2418 ツカダ・グローバルホールディング 有価証券報告書 第19期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第19期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ベストブライダル |
| 【英訳名】 | BEST BRIDAL Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚田 正之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東三丁目11番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４６４）００８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 石原 啓次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東三丁目11番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４６４）００８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 石原 啓次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”（1）連結経営指標等
Section titled “（1）連結経営指標等”| 回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 32,491 | 38,444 | 41,741 | 44,494 | 47,426 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,167 | 6,946 | 6,222 | 6,610 | 7,129 |
| 当期純利益 | (百万円) | 3,390 | 3,774 | 2,670 | 3,270 | 4,236 |
| 包括利益 | (百万円) | － | － | 2,654 | 3,479 | 4,465 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,546 | 15,832 | 17,825 | 20,815 | 24,668 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,530 | 40,891 | 47,382 | 48,381 | 53,968 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 153,752.75 | 64,673.25 | 72,817.26 | 425.15 | 505.21 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 41,548.42 | 15,418.91 | 10,909.27 | 66.79 | 86.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | 83.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.4 | 38.7 | 37.6 | 43.0 | 45.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 30.8 | 26.6 | 15.9 | 16.9 | 18.6 |
| 株価収益率 | (倍) | 6.5 | 5.0 | 6.4 | 5.9 | 7.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,287 | 6,272 | 5,190 | 5,223 | 6,022 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,375 | △3,888 | △3,488 | △2,409 | △5,457 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 760 | △1,690 | 388 | △2,198 | 1,897 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 7,825 | 8,473 | 10,532 | 11,205 | 13,758 |
| 従業員数 | (人) | 928 | 1,063 | 1,230 | 1,280 | 1,369 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (275) | (480) | (581) | (702) | (749) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成22年10月１日付で、株式１株につき３株の株式分割を行っております。
４．平成25年７月１日付で、株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（2）提出会社の経営指標等
Section titled “（2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,824 | 36,335 | 35,934 | 37,826 | 39,301 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,932 | 5,642 | 5,588 | 6,026 | 5,084 |
| 当期純利益 | (百万円) | 2,636 | 3,039 | 2,667 | 3,763 | 2,965 |
| 資本金 | (百万円) | 472 | 472 | 472 | 472 | 472 |
| 発行済株式総数 | (株) | 81,600 | 244,800 | 244,800 | 244,800 | 48,960,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,381 | 14,004 | 16,043 | 19,389 | 21,859 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,673 | 37,361 | 42,420 | 43,697 | 47,719 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 139,480.21 | 57,208.45 | 65,535.97 | 396.02 | 447.67 |
| １株当たり配当額 | (円) | 5,000 | 4,200 | 2,000 | 2,000 | 1,005 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (2,500) | (2,500) | (1,000) | (1,000) | (1,000) | |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 32,315.37 | 12,414.97 | 10,897.96 | 76.87 | 60.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | 58.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.9 | 37.5 | 37.8 | 44.4 | 45.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | 25.7 | 23.9 | 17.8 | 21.2 | 14.4 |
| 株価収益率 | (倍) | 8.3 | 6.2 | 6.4 | 5.1 | 11.0 |
| 配当性向 | (％) | 15.5 | 33.8 | 18.4 | 13.0 | 16.5 |
| 従業員数 | (人) | 369 | 401 | 424 | 444 | 454 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (189) | (278) | (332) | (415) | (427) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成22年10月１日付で、株式１株につき３株の株式分割を行っております。
４．平成25年７月１日付で、株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
| 年月 | 事項 |
| 平成７年10月 | ブライダルプロデュース事業を目的として、東京都港区浜松町２-７-15に、株式会社ベストブライダルを設立 |
| 平成８年１月 | 本店所在地を東京都新宿区４-１-４に移転 |
| 平成10年６月 | 東京都中央区にゲストハウス『アフロディテ』（日本橋事業所）をオープン |
| 平成11年２月 | 米国法人Best Bridal Hawaii,Inc.（現連結子会社）を設立 |
| 平成11年５月 | ＴＫウエディングサービス株式会社の営業を譲り受け、海外挙式斡旋事業を開始 |
| 平成11年９月 | 東京都港区にゲストハウス『アプローズスクエア』（広尾事業所）をオープン（平成17年12月閉鎖） |
| 平成12年８月 | 本店所在地を東京都渋谷区恵比寿西１-10-10に移転 |
| 平成12年８月 | 株式会社ベストプランニング（現連結子会社）を設立 |
| 平成12年９月 | 東京都品川区にゲストハウス『アートグレイスクラブ』（白金事業所）をオープン |
| 平成12年10月 | 米国ハワイ州に『パラダイスコーブ・クリスタルチャペル』をオープン |
| 平成13年３月 | 本店所在地を東京都渋谷区恵比寿南２-１-10に移転 |
| 平成13年11月 | 神奈川県横浜市神奈川区に『アートグレイス・ポートサイドヴィラ』（横浜事業所）をオープン |
| 平成14年７月 | 本店所在地を東京都渋谷区東３-11-10に移転 |
| 平成14年９月 | 株式会社ベストブライダルインターナショナルを設立（平成19年４月清算結了） |
| 平成15年４月 | 大阪府大阪市住之江区に『アートグレイス・ウエディングコースト』（大阪事業所）をオープン |
| 平成15年10月 | 宮城県仙台市太白区に『Ａ.Ｒ.Ｅ仙台アートグレイス・ウエディングフォレスト』（仙台事業所）をオープン |
| 平成16年10月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
| 平成16年12月 | 米国法人Best Restaurants,Inc.を設立（平成20年12月解散） |
| 平成17年４月 | 愛知県名古屋市名東区に『アートグレイスクラブ』（星ヶ丘事業所）をオープン |
| 平成17年５月 | 株式会社ア・リリアーレを設立 |
| 平成17年９月 | 千葉県浦安市に『アートグレイス・ウエディングコースト』（新浦安事業所）をオープン |
| 平成17年12月 | 株式会社ア・リリアーレが、有限会社アクア・グラツィエ（現株式会社アクア・グラツィエ 現連結子会社）の出資持分を100％取得 |
| 平成18年１月 | 米国ハワイ州に『オーシャンクリスタルチャペル』をオープン |
| 平成18年３月 | 埼玉県さいたま市北区に『アートグレイスウエディングシャトー』（大宮事業所）をオープン |
| 平成18年５月 | 東京都港区に『セントグレース大聖堂』（青山事業所）をオープン |
| 平成18年５月 | 大韓民国法人Marizin Inc.の株式取得 |
| 平成18年５月 | 東京都新宿区に『アプローズスクエアＴＯＫＹＯ』（市ヶ谷事業所）をオープン |
| 平成18年９月 | 大阪府大阪市西区に『セントグレースヴィラ』（心斎橋事業所）をオープン |
| 平成18年９月 | 株式会社ライフクリエートバンクを設立 |
| 平成18年10月 | 愛知県名古屋市中区に『アプローズスクエア名古屋』（丸の内事業所）をオープン |
| 平成18年12月 | 大韓民国法人Best Bridal Korea Inc.（現連結子会社）を設立 |
| 平成19年２月 | インドネシア法人PT.Tirtha Bridal（現連結子会社）を設立 |
| 平成19年４月 | 株式会社アクア・グラツィエ（存続会社）と株式会社ア・リリアーレ（消滅会社）が合併 |
| 平成19年５月 | 愛知県名古屋市昭和区に『サーウインストンホテル』（八事事業所）をオープン |
| 平成19年６月 | 京都府京都市左京区に『アートグレイスウエディングヒルズ』（鴨川事業所）をオープン |
| 平成19年９月 | 千葉県千葉市中央区に『セントグレースヴィラ』（千葉事業所）をオープン |
| 平成19年９月 | 合同会社YMPJを営業者とする匿名組合に出資（平成20年11月匿名組合契約解約） |
| 平成20年３月 | 東京都港区に『アプローズスクエア迎賓館』（赤坂事業所）をオープン |
| 平成20年９月 | 東京都港区に『パラッツォエマーレ』（お台場事業所）をオープン |
