引当金に充当することにより償却しました。
当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円)(税抜) | 科目 | 期末残高(千円) | |
| 主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱グッドワン | 東京都中央区 | 10,000 | マーケティングリサーチ | ― | 貸付先 | 資金の貸付 | ― | 長期営業貸付金※2 | 149,659 | |
| 利息の受取 | 2,993 | 前受金 | 254 | ||||||||
| 主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱M.O.Cグループ (旧 ㈱宮崎大淀カントリークラブ) | 宮崎県宮崎市 | 100,000 | ゴルフ場運営 | ― | リース取引先 | リース料の受取 | 1,553 | リース投資資産 | 38,654 | |
| 再リース料の受取 | 23 | ― | ― | ||||||||
| 主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱富士箱根カントリークラブ | 静岡県伊豆の国市 | 10,000 | ゴルフ場運営 | ― | 貸付先 リース取引先 | 長期貸付金の回収 | 39,600 | 長期貸付金 | 156,900 | |
| 利息の受取 | 4,458 | ― | ― | ||||||||
| 再リース料の受取 | 93 | ― | ― | ||||||||
| ゴルフ場用品の売却 | 117 | ― | ― | ||||||||
| ゴルフ場工事依頼 | 41 | ― | ― | ||||||||
※１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 受注その他の取引については、業界の慣例を勘案して決定しております。
※２．貸倒引当金を 149,404千円計上しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円)(税抜) | 科目 | 期末残高(千円) | |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱中村組 | 三重県四日市市 | 99,000 | 建設業 | ― | 子会社取引先 役員の兼任あり | 事務所賃料受取 | 300 | ― | ― | |
| 主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ワシントンインターナショナル | 東京都港区 | 40,000 | ゴルフ場コンサルティング会社 | (被所有)直接1.61 | ゴルフ場コンサルティング取引先 | コンサルティング料の支払 | 15,600 | ― | ― | |
| ゴルフ場使用グループ券発行 | 45 | ― | ― | ||||||||
| 施設利用券負担分戻り | 15 | ― | ― | ||||||||
| 主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱宮崎大淀カントリークラブ | 宮崎県宮崎市 | 3,000 | ゴルフ場運営 | ― | ゴルフ場運営・提携 | 業務受託収入 | 4,800 | ― | ― | |
| 旅費立替払い | 175 | 未収入金 | 202 | ||||||||
| ゴルフ用品代立替払い | 42 | 立替金 | 42 | ||||||||
| 出向者給与相当額支払 | 144 | 未払金 | 151 | ||||||||
| 出向者給与相当額受取 | 1,223 | ― | ― | ||||||||
| 年会費回収代行 | 20,892 | ― | ― | ||||||||
| ゴルフ場レストラン・売店仕入 | 25 | ― | ― | ||||||||
| 枕木売却代金受取 | 142 | ― | ― | ||||||||
| 中退共継続加入引継 | 226 | ― | ― | ||||||||
| 主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱富士箱根カントリークラブ | 静岡県伊豆の国市 | 10,000 | ゴルフ場運営 | ― | ゴルフ場運営・提携・貸付先 | 出向者給与相当額支払い | 856 | 未払金 | 899 | |
| 出向者給与相当額受取 | 861 | 未収入金 | 904 | ||||||||
| 年会費回収代行 | 81,237 | 預り金 | 11 | ||||||||
| ゴルフ場利用売上 | 27 | ― | ― | ||||||||
| 優待券発行使用分 | 16 | ― | ― | ||||||||
| プロアマ参加費 | 45 | ― | ― | ||||||||
| 業務受託収入 | 4,800 | ― | ― | ||||||||
| 保険料立替払い | 103 | ― | ― | ||||||||
| サポートメンテナンス更新料受取 | 69 | ― | ― | ||||||||
| 主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ワシントングループ | 東京都港区 | 100,000 | ゴルフ場運営 | ― | 広島紅葉CCの会員受入 | 会員受入収入 | 19,047 | 前受収益 | 10,000 | |
| 年会費回収代行 | 37,617 | 預り金 | 22 | ||||||||
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円)(税抜) | 科目 | 期末残高(千円) | |
| 主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱レイクビュー | 名古屋市天白区 | 20,000 | 不動産賃貸 | ― | 米山水源CCの建物賃借 | 長期貸付金の回収 | 6,000 | 長期貸付金※2 | 146,850 | |
| 建物賃借料の支払 | 5,714 | ― | ― | ||||||||
| 主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱サンエーコーポレーション | 東京都港区 | 30,000 | 不動産賃貸 | ― | 年会費回収代行 | 管理手数料の収入 | 98 | 預り金 | 28 | |
※１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 受注その他の取引については、業界の慣例を勘案して決定しております。
