4025 多木化学 有価証券報告書 第95期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成26年３月27日
【事業年度】	第95期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	多木化学株式会社
【英訳名】	Taki Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 多木 隆元
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	理事 経理部統括マネージャー 山路 紳護
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	理事 経理部統括マネージャー 山路 紳護
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第91期	第92期	第93期	第94期	第95期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（百万円）	30,418	31,921	33,240	33,252	34,131
経常利益	（百万円）	975	1,880	2,416	2,027	2,322
当期純利益	（百万円）	373	1,025	1,509	1,318	1,420
包括利益	（百万円）	－	－	1,204	1,788	2,897
純資産額	（百万円）	15,359	16,149	16,370	17,800	20,458
総資産額	（百万円）	34,934	33,387	35,911	35,305	37,107
１株当たり純資産額	（円）	661.13	701.77	745.51	812.22	934.27
１株当たり当期純利益金額	（円）	17.13	47.35	70.09	61.50	65.77
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.3	45.4	44.3	49.7	54.4
自己資本利益率	（％）	2.6	6.9	9.7	7.9	7.5
株価収益率	（倍）	26.4	9.6	6.1	7.8	11.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,744	3,646	2,111	1,998	2,699
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△999	△276	△2,897	△464	△490
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,085	△3,412	1,193	△1,532	△2,327
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	1,225	1,180	1,587	1,591	1,477
従業員数	(人)	517	517	562	573	579
［外、平均臨時雇用者数］		[76]	[77]	[76]	[73]	[76]

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第91期	第92期	第93期	第94期	第95期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（百万円）	21,851	22,760	23,292	22,793	23,710
経常利益	（百万円）	754	1,547	2,130	1,616	1,890
当期純利益	（百万円）	355	871	1,167	1,031	1,195
資本金	（百万円）	2,147	2,147	2,147	2,147	2,147
発行済株式総数	（千株）	23,646	23,646	23,646	23,646	23,646
純資産額	（百万円）	12,795	13,273	13,819	15,062	17,343
総資産額	（百万円）	29,852	28,030	30,455	29,894	31,691
１株当たり純資産額	（円）	579.78	614.30	639.61	697.20	802.85
１株当たり配当額	（円）	10.00	10.00	11.00	11.00	13.00
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	16.11	40.12	54.02	47.73	55.33
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.9	47.4	45.4	50.4	54.7
自己資本利益率	（％）	2.8	6.7	8.6	7.1	7.4
株価収益率	（倍）	28.1	11.3	7.9	10.0	13.8
配当性向	（％）	62.1	24.9	20.4	23.0	23.5
従業員数	（人）	408	411	410	427	429

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．第93期の１株当たり配当額11円には、特別配当１円を含んでおります。

３．第95期の１株当たり配当額13円には、記念配当２円を含んでおります。

４．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満のため記載しておりません。

２【沿革】

　明治18年に、初代社長多木久米次郎が現兵庫県加古川市において、我が国最初の人造肥料として、個人で蒸製骨粉の製造を開始して以降、過燐酸石灰、その他各種肥料の製造販売を行っておりましたが、大正７年に法人組織に改組し、株式会社多木製肥所を設立いたしました。

大正７年12月	化学肥料の製造販売、一般肥料の売買を目的として、株式会社多木製肥所を設立
昭和６年５月	兵庫県阿閇村（現加古郡播磨町）に分工場（現在の本社工場）を建設、化学肥料の製造を開始
昭和21年７月	東京出張所（現在の東京支店）を開設
昭和24年５月	大阪証券取引所に株式を上場
昭和25年11月	化成肥料製造設備を新設、製造開始
昭和34年３月	微粉末ケイ酸製造設備を新設、製造開始
昭和36年７月	しき島商事株式会社を設立
昭和38年３月	高度化成肥料製造設備を新設、製造開始
昭和39年９月	石こうボード製造設備を新設、製造開始
昭和44年２月	ポリ塩化アルミニウム製造設備を新設、製造開始
昭和45年12月	千葉県市原市に千葉工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始
昭和49年４月	社名を『多木化学株式会社』に改称
昭和50年３月	多木物産株式会社を設立
昭和57年３月	建材（石こうボード）部門を分離し、多木建材株式会社を設立
昭和57年５月	大成肥料株式会社を設立
昭和62年５月	東西肥料株式会社を設立
昭和63年２月	兵庫県加古川市にショッピングセンター用商業ビルを建設し、不動産賃貸部門を拡充
平成３年６月	高純度金属酸化物製造設備を新設、製造開始
平成４年８月	研究所新館を建設
平成５年８月	ショッピングセンター用大型立体駐車場を建設
平成８年４月	福岡県北九州市に九州工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始
平成11年６月	大阪証券取引所市場第一部に指定
平成19年８月	高純度塩基性アルミ塩製造新工場を建設
平成19年12月	ショッピングセンターに大型スポーツ店・専門店館を建設
平成20年２月	多木商事株式会社を株式取得により子会社化
平成23年７月	多木物流株式会社を株式取得により子会社化
平成23年９月	別府鉄道株式会社を株式取得により子会社化
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

３【事業の内容】

　　　当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容（セグメント情報の事業区分）と事業を構成する当社及び関係会社（子会社13社、関連会社５社）の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

アグリ事業

　当社が複合肥料、りん酸質肥料ほかを製造・販売しております。

　当社が連結子会社である多木物産㈱、大成肥料㈱、東西肥料㈱から原料の一部を購入し、製品の一部を販売しております。

化学品事業

　当社が水処理薬剤、機能性材料ほかを製造・販売しております。

建材事業

　連結子会社である多木建材㈱が石こうボードを製造・販売しております。

石油・ガス事業

　連結子会社であるしき島商事㈱が石油、ＬＰガスを売買しております。

不動産事業

　当社と連結子会社である別府鉄道㈱が商業ビル及びその近隣の不動産を賃貸しております。

運輸事業

　連結子会社である多木商事㈱と多木物流㈱が海上及び陸上輸送等をしております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
					当社役員 （人）	当社職員 （人）
しき島商事㈱	兵庫県 加古川市	90	石油・ガス	100.0	－	4	資金の貸付及び債務保証	石油等の仕入 土地の賃貸	営業用 土地賃貸
多木建材㈱	兵庫県 加古川市	90	建材	90.1	4	－	資金の貸付	土地、建物及び構築物の賃貸 水処理剤等の販売	工場用土地、 建物及び 構築物賃貸
多木商事㈱	兵庫県 加古川市	45	運輸	96.1	3	－	－	原材料等の輸送 水処理剤等の販売 土地及び建物の賃貸	営業用土地 及び事務所 用建物賃貸
多木物産㈱	兵庫県 加古川市	10	アグリ	100.0	2	2	－	肥料の販売 原料の仕入 建物の賃貸	事務所用 建物賃貸
大成肥料㈱	兵庫県 加古川市	10	アグリ	100.0	2	2	－	肥料の販売 肥料の仕入 建物の賃貸	事務所用 建物賃貸
東西肥料㈱	兵庫県 加古川市	10	アグリ	100.0	2	2	－	肥料の販売 肥料の仕入 建物の賃貸	事務所用 建物賃貸
別府鉄道㈱	兵庫県 加古川市	10	不動産	87.5	3	2	資金の貸付	土地及び 構築物の賃借	営業用土地 及び 構築物賃借
多木物流㈱	兵庫県 加古川市	10	運輸	100.0 (100.0)	3	－	－	原材料等の輸送	－

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記会社はいずれも特定子会社に該当いたしません。

３．上記会社はいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．しき島商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　  主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　3,719百万円

　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　   　　11百万円

　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　   　　12百万円

　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額      　　579百万円

　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額    　　1,345百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
アグリ	148 [5]
化学品	157 [9]
建材	39 [2]
石油・ガス	29 [38]
不動産	7 [-]
運輸	72 [14]
全社（共通）	127 [8]
合計	579 [76]

　（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
429	43.3	17.6	6,284,551

セグメントの名称	従業員数（人）
アグリ	138
化学品	157
不動産	7
全社（共通）	127
合計	429

　　（注）１．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満のため記載しておりません。

　　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、多木化学労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しております。なお、期末現在の組合員数は359名であり、労使の関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策に対する期待感から、景気は緩やかに回復しつつあるものの、対外経済環境をめぐる不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移しました。

　このような環境のもと、当社グループは平成24年１月から推進している「第10次中期３カ年経営計画」（ステージアップ２０１４）に基づいて、収益力の強化と経費削減に努めたこと等により、当連結会計年度の売上高は341億31百万円（前期比2.6％増）、営業利益は21億92百万円（前期比12.1％増）、経常利益は23億22百万円（前期比14.5％増）、当期純利益は14億20百万円（前期比7.8％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　（アグリ）

肥料の販売数量は上半期に値上がりを見越した駆け込み需要により大幅に増加し、下半期はその反動が限定的であったことから、売上高は102億23百万円と前期に比べ6.7％の増加となり、加えて単位あたりの売上原価の減少により、営業利益は９億19百万円と前期に比べ35.2％の大幅な増加となりました。

　（化学品）

水処理薬剤は、販売数量が堅調に推移したこと等により、売上高は74億70百万円と前期並みとなりました。

機能性材料は、高純度金属酸化物の販売数量が増加したこと等により、売上高は34億54百万円と前期に比べ11.2％の増加となりました。

その他化学品の売上高は14億88百万円と前期に比べ3.2％の減少となりました。

それらの結果、売上高は124億13百万円と前期に比べ2.5％の増加となりましたが、原料価格の上昇等により、営業利益は13億92百万円と前期に比べ1.3％の減少となりました。

　（建材）

新設住宅着工戸数は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響もあり堅調に推移し、販売数量が増加したことにより、売上高は32億22百万円と前期に比べ2.8％の増加となりましたが、燃料価格の上昇等により、営業利益は０百万円と前期に比べ96.9％の減少となりました。

　（石油・ガス）

円安による石油等の販売価格の値上がりにより、売上高は36億43百万円と前期に比べ5.2％増加し、経費削減に努めたこと等により、営業利益は９百万円（前期：営業損失５百万円）となりました。

　（不動産）

ショッピングセンターの賃料収入は前期並みに推移し、売上高は16億87百万円と前期に比べ0.6％の減少となりましたが、減価償却費が減少したこと等により、営業利益は９億10百万円と前期に比べ2.6％の増加となりました。

　（運輸）

荷動きが低調に推移したことにより、売上高は29億41百万円と前期に比べ9.7％の減少となり、営業利益は２億99百万円と前期に比べ8.6％の減少となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは26億99百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは４億90百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは23億27百万円の支出となり、この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ１億13百万円減少し、14億77百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　法人税等の支払いによる資金の減少が９億49百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益23億33百万円、減価償却費10億33百万円、仕入債務の増加による資金の増加が３億84百万円あったこと等により、26億99百万円の資金の増加（前連結会計年度19億98百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　固定資産の取得による支出が４億83百万円あったこと等により、４億90百万円の資金の減少（前連結会計年度４億64百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の減少が20億円、配当金の支払による支出が２億37百万円あったこと等により、23億27百万円の資金の減少（前連結会計年度15億32百万円の減少）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）	前年同期比（％）
アグリ（百万円）	10,609	112.2
化学品（百万円）	12,442	103.0
建材（百万円）	3,209	102.2
石油・ガス（百万円）	3,620	105.2
不動産（百万円）	33	80.6
運輸（百万円）	359	104.1
合計（百万円）	30,273	106.2