| 平成21年３月 平成22年４月 平成22年５月 平成22年12月 平成23年１月 平成23年３月 平成25年２月 平成25年７月 平成25年11月 | 愛知県名古屋市港区に『セントグレース大聖堂』（野跡（現名古屋港）事業所）をオープン 株式会社ホスピタリティ・ネットワークとの合弁により、株式会社ベストホスピタリティハートを設立（平成23年６月清算結了） 神奈川県横浜市西区に『伊勢山ヒルズ』（伊勢山事業所）をオープン 東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部に株式を市場変更 株式会社ベストプランニングが、株式会社ホスピタリティ・ネットワーク（現連結子会社）の株式取得（平成23年12月に株式会社ベストブライダルに株式全持分を譲渡） 埼玉県さいたま市北区に『アートグレイス大宮璃宮』（大宮事業所）をオープン シンガポール法人Best Bridal Singapore Pte.Ltd.を設立 シンガポール法人Ecpark Pte.Ltd.に出資 株式会社ベストグローバル（現連結子会社）を設立 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ベストブライダル）、子会社10社、関連会社１社により構成されており、国内及び海外における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を主要事業としております。
当社グループは、新郎新婦が自分達の邸宅にお客様をお招きするような「プライベート感」「オリジナル感」を重視した挙式・披露宴を提供しております。ホテルや専門式場での挙式・披露宴と差別化する意味から、これを「ゲストハウス・ウエディング」、また婚礼施設を「ゲストハウス」と称しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（1）国内事業
当社グループは、首都圏及び仙台、名古屋、京都、大阪に店舗を展開しております。当社のスタッフは主にお客様に対する営業活動と店舗の運営全般に従事しております。
㈱ベストプランニングは、当社の委託を受けて主に披露宴における料理の提供を行っております。
㈱アクア・グラツィエは、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービスの提供を行っております。
㈱ライフクリエートバンクは、婚礼費用の立替払いサービスを行っております。
㈱ホスピタリティ・ネットワークは、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」の経営・運営事業を行っております。
㈱ベストグローバルは、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」の経営事業を行っております。
（2）海外事業
当社グループは、主として日本人の顧客を対象に、米国・ハワイ、インドネシア・バリ島における海外挙式サービスを提供しております。当社グループは国内に販売サロンを、米国・ハワイに運営サロンを展開しております。
海外子会社Best Bridal Hawaii,Inc.及びPT.Tirtha Bridal は現地チャペルを運営し、当社が受注した海外ウエディングの施行を請け負っております。
海外子会社Best Bridal Singapore Pte.Ltd.は、現地顧客を対象とした婚礼のプロデュースを行い、Ecpark Pte.Ltd.は現地顧客を対象としたレストラン事業を行っております。
海外子会社Best Bridal Korea Inc.は、関連会社Marizin Inc.へ婚礼施設の転貸を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注） 無印は連結子会社であります。
※１は関連会社で持分法非適用会社であります。
※２は非連結子会社・持分法非適用会社であります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社）㈱ベストプランニング | 東京都渋谷区 | 10百万円 | 国内事業 | 100.0 | 当社のウエディング等における料理の委託役員の兼任 ４名 |
| （連結子会社）Best Bridal Hawaii,Inc． | 米国ハワイ州 | 6,011 千米ドル | 海外事業 | 100.0 | 当社受注のハワイにおける挙式・披露宴の施行役員の兼任 ３名 |
| （連結子会社）㈱アクア・グラツィエ | 東京都渋谷区 | 13百万円 | 国内事業 | 100.0 | 当社のウエディング等における婚礼貸衣装・挙式・美容サービスの委託設備の賃貸借あり。役員の兼任 ３名 |
| （連結子会社）Best Bridal Korea Inc． | 大韓民国 ソウル市 | 4,050 百万ウォン | 海外事業 | 100.0 | 役員の兼任 ３名資金援助あり。 |
| （連結子会社）PT.Tirtha Bridal | インドネシア バリ州 | 45,575 百万ルピア | 海外事業 | 100.0 （0.2） | 当社受注のバリ島における挙式・披露宴の施行役員の兼任 ３名 |
| （連結子会社）㈱ホスピタリティ・ネットワーク | 東京都港区 | 100百万円 | 国内事業 | 100.0 | 当社受注の挙式・披露宴の施行 役員の兼任 ５名 資金援助あり。 |
| （連結子会社）㈱ベストグローバル | 東京都渋谷区 | 100百万円 | 国内事業 | 100.0 | 役員の兼任 ５名 資金援助あり。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ベストプランニング、Best Bridal Hawaii,Inc.、㈱アクア・グラツィエ、PT.Tirtha Bridal、Best Bridal Korea Inc.、㈱ホスピタリティ・ネットワーク、㈱ベストグローバルは、特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱ホスピタリティ・ネットワークについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 7,263百万円
(2）経常利益 79百万円
(3）当期純利益 71百万円
(4）純資産額 △9百万円
(5）総資産額 5,581百万円
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”（1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 国内事業 | 1,173（689） |
| 海外事業 | 160（ 44） |
| 報告セグメント計 | 1,333（733） |
| 全社（共通） | 36（ 16） |
| 合計 | 1,369（749） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 454 (427) | 32.6 | 4.3 | 4,204 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 国内事業 | 391（403） |
| 海外事業 | 27（ 8） |
| 報告セグメント計 | 418（411） |
| 全社（共通） | 36（ 16） |
| 合計 | 454（427） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和等を背景に、円安・株高基調へと転じ、個人消費の持ち直しなども伴って、景気は自律的回復に向けた動きを見せております。しかしながら、電気料金や原材料価格の上昇、海外景気の下振れ懸念等もあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境下において、当社グループが事業を展開するブライダル市場におきましては、平成25年の婚姻件数が66万3,000組（平成24年66万8,869組）と推計されており（厚生労働省「人口動態統計」）、少子化の影響が徐々に顕在化しているものの、婚礼費用の穏やかな増加等もあり、マーケット規模は概ね底堅く推移しております。
また、平成25年の訪日外国人数は、過去最高の1,036万人と推計されており（日本政府観光局）、国内景気の回復基調に外国人による押し上げ効果が加わり、当社グループが事業を展開するホテル市場におきましては、順調にマーケット規模が拡大しております。
こうした市場環境の中、当社グループはブライダル市場、並びにホテル市場における新しい価値の創造、高品質かつ魅力ある店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に常に積極的に取り組みつつ、個性化・多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は47,426百万円（前年同期比6.6％増）となりました。利益につきましては、営業利益は6,856百万円（同5.2％増）、経常利益は7,129百万円（同7.9％増）、当期純利益4,236百万円（同29.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ａ．国内事業
当連結会計年度においては、改装工事が完了した「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」並びに楽婚・家族挙式等の新規事業が順調に推移し、売上高の増加に貢献いたしました。また既存店舗におきましても、施行件数が順調に推移し、売上高が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は44,531百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は8,108百万円（同5.9％増）となりました。
ｂ．海外事業
当連結会計年度においては、マーケット全体は穏やかな回復基調にありましたが、施行件数・受注件数共に、ほぼ横ばいで推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,894百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は69百万円（同68.2％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,553百万円増加し、13,758百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は6,022百万円（前年同期比15.3%増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,132百万円、減価償却費2,653百万円に対して、法人税等の支払額3,409百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,457百万円（同126.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,938百万円、事業譲受契約前渡金の支出1,710百万円、投資有価証券の取得による支出918百万円、敷金及び保証金の差入による支出509百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,897百万円（前年同期は2,198百万円の使用）となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入4,966百万円に対して、借入金及び社債の純減額2,478百万円、配当金の支払額489百万円、自己株式の取得による支出90百万円によるものであります。
２【施行、受注及び販売の状況】
Section titled “２【施行、受注及び販売の状況】”（1）施行実績
| 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| セグメントの名称 | 施行件数（件） | 前年同期比（％） |
| 国内事業 | 10,039 | 105.2 |
| 海外事業 | 2,932 | 98.6 |
| 合計 | 12,971 | 103.6 |
（2）受注状況
| 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| セグメントの名称 | 受注件数 （件） | 前年同期比 （％） | 受注件数残高 （件） | 前年同期比 （％） |
| 国内事業 | 9,583 | 93.2 | 5,740 | 92.6 |
| 海外事業 | 2,987 | 101.5 | 1,477 | 103.9 |
| 合計 | 12,570 | 95.1 | 7,217 | 94.7 |
（3）販売実績
| 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
| 国内事業 | 44,531 | 107.0 |
| 海外事業 | 2,894 | 101.2 |
| 合計 | 47,426 | 106.6 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”当社グループを取り巻く経営環境は、我が国においては金融政策の転換や景気刺激策等の政策発動によって低迷していた経済の再生が期待されるものの、世界的には景気変動局面が当面続くものと見られることから、総じて予断を許さない環境で推移するものと見られます。
こうした状況の中にあって、当社グループは、今後ますます個性化し多様化していくことが予想される顧客のニーズに即したきめ細かな商品・サービスを提供しつつ、高い競争力と商品力を持ったゲストハウス、並びにホテルを展開すると同時に、常に新しい高付加価値サービスを創出し、その提供を図っていく必要があります。