※２．貸倒引当金を 142,037千円計上しております。また、当連結会計年度において△6,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円)(税抜) | 科目 | 期末残高(千円) | |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱中村組 | 三重県四日市市 | 99,000 | 建設業 | ― | 子会社取引先 役員の兼任あり | 事務所賃料受取 | 360 | 前受収益 | 31 | |
| 工事の請負 | 17 | ― | ― | ||||||||
| 主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ワシントンインターナショナル | 東京都港区 | 40,000 | ゴルフ場コンサルティング会社 | (被所有)直接1.61 | ゴルフ場コンサルティング取引先 | コンサルティング料の支払 | 14,400 | ― | ― | |
| ゴルフ場使用グループ券発行 | 15 | ― | ― | ||||||||
| 主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱M.O.Cグループ (旧 ㈱宮崎大淀カントリークラブ) | 宮崎県宮崎市 | 100,000 | ゴルフ場運営 | ― | ゴルフ場運営・提携先 | 業務受託収入 | 3,240 | ― | ― | |
| 出向者給与相当額受取 | 1,940 | 未収入金 | 45 | ||||||||
| 宮崎ツアープレー代他支払 | 453 | ― | ― | ||||||||
| 簿外品売却 | 53 | ― | ― | ||||||||
| 年会費回収代行 | 19,944 | ― | ― | ||||||||
| ゴルフ場利用売上 | 37 | ― | ― | ||||||||
| ゴルフ場売店仕入 | 51 | ― | ― | ||||||||
| 優待券使用分受取他 | 19 | ― | ― | ||||||||
| 出向者交通費支払 | 75 | ― | ― | ||||||||
| 送迎代支払 | 28 | ― | ― | ||||||||
| 主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱富士箱根カントリークラブ | 静岡県伊豆の国市 | 10,000 | ゴルフ場運営 | ― | ゴルフ場運営・提携先 | 年会費回収代行 | 77,546 | ― | ― | |
| 業務受託収入 | 4,800 | ― | ― | ||||||||
| ゴルフ用品売却 | 72 | ― | ― | ||||||||
| 簿外品売却 | 94 | ― | ― | ||||||||
| 工賃支払 | 90 | ― | ― | ||||||||
| ゴルフカート修理代支払 | 12 | ― | ― | ||||||||
| 肥料・消耗品購入 | 60 | ― | ― | ||||||||
| プロアマ参加費支払他 | 78 | ― | ― | ||||||||
| 主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ワシントングループ | 東京都港区 | 100,000 | ゴルフ場運営 | ― | 広島紅葉ＣＣの会員受入 | 会員受入収入 | 28,571 | 前受収益 | 10,000 | |
| 年会費回収代行 | 35,697 | 預り金 | 57 | ||||||||
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円)(税抜) | 科目 | 期末残高(千円) | |
| 主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱レイクビュー | 名古屋市天白区 | 20,000 | 不動産賃貸 | ― | 米山水源ＣＣの建物賃借 | 長期貸付金の回収 | 6,000 | 長期貸付金※2 | 140,850 | |
| 建物賃借料の支払 | 5,714 | ― | ― | ||||||||
| 主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱サンエーコーポレーション | 東京都港区 | 30,000 | 不動産賃貸 | ― | 年会費回収代行 | 年会費回収代行 | 424 | 預り金 | 28 | |
| 管理手数料の収入 | 76 | ― | ― | ||||||||
※１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 受注その他の取引については、業界の慣例を勘案して決定しております。
※２．貸倒引当金を 136,249千円計上しております。また、当連結会計年度において△6,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱東京衡機（旧㈱テークスグループ）であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| ㈱東京衡機 | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 3,094,862 | 3,408,812 |
| 固定資産合計 | 1,938,334 | 2,013,306 |
| 流動負債合計 | 1,682,701 | 1,861,510 |
| 固定負債合計 | 1,273,904 | 1,465,831 |
| 純資産合計 | 2,076,591 | 2,094,776 |
| 売上高 | 5,064,466 | 5,092,713 |
| 税引前当期純損失金額（△） | △907,715 | △101,506 |
| 当期純損失金額（△） | △676,534 | △136,869 |
(企業結合等関係)
Section titled “(企業結合等関係)”該当事項はありません。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 183円11銭 | 183円11銭 |
| １株当たり当期純損失金額(△) | △15円14銭 | △２円02銭 |
(注)１. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) |
|---|---|---|
| 当期純損失金額(△)(千円) | △612,399 | △81,714 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | － |
| 普通株式に係る当期純損失金額(△)(千円) | △612,399 | △81,714 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,442,156 | 40,442,126 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”（固定資産の譲渡）
Section titled “（固定資産の譲渡）”当社は、平成25年12月20日開催の取締役会において、ゴルフ場運営会社（イーストコーストコーポレーション株式会社）に運営を委託し賃料収入得ていた固定資産（千葉県君津市にある『新香木原カントリークラブ』の土地・建物）を譲渡することについて決議いたしました。
１．譲渡の理由
平成25年４月27日の圏央道の開通、及びアクアラインの通行料の値引き終了の可能性等により、売上高の減少が避けられないゴルフ場運営会社からの再三の賃借料値下げ要請、また、固定資産譲渡先からの簿価同等額の不動産買付証明の提出、簿価を下回るゴルフ場としての不動産鑑定評価額（平成25年７月31日付）、並びに今後発生する老朽化した施設の改修工事等による支出等も考慮し、慎重に検討した結果、手元流動性を高めることが当社経営に資するとの判断から固定資産の譲渡を決議いたしました。
２．譲渡資産の内容
| 資産の内容及び所在地 | 譲渡価格（円） | 帳簿価格（円） （平成25年11月30日現在） | 現況 |
|---|---|---|---|
| 資産内容：新香木原カントリークラブの土地・建物 土 地： 所 在 千葉県君津市香木原字横山他 地 番 94番 他77筆 地 目 山林、雑種地、原野、宅地、公衆道路 地 積 361,248.20㎡ 建 物： 所 在 千葉県君津市香木原字井戸向288番地１他 家屋番号 288番１ 他10戸 種 類 クラブハウス 他 構 造 鉄骨鉄筋コンクリート造スレートぶき２階建 他 床 面 積 7,315.69㎡ | 557,252,000 93,208,100 | 557,252,000 93,208,010 | ゴルフ場 （ゴルフコース） ゴルフ場 （クラブハウス他） |
| 合 計 | 650,460,100 | 650,460,010 | － |
３．譲渡先の名称
株式会社サングリーン
４．譲渡の日程
平成25年12月20日 当社取締役会決議
平成25年12月21日 契約締結
平成25年12月21日 物件引渡し
５．今後の見通し
上記固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益０百万円については、平成26年９月期第１四半期（平成25年10月１日～平成25年12月31日）に特別利益として計上する予定です。
⑤ 【連結附属明細表】
Section titled “⑤ 【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
Section titled “(2) 【その他】”１．当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 1,159,439 | 1,723,506 | 2,365,808 | 3,143,409 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△） | (千円) | 47,830 | △24,002 | △71,469 | △77,766 |
| 四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△） | (千円) | 46,245 | △26,966 | △73,918 | △81,714 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | 1.14 | △0.67 | △1.83 | △2.02 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 1.14 | △1.81 | △1.16 | △0.19 |
２．重要な訴訟事件等
イ．訴訟の内容
平成21年２月２日、大阪府守口市の工事現場で発生した死亡事故に関し、平成24年７月４日、被害者の遺族が原告となり、連結子会社の南野建設㈱及び他の建設会社3社に責任があるものとして、大阪地方裁判所に損害賠償請求の訴訟（事件番号 平成24年 （ワ） 第7159号）が提起され係争中であります。
ロ．原告による請求内容
a.南野建設（株）及び他の建設会社３社は、原告に対し連帯して、金99,130千円及びこれに対する平成21年２月２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払え。
b.訴訟費用は南野建設（株）及び他の建設会社３社の負担とする。
ハ．今後の対応
南野建設（株）としましては、当該損害賠償金等を支払う理由はないとして、主張が認められるよう法廷で適切に対応してまいります。
仮に主張が認められなかった場合でも、当社グループが負担すべき損害賠償金は、保険で充当できると考えております。
【売上原価明細書】
Section titled “【売上原価明細書】”| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| Ⅰ 不動産賃貸原価 | |||||||
| １ 借上賃料 | 262 | 953 | |||||
| ２ 維持管理費 | 39,885 | 28,100 | |||||
| ３ 減価償却費 | 37,404 | 25,013 | |||||
| ４ その他 | 58,279 | 135,832 | 66.8 | 50,201 | 104,268 | 19.0 | |
| Ⅱ その他売上原価 | |||||||
| １ 販売用不動産 | ※１ | 66,291 | 443,597 | ||||
| ２ その他 | 1,108 | 67,399 | 33.2 | 594 | 444,191 | 81.0 | |
| 合計 | 203,232 | 100.0 | 548,460 | 100.0 | |||
※１「Ⅱその他売上原価 １ 販売用不動産」には、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損（前事業年度66,291千円、当事業年度－千円）が含まれております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(重要な会計方針)
Section titled “(重要な会計方針)”１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
① 平成20年９月30日以前に取得したもの
主として定額法
② 平成20年10月１日以降に取得したもの
定率法
建物(建物付属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～45年