　（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。

(2) 受注状況

　製品の大部分について、需要予測をもとに見込生産方式を採用しております。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）	前年同期比（％）
アグリ（百万円）	10,223	106.7
化学品（百万円）	12,413	102.5
建材（百万円）	3,222	102.8
石油・ガス（百万円）	3,643	105.2
不動産（百万円）	1,687	99.4
運輸（百万円）	2,941	90.3
合計（百万円）	34,131	102.6

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　①　収益事業基盤の強化

　既存事業においては、販売力を強化するとともに生産性の向上とコスト削減により収益基盤の強化を図ります。また、収益伸長商品の販売供給体制を強化するとともに、海外展開やシナジー効果が期待できる事業提携並びにＭ＆Ａを推し進めてまいります。

　アグリ事業は、販売網の拡充や被覆配合肥料等の高機能商品の拡販に努めてまいります。化学品事業は、顧客ニーズに即した提案型営業により水処理薬剤や機能性材料の拡販に努めてまいります。建材事業は、一層のコスト削減を進めてまいります。石油・ガス事業は、地域に密着したサービスを提供するとともに、事業の効率化を進めてまいります。不動産事業は、魅力あるショッピングセンターを構築し、集客力強化を図ります。運輸事業は、事業の維持拡大を進めてまいります。

　②　成長事業基盤の構築と新商品の創出

　成長が期待できる医療用材料、コラーゲン材料、各種酸化物ナノ材料等の開発を重点的に行うとともに研究開発体制の強化により早期に成長事業基盤の構築を図ります。また、産官学連携による先端材料開発や共同研究を推し進め、次期成長事業の基となる新商品の創出を図ってまいります。

③　経営基盤の向上

効率的な資金運用による財務体質の強化やグループシナジーの創出を図ることにより確固たる財務基盤の構築を図ってまいります。また、活力ある人材の育成と職場環境づくりを進めるとともに、企業の社会的責任を果たすため、内部統制管理体制のもとコンプライアンスやリスク管理等の徹底を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を与える可能性のある事項には以下のようなものがあります。

　なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断した主要なものであります。

①　事業環境の変動

　当社グループを取り巻く事業環境において、国内外の経済情勢や業界再編等の変動が、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

②　為替レートの変動

　当社グループが購入する肥料原料の大部分は輸入品であり、為替レートの変動が当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

③　原材料の確保

  当社グループが購入する原料、資材、燃料等は、海外の需給バランスの影響を受けるものが多くあります。これらの状況の変化によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

④　自然災害の影響

　当社グループでは、地震・水害等の自然災害が発生した場合、災害の規模によっては、顧客への製品供給が困難になることによる売上高の減少や設備等の修復に伴う費用が発生し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新商品・新技術の研究開発に注力しておりま
す。また、将来の成長が期待されている高機能性素材及びその先端技術について大学等の研究機関と連携・共同して
研究開発を進めております。

　当社グループの研究開発要員は55名で、グループ総従業員数の約10％にあたります。

　当連結会計年度における研究開発の主なものは、以下のとおりであります。

(1) アグリ

　各種肥料、周辺資材等の品質改良及び産業副産物の有効利用について研究開発を推進いたしました。主な成果としては、有機物の分解を促進する微生物含有肥料を開発いたしました。

(2) 化学品

①　水処理薬剤

　水処理薬剤、各種排水処理技術の研究開発を引き続き積極的に推進いたしました。主な成果としては、新規アルミ系水処理薬剤の本格的な生産販売へ向けて、工業的な製造条件を確立するとともに、各地の浄水場で優れた凝集性能を確認いたしました。

②　機能性材料

　ナノ材料、メディカル材料、微粉末ケイ酸、高純度塩基性アルミ塩、高純度金属酸化物の研究開発を引き続き積極的に推進いたしました。メディカル材料の成果としては、抗がん剤用の徐放性生分解性ポリマーを開発いたしました。また、各種ナノ材料は触媒用及び電池用材料として用途開発を進めました。

(3) その他の研究開発活動

　生体親和性材料や環境関連資材の研究開発を進めております。生体親和性材料では、魚うろこ由来の三重らせんコラーゲン材料の化粧品及び細胞培養向けの研究をさらに進め、コラーゲン膜を開発いたしました。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）
アグリ	49
化学品	249
その他の研究開発費	95
合計	394

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、371億７百万円（前期比18億１百万円増）となりました。流動資産は、原材料及び貯蔵品が２億47百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が１億80百万円、商品及び製品が３億11百万円増加したこと等により、166億59百万円（前期比１億46百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が４億72百万円、無形固定資産が１億21百万円減少しましたが、投資その他の資産が22億48百万円増加したことにより、204億48百万円（前期比16億55百万円増）となりました。

　負債の部は、支払手形及び買掛金が３億84百万円、繰延税金負債が７億62百万円増加しましたが、短期借入金が20億円減少したこと等により、166億49百万円（前期比８億56百万円減）となりました。

　純資産の部は、その他有価証券評価差額金が14億53百万円、利益剰余金が11億83百万円増加したこと等により、204億58百万円（前期比26億58百万円増）となりました。

(2) 経営成績の分析

①　売上高及び営業利益

　売上高は341億31百万円（前期比2.6％増）、営業利益は21億92百万円（前期比12.1％増）となりました。セグメントの業績は、「１業績等の概要（１）業績」及び「２生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

②　経常利益

　営業外収益は２億40百万円と前連結会計年度に比べ38百万円の増加、営業外費用は１億10百万円と前連結会計年度に比べ20百万円の減少となり、経常利益は23億22百万円（前期比14.5％増）となりました。

③　当期純利益

　特別利益は30百万円と前連結会計年度に比べ１億86百万円の減少、特別損失は19百万円と前連結会計年度に比べ39百万円の減少、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は８億95百万円と前連結会計年度に比べ57百万円増加し、当期純利益は14億20百万円（前期比7.8％増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析は「第２　事業の状況　１．業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は４億77百万円でありましたが、主に本社工場等生産設備の維持更新や研究開発用機器の購入等であり、特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業 員数 （人）
			建物及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計
本社工場 （兵庫県加古郡播磨町）	アグリ	複合肥料等生産設備	435	357	934 (142,994)	－	11	1,738	126
	化学品	水処理薬剤等生産設備	332	311	101 (15,572)	－	19	765	103 [1]
	全社 （研究開発）	研究所	17	0	6 (942)	－	24	47	12
千葉工場 （千葉県市原市）	化学品	水処理薬剤生産設備	22	99	19 (10,910) [1,000]	－	0	141	12 [2]
九州工場 （福岡県北九州市若松区）	化学品	水処理薬剤生産設備	37	62	249 (6,091)	－	0	350	5
本社 （兵庫県加古川市）	全社 （管理間接・   研究開発）	本社・研究所 他	129	0	304 (13,520) [691]	－	48	482	73 [5]
本社不動産事業 （兵庫県加古川市他）	不動産	ショッピングセンター他	3,282	1	857 (185,965) [1,001]	－	3	4,144	7

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業 員数 （人）
				建物及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計
しき島商事㈱	本社他 （兵庫県加古川市）	石油・ガス	給油所設備他	50	41	517 (12,401) [595]	7	2	620	29 [39]
多木建材㈱	工場 （兵庫県加古郡播磨町）	建材	石こうボード生産設備	76	118	198 (41,118)	0	2	396	39 [2]
多木商事㈱	本社他 （兵庫県加古川市他）	運輸	船舶、倉庫他	868	6	1,179 (46,475) [7,057]	－	6	2,061	30 [7]
別府鉄道㈱	本社他 （兵庫県加古川市他）	不動産	賃貸用土地・店舗他	193	0	1,371 (29,265)	－	0	1,564	－

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．しき島商事㈱の土地の一部は提出会社より賃借しております。

３．多木建材㈱の建物及び構築物の一部と土地は提出会社より賃借しております。

４．多木商事㈱の土地の一部は提出会社より賃借しております。

５．連結会社外から賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

７．従業員数の［　］は、臨時従業員で外数となっております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完了
提出会社 九州工場	福岡県 北九州市	化学品	水処理薬剤 生産設備改造	110	12	自己資金	平成25年12月	平成26年3月	－

（注）金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	76,000,000
計	76,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （平成25年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成26年３月27日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	23,646,924	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は1,000株であります。
計	23,646,924	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成８年１月１日～ 平成８年12月31日	3,128	23,646	835,423	2,147,328	832,309	1,217,358

 （注）新株引受権の権利行使による増加

（６）【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数　1,000株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	31	15	294	21	－	1,864	2,225	－
所有株式数（単元）	－	6,848	192	7,374	149	－	9,019	23,582	64,924
所有株式数の割合（％）	－	29.04	0.81	31.27	0.63	－	38.25	100	－

 （注）自己株式2,044,558株は、「個人その他」に2,044単元及び「単元未満株式の状況」に558株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

		平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本興亜損害保険株式会社	東京都千代田区霞が関３丁目７番３号	1,161	4.91
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	849	3.59
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	838	3.54
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１	743	3.14
株式会社中国銀行	岡山市北区丸の内１丁目15番20号	716	3.03
有限会社フォレスト企画	兵庫県加古川市別府町新野辺3061番地	669	2.83
株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	594	2.51
日本マタイ株式会社	東京都台東区元浅草２丁目６－７	558	2.36
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３－１	526	2.23
株式会社イトーヨーカ堂	東京都千代田区二番町８－８	500	2.11
住友商事株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	500	2.11
計　11名	－	7,654	32.37

（注）当社は自己株式2,044千株（発行済株式数に対する所有株式数の割合8.65％）を保有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 2,044,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,538,000	21,538	同上
単元未満株式	普通株式 64,924	－	一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	23,646,924	－	－
総株主の議決権	－	21,538	－

 （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数558株が含まれております。

②【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 多木化学株式会社	兵庫県加古川市 別府町緑町２番地	2,044,000	－	2,044,000	8.65
計	－	2,044,000	－	2,044,000	8.65

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	1,798	1,260,735
当期間における取得自己株式	429	325,182

（注）「当期間における取得自己株式」欄には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（　　　－　　　）	－	－	－	－
保有自己株式数	2,044,558	－	2,044,987	－

（注）当期間における「保有自己株式数」欄には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として位置づけ、安定した配当を継続することを基本方針としております。また、企業の継続的発展と企業価値の向上を図るため、設備投資、研究開発投資及び合理化投資等にも配分してまいります。

剰余金の配当は年１回期末に行い、その決定機関は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、当社株式が平成25年７月16日をもって東京証券取引所市場第一部に上場となったことから、これまでご支援いただきました株主の皆様への感謝の意を表するため、１株につき11円の普通配当に２円の記念配当を加え、13円といたしました。

なお、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成26年３月27日開催の第95回定時株主総会	280	13

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第91期	第92期	第93期	第94期	第95期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高（円）	514	519	495	518	920
最低（円）	380	414	398	410	480

（注）株価は、平成25年７月16日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それより前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高（円）	757	920	813	863	800	820
最低（円）	651	705	705	758	758	726

（注）株価は、平成25年７月16日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それより前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

役 名

職 名

氏 名

生年月日

略　　　　　　歴

任 期

所有 株式数 (千株)

取締役社長 (代表取締役)

多木　隆元

昭和29年６月23日生

昭和52年４月 当社入社 平成４年３月 経理部長 平成５年３月 取締役就任 平成７年３月 常務取締役就任 平成８年３月 代表取締役専務取締役就任 平成９年３月 代表取締役社長就任(現)