また、マーケットにおける優位性と企業価値を更に高めるため、ブランド力の強化につながる広告宣伝戦略の強化・拡充、並びに海外マーケットも積極的に視野に入れながら、婚礼事業との高い相乗効果が見込まれる領域での事業力強化と新たな事業領域における展開を推進すると共に、コスト削減を含めた財務体質の強化、有能な人材の確保とその育成に注力し、総合おもてなし企業への成長を図ってまいります。
① ゲストハウスの展開
当社は、国内に19店舗を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、今後は、出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていく計画であります。
② ホテルの展開
当社グループは、「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」を運営しておりますが、更なる収益力強化を図りながら、国内・海外を問わず、積極的な展開を進めていく計画であります。
③ 人材の確保と育成
当社は、顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、今後も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組むとともに、中長期的な人材育成が可能な体制を構築してまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
（1）事業の特徴について
① サービスについて
当社グループは、常に時代のニーズやファッショントレンドを綿密に分析し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの協力会社による高水準のサービスとを融合させ、飲食・サービスにおきましては、店舗ごとに専門のシェフとサービススタッフを配置することにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現し、最新のウエディング・スタイルを提供することを目指しております。
しかしながら、時代のニーズやファッショントレンドに当社グループのサービスが対応できない場合や、当社グループの望むレベルの協力会社、シェフ等が確保できずに充分なサービスが提供できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 人的資源について
当社グループは、今後の更なる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、新卒の採用活動を積極的に行い、また、教育研修制度を確立することで、営業・管理の各部門において、一層の人員の強化を行ってまいります。しかしながら、事業規模の拡大に応じたグループ内における人材が計画どおりに確保できない場合には、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（2）当社グループの属する市場について
結婚適齢期を迎える層は、厚生労働省の人口動態調査からみて、緩やかに縮小していく傾向にあり、今後、ブライダル市場全体の市場規模が縮小した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ゲストハウス・ウエディングは、新しいウエディング・スタイルとして注目され、ブライダル市場における認知度の上昇とともに、シェアが拡大しており、今後も需要の拡大が見込まれると考えております。こうした市場の成長性に着目し、既存のホテルや専門式場等によるゲストハウス・ウエディングへの進出や、これまでにない新しいサービスの提供、異業界からの新規参入等が予想されることから、他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 経営成績及び財政状態について
① 業績の季節変動について
当社グループの売上高は、ゲストハウスの新設時に増加するほか、４月～６月・10月～12月の婚礼シーズン（当社グループ決算においては第２四半期及び第４四半期）に集中する傾向があります。
四半期別の業績（平成25年12月期）
| 第１四半期 （対通期比率） | 第２四半期 （対通期比率） | 第３四半期 （対通期比率） | 第４四半期 （対通期比率） | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上高 | 9,687 （20.4％） | 12,577 （26.5％） | 10,679 （22.5％） | 14,481 （30.6％） |
| 営業利益 | 560 （8.2％） | 2,036 （29.7％） | 764 （11.1％） | 3,494 （51.0％） |
② 借入金等依存度が高いことについて
当社グループはこれまで新規ゲストハウスを建設するにあたり、建設費用や敷金・保証金等の投資資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。有利子負債残高は、平成24年12月期末16,647百万円、平成25年12月期末19,273百万円となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は、平成24年12月期末34.4％、平成25年12月期末35.7％と借入金等依存度が高い水準にあります。なお、売上高に対する支払利息の比率は、平成24年12月期0.7％、平成25年12月期0.5％となっております。
今後、金融情勢が大きく変動し金利水準が上昇に転じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社の借入の一部には財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触し、かつ借入先から請求があった場合には、期限の利益を喪失し、当該借入を一括返済することとなる可能性があります。
③ 海外情勢
当社グループは、主に日本人の顧客を対象として、米国ハワイとインドネシア（バリ島）におきまして海外挙式のサービス事業を展開しております。平成25年12月末現在、ハワイにおきましては、直営チャペル５ヶ所、独占使用権を有する教会２ヶ所、また、バリ島におきましては、直営チャペル２ヶ所を展開し、それぞれのマーケットにおける婚礼プランを、日本国内に５ヶ所とハワイに１ヶ所の合計６ヶ所設置している海外挙式の窓口であるサロンを通じて販売しております。このため、関連地域における政治情勢や経済動向等の変化、戦争・テロ・大規模な自然災害などの事象が発生した場合、予約のキャンセル等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
Best Bridal Hawaii,Inc.及びPT.Tirtha Bridalは、当社が受注した海外ウエディングの施行を請負う他、現地の顧客に対しても挙式の受注活動を行っております。また、Best Bridal Korea Inc.は、韓国のブライダル事業進出に向けて、ゲストハウスの建設を行い、Marizin Inc.との間で賃貸借契約を締結しております。これらの事業活動が、今後当社の想定どおり進捗しない場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④ 為替変動の影響について
当社は、外貨建子会社貸付金等の外貨建債権、また、借入金において外貨建債務を保有しているため、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの財政状態及び業績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 食の安全性について
当社グループは挙式宴会並びにホテル内におけるレストラン営業を行っているため、食品衛生法による規制を受けております。衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、店舗並びにレストランごとに衛生管理者を選任し常に安全性と品質の確保に万全を期しておりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えた重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(4) 特定の経営者への依存について
当社の代表取締役社長である塚田正之は最高経営責任者であり、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。塚田正之に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営会議の充実・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、塚田正之が職務を遂行できなくなった場合、事業推進及び業績が影響を受ける可能性があります。
(5) 法的規制について
国内事業におけるゲストハウスの建設・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による諸規制と、建物構造や建設地域によっては、排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。建設・改装の際には、一級建築士や建設会社に業務を委託し構造上のチェックを行うとともに、当社マーケティング部が直接チェックを行い、また消防署のチェックも受けておりますが、上記の法的規制に抵触した場合、ゲストハウスの建設計画が遅延したり運営に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの各海外サロンは、旅行業法に基づき旅行業の登録（第一種業務）を行っておりますが、旅行業法に違反し登録の更新が不可能となったり登録が取り消しとなった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
さらに、当社グループにおきましては、旅館業法に基づくホテル営業を行っており、また、婚礼前美容サービスの提供は、特定商取引に関する法律の規制を受けております。
(6) 設備投資及び新規建設リスクについて
① 現状のゲストハウスについて
| 事業所名 | 日本橋 | 白金 | 横浜 | 大阪 | 仙台 | 星ヶ丘 | 新浦安 | 大宮 | 青山 | 市ヶ谷 |
| ゲストハウス数 | 1 | 2 | 4 | 5 | 3 | 2 | 5 | 8 | 3 | 1 |
| 事業所名 | 心斎橋 | 丸の内 | 八事 | 鴨川 | 千葉 | 赤坂 | お台場 | 名古屋港 | 伊勢山 |
| ゲストハウス数 | 2 | 1 | 4 | 3 | 2 | 1 | 1 | 3 | 7 |
当社グループは、当連結会計年度末現在、国内に上記19店舗（58ゲストハウス）を展開しておりますが、これらは全て社内の建装部門が独自に企画しております。
今後につきましても、綿密なマーケティング分析による施設企画、出店地選定を行った上で、首都圏・関西圏・中京圏を中心に、効率的な出店を行っていく方針であります。
また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新しさと高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。
しかしながら、店舗建設に適した物件（主に土地）やオペレーションのための人材を確保することが出来ない場合、新規及び既存のゲストハウスが顧客の支持を得られない場合等には、今後の当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、業界の景気動向や経営環境の変化等によって、当社グループが保有する固定資産の実質価額が著しく下落した場合には、減損処理の実施によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 店舗出店に関するリスク
当社グループが運営する直営店舗の用地については賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり保証金を差し入れ、内・外装等の初期費用を投じており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生いたします。そのため、保証金の差し入れ額及び関連費用は新たな出店に応じて増加いたします。当社が想定していた運営期間よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合には、違約金の支払いが発生する可能性があります。また、賃貸人の倒産等によって保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。
今後の用地確保につきましては、出店計画をより確実とするために賃借に限らず、土地の取得ならびに流動化も選択肢の一つとしてゲストハウスの建設を推進する方針であります。出店を検討する際は経営の効率化とともに、財務体質の悪化を誘発しないことを優先する方針でありますが、土地を取得することで財務体質が影響を受ける可能性があります。また、当社グループ独自の店舗形態として、ひとつの大規模敷地内に複数のゲストハウスを配する大型店舗があります。同一敷地内に、複数のゲストハウスを建設することにより、多様なコンセプトと収容人数のゲストハウスを配することで、顧客の多様なニーズ・嗜好に応えております。今後、当社グループは大型店舗に注力した出店を進める方針でありますが、大型店舗の建設にあたっては、大規模な出店地を確保する必要があるため、建設に適した物件を確保することが出来ず、出店計画が予定どおり進捗しなかった場合、事業推進に制約を受け、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ 特別目的会社（SPC）について