機械及び装置 ２～５年
車両運搬具 ２～４年
工具、器具及び備品 ２～20年
無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定方法は簡便法によっております。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、当事業年度末における役員退職慰労金規程に基づく期末要支給見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期に配分する方法をとっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の費用として処理しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
Section titled “(会計方針の変更)”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
Section titled “(表示方法の変更)”該当事項はありません。
(追加情報)
Section titled “(追加情報)”該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
Section titled “(貸借対照表関係)”※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 営業未収入金 | 9,838千円 | 12,621千円 |
| 前払費用 | 80 | 80 |
| 未収入金 | 51,653 | 57,721 |
| リース投資資産 | 6,641 | 3,357 |
| 営業外受取手形 | 94,306 | ― |
| 長期営業未収入金 | 650,908 | 677,873 |
| 長期未収入金 | 4,683 | 25,571 |
| 未払金 | 2,424 | 93 |
| 前受収益 | 577 | 577 |
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 販売用不動産 | 66,291千円 | ―千円 |
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 208,689千円 | 167,392千円 |
| 売上原価 | ― | 1,167 |
| 販売費及び一般管理費「その他」 | 1,775 | 2,603 |
| 受取利息 | 5,377 | 1,956 |
| 営業外収益「その他」 | 218 | ― |
※３．有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物 | ―千円 | 22,443千円 |
| 機械及び装置 | 69 | 1,507 |
| 車両運搬具 | 38 | ― |
| 工具、器具及び備品 | ― | 34 |
| 土地 | ― | 76,376 |
| 計 | 107 | 100,362 |
※４．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 204千円 | 0千円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | ― |
| ソフトウェア | 0 | ― |
| 計 | 204 | 0 |
※５．減損損失
前事業年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
当社は次の資産について減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 土地・建物 | 東京都渋谷区 | |
| リアルエステート | 土地・建物 | 東京都葛飾区 |
| 土地・建物 | 東京都墨田区 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
市場価格の著しい低下が認められる資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しました。
(3)減損損失の金額（合計額 166,054 千円）
| 土地 | 141,643千円 |
|---|---|
| 建物 | 24,411 |
| 計 | 166,054 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社は減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に評価しております。
当事業年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”前事業年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,000,695 | ― | ― | 2,000,695 |
| 計 | 2,000,695 | ― | ― | 2,000,695 |
当事業年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,000,695 | 75 | ― | 2,000,770 |
| 計 | 2,000,695 | 75 | ― | 2,000,770 |
（増加事由の概要）単元未満株式の買取請求による取得75株
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”ファイナンス・リース取引
貸主側
(1) リース投資資産の内訳
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
| リース料債権部分 | 31,261 | 60,350 |
| 見積残存価額部分 | ― | ― |
| 受取利息相当額 | △5,273 | △5,596 |
| リース投資資産 | 25,988 | 54,754 |
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
| (単位：千円) | ||||||
| 前事業年度(平成24年９月30日) | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| リース投資資産 | 10,253 | 9,252 | 8,451 | 3,303 | ― | ― |
| (単位：千円) | ||||||
| 当事業年度(平成25年９月30日) | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| リース投資資産 | 17,116 | 16,400 | 11,371 | 8,067 | 7,395 | ― |