昭和52年４月

当社入社

平成４年３月

経理部長

平成５年３月

取締役就任

平成７年３月

常務取締役就任

平成８年３月

代表取締役専務取締役就任

平成９年３月

代表取締役社長就任(現)

(注)３

55

昭和52年４月

当社入社

平成４年３月

経理部長

平成５年３月

取締役就任

平成７年３月

常務取締役就任

平成８年３月

代表取締役専務取締役就任

平成９年３月

代表取締役社長就任(現)

専務取締役 (代表取締役)

経理部担当

多木　隆成

昭和31年11月18日生

昭和59年10月 当社入社 平成７年３月 資材部担当部長 平成９年３月 取締役就任 平成11年３月 常務取締役就任 平成20年２月 多木商事株式会社 代表取締役就任 平成23年３月 代表取締役専務取締役就任(現)

昭和59年10月

当社入社

平成７年３月

資材部担当部長

平成９年３月

取締役就任

平成11年３月

常務取締役就任

平成20年２月

多木商事株式会社 代表取締役就任

平成23年３月

代表取締役専務取締役就任(現)

(注)３

53

昭和59年10月

当社入社

平成７年３月

資材部担当部長

平成９年３月

取締役就任

平成11年３月

常務取締役就任

平成20年２月

多木商事株式会社 代表取締役就任

平成23年３月

代表取締役専務取締役就任(現)

専務取締役 (代表取締役)

総務人事部  資材部  不動産事業部担当

前田　治彦

昭和28年１月９日生

昭和51年４月 当社入社 平成20年１月 総務人事部統括マネージャー 平成20年３月 取締役就任 平成25年３月 平成26年３月 常務取締役就任 代表取締役専務取締役就任(現)

昭和51年４月

当社入社

平成20年１月

総務人事部統括マネージャー

平成20年３月

取締役就任

平成25年３月 平成26年３月

常務取締役就任 代表取締役専務取締役就任(現)

(注)４

10

昭和51年４月

当社入社

平成20年１月

総務人事部統括マネージャー

平成20年３月

取締役就任

平成25年３月 平成26年３月

常務取締役就任 代表取締役専務取締役就任(現)

常務取締役

肥料営業部  物流部担当

野上　康司

昭和27年12月14日生

昭和51年４月 当社入社 平成18年４月 肥料営業部統括マネージャー 平成20年３月 取締役就任 平成24年３月 常務取締役就任(現)

昭和51年４月

当社入社

平成18年４月

肥料営業部統括マネージャー

平成20年３月

取締役就任

平成24年３月

常務取締役就任(現)

(注)４

13

昭和51年４月

当社入社

平成18年４月

肥料営業部統括マネージャー

平成20年３月

取締役就任

平成24年３月

常務取締役就任(現)

常務取締役

本社工場担当

安東　　誠

昭和29年８月21日生

昭和54年４月 当社入社 平成20年４月 環境安全品質部統括マネージャー 平成23年３月 取締役就任 平成23年３月 本社工場長(現) 平成25年３月 平成26年３月 多木建材株式会社 代表取締役就任 常務取締役就任(現)

昭和54年４月

当社入社

平成20年４月

環境安全品質部統括マネージャー

平成23年３月

取締役就任

平成23年３月

本社工場長(現)

平成25年３月 平成26年３月

多木建材株式会社 代表取締役就任 常務取締役就任(現)

(注)３

11

昭和54年４月

当社入社

平成20年４月

環境安全品質部統括マネージャー

平成23年３月

取締役就任

平成23年３月

本社工場長(現)

平成25年３月 平成26年３月

多木建材株式会社 代表取締役就任 常務取締役就任(現)

取締役

木岡　孝史

昭和25年７月16日生

昭和51年４月 当社入社 平成14年４月 開発部長 平成16年３月 取締役就任 平成21年３月 常務取締役就任 平成23年１月 多木商事株式会社 代表取締役就任(現) 平成23年３月 取締役(現)

昭和51年４月

当社入社

平成14年４月

開発部長

平成16年３月

取締役就任

平成21年３月

常務取締役就任

平成23年１月

多木商事株式会社 代表取締役就任(現)

平成23年３月

取締役(現)

(注)４

17

昭和51年４月

当社入社

平成14年４月

開発部長

平成16年３月

取締役就任

平成21年３月

常務取締役就任

平成23年１月

多木商事株式会社 代表取締役就任(現)

平成23年３月

取締役(現)

取締役

化学品営業部担当

西本  　均

昭和26年３月24日生

昭和50年４月 当社入社 平成14年10月 工業薬品営業部長 (現化学品営業部統括マネージャー) 平成21年３月 取締役就任(現)

昭和50年４月

当社入社

平成14年10月

工業薬品営業部長 (現化学品営業部統括マネージャー)

平成21年３月

取締役就任(現)

(注)３

3

昭和50年４月

当社入社

平成14年10月

工業薬品営業部長 (現化学品営業部統括マネージャー)

平成21年３月

取締役就任(現)

取締役

経営企画部担当

伏野　哲夫

昭和24年10月27日生

昭和49年４月 当社入社 平成14年４月 管理部長 平成20年１月 経営企画部統括マネージャー(現) 平成23年３月 取締役就任(現)

昭和49年４月

当社入社

平成14年４月

管理部長

平成20年１月

経営企画部統括マネージャー(現)

平成23年３月

取締役就任(現)

(注)３

6

昭和49年４月

当社入社

平成14年４月

管理部長

平成20年１月

経営企画部統括マネージャー(現)

平成23年３月

取締役就任(現)

取締役

研究開発本部担当

西倉　　宏

昭和31年11月１日生

昭和54年４月 当社入社 平成21年４月 技術部統括マネージャー(現) 平成25年３月 取締役就任(現)

昭和54年４月

当社入社

平成21年４月

技術部統括マネージャー(現)

平成25年３月

取締役就任(現)

(注)３

5

昭和54年４月

当社入社

平成21年４月

技術部統括マネージャー(現)

平成25年３月

取締役就任(現)

取締役

化学品製造部  統括マネージャー

松井　重憲

昭和31年１月４日生

昭和61年８月 当社入社 平成23年４月 化学品製造部統括マネージャー(現) 平成25年３月 取締役就任(現)

昭和61年８月

当社入社

平成23年４月

化学品製造部統括マネージャー(現)

平成25年３月

取締役就任(現)

(注)３

8

昭和61年８月

当社入社

平成23年４月

化学品製造部統括マネージャー(現)

平成25年３月

取締役就任(現)

取締役

研究所  統括マネージャー

垣尾　寿彦

昭和31年７月２日生

昭和55年４月 当社入社 平成20年４月 化学品製造部統括マネージャー 平成23年３月 平成26年３月 研究所統括マネージャー(現) 取締役就任(現)

昭和55年４月

当社入社

平成20年４月

化学品製造部統括マネージャー

平成23年３月 平成26年３月

研究所統括マネージャー(現) 取締役就任(現)

(注)４

1

昭和55年４月

当社入社

平成20年４月

化学品製造部統括マネージャー

平成23年３月 平成26年３月

研究所統括マネージャー(現) 取締役就任(現)

取締役

不動産事業部  統括マネージャー

西村　光裕

昭和33年４月11日生

昭和56年４月 当社入社 平成23年４月 不動産事業部統括マネージャー(現) 平成26年３月 取締役就任(現)

昭和56年４月

当社入社

平成23年４月

不動産事業部統括マネージャー(現)

平成26年３月

取締役就任(現)

(注)４

1

昭和56年４月

当社入社

平成23年４月

不動産事業部統括マネージャー(現)

平成26年３月

取締役就任(現)

役 名

職 名

氏 名

生年月日

略　　　　　　歴

任 期

所有 株式数 (千株)

常勤監査役

山本　正春

昭和25年２月６日生

昭和47年４月 当社入社 平成19年４月 経理部統括マネージャー 平成23年３月 監査役就任(現)

昭和47年４月

当社入社

平成19年４月

経理部統括マネージャー

平成23年３月

監査役就任(現)

(注)５

6

昭和47年４月

当社入社

平成19年４月

経理部統括マネージャー

平成23年３月

監査役就任(現)

監査役

阪口  　誠

昭和33年５月14日生

昭和62年10月 司法試験合格 平成２年４月 大阪弁護士会登録 平成15年３月 当社監査役就任(現) 平成16年６月 株式会社山善　社外監査役就任(現) 平成17年10月 中之島シティ法律事務所代表(現) 平成22年６月 モリテックスチール株式会社 社外監査役就任(現)

昭和62年10月

司法試験合格

平成２年４月

大阪弁護士会登録

平成15年３月

当社監査役就任(現)

平成16年６月

株式会社山善　社外監査役就任(現)

平成17年10月

中之島シティ法律事務所代表(現)

平成22年６月

モリテックスチール株式会社 社外監査役就任(現)

(注)５

－

昭和62年10月

司法試験合格

平成２年４月

大阪弁護士会登録

平成15年３月

当社監査役就任(現)

平成16年６月

株式会社山善　社外監査役就任(現)

平成17年10月

中之島シティ法律事務所代表(現)

平成22年６月

モリテックスチール株式会社 社外監査役就任(現)

監査役

岩﨑　和文

昭和23年４月19日生

昭和50年11月 監査法人大成会計社 （現新日本有限責任監査法人）入所 昭和54年３月 公認会計士登録 平成17年７月 新日本監査法人 （現新日本有限責任監査法人） 代表社員神戸事務所長 平成17年７月 岩﨑公認会計士税理士事務所開設(現) 平成22年６月 新日本有限責任監査法人退職 平成22年７月 株式会社増田製粉所社外監査役(現) 平成25年３月 当社監査役就任(現)

昭和50年11月

監査法人大成会計社 （現新日本有限責任監査法人）入所

昭和54年３月

公認会計士登録

平成17年７月

新日本監査法人 （現新日本有限責任監査法人） 代表社員神戸事務所長

平成17年７月

岩﨑公認会計士税理士事務所開設(現)

平成22年６月

新日本有限責任監査法人退職

平成22年７月

株式会社増田製粉所社外監査役(現)

平成25年３月

当社監査役就任(現)

(注)６

1

昭和50年11月

監査法人大成会計社 （現新日本有限責任監査法人）入所

昭和54年３月

公認会計士登録

平成17年７月

新日本監査法人 （現新日本有限責任監査法人） 代表社員神戸事務所長

平成17年７月

岩﨑公認会計士税理士事務所開設(現)

平成22年６月

新日本有限責任監査法人退職

平成22年７月

株式会社増田製粉所社外監査役(現)

平成25年３月

当社監査役就任(現)

監査役

吉森　彰宣

昭和24年８月17日生

昭和47年４月 日本火災海上保険株式会社 （現日本興亜損害保険株式会社）入社 平成23年６月 日本興亜損害保険株式会社 副社長執行役員 平成24年４月 日本興亜損害保険株式会社顧問 (平成24年６月退任) 平成25年３月 当社監査役就任(現)

昭和47年４月

日本火災海上保険株式会社 （現日本興亜損害保険株式会社）入社

平成23年６月

日本興亜損害保険株式会社 副社長執行役員

平成24年４月

日本興亜損害保険株式会社顧問 (平成24年６月退任)

平成25年３月

当社監査役就任(現)

(注)６

－

昭和47年４月

日本火災海上保険株式会社 （現日本興亜損害保険株式会社）入社

平成23年６月

日本興亜損害保険株式会社 副社長執行役員

平成24年４月

日本興亜損害保険株式会社顧問 (平成24年６月退任)

平成25年３月

当社監査役就任(現)