当社グループは、白金事業所（合同会社白金・SPC）において、特別目的会社（以下、SPC）を活用しております。当社は、当該SPCに対して匿名組合出資を実施しており、このような匿名組合出資に関する連結の範囲につきましては、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号 平成18年９月８日）に従い、個別に支配力及び影響力の有無を判定し決定しております。匿名組合の業務執行者は営業者たるSPCであり、当社はSPCを支配するための直接的な議決権等を有しておらず、匿名組合の財務及び営業、事業の方針が決定出来ないことが明らかであることから、合同会社白金・SPCを営業者とする匿名組合は子会社に該当せず、連結の範囲に含めておりません。
当社は、近年、連結の範囲決定に関して、特別目的会社を利用した取引が急拡大するとともに複雑化・多様化しており、企業集団の状況に関する利害関係者の判断を誤らせるおそれがあるのではないかという指摘もあり、国際的にも議論されている問題であると認識しております。今後新たな会計基準の制定や、実務指針等の公表により、当社の連結範囲決定方針においても変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、合同会社白金・SPCを営業者とする匿名組合が、平成25年12月末日現在保有する信託受益権の合計額は2,758百万円あり、金融機関からの借入金は2,044百万円あります。
(7) 顧客情報管理について
当社グループはウエディングの受注活動を通じて、多くのお客様の個人情報を取扱うことになります。そうした個人情報の機密保持につきましては、顧客ファイルは施錠可能なロッカーに保管、電子情報はパスワードの設定によるセキュリティ対策等を整えることで漏洩リスクに備えておりますが、不測の事態により個人情報が漏洩した場合、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”当社は、平成25年11月25日開催の取締役会において、株式会社セントラル・ホテルズの事業のうち、ストリングスホテル東京インターコンチネンタルの運営に係る事業を譲り受けることを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これら見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高の状況
当連結会計年度における売上高は47,426百万円（前年同期比6.6％増）となりました。その内訳は国内事業は44,531百万円（同7.0％増）、海外事業は2,894百万円（同1.2％増）となっております。
国内事業におきましては、改装工事が完了した「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」並びに楽婚・家族挙式等の新規事業が順調に推移し、売上高の増加に貢献いたしました。
また既存店舗におきましても、施行件数が順調に推移し、売上高が増加いたしました。
海外事業におきましては、マーケット全体は穏やかな回復基調にありましたが、施行件数・受注件数共に、ほぼ横ばいで推移いたしました。
② 利益の状況
当連結会計年度における売上総利益は、既存店舗の施行件数の増加、「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」の改装に伴う増収効果により、16,780百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
国内事業の業務拡大等に伴い広告宣伝費等が増加したため、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比較して903百万円増加いたしました。その結果、当連結会計年度における営業利益は6,856百万円（同5.2％増）となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比較して126百万円増加いたしました。また、営業外費用は、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比較して55百万円減少いたしました。その結果、当連結会計年度における経常利益は7,129百万円（同7.9％増）と増加いたしました。
特別利益は、賃貸借契約解約損失引当金戻入額の発生により45百万円増加いたしました。特別損失は、固定資産除却損36百万円、店舗閉鎖損失６百万円が発生しましたが、前連結会計年度に比較して243百万円減少いたしました。また、当連結会計年度における当期純利益は4,236百万円（同29.6％増）となりました。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕４〔事業等のリスク〕で述べましたとおり、協力会社を含めた時代変化に対応しうるサービス（ソフトまたは人材）の品質確保、およびそれに付随するコストの変化、ブライダル市場の縮小を招くような冠婚葬祭等社会文化の著しい変化、出店予定地の確保等が、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
（4）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、安定的かつ継続的に成長できる企業体であり続けるために、財務体質の変化を図りつつ、収益性を総合的に向上させるべく５つの基本戦略を掲げております。
①出店戦略
持続可能な成長を遂げるため、当社は今後も綿密なマーケティング分析による出店地選定と施設計画に基づいた出店を行います。出店対象商圏としては、景気動向や都市化による人口減の影響を受けにくく、将来的に安定した需要が見込める東京都心部・大阪並びに名古屋中心部等の大都市圏を中心に、それぞれの都市圏におけるエリアシェア戦略に基づいたポートフォリオを構築します。エリアシェア戦略は、単に出店数を目標値とするのではなく、エリアの人材育成状況や、本項末尾記載の「今後の事業戦略」に基づく出店・運営構想とも連動しながら計画しています。また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新鮮さと品質を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。
②商品開発力
社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの取引先企業による高水準のサービスとを融合させることにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現できる商品とサービスの提供を目指します。
③提案力/販売力
お客様の多様なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指します。顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、各スタッフのサービス提案力向上のための教育研修制度を確立することで、今後もさらに高いレベルの人材の開発に力を入れてまいります。また当社の商品告知・広告戦略は結婚情報誌等への有料広告に大きく依存しており、同業他社との受注競争に勝つためには、より魅力ある広告制作が必須となります。当社は、ゲストハウスのデザイン、サービス内容等を最大限にアピールするため、写真を中心とした魅力的な誌面づくりに取り組んでおります。また併行し、インターネット等、新たな集客媒体の開拓についても積極的に行っています。海外挙式につきましては、集客力ならびに成約率の向上を図るために、国内における集客拠点であります海外サロン（５ヶ所）並びに販売チャンネルの強化を図っております。
④利益率向上
高い収益性を確保するために、経営の合理化と業務効率の向上を図ります。
⑤資金調達
健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した資金調達を実行します。
今後の事業戦略につきましては、国内事業におきましては、様々な挙式スタイルへ対応すると同時に、多様なコンセプトの披露宴スタイルを提供し、「地域一番店」を目指してまいります。また運営受託型ビジネス・再生型ビジネス等多様な事業形態により、財務基盤を健全化しつつ、安定的かつ高利益率の事業ポートフォリオを構築してまいります。海外事業につきましては、ハワイにおいては大聖堂挙式・ハウスウエディング等多様化する顧客ニーズに対応した挙式の提供、また海外事業全体として直営プロデュースを通じ、クオリティ・ブランド力を提供することで、デスティネーション・ウエディング（ＤＷ）への取組みを継続・強化してまいります。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 所要資金の調達方針及び流動性管理について
当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び経常の運転資金となっております。これら所要資金のうち、設備投資資金につきましては、当社のゲストハウス等の建物のための設備資金を中心としており、主に社債の発行、長期借入金等により資金調達を行っております。また、経常運転資金については、資金需要時期に銀行からの短期借入により調達しております。子会社につきましては、当社を通じての資金調達を原則としております。
現状、当社の「前回収、後支払」という事業形態の性質上、通常の運転資金につきましては自己資金で対応できておりますが、更なる営業キャッシュフローの増大に向けて、販売の拡大と仕入コストの削減に取り組み、充分な流動性を維持していく考えであります。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,586百万円増加して、53,968百万円となりました。これは主に、有価証券が5,000百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,733百万円増加して、29,300百万円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う増加5,000百万円、借入金及び社債の減少2,364百万円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3,853百万円増加して、24,668百万円となりました。これは主に利益剰余金の配当が489百万円、当期純利益を4,236百万円計上したことによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度に比較して2.7ポイント上昇し、45.7％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比較して2,553百万円増加し13,758百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費による資金であります。前連結会計年度に比較して799百万円増加し6,022百万円となりました。
投資活動に使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出1,938百万円、事業譲受契約前渡金の支出1,710百万円であります。前連結会計年度に比較して3,048百万円多い5,457百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、フリー・キャッシュ・フローが565百万円（前連結会計年度は2,813百万円）となりました。
財務活動の結果獲得した資金は、主に転換社債型新株予約権付社債の発行による収入4,966百万円があったものの、既存の有利子負債が減少したことにより、1,897百万円（前連結会計年度は使用した資金2,198百万円）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
| 平成22年12月期 | 平成23年12月期 | 平成24年12月期 | 平成25年12月期 | |
| 自己資本比率（％） | 38.7 | 37.6 | 43.0 | 45.7 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 46.1 | 36.1 | 39.9 | 60.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 2.5 | 3.5 | 3.2 | 3.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 19.6 | 14.9 | 16.7 | 23.4 |