(3) リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前事業年度末における固定資産の適正な帳簿価格（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成24年９月30日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| 関連会社株式 | 754,991 | 657,096 | △97,895 |
| 計 | 754,991 | 657,096 | △97,895 |
当事業年度(平成25年９月30日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| 関連会社株式 | 754,991 | 1,396,329 | 641,338 |
| 計 | 754,991 | 1,396,329 | 641,338 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） |
| 子会社株式 | 1,100,000 | 1,100,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度 (平成24年９月30日) | 当事業年度 (平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 1,432,216千円 | 1,431,873千円 |
| 関係会社株式評価損 | 654,598千円 | 654,598千円 |
| 継承会社株式 | 106,307千円 | 106,307千円 |
| 減損損失 | 1,100,520千円 | 700,040千円 |
| 販売用不動産評価損 | 144,335千円 | ―千円 |
| その他 | 77,501千円 | 85,892千円 |
| 繰越欠損金 | 824,421千円 | 1,391,598千円 |
| 繰延税金資産小計 | 4,339,903千円 | 4,370,312千円 |
| 評価性引当額 | △4,339,903千円 | △4,370,312千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度および当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
Section titled “(企業結合等関係)”該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 1,988千円 | 2,012千円 |
| 時の経過による調整額 | 23 | 24 |
| 期末残高 | 2,012 | 2,036 |
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 184円26銭 | 180円50銭 |
| １株当たり当期純損失金額（△） | △９円91銭 | △４円30銭 |
(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) |
|---|---|---|
| 当期純損失金額（△）(千円) | △400,640 | △173,901 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純損失金額（△）(千円) | △400,640 | △173,901 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,442,156 | 40,442,126 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”（固定資産の譲渡）
Section titled “（固定資産の譲渡）”当社は、平成25年12月20日開催の取締役会において、ゴルフ場運営会社（イーストコーストコーポレーション株式会社）に運営を委託し賃料収入得ていた固定資産（千葉県君津市にある『新香木原カントリークラブ』の土地・建物）を譲渡することについて決議いたしました。
１．譲渡の理由
平成25年４月27日の圏央道の開通、及びアクアラインの通行料の値引き終了の可能性等により、売上高の減少が避けられないゴルフ場運営会社からの再三の賃借料値下げ要請、また、固定資産譲渡先からの簿価同等額の不動産買付証明の提出、簿価を下回るゴルフ場としての不動産鑑定評価額（平成25年７月31日付）、並びに今後発生する老朽化した施設の改修工事等による支出等も考慮し、慎重に検討した結果、手元流動性を高めることが当社経営に資するとの判断から固定資産の譲渡を決議いたしました。
２．譲渡資産の内容
| 資産の内容及び所在地 | 譲渡価格（円） | 帳簿価格（円） （平成25年11月30日現在） | 現況 |
|---|---|---|---|
| 資産内容：新香木原カントリークラブの土地・建物 土 地： 所 在 千葉県君津市香木原字横山他 地 番 94番 他77筆 地 目 山林、雑種地、原野、宅地、公衆道路 地 積 361,248.20㎡ 建 物： 所 在 千葉県君津市香木原字井戸向288番地１他 家屋番号 288番１ 他10戸 種 類 クラブハウス 他 構 造 鉄骨鉄筋コンクリート造スレートぶき２階建 他 床 面 積 7,315.69㎡ | 557,252,000 93,208,100 | 557,252,000 93,208,010 | ゴルフ場 （ゴルフコース） ゴルフ場 （クラブハウス他） |
| 合 計 | 650,460,100 | 650,460,010 | － |
３．譲渡先の名称
株式会社サングリーン
４．譲渡の日程
平成25年12月20日 当社取締役会決議
平成25年12月21日 契約締結
平成25年12月21日 物件引渡し
５．今後の見通し
上記固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益０百万円については、平成26年９月期第１四半期（平成25年10月１日～平成25年12月31日）に特別利益として計上する予定です。
④ 【附属明細表】
Section titled “④ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期末減損損失累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引期末残高帳簿価額(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||||
| 建物 | 1,316,016 | 9,100 | 555,912 | 769,204 | 156,024 | 296,301 | 22,225 | 316,878 |