監査役

山本    伸

昭和24年９月２日生

昭和51年４月 当社入社 平成17年４月 研究所統括マネージャー 平成19年３月 取締役就任 平成23年３月 平成26年３月 常務取締役就任 監査役就任(現)

昭和51年４月

当社入社

平成17年４月

研究所統括マネージャー

平成19年３月

取締役就任

平成23年３月 平成26年３月

常務取締役就任 監査役就任(現)

(注)６

12

昭和51年４月

当社入社

平成17年４月

研究所統括マネージャー

平成19年３月

取締役就任

平成23年３月 平成26年３月

常務取締役就任 監査役就任(現)

計

202

（注）１．代表取締役専務取締役多木隆成は、代表取締役社長多木隆元の実弟であります。

 ２．監査役阪口誠、岩﨑和文及び吉森彰宣は、社外監査役であります。

 ３．平成25年３月28日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 ４．平成26年３月27日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 ５．平成23年３月30日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 ６．平成25年３月28日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

　　(監査役山本伸は辞任された監査役の補欠として選任されましたので、任期は当社定款の規定により、前任監査役の任期満了する時までとなります。）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主の皆様をはじめその他のステークホルダーの負託にお応えすることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、企業の継続的発展と企業価値の向上を図るとともに、経営の透明性かつ公正な執行を重視し、監査・監督体制の強化、コンプライアンス体制・内部統制システムの整備・運用に努めております。

 ① 企業統治の体制

a）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、取締役会と監査役会で業務執行の監督及び監査を行っております。また、代表取締役の業務執行の強化や迅速性を支援するための機関として「経営会議」及びグループの「業務執行報告会議」を設置しております。

　当社の取締役会は、12名の取締役からなり、法令及び定款に定められた事項並びに業務執行に関する重要な事項を報告・審議・決議するとともに、取締役の業務執行を監督いたします。原則として毎月１回開催し、社長が議長を務めております。

　また、経営会議は、原則として毎週１回開催し、取締役会に付議すべき事項、経営の基本政策及び経営方針に係る事項並びに各部門の重要な執行案件について審議いたします。経営会議は、会長、社長、専務取締役、常務取締役及び担当役員をもって構成し、意思決定の迅速化と業務の効率化を図っております。

　監査役会は、社外監査役３名を含む５名の監査役からなり、原則として毎月１回開催し、重要事項についての報告、協議、決議を行っております。監査役は、取締役会のほか経営会議、グループの業務執行報告会議などの重要な会議に出席し、必要があると認めたときは、意見を述べるとともに、意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めております。また、会計監査人または取締役もしくは内部統制室等から報告を受け、協議のうえ監査意見を提出しております。

　当社は、以上のような業務執行体制及び経営監視体制によりガバナンスの有効性は確保されているものと判断しております。

b）当社コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

c）内部統制システムの整備の状況

1． 内部統制システムに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性かつ公正な業務の執行を確保するために、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスの基本と捉えております。以下の「内部統制システム」を構築し、経営環境の変化に応じて見直しを行い、内部統制システムの整備・運用に努めてまいります。

2． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）当社は、法令及び定款並びに取締役会規則、監査役会規則に則り、会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会並びに会計監査人を置いております。

2）取締役会は、取締役が法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守するとともに、取締役会において決議した「内部統制システム構築の基本方針」に則り、適切に内部統制システムを整備・運用しているかを監督しております。

3）取締役は、従業員が行う業務の適正、有効性を検証するため、他の執行部門とは独立した内部統制部門を設置するとともに重要な損失の危険のある業務、部署またはシステム等については、特別な管理または監査を行うための対策を講じております。

4）当社は、「多木化学グループ行動憲章」を制定し、遵法意識の徹底と健全な企業風土の改革に努めております。

5）当社は、コンプライアンスを統括する委員会を設置して、当社のコンプライアンスの状況を調査・監督し、必要あるときは改善させております。

6）当社は、コンプライアンス違反やその恐れがある場合、公益通報を受ける社内通報窓口を設置して、早期発見と自浄機能の強化に努めております。

3． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行に係る情報・文書を法令並びに社内規程に則り、適切に保存・管理を行っております。

4． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）当社は、経営方針及び経営目標並びに経営計画を定め、予算管理制度のもとＩＴを活用した情報システムにより、それらの進捗を管理しております。

2）当社は、取締役、監査役、業務執行部門長及び子会社社長が出席する業務執行報告会議を原則月２回開催し、予算管理と業務執行が効率的に行われていることを確認しております。

3）当社は、組織規程、職務権限規程及び事務掌程等により、業務執行に関する責任と権限を明確にし、適正かつ効率的な事業運営を行っております。

5． 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1）当社は、当社及び当社の子会社から成る企業集団の運営に関する規程を定めるとともに、業務執行報告会議で企業集団の経営戦略の共有化に努めております。

2）当社は、当社の子会社に対して、当社と同等のコンプライアンス体制を導入するように求めるとともに、当社の子会社のコンプライアンスの状況を調査・監督し、必要あるときは改善させております。

3）当社の監査役及び内部統制部門は、子会社の監査役等と緊密な連携を保ち、子会社も含めた内部監査の方針及び内部監査計画を策定し、内部監査を実施しております。

6． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査役から補助すべき使用人の要請がある場合には、他の執行部門とは独立した内部統制部門が補助することにしております。

7． 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1）取締役及び従業員は、法令に基づく事項のほか、監査役が求める事項について、適宜、監査役へ報告を行うこととしております。

2）取締役は、内部統制部門の実施する内部監査の計画、内部監査実施の経過及びその結果について報告を行うことにしております。

8． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）当社は、監査役会規則及び監査役監査基準に則り、監査が実効的に行われることを確保しております。

2）取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況等について意見を交換しております。

9． 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、取締役会において決議した「財務報告に係る内部統制基本方針」に則り、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの整備・運用を行うとともにその有効性を継続的に評価しております。

10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「多木化学グループ行動憲章」のカードを作成し、全役職員に配布、徹底しております。反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する旨を明文化するとともにこれを当社ホームページにも掲載しております。また、平素より警察関係機関等から情報収集に努め、事案の発生時には、警察や弁護士と緊密に連携し、適切に対処する体制を構築しております。

d）リスク管理体制の整備状況

1. 当社は、危機管理委員会を設置して、経営リスクの抽出・評価を行い、重大リスクの未然防止策や危機発生時の対応策等を策定し、危機管理体制を整備しております。

2. 当社は、各種専門委員会または所管部門において、業務執行部門の個別リスク及び諸施策を検討してリスク管理を行っております。

e）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 ② 内部監査及び監査役監査の状況

監査役会は、会計監査人より監査方針及び監査計画について説明を受け、四半期レビューの報告（年３回）並びに監査報告書（年１回）の提出を受けております。

また監査役は、執行部門とは独立した内部統制室（３名）より内部監査方針及び内部監査計画の説明を受け、内部監査に立ち会うとともに、内部監査結果についての報告（年４回）を受けております。

 ③ 会計監査の状況

会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任し、会計監査を受けております。

なお、当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間に利害関係はありません。

（会計監査業務を執行した会計監査人の氏名等は以下のとおりであります。）

氏名等			所属監査法人	継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	市之瀬　申	新日本有限責任監査法人	１年
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	堀　　裕三	新日本有限責任監査法人	４年

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名、その他の監査従事者５名、合計16名

 ④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役阪口誠は株式会社山善及びモリテックスチール株式会社の社外監査役でありますが、当社との間で特別な利害関係はありません。また同氏は弁護士であり、当社は同氏が代表を務める中之島シティ法律事務所の他の弁護士と顧問契約を締結しておりますが、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別な関係はありません。また、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役岩﨑和文は株式会社増田製粉所の社外監査役でありますが、当社との間で特別な利害関係はありません。また同氏は公認会計士であり、当社の会計監査を行っている新日本有限責任監査法人に平成22年６月まで在籍しておりましたが、同監査法人退職後は、同監査法人の運営や財務方針には一切関与しておりません。また、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別な関係はありません。

社外監査役吉森彰宣は大手保険会社の出身者であり、企業経営に関する豊富な実務経験を有しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。経歴及び属性から見て一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に期待される役割を十分に果たすことができると考えております。

社外監査役は原則として毎月１回開催される取締役会及び監査役会へ出席するほか、経営会議及びグループの業務執行報告会議の状況、監査の実施状況及び結果等について常勤監査役から定期的に報告を受け、情報共有を図っております。また、内部統制部門が社外監査役も含め監査役のサポートをしており、必要に応じて情報の共有化を図っています。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社は現在社外取締役を選任しておりません。社外監査役に弁護士、公認会計士及び他社での豊富な経営経験者を選任し、法令、財務、会計に関する専門知識等を活かして監査を実施することにより、経営監視機能の客観性及び中立性が確保される体制が整っています。

 ⑤ 役員報酬の内容

a）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役	177	155	－	22	－	14
監査役 （社外監査役を除く）	18	18	－	－	－	2
社外役員	13	13	－	－	－	5

（注）１.取締役の対象人員及び報酬等の総額には、平成25年３月28日開催の第94回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名分を含んでおります。

２.監査役の対象人員及び報酬等の総額には、平成25年３月28日開催の第94回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役２名分を含んでおります。

３.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４.当事業年度中に係る取締役12名に対する賞与につきましては、役員賞与引当金繰入額として費用処理した22百万円を報酬等の総額に含めております。

b）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c）役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会で決定する報酬限度額内で、経済情勢及び業績等を勘案して、取締役の報酬等は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しています。

平成20年３月27日開催の第89回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額280百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議いただいております。

 ⑥ 株式の保有状況

a）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　55銘柄

  　　貸借対照表計上額の合計額　　 6,233百万円

b）保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表 計上額 （百万円）	保有目的
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,921,100	1,346	取引関係の維持及び円滑化のため
三菱商事㈱	305,768	503	取引関係の維持及び円滑化のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	135,362	421	取引関係の維持及び円滑化のため
住友精化㈱	1,032,000	330	取引関係の維持及び円滑化のため
㈱中国銀行	215,000	258	取引関係の維持及び円滑化のため
住友商事㈱	144,610	159	取引関係の維持及び円滑化のため
㈱伊予銀行	119,881	81	取引関係の維持及び円滑化のため
㈱百十四銀行	226,000	71	取引関係の維持及び円滑化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	457,660	71	取引関係の維持及び円滑化のため
三井物産㈱	50,330	64	取引関係の維持及び円滑化のため
神姫バス㈱	100,000	60	取引関係の維持及び円滑化のため
㈱神鋼環境ソリューション	200,000	53	取引関係の維持及び円滑化のため
虹技㈱	300,000	53	取引関係の維持及び円滑化のため
日工㈱	134,000	50	取引関係の維持及び円滑化のため
山陽電気鉄道㈱	144,000	46	取引関係の維持及び円滑化のため
日鉄鉱業㈱	112,000	42	取引関係の維持及び円滑化のため
ハリマ化成グループ㈱	72,000	31	取引関係の維持及び円滑化のため
住友金属鉱山㈱	26,000	31	取引関係の維持及び円滑化のため
日本たばこ産業㈱	10,000	24	取引関係の維持及び円滑化のため
㈱大真空	77,000	22	取引関係の維持及び円滑化のため
片倉チッカリン㈱	90,000	18	取引関係の維持及び円滑化のため
ＮＫＳＪホールディングス㈱	9,225	16	取引関係の維持及び円滑化のため
兵機海運㈱	110,000	16	取引関係の維持及び円滑化のため
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	8,213	14	取引関係の維持及び円滑化のため
東北化学薬品㈱	31,898.541	13	取引関係の維持及び円滑化のため
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	5,120.301	12	取引関係の維持及び円滑化のため
㈱みなと銀行	80,437	12	取引関係の維持及び円滑化のため
東亞合成㈱	24,150	8	取引関係の維持及び円滑化のため
レンゴー㈱	16,530	7	取引関係の維持及び円滑化のため
豊田通商㈱	2,242	4	取引関係の維持及び円滑化のため