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕３〔対処すべき課題〕に記載のとおり、当社既存ターゲットから派生するゲストハウスの追加出店をエリア展開するのみならず、婚礼スタイル・価格帯・人数等、より多様化する社会ニーズに応えるための、ターゲット別ポートフォリオを構築していくことであります。当社の今後の出店計画、人材の確保と育成は、既存事業所の事業計画の枠に捉われず、ターゲット別に構築された事業計画に沿った出店形態やコストの考え方に基づき、より多様化し柔軟性を高めてまいります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度のグループ全体の設備投資総額は、国内事業を中心に、1,758百万円となりました。その主なものとしまして、当社事業所の改装工事に684百万円、当社連結子会社である㈱ホスピタリティ・ネットワークが運営するホテルインターコンチネンタル東京ベイにおける改装工事に589百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
| （1）提出会社 | 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 (人) | |||
| 建物及び 構築物 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 日本橋事業所 (東京都中央区) | 国内事業 | 婚礼施設 | 61 | － (－) | 3 | 64 | 6 ( 5) |
| 白金事業所 (東京都品川区) | 国内事業 | 婚礼施設 | 247 | － (－) | 17 | 264 | 8 ( 9) |
| 横浜事業所 (神奈川県横浜市神奈川区) | 国内事業 | 婚礼施設 | 147 | － (－) | 26 | 173 | 23 (22) |
| 大阪事業所 (大阪府大阪市住之江区) | 国内事業 | 婚礼施設 | 1,058 | － (－) | 18 | 1,076 | 19 (21) |
| 仙台事業所 (宮城県仙台市太白区) | 国内事業 | 婚礼施設 | 501 | － (－) | 34 | 536 | 17 (19) |
| 星ヶ丘事業所 (愛知県名古屋市名東区) | 国内事業 | 婚礼施設 | 743 | 402 (2,076) | 3 | 1,149 | 9 (10) |
| 新浦安事業所 (千葉県浦安市) | 国内事業 | 婚礼施設 | 514 | － (－) | 27 | 542 | 20 (35) |
| 大宮事業所 (埼玉県さいたま市北区) | 国内事業 | 婚礼施設 | 3,185 | － (－) | 73 | 3,258 | 32 (49) |
| 青山事業所 (東京都港区) | 国内事業 | 婚礼施設 | 390 | 566 (236) | 31 | 988 | 26 (17) |
| 市ヶ谷事業所 (東京都新宿区) | 国内事業 | 婚礼施設 | 87 | － (－) | 5 | 93 | 4 ( 8) |
| 心斎橋事業所 (大阪府大阪市西区) | 国内事業 | 婚礼施設 | 134 | － (－) | 7 | 142 | 14 ( 8) |
| 丸の内事業所 (愛知県名古屋市中区) | 国内事業 | 婚礼施設 | 143 | － (－) | 4 | 148 | 7 ( 3) |
| 八事事業所 (愛知県名古屋市昭和区) | 国内事業 | 婚礼・ホテル施設 | 1,053 | － (－) | 21 | 1,075 | 27 (37) |
| 鴨川事業所 (京都府京都市左京区) | 国内事業 | 婚礼施設 | 429 | － (－) | 11 | 440 | 20 (22) |
| 千葉事業所 (千葉県千葉市中央区) | 国内事業 | 婚礼施設 | 631 | － (－) | 10 | 642 | 6 ( 8) |
| 赤坂事業所 (東京都港区) | 国内事業 | 婚礼施設 | 103 | － (－) | 5 | 109 | 8 ( 3) |
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 (人) | |||
| 建物及び 構築物 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| お台場事業所 (東京都港区) | 国内事業 | 婚礼施設 | 44 | － (－) | 5 | 50 | 13 ( 4) |
| 名古屋港事業所 (愛知県名古屋市港区) | 国内事業 | 婚礼施設 | 395 | － (－) | 7 | 403 | 9 (12) |
| 伊勢山事業所 （神奈川県横浜市西区） | 国内事業 | 婚礼施設 | 3,455 | 3,525 (3,458) | 40 | 7,021 | 31 (39) |
| ハウス・オブ・イリス (米国ハワイ州) | 海外事業 | 婚礼施設 | 60 | 188 (1,862) | － | 248 | － (－) |
| 本社 (東京都渋谷区) | 全社 （共通） | 統括業務施設 | 15 | － (－) | 25 | 40 | 58 (26) |
（注）１. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、建設仮勘定を除き、金額には消費税等は含まれておりません。
３. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借として、以下のものがあります。
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 建物又は土地 面積（㎡) | 契約期間 | 備考 |
| 横浜事業所 (神奈川県横浜市神奈川区) | 国内事業 | 土地 | 2,965 | 平成12年４月１日から 平成28年３月31日まで | 定期借地権 |
| 大阪事業所 (大阪府大阪市住之江区) | 国内事業 | 土地 | 17,879 | 平成14年７月１日から 平成34年６月30日まで | 定期借地権 |
| 仙台事業所 (宮城県仙台市太白区) | 国内事業 | 土地 | 13,818 | 平成15年１月１日から 平成29年12月31日まで | 定期借地権 |
| 大宮事業所 (埼玉県さいたま市北区) | 国内事業 | 土地 | 13,912 | 平成18年３月25日から 平成38年３月24日まで | 定期借地権 |
| 青山事業所 (東京都港区) | 国内事業 | 土地 | 816 | 平成17年２月25日から 平成28年２月24日まで | 定期借地権 |
| 丸の内事業所 (愛知県名古屋市中区) | 国内事業 | 土地 | 1,971 | 平成17年11月27日から 平成28年８月31日まで | 定期借地権 |
| 心斎橋事業所 (大阪府大阪市西区) | 国内事業 | 建物 | 1,572 | 平成18年８月22日から 平成28年12月31日まで | 定期借家権 |
| 市ヶ谷事業所 (東京都新宿区) | 国内事業 | 建物 | 2,807 | 平成17年10月28日から 平成27年10月31日まで | 定期借家権 |
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 建物又は土地 面積（㎡) | 契約期間 | 備考 |
| 白金事業所 (東京都品川区） | 国内事業 | 建物 | 2,525 | 平成18年９月28日から 平成33年９月30日まで | 定期借家権 |
| 八事事業所 (愛知県名古屋市昭和区) | 国内事業 | 建物 | 9,914 | 平成18年10月１日から 平成34年３月30日まで | ──── |
| 鴨川事業所 (京都府京都市左京区) | 国内事業 | 建物 | 2,975 | 平成19年６月５日から 平成29年６月４日まで | 定期借家権 |
| 千葉事業所 (千葉県千葉市中央区) | 国内事業 | 土地 | 1,664 | 平成18年12月１日から 平成33年11月30日まで | 定期借地権 |
| 赤坂事業所 (東京都港区) | 国内事業 | 建物 | 642 | 平成20年２月１日から 平成30年２月28日まで | 定期借家権 |
| お台場事業所 (東京都港区) | 国内事業 | 建物 | 920 | 平成20年９月１日から 平成30年８月31日まで | 定期借家権 |
４. 上記の他、連結会社以外からの主要なリース設備として以下のものがあります。
| 事業所名 | 設備の内容 | リース期間 | 年間リース料 (百万円) | リース料残高 (百万円) |
| 新浦安事業所 (千葉県浦安市) | 建物 | 19年 | 119 | 1,104 |
| 名古屋港事業所 (愛知県名古屋市港区） | 建物 | 13年 | 104 | 728 |
| 各事業所及び本社 | 婚礼設備及び事務機器 | ５年～９年 | 35 | 0 |
| （2）国内子会社 | 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人) | ||
| 建物及び構築物 | その他 | 合計 | |||||
| ㈱ホスピタリティ・ネットワーク | ホテルインターコンチネンタル東京ベイ (東京都港区) | 国内事業 | ホテル・婚礼施設 | 1,135 | 452 | 1,588 | 240 （74） |
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、建設仮勘定を除き、金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、建物を賃借しております。年間賃借料は1,066百万円であります。
| （3）在外子会社 | 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 (人) | |||
| 建物及び 構築物 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| Best Bridal Hawaii,Inc． | パラダイスコーブ・クリスタルチャペル (米国ハワイ州) | 海外事業 | 婚礼施設 | 96 | － (－) | 7 | 103 | 8 (5) |
| Best Bridal Hawaii,Inc． | オーシャンクリスタルチャペル (米国ハワイ州) | 海外事業 | 婚礼施設 | 148 | － (－) | 0 | 148 | 1 (2) |
| Best Bridal Hawaii,Inc． | ダイヤモンドヘッドホワイトビーチチャペル (米国ハワイ州) | 海外事業 | 婚礼施設 | 200 | － (－) | 7 | 207 | － (－) |
| PT. TirthaBridal | ティルタ・ウルワツ及びティルタ・ルフール・ウルワツ (インドネシアバリ州) | 海外事業 | 婚礼施設 | 111 | 74 (6,300) | 26 | 212 | 99 (27) |
（注）１. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具であります。
３．上記の他、Best Bridal Korea Inc.において、婚礼施設を関連会社に転貸しております。当連結会計年度の賃貸料は169百万円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当連結年度末現在における重要な設備の改修計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社 | ささしま 事業所 （愛知県 名古屋市 中村区） | 国内事業 | 婚礼・宿泊施設 | 6,407 | 64 | 転換社債型新株予約権付社債及び借入金 | 平成26年 ５月 | 平成27年 ７月 | － |
（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 195,840,000 |
| 計 | 195,840,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 48,960,000 | 48,960,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 48,960,000 | 48,960,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成25年９月３日取締役会決議）
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |
| 新株予約権付社債の残高（百万円） | 5,000 | 同左 |
| 新株予約権の数（個） | 500（注）１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式（単元株式数100株） | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記の転換価額で除した数。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。（注）２ | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 転換価額は当初852円とする。（注）３ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2013年10月14日 至 2018年９月５日 （行使請求受付場所現地時間）（注）４ | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 当初、発行価格及び資本組入額は、下記金額とする。 （注）３ 発行価格 852 資本組入額 426 | 同左 |