| 機械及び装置 | 33,441 | 5,600 | 2,694 | 36,347 | 19,216 | 12,464 | 933 | 4,666 |
| 車両運搬具 | 11,244 | 1,113 | － | 12,357 | 8,151 | 3,464 | 371 | 742 |
| 工具、器具及び備品 | 16,264 | 2,776 | 600 | 18,440 | 8,018 | 7,139 | 1,175 | 3,282 |
| 土地 | 2,128,088 | ― | 517,239 | 1,610,849 | － | － | － | 1,610,849 |
| 有形固定資産計 | 3,505,055 | 18,589 | 1,076,445 | 2,447,199 | 191,410 | 319,370 | 24,705 | 1,936,419 |
| 無形固定資産 | ||||||||
| ソフトウエア | 9,197 | － | － | 9,197 | 4,053 | 1,186 | 1,246 | 3,957 |
| 電話加入権 | 240 | － | － | 240 | － | 239 | － | 0 |
| 無形固定資産計 | 9,437 | － | － | 9,437 | 4,053 | 1,426 | 1,246 | 3,957 |
(注) １．当期増加額の主な要因は、ゴルフ・リゾート事業の新香木原カントリークラブにおける施設改修工事等であります。
２．当期減少額の主な要因は、ゴルフ・リゾート事業の福島空港ＧＯＬF ＣＬＵＢのゴルフ場施設の売却およびリアルエステート事業の賃貸マンション（クレアスイート恵比寿、ワコーレエレガンス綾瀬、ワコーレエレガンス京成曳舟第一、ワコーレエレガンス四ツ木）の売却等であります。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 1,810,637 | 193,007 | 130,460 | 19,290 | 1,853,893 |
| 賞与引当金 | 333 | 233 | 333 | － | 233 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,203 | 8,222 | － | － | 9,425 |
| 計 | 1,812,174 | 201,463 | 13,794 | 19,290 | 1,863,552 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収及び一般債権の貸倒実績率の低下等に伴う戻入であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
（イ）現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 211 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 2,323 |
| 普通預金 | 3,162,123 |
| 定期預金 | 115,354 |
| 小計 | 3,279,801 |
| 合計 | 3,280,012 |
（ロ）売掛金
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円)(Ａ) | 当期発生高(千円)(Ｂ) | 当期回収高(千円)(Ｃ) | 他勘定振替額 | 当期末残高(千円)(Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | |||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | |||||||||||||
| ２ | |||||||||||||
| (Ｂ) | |||||||||||||
| 365 | |||||||||||||
| 772 | 115,165 | 115,937 | － | － | 100 | 1 |
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
（ハ）営業未収入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱ワシントン | 10,048 |
| ㈱Ａ．Ｃインターナショナル | 2,572 |
| 合計 | 12,621 |
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円)(Ａ) | 当期発生高(千円)(Ｂ) | 当期回収高(千円)(Ｃ) | 他勘定振替額 | 当期末残高(千円)(Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | |||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | |||||||||||||
| ２ | |||||||||||||
| (Ｂ) | |||||||||||||
| 365 | |||||||||||||
| 9,838 | 6,090 | 3,307 | － | 12,621 | 20.8 | 673 |
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
（ニ）原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 切手・収入印紙 | 7 |
| 合計 | 7 |
② 固定資産
（イ）関係会社株式
| 銘柄 | 金額(千円) |
|---|---|
| 南野建設㈱ | 1,100,000 |
| ㈱東京衡機 | 754,991 |
| ㈱Ａ．Ｃインターナショナル | 0 |
| 合計 | 1,854,991 |
（ロ）長期営業未収入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱Ａ．Ｃインターナショナル | 677,873 |
| 合計 | 677,873 |
（ハ）関係会社長期貸付金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱Ａ．Ｃインターナショナル | 975,000 |
| 合計 | 975,000 |