（当事業年度）

　　特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表 計上額 （百万円）	保有目的
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,921,100	2,027	取引関係の維持及び円滑化のため
住友精化㈱	1,032,000	889	取引関係の維持及び円滑化のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	135,362	733	取引関係の維持及び円滑化のため
三菱商事㈱	305,768	616	取引関係の維持及び円滑化のため
㈱中国銀行	215,000	287	取引関係の維持及び円滑化のため
住友商事㈱	144,610	191	取引関係の維持及び円滑化のため
㈱伊予銀行	119,881	123	取引関係の維持及び円滑化のため
㈱神鋼環境ソリューション	200,000	120	取引関係の維持及び円滑化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	457,660	104	取引関係の維持及び円滑化のため
日工㈱	134,000	98	取引関係の維持及び円滑化のため
㈱百十四銀行	226,000	82	取引関係の維持及び円滑化のため
三井物産㈱	50,330	73	取引関係の維持及び円滑化のため
神姫バス㈱	100,000	63	取引関係の維持及び円滑化のため
虹技㈱	300,000	61	取引関係の維持及び円滑化のため
山陽電気鉄道㈱	144,000	60	取引関係の維持及び円滑化のため
日鉄鉱業㈱	112,000	58	取引関係の維持及び円滑化のため
住友金属鉱山㈱	26,000	35	取引関係の維持及び円滑化のため
日本たばこ産業㈱	10,000	34	取引関係の維持及び円滑化のため
ハリマ化成グループ㈱	72,000	33	取引関係の維持及び円滑化のため
㈱大真空	77,000	30	取引関係の維持及び円滑化のため
ＮＫＳＪホールディングス㈱	9,225	26	取引関係の維持及び円滑化のため
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	5,991.283	25	取引関係の維持及び円滑化のため
片倉チッカリン㈱	90,000	24	取引関係の維持及び円滑化のため
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	8,213	23	取引関係の維持及び円滑化のため
東北化学薬品㈱	32,175.750	18	取引関係の維持及び円滑化のため
兵機海運㈱	110,000	14	取引関係の維持及び円滑化のため
㈱みなと銀行	80,437	14	取引関係の維持及び円滑化のため
東亞合成㈱	24,150	10	取引関係の維持及び円滑化のため
レンゴー㈱	16,530	10	取引関係の維持及び円滑化のため
豊田通商㈱	2,242	5	取引関係の維持及び円滑化のため

c）保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

 ⑦ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

 ⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 ⑨ 株主総会の特別決議要件

株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

 ⑩ 自己株式取得の決定機関

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	26	－	26	－
連結子会社	－	－	－	－
計	26	－	26	－

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して各種情報を取得するとともに、監査法人或いは経理を専門とする団体が主催する講習会への参加や、経理専門誌の定期購読を行うことによって、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,591	1,477
受取手形及び売掛金	※３ 9,894	※３ 10,075
有価証券	9	－
商品及び製品	2,650	2,962
販売用不動産	46	46
仕掛品	245	301
原材料及び貯蔵品	1,873	1,626
繰延税金資産	76	72
その他	177	132
貸倒引当金	△53	△34
流動資産合計	16,513	16,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 18,628	※１ 18,630
減価償却累計額	△12,760	△13,113
建物及び構築物（純額）	5,868	5,517
機械装置及び運搬具	13,844	13,874
減価償却累計額	△12,693	△12,854
機械装置及び運搬具（純額）	1,150	1,019
工具、器具及び備品	1,429	1,445
減価償却累計額	△1,309	△1,326
工具、器具及び備品（純額）	119	119
土地	※１ 6,000	※１ 5,995
リース資産	29	29
減価償却累計額	△9	△13
リース資産（純額）	19	15
建設仮勘定	15	33
有形固定資産合計	13,174	12,701
無形固定資産
のれん	412	302
ソフトウエア	33	24
水道施設利用権等	19	17
無形固定資産合計	465	344
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 4,878	※１,※２ 7,153
繰延税金資産	101	87
その他	358	322
貸倒引当金	△184	△160
投資その他の資産合計	5,152	7,401
固定資産合計	18,792	20,448
資産合計	35,305	37,107

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 4,712	※１ 5,097
短期借入金	※１ 2,687	※１ 687
1年内返済予定の長期借入金	※１ 150	※１ 123
リース債務	6	5
未払金	1,162	1,267
未払法人税等	499	458
未払消費税等	114	56
繰延税金負債	0	2
賞与引当金	35	39
役員賞与引当金	20	22
その他	※１ 639	※１ 650
流動負債合計	10,027	8,409
固定負債
長期借入金	※１ 933	※１ 892
リース債務	13	8
繰延税金負債	595	1,355
退職給付引当金	2,612	2,677
預り保証金	※１ 3,105	※１ 3,093
その他	218	212
固定負債合計	7,478	8,240
負債合計	17,505	16,649
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,221	1,221
利益剰余金	13,898	15,082
自己株式	△745	△746
株主資本合計	16,522	17,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,024	2,477
その他の包括利益累計額合計	1,024	2,477
少数株主持分	252	275
純資産合計	17,800	20,458
負債純資産合計	35,305	37,107

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	33,252	34,131
売上原価	※１ 25,339	※１ 26,017
売上総利益	7,913	8,114
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,956	※２,※３ 5,922
営業利益	1,956	2,192
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	139	151
その他	58	86
営業外収益合計	202	240
営業外費用
支払利息	50	36
固定資産除却損	53	53
原材料売却損	15	－
その他	12	21
営業外費用合計	131	110
経常利益	2,027	2,322
特別利益
たな卸資産受贈益	－	30
負ののれん発生益	216	－
特別利益合計	216	30
特別損失
減損損失	※４ 13	※４ 19
投資有価証券評価損	11	－
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	15	－
ゴルフ会員権評価損	3	－
固定資産除却損	※５ 15	－
特別損失合計	58	19
税金等調整前当期純利益	2,185	2,333
法人税、住民税及び事業税	939	907
法人税等調整額	△102	△12
法人税等合計	837	895
少数株主損益調整前当期純利益	1,348	1,438
少数株主利益	30	17
当期純利益	1,318	1,420

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	1,348	1,438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	440	1,458
その他の包括利益合計	※１ 440	※１ 1,458
包括利益	1,788	2,897
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,759	2,873
少数株主に係る包括利益	29	23

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,147	1,217	12,814	△863	15,316
当期変動額
剰余金の配当			△234		△234
当期純利益			1,318		1,318
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		4		118	122
連結子会社株式の取得による持分の増減
少数株主利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	1,083	117	1,206
当期末残高	2,147	1,221	13,898	△745	16,522

	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	583	583	469	16,370
当期変動額
剰余金の配当			△1	△235
当期純利益				1,318
自己株式の取得				△0
自己株式の処分			16	139
連結子会社株式の取得による持分の増減			△261	△261
少数株主利益			30	30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	440	440	△0	440
当期変動額合計	440	440	△217	1,429
当期末残高	1,024	1,024	252	17,800

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,147	1,221	13,898	△745	16,522
当期変動額
剰余金の配当			△237		△237
当期純利益			1,420		1,420
自己株式の取得				△1	△1
少数株主利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,183	△1	1,181
当期末残高	2,147	1,221	15,082	△746	17,704

	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,024	1,024	252	17,800
当期変動額
剰余金の配当			△0	△237
当期純利益				1,420
自己株式の取得				△1
少数株主利益			17	17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,453	1,453	5	1,458
当期変動額合計	1,453	1,453	23	2,658
当期末残高	2,477	2,477	275	20,458

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,185	2,333
減価償却費	1,219	1,033
減損損失	13	19
固定資産除却損	10	14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	△43
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	2
退職給付引当金の増減額（△は減少）	175	64
受取利息及び受取配当金	△144	△154
支払利息	50	36
負ののれん発生益	△216	－
投資有価証券評価損益（△は益）	11	－
売上債権の増減額（△は増加）	200	△180
たな卸資産の増減額（△は増加）	228	△120
仕入債務の増減額（△は減少）	△699	384
その他の資産の増減額（△は増加）	△43	99
その他の負債の増減額（△は減少）	△131	66
その他	△3	△24
小計	2,873	3,530
利息及び配当金の受取額	144	154
利息の支払額	△51	△36
法人税等の支払額	△968	△949
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,998	2,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△438	△483
固定資産の売却による収入	5	19
投資有価証券の取得による支出	△4	△9
投資有価証券の償還による収入	－	10
子会社設立による支出	－	△10
子会社株式の売却による収入	－	1
連結子会社株式の追加取得による支出	△45	－
その他	18	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△464	△490
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,050	△2,000
長期借入れによる収入	－	100
長期借入金の返済による支出	△367	△166
預り保証金の返還による支出	△16	△16
自己株式の取得による支出	△0	△1
自己株式の処分による収入	143	－
配当金の支払額	△234	△237
少数株主への配当金の支払額	△1	△0
その他	△5	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,532	△2,327
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4	△113
現金及び現金同等物の期首残高	1,587	1,591
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,591	※１ 1,477

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

　連結子会社名　しき島商事㈱、多木建材㈱、多木商事㈱、多木物産㈱、大成肥料㈱、東西肥料㈱、別府鉄道㈱、多木物流㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社　多木興業㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社（多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　　　　　　　0社

(2）持分法適用の関連会社数　　　　　　　　　0社

(3）持分法を適用していない非連結子会社（多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他）及び関連会社（韓國多起化學㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の内、多木商事㈱及び多木物流㈱の決算日は10月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　ただし、販売用不動産については個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年４月１日以降新規取得建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　15～47年

機械装置及び運搬具　　　　　　　４～10年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後（一部の連結子会社は平成24年11月１日以後）に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が14百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えて、所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

④　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当社及び連結子会社（一部の連結子会社を除く）は、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、除いた一部の連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　当社及び連結子会社において、退職金制度改訂に伴い発生した過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)の公表

　 （1）概要

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

　 （2）適用予定日

　平成26年12月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定であります。

　 （3）当会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

１．（※１）担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
建物	1,497百万円	1,408百万円
土地	897	897
投資有価証券	1,313	1,937
計	3,708	4,243

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
買掛金	13百万円	13百万円
短期借入金	2,500	580
長期借入金 （１年以内に返済予定の長期借入金を含む）	1,048	981
預り保証金 （１年以内に返還予定の預り保証金を含む）	174	159
計	3,736	1,734

２．（※２）非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

固定資産 （投資その他の資産）	投資有価証券 （株式）	159百万円

当連結会計年度（平成25年12月31日）

固定資産 （投資その他の資産）	投資有価証券 （株式）	168百万円

３．偶発債務

　被保証先の銀行借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

被保証先	保証先	保証金額（百万円）
ティーエスアグロ㈱	㈱三井住友銀行	49
計		49

当連結会計年度（平成25年12月31日）

被保証先	保証先	保証金額（百万円）
ティーエスアグロ㈱	㈱三井住友銀行	29
計		29

４．（※３）連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済されたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
受取手形	258百万円	260百万円