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の一部行使はできない。 2018年６月19日までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の120％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2018年４月１日に開始する四半期に関しては、2018年６月18日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | － | － |
| 代用払込みに関する事項 | 新株予約権に係る本社債を出資するものとし、社債の価額はその額面金額とする。 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ | 同左 |
（注）１．本社債に付する新株予約権の数は、社債の額面金額10百万円につき１個とする。
２．注記３により転換価額が調整される場合には、社債の額面金額の総額を調整後転換価額で除した数に調整されるものとする。
３．転換価額は、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
| 調整後 転換価額 | ＝ | 調整前 転換価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数 | ||||||
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
４．①本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項による繰上償還、税制変更による繰上償還、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が財務代理人又はその他の代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2018年９月５日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
５．当社が、組織再編等（合併、資産譲渡、会社分割、株式交換又は株式移転、その他の会社再編成手続で本新株予約権付社債又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることを「組織再編等」という。）を行う場合、交付される承継会社等（組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社を「承継会社等」という。）の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
①新株予約権の数
残存する新株予約権付社債に係る新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類及び数
株式の種類は承継会社等の普通株式とする。また、交付される普通株式の数は組織再編等の条件等を勘案のうえ決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
承継された本社債を出資するものとし、社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
組織再編成等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上表「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
⑤新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできない。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑧その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金により調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成22年10月１日 （注）１ | 163,200 | 244,800 | － | 472 | － | 634 |
| 平成25年７月31日 （注）２ | 48,715,200 | 48,960,000 | － | 472 | － | 634 |
（注）１．株式分割（１：３）によるものであります。
２．株式分割（１：200）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 22 | 21 | 49 | 99 | 4 | 5,555 | 5,750 | － |
| 所有株式数(単元） | － | 35,442 | 1,720 | 215,886 | 87,342 | 7 | 149,186 | 489,583 | 1,700 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 7.24 | 0.35 | 44.1 | 17.84 | 0.00 | 30.47 | 100.00 | － |
（注）自己株式131,512株は、「個人その他」に1,315単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ファインエクスバンド有限会社 | 東京都港区白金台３－15－５ | 19,098,300 | 39.00 |
| 塚田 正之 | 東京都目黒区 | 10,965,700 | 22.39 |
| ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | P.O. Box 351 Boston Massachusetts 02101, U.S.A. (東京都中央区日本橋３－11－１) | 3,138,900 | 6.41 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,217,500 | 4.52 |
| 株式会社AOKIホールディングス | 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央24－１ | 2,201,800 | 4.49 |
| 塚田 啓子 | 東京都目黒区 | 1,424,400 | 2.90 |
| バンク ド ルクセンブルク クライアントアカウント 470004 (常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 14 Boulevard Royal L-2449Luxembourg, Luxembourg (東京都千代田区大手町１－２－３） | 1,172,800 | 2.39 |
| ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリタン フイデリテイ シリーズ イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド (常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSAC HUSETTS 02109360582 (東京都千代田区丸の内２－７－１） | 1,044,900 | 2.13 |
| ケイデイテイシー ダツチ トリーティー アカウント (常任代理人 香港上海銀行東京支店） | Spuistraat 172, 1012 Vtamstrrdam, The Netherlands (東京都中央区日本橋３－11－１） | 1,042,000 | 2.12 |
| ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー 505224 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSET TS 02101 U.S.A (東京都中央区月島４－１６－１３） | 615,000 | 1.25 |
| 計 | － | 42,921,300 | 87.66 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 131,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 48,826,800 | 488,268 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 48,960,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 488,268 | － |
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”平成25年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ベストブライダル | 東京都渋谷区東三丁目11番10号 | 131,500 | － | 131,500 | 0.26 |
| 計 | － | 131,500 | － | 131,500 | 0.26 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成25年９月３日）での決議状況 （取得期間 平成25年９月４日） | 1,490,000 | 1,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 135,000 | 90,585,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 1,355,000 | 909,415,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 90.9 | 90.9 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 90.9 | 90.9 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | 3,488 | 2,340,448 | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 131,512 | － | 131,512 | － |
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営基盤の強化を図りつつ、財務状況・利益水準等を総合的に勘案し、内部留保の充実を考慮しながら、毎期の業績等に応じた弾力的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当期の株主配当金につきましては、１株当たり1,005円（中間期1,000円、期末５円)の配当を実施いたしました。当社は、平成25年７月１日をもって株式１株につき200株の株式分割を実施しており、株式分割実施前の１株当たり配当金に換算すると、１株当たり2,000円に相当いたします。
また、内部留保金につきましては、今後の事業展開に伴う設備投資並びに財務体質強化のために活用し、事業の拡大に資する所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円） | １株当たり配当額（円） | |
| 平成25年８月９日取締役会決議 | 244 | 1,000 | |
| 平成26年３月28日定時株主総会決議 | 244 | 5 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 349,000 | 312,000 □88,700 | 86,500 | 92,800 | 198,700 □910 |
| 最低（円） | 120,000 | 228,000 □72,100 | 56,900 | 69,000 | 79,800 □630 |
（注）１．最高・最低株価は、平成22年12月８日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２．□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | 平成25年８月 | 平成25年９月 | 平成25年10月 | 平成25年11月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 885 | 910 | 738 | 754 | 690 | 699 |