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | ９月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由より電子公告をすることが出来ないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URL http://www.ac-holdings.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第67期)(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)平成24年12月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成24年12月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第68期第１四半期)(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日)平成25年２月14日関東財務局長に提出
(第68期第２四半期)(自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日)平成25年５月15日関東財務局長に提出
(第68期第３四半期)(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)平成25年８月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成24年12月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成25年６月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成25年11月14日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記 平成24年12月21日提出臨時報告書の訂正報告書)平成24年12月26日関東財務局長に提出
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第67期)(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)平成25年４月10日関東財務局長に提出
事業年度(第63期)(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)平成25年12月26日関東財務局長に提出
事業年度(第64期)(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)平成25年12月26日関東財務局長に提出
事業年度(第65期)(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)平成25年12月26日関東財務局長に提出
事業年度(第66期)(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)平成25年12月26日関東財務局長に提出
事業年度(第67期)(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)平成25年12月26日関東財務局長に提出
(7) 内部統制報告書の訂正報告書
第64期(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)平成25年12月26日関東財務局長に提出
第65期(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)平成25年12月26日関東財務局長に提出
(8) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第66期第１四半期)(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)平成25年12月26日関東財務局長に提出
(第66期第２四半期)(自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)平成25年12月26日関東財務局長に提出
(第66期第３四半期)(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)平成25年12月26日関東財務局長に提出
(第67期第１四半期)(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)平成25年12月26日関東財務局長に提出
(第67期第２四半期)(自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日)平成25年12月26日関東財務局長に提出
(第67期第３四半期)(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)平成25年12月26日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年12月24日
株式会社Ａ．Ｃホールディングス
取締役会 御中
監査法人 まほろば
指定社員 業務執行社員 公認会計士 土 屋 洋 泰 ㊞
指定社員 業務執行社員 公認会計士 赤 坂 知 紀 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａ.Ｃホールディングスの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ａ.Ｃホールディングス及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年12月20日開催の取締役会で固定資産の譲渡を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ａ.Ｃホールディングスの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社Ａ.Ｃホールディングスが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成25年12月24日
株式会社Ａ．Ｃホールディングス
取締役会 御中
監査法人まほろば
指定社員 業務執行社員 公認会計士 土 屋 洋 泰 ㊞
指定社員 業務執行社員 公認会計士 赤 坂 知 紀 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａ.Ｃホールディングスの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ａ.Ｃホールディングスの平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年12月20日開催の取締役会で固定資産の譲渡を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。