（連結損益計算書関係）

１．（※１）期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
△7百万円	△15百万円

２．（※２）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
発送費	2,451百万円	2,470百万円
給料及び手当（※）	1,483	1,474
役員賞与引当金繰入額	20	22
賞与引当金繰入額	16	19
貸倒引当金繰入額	3	△21
減価償却費（※）	94	78
退職給付引当金繰入額（※）	119	112
研究開発費	421	394

（※）このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
給料及び手当	240百万円	225百万円
減価償却費	46	36
退職給付引当金繰入額	12	12

３．（※３）研究開発費の総額

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
421百万円	394百万円

４．（※４）減損損失

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
兵庫県加古川市	社宅	建物及び構築物	13百万円
	計		13百万円

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに、グルーピングを行っております。ただし、不動産事業については物件単位で、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。上記資産については、将来の使用が見込まれないことから撤去することとしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。上記資産は、撤去することとしたため、回収可能価額はありません。

　なお、上記資産は平成24年12月に解体、撤去が完了しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
北海道天塩郡	遊休地	土地	14百万円
兵庫県加古川市	遊休地	土地	4百万円
	計		19百万円

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに、グルーピングを行っております。ただし、不動産事業については物件単位で、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っており、事業の用に供していない上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産の回収可能価額は固定資産税評価額及び近隣の取引事例等を勘案し、合理的な見積りに基づき算定した正味売却価額により測定しております。

５．（※５）固定資産除却損の内訳

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　減損損失を計上した建物及び構築物の解体、撤去費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

（※１）その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	607百万円	2,256百万円
組替調整額	△12	△0
税効果調整前	594	2,255
税効果額	△154	△796
その他有価証券評価差額金	440	1,458
その他の包括利益合計	440	1,458

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,646,924	－	－	23,646,924
合計	23,646,924	－	－	23,646,924
自己株式
普通株式	2,318,847	1,303	277,390	2,042,760
合計	2,318,847	1,303	277,390	2,042,760

　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,303株の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　単元未満株式の買取請求による増加分　1,303株

            普通株式の自己株式の株式数の減少277,390株の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　連結子会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分　277,390株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年３月29日定時株主総会	普通株式	237	11	平成23年12月31日	平成24年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	237	利益剰余金	11	平成24年12月31日	平成25年３月29日

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,646,924	－	－	23,646,924
合計	23,646,924	－	－	23,646,924
自己株式
普通株式	2,042,760	1,798	－	2,044,558
合計	2,042,760	1,798	－	2,044,558

　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,798株の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　単元未満株式の買取請求による増加分　1,798株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	237	11	平成24年12月31日	平成25年３月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月27日定時株主総会	普通株式	280	利益剰余金	13	平成25年12月31日	平成26年３月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．（※１）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	1,591百万円	1,477百万円
現金及び現金同等物	1,591	1,477

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

建材事業及び運輸事業における輸送設備（機械装置及び運搬具）、石油・ガス事業における洗車設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
１年内	7	6
１年超	11	4
合計	18	11

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
１年内	641	641
１年超	3,621	2,979
合計	4,262	3,621

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　　　当社グループは、設備投資を含む必要資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産（預金等）で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクを有しておりますが、社内規程等に従い、定期的に信用状況を把握することによりリスクの低減を図っております。

　　　　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、四半期ごとに時価の把握を行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　　　営業債務である支払手形、買掛金及び未払金については、１年以内の支払期日となっております。

　　　　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。一部の長期借入金については、変動金利であり金利変動のリスクがあります。営業債務や借入金については、定期的に資金計画書を作成・更新するとともに、適正な手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。

　　　　預り保証金は、主に建設協力金及び取引保証金であります。

　　　　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	1,591	1,591	－
(2)受取手形及び売掛金	9,894	9,894	－
(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	4,400	4,400	－
資産計	15,886	15,886	－
(1)支払手形及び買掛金	4,712	4,712	－
(2)短期借入金	2,687	2,687	－
(3)未払金	1,162	1,162	－
(4)長期借入金（*1）	1,083	1,084	1
(5)預り保証金（*2）	257	259	2
負債計	9,902	9,906	4

　　　（*1）１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

　　　（*2）１年以内に返還予定の預り保証金を含めております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	1,477	1,477	－
(2)受取手形及び売掛金	10,075	10,075	－
(3)投資有価証券 その他有価証券	6,650	6,650	－
資産計	18,203	18,203	－
(1)支払手形及び買掛金	5,097	5,097	－
(2)短期借入金	687	687	－
(3)未払金	1,267	1,267	－
(4)長期借入金（*1）	1,016	1,018	1
(5)預り保証金（*2）	241	244	3
負債計	8,308	8,314	5

（*1）１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

（*2）１年以内に返還予定の預り保証金を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価は、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)預り保証金

預り保証金のうち、建設協力金等の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
非上場株式（*1）	487	502
取引保証金等（*2）	2,864	2,868

　（*1）市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困

　　　　難と認められるので、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　（*2）返還の時期が決まっていないため将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握すること

　　　　が極めて困難と認められるので、「(5)預り保証金」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,591	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,894	－	－	－
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券（社債） (2) その他	9 －	－ －	－ 60	－ －
合計	11,496	－	60	－

　　当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,477	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,075	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの その他	－	－	104	－
合計	11,553	－	104	－

（注４）連結決算日後の長期借入金及び短期借入金の返済予定額並びに預り保証金の返還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,687	－	－	－	－	－
長期借入金	150	90	90	81	20	650
預り保証金	10	10	10	11	11	1,308
合計	2,847	100	101	93	31	1,959

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	687	－	－	－	－	－
長期借入金	123	123	98	20	10	640
預り保証金	10	10	11	11	11	1,304
合計	821	134	109	31	21	1,944

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,017	2,337	1,680
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	60	34	26
	小計	4,078	2,371	1,706
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	311	381	△69
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	9	10	△0
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	321	391	△70
合計		4,400	2,763	1,636

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　328百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,424	2,567	3,857
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	104	34	70
	小計	6,529	2,602	3,927
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	120	155	△34
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	120	155	△34
合計		6,650	2,757	3,892

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　334百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1	－	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1	－	－

３．償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

種類	償還額（百万円）	償還益の合計額 （百万円）	償還損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	10	0	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	10	0	－

４．減損処理を行った有価証券

　　　前連結会計年度において、有価証券について11百万円（その他有価証券で時価のある株式）減損処理を行

　　っております。

　　　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原

　　価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満の範囲で下落した場合には、過

　　去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については減損処理を行うこととして

　　おります。

　　　また、その他有価証券で時価のないものについては、出資先の財政状況等を勘案して実質価額が取得原価

　　に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしております。

　　　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　　　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原

　　価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満の範囲で下落した場合には、過

　　去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については減損処理を行うこととして

　　おります。

　　　また、その他有価証券で時価のないものについては、出資先の財政状況等を勘案して実質価額が取得原価

　　に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社（一部の連結子会社を除く）は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、除いた一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
イ．退職給付債務（百万円）	△2,817	△2,872
ロ．年金資産（百万円）	42	43
ハ．未積立退職給付債務（百万円） （イ＋ロ）	△2,774	△2,828
ニ．未認識数理計算上の差異（百万円）	161	150
ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額） （百万円）	－	－
ヘ．退職給付引当金（百万円） （ハ＋ニ＋ホ）	△2,612	△2,677

　　　　　（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
イ．勤務費用（百万円）	146	139
ロ．利息費用（百万円）	49	51
ハ．数理計算上の差異の費用処理額（百万円）	71	78
ニ．過去勤務債務の費用処理額（百万円）	－	－
ホ．退職給付費用（百万円） （イ＋ロ＋ハ＋ニ）	266	270

　　　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
2.0％	2.0％

(3）過去勤務債務の額の処理年数

　５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(4）数理計算上の差異の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金及び役員退職金	991百万円		1,010百万円
たな卸資産	21		15
減損損失	336		337
資産調整勘定	53		38
投資有価証券	84		84
その他	230		229
繰延税金資産小計	1,718		1,716
評価性引当金	△559		△551
繰延税金資産合計	1,158		1,165
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△647		△631
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△404		△404
その他有価証券評価差額金	△522		△1,319
その他	△1		△7
繰延税金負債合計	△1,576		△2,363
繰延税金負債の純額	△418		△1,198

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	76百万円		72百万円
固定資産－繰延税金資産	101		87
流動負債－繰延税金負債	△0		△2
固定負債－繰延税金負債	△595		△1,355

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.6％		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△1.5
住民税均等割	0.6		0.6
研究開発減税等の特別税額控除	△2.0		△1.6
評価性引当金の増減	△2.0		△0.4
のれんの償却額	2.5		1.9
負ののれん発生益	△2.1		－
税率変更による影響額	1.1		－
その他	0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3		38.4

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　当社及び一部の連結子会社では、主に兵庫県加古川市において、賃貸用の商業ビル（土地を含む）及び工場用地などを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は993百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は999百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	6,708	6,539
	期中増減額	△169	△264
	期末残高	6,539	6,274
期末時価		15,040	14,662

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加（53百万円）、使用目的変更による増加（67百万円）であり、主な減少額は減価償却費（286百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加（23百万円）であり、主な減少額は減価償却費（263百万円）及び減損損失（19百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による評価に基づく金額であります。その他の物件については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「アグリ」、「化学品」、「建材」、「石油・ガス」、「不動産」及び「運輸」の６つを報告セグメントとしております。

各セグメントは、それぞれが所管する事業（子会社の事業を含む）に関して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。

　　　アグリ…………複合肥料、りん酸質肥料、農業関連資材ほか

　　　化学品…………水処理薬剤、機能性材料ほか

　　　建材……………石こうボード

　　　石油・ガス……石油、ＬＰガスほか

　　　不動産…………不動産の賃貸・販売ほか

　　　運輸……………海上輸送、陸上輸送ほか

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（調整額に含まれるのれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後（一部の連結子会社は平成24年11月1日以後）に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更したため、報告セグメントの減価償却方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「アグリ」で２百万円、「化学品」で４百万円、「建材」で０百万円、「石油・ガス」で０百万円、「不動産」で０百万円、「運輸」で０百万円、「調整額」で５百万円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油 ・ ガス	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	9,584	12,113	3,134	3,464	1,697	3,257	33,252	－	33,252
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2	71	－	61	79	293	508	△508	－
計	9,586	12,185	3,134	3,525	1,777	3,550	33,761	△508	33,252
セグメント利益（△はセグメント損失）	679	1,411	22	△5	888	328	3,324	△1,367	1,956
セグメント資産	8,055	7,151	2,103	1,182	6,149	3,670	28,313	6,992	35,305
その他の項目
減価償却費	237	265	63	27	288	118	1,000	218	1,219
（うち、のれんの償却額）	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(28)	(28)	(90)	(118)
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	140	147	29	10	51	28	405	83	489

（注）１．調整額は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△1,367百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,322百万円、のれんの償却費90百万円等であります。

（2）セグメント資産の調整額6,992百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,611百万円、のれん336百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油 ・ ガス	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	10,223	12,413	3,222	3,643	1,687	2,941	34,131	－	34,131
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1	64	－	75	80	279	501	△501	－
計	10,224	12,478	3,222	3,719	1,767	3,220	34,633	△501	34,131
セグメント利益	919	1,392	0	9	910	299	3,533	△1,340	2,192
セグメント資産	8,162	7,172	2,177	1,219	5,923	3,704	28,361	8,746	37,107
その他の項目
減価償却費	186	222	45	24	264	109	853	179	1,033
（うち、のれんの償却額）	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(28)	(28)	(77)	(105)
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	98	170	23	18	37	19	367	110	478