| 最低（円） | 742 | 651 | 630 | 672 | 654 | 640 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | － | 塚田 正之 | 昭和21年６月21日生 | 平成９年６月 当社代表取締役社長就任（現任） 平成11年６月 Best Bridal Hawaii,Inc. CEO就任（現任） 平成12年８月 株式会社ベストプランニング 代表取締役社長就任（現任） 平成18年10月 株式会社アクア・グラツィエ 代表取締役社長就任（現任） 平成18年12月 Best Bridal Korea Inc. 取締役社長就任（現任） 平成19年２月 PT.Tirtha Bridal 取締役社長就任（現任） 平成19年７月 株式会社ライフクリエートバンク 平成23年１月 平成25年２月 平成25年11月 平成25年12月 平成26年２月 代表取締役社長就任（現任） 株式会社ホスピタリティ・ネットワーク代表取締役社長就任（現任） Best Bridal Singapore Pte.Ltd. 代表取締役就任（現任） 株式会社ベストグローバル. 代表取締役社長就任（現任） Ecpark Pte.Ltd. 代表取締役就任（現任） 株式会社ベストブライダル分割準備会社 代表取締役社長就任（現任） | 平成９年６月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | 平成11年６月 | Best Bridal Hawaii,Inc. | CEO就任（現任） | 平成12年８月 | 株式会社ベストプランニング | 代表取締役社長就任（現任） | 平成18年10月 | 株式会社アクア・グラツィエ | 代表取締役社長就任（現任） | 平成18年12月 | Best Bridal Korea Inc. | 取締役社長就任（現任） | 平成19年２月 | PT.Tirtha Bridal | 取締役社長就任（現任） | 平成19年７月 | 株式会社ライフクリエートバンク | 平成23年１月 平成25年２月 平成25年11月 平成25年12月 平成26年２月 | 代表取締役社長就任（現任） 株式会社ホスピタリティ・ネットワーク代表取締役社長就任（現任） Best Bridal Singapore Pte.Ltd. 代表取締役就任（現任） 株式会社ベストグローバル. 代表取締役社長就任（現任） Ecpark Pte.Ltd. 代表取締役就任（現任） 株式会社ベストブライダル分割準備会社 代表取締役社長就任（現任） | (注)１ | 10,965,700 | |||||||
| 平成９年６月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年６月 | Best Bridal Hawaii,Inc. | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| CEO就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年８月 | 株式会社ベストプランニング | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年10月 | 株式会社アクア・グラツィエ | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年12月 | Best Bridal Korea Inc. | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年２月 | PT.Tirtha Bridal | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | 株式会社ライフクリエートバンク | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 平成25年２月 平成25年11月 平成25年12月 平成26年２月 | 代表取締役社長就任（現任） 株式会社ホスピタリティ・ネットワーク代表取締役社長就任（現任） Best Bridal Singapore Pte.Ltd. 代表取締役就任（現任） 株式会社ベストグローバル. 代表取締役社長就任（現任） Ecpark Pte.Ltd. 代表取締役就任（現任） 株式会社ベストブライダル分割準備会社 代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | マーケティング部長 | 塚田 啓子 | 昭和26年12月７日生 | 平成７年12月 当社入社 平成９年６月 当社専務取締役就任 (現任) 平成14年12月 ファインエクスパンド有限会社 代表取締役就任 (現任) 平成17年３月 Best Bridal Hawaii,Inc.President就任（現任） 平成19年７月 当社マーケティング部長（現任） | 平成７年12月 | 当社入社 | 平成９年６月 | 当社専務取締役就任 (現任) | 平成14年12月 | ファインエクスパンド有限会社 | 代表取締役就任 (現任) | 平成17年３月 | Best Bridal Hawaii,Inc.President就任（現任） | 平成19年７月 | 当社マーケティング部長（現任） | (注)１ | 1,424,400 | |||||||||||||||||
| 平成７年12月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年６月 | 当社専務取締役就任 (現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年12月 | ファインエクスパンド有限会社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役就任 (現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | Best Bridal Hawaii,Inc.President就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | 当社マーケティング部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 人事総務部長 | 藤谷 知治 | 昭和36年２月４日生 | 昭和62年５月 株式会社フェム取締役就任 平成９年８月 TKウエディングサービス株式会社 取締役就任 平成10年９月 同社代表取締役社長就任 平成11年12月 当社取締役就任（現任） 平成19年７月 当社管理部長 平成21年４月 当社人事総務部長（現任） | 昭和62年５月 | 株式会社フェム取締役就任 | 平成９年８月 | TKウエディングサービス株式会社 | 取締役就任 | 平成10年９月 | 同社代表取締役社長就任 | 平成11年12月 | 当社取締役就任（現任） | 平成19年７月 | 当社管理部長 | 平成21年４月 | 当社人事総務部長（現任） | (注)１ | 138,400 | |||||||||||||||
| 昭和62年５月 | 株式会社フェム取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年８月 | TKウエディングサービス株式会社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年９月 | 同社代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年12月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | 当社管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 当社人事総務部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 経理部長 | 石原 啓次 | 昭和25年２月２日生 | 昭和55年９月 株式会社理経入社 平成８年７月 同社経理部長 平成11年６月 同社取締役経理部長就任 平成16年６月 当社入社 当社経営企画本部経理マネージャー 平成19年７月 当社管理部経理マネージャー 平成21年３月 当社取締役就任（現任） 平成21年４月 当社経理部長（現任） | 昭和55年９月 | 株式会社理経入社 | 平成８年７月 | 同社経理部長 | 平成11年６月 | 同社取締役経理部長就任 | 平成16年６月 | 当社入社 当社経営企画本部経理マネージャー | 平成19年７月 | 当社管理部経理マネージャー | 平成21年３月 | 当社取締役就任（現任） | 平成21年４月 | 当社経理部長（現任） | (注)１ | 1,200 | ||||||||||||||
| 昭和55年９月 | 株式会社理経入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年７月 | 同社経理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年６月 | 同社取締役経理部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 当社入社 当社経営企画本部経理マネージャー | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | 当社管理部経理マネージャー | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 当社経理部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 西堀 敬 | 昭和35年４月１日生 | 昭和58年４月 日立造船株式会社入社 昭和62年３月 和光証券株式会社（現 みずほ証券株式会社）入社 平成８年10月 株式会社ウェザーニューズ入社 平成11年12月 株式会社ビッグストアドットコム入社 平成13年10月 株式会社フィナンテック取締役就任 平成18年３月 当社取締役就任（現任） 平成19年11月 平成23年３月 平成23年９月 株式会社ANAP取締役就任（現任） 株式会社シノケングループ取締役就任（現任） 株式会社日本ビジネスイノベーション代表取締役社長就任（現任） | 昭和58年４月 | 日立造船株式会社入社 | 昭和62年３月 | 和光証券株式会社（現 みずほ証券株式会社）入社 | 平成８年10月 | 株式会社ウェザーニューズ入社 | 平成11年12月 | 株式会社ビッグストアドットコム入社 | 平成13年10月 | 株式会社フィナンテック取締役就任 | 平成18年３月 | 当社取締役就任（現任） | 平成19年11月 平成23年３月 平成23年９月 | 株式会社ANAP取締役就任（現任） 株式会社シノケングループ取締役就任（現任） 株式会社日本ビジネスイノベーション代表取締役社長就任（現任） | (注)１ | 2,000 | ||||||||||||||
| 昭和58年４月 | 日立造船株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年３月 | 和光証券株式会社（現 みずほ証券株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年10月 | 株式会社ウェザーニューズ入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年12月 | 株式会社ビッグストアドットコム入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年10月 | 株式会社フィナンテック取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年11月 平成23年３月 平成23年９月 | 株式会社ANAP取締役就任（現任） 株式会社シノケングループ取締役就任（現任） 株式会社日本ビジネスイノベーション代表取締役社長就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | － | 塩谷 惠市 | 昭和15年９月17日生 | 昭和38年４月 東洋信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入行 昭和62年５月 同行投資顧問部長 平成２年５月 同行新宿西口支店長 平成15年10月 当社顧問 平成17年３月 当社監査役就任（現任） | 昭和38年４月 | 東洋信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入行 | 昭和62年５月 | 同行投資顧問部長 | 平成２年５月 | 同行新宿西口支店長 | 平成15年10月 | 当社顧問 | 平成17年３月 | 当社監査役就任（現任） | (注)２ | 1,000 | ||||||||
| 昭和38年４月 | 東洋信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入行 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和62年５月 | 同行投資顧問部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成２年５月 | 同行新宿西口支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年10月 | 当社顧問 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 千原 曜 | 昭和36年12月12日生 | 昭和63年４月 弁護士登録 さくら共同法律事務所入所 平成６年６月 同事務所パートナー就任（現任） 平成17年３月 当社監査役就任（現任） 平成20年12月 株式会社マネジメント・ソリューション監査役就任（現任） | 昭和63年４月 | 弁護士登録 | さくら共同法律事務所入所 | 平成６年６月 | 同事務所パートナー就任（現任） | 平成17年３月 | 当社監査役就任（現任） | 平成20年12月 | 株式会社マネジメント・ソリューション監査役就任（現任） | (注)２ | 2,000 | |||||||||
| 昭和63年４月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||||||||||