（注）１．調整額は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,310百万円、のれんの償却費77百万円等であります。

（2）セグメント資産の調整額8,746百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,444百万円、のれん254百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額179百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　当連結会計年度において、各報告セグメントに配分していない全社資産である社宅（建物及び構築物）について、減損損失13百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当連結会計年度において、各報告セグメントに配分していない全社資産である遊休地（土地）について、減損損失19百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

							（単位：百万円）
	アグリ	化学品	建材	石油・ガス	不動産	運輸	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	62	63	－	125
当期末残高	－	－	－	－	313	99	－	412

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

							（単位：百万円）
	アグリ	化学品	建材	石油・ガス	不動産	運輸	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	59	51	－	110
当期末残高	－	－	－	－	254	47	－	302

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　運輸事業において多木商事㈱株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度において、216百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲フォレスト企画 （注)３	兵庫県 加古川市	12	不動産賃貸業	（被所有） 直接 3.1	建物の賃借	建物の賃借	36	投資その他の資産 「その他」	50
							保証金の差入 (注)２	－

（注）１．上記の金額について取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

当社の事務所に係るものであり、当社の非連結子会社である㈱グリーン・エンタープライズが㈲フォレスト企画から一括して建物を賃借しております。なお、近隣の賃料、公租公課等を勘案し、決定しております。

　　　３．当社代表取締役社長多木隆元とその近親者が100％出資しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲フォレスト企画 （注)３	兵庫県 加古川市	12	不動産賃貸業	（被所有） 直接 3.1	建物の賃借	建物の賃借	36	投資その他の資産 「その他」	49
							保証金の差入 (注)２	－

（注）１．上記の金額について取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

当社の事務所に係るものであり、当社の非連結子会社である㈱グリーン・エンタープライズが㈲フォレスト企画から一括して建物を賃借しております。なお、近隣の賃料、公租公課等を勘案し、決定しております。

　　　３．当社代表取締役社長多木隆元とその近親者が100％出資しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	812円22銭	934円27銭
１株当たり当期純利益金額	61円50銭	65円77銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（百万円）	17,800	20,458
普通株式に係る純資産額（百万円）	17,547	20,182
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産との差額（百万円）	252	275
（うち少数株主持分）	(252)	(275)
普通株式の発行済株式数（千株）	23,646	23,646
普通株式の自己株式数（千株）	2,042	2,044
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	21,604	21,602

 　　　 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当期純利益（百万円）	1,318	1,420
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,318	1,420
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,432	21,603

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,687	687	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	150	123	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	6	5	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	933	892	0.9	平成27年 ～平成41年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13	8	－	平成27年 ～平成28年
その他有利子負債
預り保証金（１年内返還）	10	10	1.9	預り預託保証金 平成27年 ～平成34年
預り保証金（１年超）	1,352	1,349	1.0	得意先預り金 期限はありま せん
合計	5,153	3,077	－	－

　（注）１．平均利率は期末加重平均利率によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	123	98	20	10
リース債務	6	1	－	－
その他有利子負債	10	11	11	11

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,819	17,219	24,739	34,131
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	471	1,548	1,789	2,333
四半期（当期）純利益金額（百万円）	296	969	1,115	1,420
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.74	44.86	51.62	65.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.74	31.12	6.76	14.15

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,039	930
受取手形	※３ 1,552	※３ 1,458
売掛金	※２ 5,844	※２ 6,114
商品及び製品	2,463	2,729
販売用不動産	46	46
仕掛品	245	301
原材料及び貯蔵品	1,796	1,544
前払費用	23	18
繰延税金資産	53	47
短期貸付金	※２ 755	※２ 789
未収入金	※２ 164	※２ 129
その他	24	26
貸倒引当金	△12	△11
流動資産合計	13,997	14,125
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 12,594	※１ 12,590
減価償却累計額	△8,307	△8,553
建物（純額）	4,286	4,037
構築物	2,645	2,648
減価償却累計額	△2,264	△2,284
構築物（純額）	381	363
機械及び装置	11,034	11,066
減価償却累計額	△10,086	△10,229
機械及び装置（純額）	948	836
車両及びその他の陸上運搬具	147	129
減価償却累計額	△133	△123
車両及びその他の陸上運搬具（純額）	14	5
工具、器具及び備品	1,251	1,267
減価償却累計額	△1,144	△1,158
工具、器具及び備品（純額）	106	108
土地	※１ 2,928	※１ 2,928
建設仮勘定	14	33
有形固定資産合計	8,681	8,314
無形固定資産
ソフトウエア	31	21
水道施設利用権等	14	13
無形固定資産合計	45	34

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,175	※１ 6,233
関係会社株式	2,862	2,862
出資金	6	6
破産更生債権等	143	117
長期前払費用	4	1
入会金	84	81
その他	69	65
貸倒引当金	△175	△150
投資その他の資産合計	7,169	9,217
固定資産合計	15,896	17,566
資産合計	29,894	31,691
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 3,527	※２ 3,942
短期借入金	※１,※２ 3,673	※１,※２ 2,021
1年内返済予定の長期借入金	※１ 99	※１ 73
未払金	※２ 954	※２ 1,073
未払費用	124	121
未払法人税等	392	368
未払消費税等	95	32
前受金	65	63
預り金	※１ 351	※１ 358
役員賞与引当金	20	22
その他	0	1
流動負債合計	9,304	8,079
固定負債
長期借入金	※１ 111	※１ 121
繰延税金負債	164	860
退職給付引当金	2,254	2,299
預り保証金	※１ 2,800	※１ 2,796
その他	196	190
固定負債合計	5,527	6,268
負債合計	14,832	14,348

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金
資本準備金	1,217	1,217
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	1,217	1,217
利益剰余金
利益準備金	368	368
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	980	957
特別償却準備金	2	1
配当平均積立金	300	300
別途積立金	5,337	5,337
繰越利益剰余金	4,548	5,530
利益剰余金合計	11,537	12,495
自己株式	△889	△890
株主資本合計	14,013	14,969
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,049	2,373
評価・換算差額等合計	1,049	2,373
純資産合計	15,062	17,343
負債純資産合計	29,894	31,691

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	22,793	23,710
売上原価
製品期首たな卸高	2,119	2,189
当期製品製造原価	12,046	12,534
外注製品受入高	4,370	4,450
原価差額調整額	※２ △124	※２ 112
合計	18,411	19,285
他勘定受入高	※３ 741	※３ 788
製品期末たな卸高	2,189	2,431
売上原価合計	※１ 16,964	※１ 17,643
売上総利益	5,828	6,067
販売費及び一般管理費	※４,※５ 4,347	※４,※５ 4,340
営業利益	1,480	1,726
営業外収益
受取利息	11	7
受取配当金	※６ 146	※６ 149
関係会社業務受託料	※６ 21	※６ 22
その他	64	83
営業外収益合計	243	263
営業外費用
支払利息	44	31
売上割引	1	1
固定資産除却損	38	48
原材料売却損	15	－
その他	7	18
営業外費用合計	107	100
経常利益	1,616	1,890
特別利益
関係会社株式受贈益	104	－
特別利益合計	104	－
特別損失
固定資産除却損	※８ 15	－
減損損失	※７ 13	※７ 14
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	15	－
ゴルフ会員権評価損	3	－
特別損失合計	46	14
税引前当期純利益	1,674	1,875
法人税、住民税及び事業税	707	703
法人税等調整額	△63	△22
法人税等合計	643	680
当期純利益	1,031	1,195

製造原価明細書

		前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		8,615	70.7	9,161	71.8
Ⅱ　労務費		1,879	15.4	1,860	14.6
Ⅲ　経費	(＊1)	1,691	13.9	1,730	13.6
当期総製造費用		12,186	100.0	12,752	100.0
半製品等期首たな卸高		577		519
合計		12,764		13,272
他勘定受入高	(＊2)	△198		△138
半製品等期末たな卸高		519		600
当期製品製造原価		12,046		12,534

　（注） (＊1)　このうち主なものは次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
減価償却費（百万円）	542	456
電力・蒸気・水道料（百万円）	375	412
修繕料（百万円）	320	379
運搬費（百万円）	275	307

(＊2)　この内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
外注半製品受入（百万円）	15	21
半製品払出差額ほか（百万円）	△213	△159
計	△198	△138

（原価計算の方法）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　当社の原価計算は、工程別総合原価計算による実際原価計算であります。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社の原価計算は、工程別総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,147	1,217	0	1,217	368	1,005	4	300	5,337	3,728	10,744
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△24				24	－
特別償却準備金の取崩							△1			1	－
剰余金の配当										△237	△237
当期純利益										1,031	1,031
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△24	△1	－	－	819	793
当期末残高	2,147	1,217	0	1,217	368	980	2	300	5,337	4,548	11,537

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△888	13,220	598	598	13,819
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△237			△237
当期純利益		1,031			1,031
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			450	450	450
当期変動額合計	△0	792	450	450	1,243
当期末残高	△889	14,013	1,049	1,049	15,062

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,147	1,217	0	1,217	368	980	2	300	5,337	4,548	11,537
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△23				23	－
特別償却準備金の取崩							△1			1	－
剰余金の配当										△237	△237
当期純利益										1,195	1,195
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△23	△1	－	－	982	957
当期末残高	2,147	1,217	0	1,217	368	957	1	300	5,337	5,530	12,495

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△889	14,013	1,049	1,049	15,062
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△237			△237
当期純利益		1,195			1,195
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,324	1,324	1,324
当期変動額合計	△1	956	1,324	1,324	2,281
当期末残高	△890	14,969	2,373	2,373	17,343

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

  ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年４月１日以降新規取得建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物　　　　　　　　　　　15～39年

 機械及び装置　　　　　　　７～10年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が13百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職金制度改訂に伴い発生した過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

１．（※１）下記の資産については次のとおり担保に供しております。

前事業年度（平成24年12月31日）

担保権の種類	担保に供している資産		担保付債務
	種類	金額 （百万円）	内容	金額 （百万円）
工場財団抵当権	建物	260	長期借入金	－
	土地	188	１年以内に返済予定の長期借入金	4
	計	448	計	4
根抵当権	上記工場財団		長期借入金	60
			１年以内に返済予定の長期借入金	30
			計	90
抵当権	建物	543	預り保証金	159
			１年以内に返還予定の預り保証金	15
	計	543	計	174
質権	投資有価証券	1,295	短期借入金	2,450
			長期借入金	51
			１年以内に返済予定の長期借入金	64
	計	1,295	計	2,566
合計		2,288	合計	2,836

当事業年度（平成25年12月31日）

担保権の種類	担保に供している資産		担保付債務
	種類	金額 （百万円）	内容	金額 （百万円）
工場財団 　　根抵当権	建物	236	長期借入金	40
	土地	188	１年以内に返済予定の長期借入金	20
	計	424	計	60
抵当権	建物	513	預り保証金	143
			１年以内に返還予定の預り保証金	15
	計	513	計	159
質権	投資有価証券	1,913	短期借入金	530
			長期借入金	81
			１年以内に返済予定の長期借入金	53
	計	1,913	計	665
合計		2,852	合計	884

２．偶発債務

　被保証先の銀行借入金及び取引上の債務に対し、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。

前事業年度（平成24年12月31日）

被保証先	保証先	保証金額 （百万円）
ティーエスアグロ㈱	㈱三井住友銀行	49
しき島商事㈱	ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱	114
計		163

当事業年度（平成25年12月31日）

被保証先	保証先	保証金額 （百万円）
ティーエスアグロ㈱	㈱三井住友銀行	29
しき島商事㈱	ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱	96
しき島商事㈱	太陽石油㈱	1
計		127

３．（※２）関係会社に係るものに関する注記

　個別に掲記したものを除く関係会社に対する資産、負債は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
売掛金	597百万円	664百万円
短期貸付金	755	789
未収入金	79	99
買掛金	74	154
短期借入金	1,123	1,471
未払金	37	50

４．（※３）期末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済されたものとして処理しており、その金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
受取手形	233百万円	246百万円

（損益計算書関係）

１．（※１）期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
△8百万円	△14百万円

２．（※２）原価計算基準に従って次のとおり調整しております。

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

配賦科目	配賦金額（百万円）
売上原価	△124
半製品・仕掛品	△5
製品	△20
差引計	△150

原価差額の内訳

発生科目	差損(百万円)	差益(百万円)
原材料費差額	－	245
労務費差額	－	1
経費差額	－	33
半製品差額ほか	129	－
計	129	279

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

配賦科目	配賦金額（百万円）
売上原価	112
半製品・仕掛品	5
製品	19
差引計	137

原価差額の内訳

発生科目	差損(百万円)	差益(百万円)
原材料費差額	89	－
労務費差額	0	－
経費差額	－	30
半製品差額ほか	77	－
計	167	30

３．（※３）この内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
賃貸原価	781百万円	766百万円
原価差額調整額	△20	19
その他	△18	1
差引計	741	788

４．（※４）販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度30％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
発送費	1,814百万円	1,812百万円
給料及び手当（※）	1,039	1,015
役員賞与引当金繰入額	20	22
貸倒引当金繰入額	△4	△3
減価償却費（※）	62	49
退職給付引当金繰入額（※）	95	89
研究開発費	421	394

　（※）このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
給料及び手当	240百万円	225百万円
減価償却費	46	36
退職給付引当金繰入額	12	12

５．（※５）研究開発費の総額

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
421百万円	394百万円

６．（※６）各科目に含まれている関係会社に対する主要なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
受取配当金	35百万円	27百万円
関係会社業務受託料	21	22

７．（※７）減損損失

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
兵庫県加古川市	社宅	建物	12百万円
		構築物	0百万円
	計		13百万円

　当社は、原則として、継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに、グルーピングを行っております。ただし、不動産事業については物件単位で、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。上記資産については、将来の使用が見込まれないことから撤去することとしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。上記資産は、撤去することとしたため、回収可能価額はありません。

　なお、上記資産は平成24年12月に解体、撤去が完了しております。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
北海道天塩郡	遊休地	土地	14百万円
	計		14百万円

　当社は、原則として、継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに、グルーピングを行っております。ただし、不動産事業については物件単位で、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っており、事業の用に供していない上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産の回収可能価額は近隣の取引事例等を勘案し、合理的な見積りに基づき算定した正味売却価額により測定しております。

８．（※８）固定資産除却損の内訳

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　減損損失を計上した建物及び構築物の解体、撤去費用であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	2,041,457	1,303	－	2,042,760
合計	2,041,457	1,303	－	2,042,760

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,303株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	2,042,760	1,798	－	2,044,558
合計	2,042,760	1,798	－	2,044,558

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,798株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
１年内	33	33
１年超	299	266
合計	333	299

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
１年内	617	617
１年超	3,375	2,757
合計	3,992	3,375

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,805百万円、関連会社株式57百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,805百万円、関連会社株式57百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金及び役員退職金	874百万円		885百万円
たな卸資産	20		14
投資有価証券	104		104
その他	157		166
繰延税金資産小計	1,157		1,170
評価性引当金	△232		△235
繰延税金資産合計	924		935
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△546		△531
その他有価証券評価差額金	△487		△1,212
その他	△1		△4
繰延税金負債合計	△1,035		△1,748
繰延税金負債の純額	△110		△813

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.6％		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△1.7
住民税均等割	0.6		0.6
研究開発減税等の特別税額控除	△2.6		△2.0
評価性引当金の増減	△0.4		0.1
税率変更による影響額	0.9		－
その他	0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		36.3

（企業結合等関係）

　当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	697円20銭	802円85銭
１株当たり当期純利益金額	47円73銭	55円33銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
貸借対照表上の純資産の部の合計額（百万円）	15,062	17,343
普通株式に係る純資産額（百万円）	15,062	17,343
貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産との差額（百万円）	－	－
普通株式の発行済株式数（千株）	23,646	23,646
普通株式の自己株式数（千株）	2,042	2,044
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	21,604	21,602

 　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当期純利益（百万円）	1,031	1,195
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,031	1,195
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,604	21,603

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,921,100	2,027
		住友精化㈱	1,032,000	889
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	135,362	733
		三菱商事㈱	305,768	616
		㈱中国銀行	215,000	287
		住友商事㈱	144,610	191
		日本燐酸㈱	240,000	136
		㈱伊予銀行	119,881	123
		㈱神鋼環境ソリューション	200,000	120
		㈱みずほフィナンシャルグループ	457,660	104
		日工㈱	134,000	98
		㈱百十四銀行	226,000	82
		三井物産㈱	50,330	73
		神姫バス㈱	100,000	63
		虹技㈱	300,000	61
		山陽電気鉄道㈱	144,000	60
		日鉄鉱業㈱	112,000	58
		タイキ薬品工業㈱	14,890	48
		住友金属鉱山㈱	26,000	35
		㈱証券ジャパン	104,000	34
		日本たばこ産業㈱	10,000	34
		ハリマ化成グループ㈱	72,000	33
		㈱大真空	77,000	30
		ＮＫＳＪホールディングス㈱	9,225	26
		㈱セブン＆アイ・ホールディングス	5,991.283	25
		小原化工㈱	180,000	24
		片倉チッカリン㈱	90,000	24
		ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	8,213	23
		その他２７銘柄	428,648.750	164
計			7,863,679.033	6,233

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	12,594	51	55	12,590	8,553	296	4,037
構築物	2,645	38	36	2,648	2,284	53	363
機械及び装置	11,034	227	195	11,066	10,229	332	836
車両及びその他の陸上運搬具	147	－	18	129	123	9	5
工具、器具及び備品	1,251	65	49	1,267	1,158	63	108
土地	2,928	14	14 (14)	2,928	－	－	2,928
建設仮勘定	14	437	418	33	－	－	33
有形固定資産計	30,617	834	788 (14)	30,664	22,349	754	8,314
無形固定資産
ソフトウェア	507	1	72	436	415	11	21
水道施設利用権等	185	－	－	185	171	1	13
無形固定資産計	693	1	72	621	587	12	34
長期前払費用 （非償却分）	4 (4)	1 (1)	4 (4)	1 (1)	－ －	－ －	1 (1)

　（注）１．当期増減額の主なものは次のとおりであります。

（増加）機械及び装置　　　　新規アルミ系凝集剤製造試験設備　33百万円

　　　　建設仮勘定　　　　　上記資産科目等の取得であります。

（減少）機械及び装置　　　　九州工場　加圧反応槽除却　11百万円

        建設仮勘定　　　　　上記資産科目等への振替額であります。

２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

３．長期前払費用の（　）内の金額は内数で、長期保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	187	11	23	13	162
役員賞与引当金	20	22	20	－	22

 （注）貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権についての貸倒実績率による洗替額及び債権回収による取り崩し額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	－
預金
普通預金（㈱三菱東京UFJ銀行ほか８行）	556
当座預金（㈱三井住友銀行）	372
その他（郵便振替口座）	2
小計	930
合計	930

②　受取手形

相手先	金額（百万円）
セイブ化成㈱	104
タイキ薬品工業㈱	88
㈱日硫商会	73
共栄通商㈱	61
小原化工㈱	60
その他	1,069
合計	1,458

期日別内訳

平成26年１月 （百万円）	２月 （百万円）	３月 （百万円）	４月 （百万円）	５月 （百万円）	６月 （百万円）	７月以降 （百万円）	計 （百万円）
400	340	390	146	30	21	129	1,458

③　売掛金

相手先	金額（百万円）
三菱商事ＲｔＭジャパン㈱	325
東西肥料㈱	217
三菱樹脂㈱	217
第一物産㈱	182
豊通ケミプラス㈱	182
その他	4,988
合計	6,114

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円）

当期発生高 （百万円）

当期回収高 （百万円）

当期末残高 （百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C) × 100 (A) ＋ (B)

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)     ２     (B)     365

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

5,844

23,473

23,203

6,114

79.1

92.9

　（注）　上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

④　たな卸資産

商品及び製品

品名	金額（百万円）
製品
複合肥料	1,565
りん酸質肥料	120
その他肥料	35
水処理薬剤	172
機能性材料	468
その他化学品	49
原価差額調整額	19
小計	2,431
半製品
複合肥料	128
りん酸質肥料	154
その他肥料	12
その他化学品	1
原価差額調整額	2
小計	298
合計	2.729

販売用不動産

地域	面積（㎡）	金額（百万円）
兵庫県加古川市内	7,098	46

仕掛品

品名	金額（百万円）
金属酸化物ほか	298
原価差額調整額	2
合計	301

原材料及び貯蔵品

品名	金額（百万円）
原材料
金属酸化物原料	837
りん鉱石	81
硫酸加里	54
塩化加里	44
その他	413
小計	1,431
貯蔵品
包装材料	48
その他	64
小計	113
合計	1,544

⑤　関係会社株式

銘柄	金額（百万円）
多木商事㈱	1,786
別府鉄道㈱	760
しき島商事㈱	90
多木建材㈱	56
大成肥料㈱	12
多木物産㈱	10
東西肥料㈱	10
その他	136
合計	2,862

⑥　買掛金

相手先	金額（百万円）
日本軽金属㈱	457
三菱商事㈱	425
住友商事㈱	244
東ソー㈱	145
ティーエスアグロ㈱	115
その他	2,553
合計	3,942

⑦　短期借入金

相手先	金額（百万円）
多木商事㈱	700
多木物産㈱	405
㈱三井住友銀行	150
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	100
その他	666
合計	2,021

⑧　退職給付引当金

区分	金額（百万円）
退職給付債務	2,365
未認識数理計算上の差異	△65
合計	2,299

⑨　預り保証金

内訳	金額（百万円）
特約店預り保証金（注）１	1,194
ショッピングセンター等出店保証金（注）２	1,476
その他（注）３	125
合計	2,796

　（注）１．(1）預り基準額　売上高に対し特約による一定比率

(2）限度額　　　売上債権額

(3）返還の時期　取引が継続している限り返還を要しません。

２．賃貸建物　　　　預り預託保証金

分割返還又は退店時一括返還

３．賃貸土地　　　　受入保証金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

                                                                             　　　  平成25年12月31日現在

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	12月31日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り及び買増し
取扱場所	（特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取及び買増手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。公告掲載URL http://www.takichem.co.jp/
株主に対する特典	基準日現在で１単元以上保有の株主様を対象に、クオ・カード3,000円分を贈呈いたします。

（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
　 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　 (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　 (4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　　事業年度（第94期）　（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月28日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月28日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

（第95期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月13日近畿財務局長に提出。

（第95期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月12日近畿財務局長に提出。

（第95期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月11日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成25年４月１日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		平成26年３月27日
多木化学株式会社

	取締役会	御中

	新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	市之瀬 申 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	堀 裕三 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている多木化学株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、多木化学株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、多木化学株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、多木化学株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		平成26年３月27日
多木化学株式会社

	取締役会	御中

	新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	市之瀬 申 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	堀 裕三 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている多木化学株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、多木化学株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。