| さくら共同法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成６年６月 | 同事務所パートナー就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年12月 | 株式会社マネジメント・ソリューション監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 柳澤 宏之 | 昭和38年２月６日生 | 平成２年３月 公認会計士登録 平成９年12月 柳澤公認会計士事務所（現 柳澤・浅野公認会計士事務所）開設 平成13年11月 株式会社フィナンテック監査役就任（現任） 平成15年10月 株式会社エフティ・ビジネス・デベロップメント監査役就任（現任） 平成17年３月 平成22年５月 当社監査役就任（現任） あると築地監査法人社員就任（現任） | 平成２年３月 | 公認会計士登録 | 平成９年12月 | 柳澤公認会計士事務所（現 柳澤・浅野公認会計士事務所）開設 | 平成13年11月 | 株式会社フィナンテック監査役就任（現任） | 平成15年10月 | 株式会社エフティ・ビジネス・デベロップメント監査役就任（現任） | 平成17年３月 平成22年５月 | 当社監査役就任（現任） あると築地監査法人社員就任（現任） | (注)２ | 1,000 | ||||||||
| 平成２年３月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||||
| 平成９年12月 | 柳澤公認会計士事務所（現 柳澤・浅野公認会計士事務所）開設 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年11月 | 株式会社フィナンテック監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年10月 | 株式会社エフティ・ビジネス・デベロップメント監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 平成22年５月 | 当社監査役就任（現任） あると築地監査法人社員就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 藤森 基成 | 昭和28年８月27日生 | 昭和57年４月 東京急行電鉄株式会社入社 昭和62年８月 三友株式会社取締役就任 平成４年９月 日本調剤株式会社入社 平成10年６月 同社常務取締役就任 平成16年12月 日本ジェネリック株式会社監査役就任 平成21年３月 当社監査役就任（現任） 平成21年７月 日本生活企画株式会社代表取締役就任（現任） 平成24年９月 平成25年７月 三友株式会社代表取締役社長就任（現任） 株式会社ミトモメディアアーツ代表取締役社長就任（現任） | 昭和57年４月 | 東京急行電鉄株式会社入社 | 昭和62年８月 | 三友株式会社取締役就任 | 平成４年９月 | 日本調剤株式会社入社 | 平成10年６月 | 同社常務取締役就任 | 平成16年12月 | 日本ジェネリック株式会社監査役就任 | 平成21年３月 | 当社監査役就任（現任） | 平成21年７月 | 日本生活企画株式会社代表取締役就任（現任） | 平成24年９月 平成25年７月 | 三友株式会社代表取締役社長就任（現任） 株式会社ミトモメディアアーツ代表取締役社長就任（現任） | (注)２ | 1,000 | ||
| 昭和57年４月 | 東京急行電鉄株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和62年８月 | 三友株式会社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成４年９月 | 日本調剤株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 同社常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年12月 | 日本ジェネリック株式会社監査役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年７月 | 日本生活企画株式会社代表取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年９月 平成25年７月 | 三友株式会社代表取締役社長就任（現任） 株式会社ミトモメディアアーツ代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 計 | 12,536,700 | |||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役の任期は、「平成26年３月28日開催の定時株主総会から１年間」であります。
２．監査役の任期は、「平成25年３月28日開催の定時株主総会から４年間」であります。
３．取締役西堀敬は、社外取締役であります。
４．監査役千原曜、柳澤宏之及び藤森基成は、社外監査役であります。
５．専務取締役塚田啓子は、代表取締役社長塚田正之の配偶者であります。
６．取締役西堀敬、監査役千原曜、柳澤宏之及び藤森基成を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７．当社は、法令に定める監査役の定数を欠くことになる場合に備え、平成26年３月28日開催の定時株主総会において、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （株） |
| 岡野 弘文 | 昭和30年９月26日生 | 昭和53年４月 東洋信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入行 平成12年12月 同行大宮支店長 平成23年９月 エム・ユー・トラスト・アップルプランニング株式会社常勤監査役就任（現任） | － |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”① 提出会社の企業統治の体制の概要等
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、経営の効率性向上と健全性の維持を確保し、経営環境の変化に対して迅速に対応できる透明性の高い組織とすることにより、企業価値を高めることであります。
今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、経営の透明性・効率性・公正性・機動性を重視し、株主を含めた全てのステークホルダー（利害関係者）の利益に適う経営の実現、グループ全体の収益力の向上と株主利益の最大化を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
（取締役会）
当社におきましては、社外取締役１名を含む取締役５名で構成される取締役会が、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。社外取締役は、取締役の職務執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために、当社と利益相反の生ずるおそれのない１名を招聘しております。
なお、経営環境の変化に対し機動的な取締役会の体制を構築するとともに責任を明確化するため、取締役の任期を１年としております。
（経営会議）
当社は、法令、定款及び経営会議規程に従い経営会議を設置し、取締役会の意思決定の迅速化を図るため、取締役会に付議する事項の事前審議及びその他取締役会の決議事項以外の経営に係わる重要事項の審議、並びに意思決定を行っております。
（監査役・監査役会）
当社は、社外監査役３名を含む監査役４名で構成される監査役会を設置しております。また、監査役が法令に定める定数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。監査役は、監査役会が定めた監査方針、職務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べ、取締役の職務執行を計画的かつ厳正に監査しております。
当社は、健全で効率的な事業運営を実現するとともに、社外取締役選任により経営の意思決定に係る客観性の確保及び社外監査役を含む監査役会の経営監視機能により、透明性の確保が実現するものと考えられることから、上記企業統治体制を採用するものであります。
当社と社外取締役１名及び社外監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限っております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制の基本方針を下記のとおり定めております。
ａ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人は、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努め、コンプライアンス体制の維持、向上に努めるものとします。
・取締役会は、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行について、相互に監視・監督するものとします。
・監査役会を構成する監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、監査基準及び監査計画に基づき、取締役の職務執行を監査するものとします。
・反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むとともに、関係機関と緊密な連携を取り合い、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備するものとします。
ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に従い、文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存するものとします。
・必要に応じ、取締役、監査役、会計監査人が、これらの文書等を閲覧できる体制を整備するものとします。
ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・代表取締役直轄部署として内部監査室を設置し、適切なリスク管理を図ります。
・内部監査室は、定期的に業務監査を実施し、監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、その内容及び想定される損失の程度等について、直ちに代表取締役に報告するとともに関連する担当部署と迅速な連携を図り、可及的速やかに対処するものとします。
・内部監査室は、業務監査実施項目及び実施方法を定期的に検証し、監査実施項目に遺漏がないよう確認し、必要があれば速やかに監査方法を改定します。
・内部監査室は、リスク管理に関連して、その存在意義を全社員に周知徹底し、損失の危機を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導します。
・顧客からの意見等を受けるために「お客様相談窓口」を設置し、当社を利用した顧客からのアンケート葉書により、内容を集計しております。顧客からの意見等は、経営に活かせるよう努めるものとし、苦情等につきましては、「お客様相談窓口」から関係部署に伝達し、迅速に相応の措置を講じております。なお、苦情等に重要な内容を含む場合は、必要に応じて、代表取締役及び監査役に報告するものとします。
ｄ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務執行を迅速且つ効率的に行うために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び取締役会規程に従い、審議・決定を行っております。
・経営会議を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び経営会議規程に従い、主に取締役会で決議される事項の審議を行っております。
ｅ．当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、グループ経営の一体化を醸成するとともに、関係会社管理規程に従い、各子会社に対し透明性のある適切な経営管理に努めます。
・内部監査室は、各子会社と連携を図り、損失の危機のある業務執行又は法令遵守に反する可能性を把握した場合には、直ちにその内容・程度・影響等について取締役会及び担当関連部署に報告します。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、適切な人材を配置するものとし、配置に当たっては事前に監査役会と意見交換を行い、その意見を十分考慮して検討します。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の職務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で業務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとします。なお、その使用人の任命・異動については、事前に監査役会の同意を必要とします。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、監査役に対し法定の事項に加え、当社及びグループ各社の業務又は業績に影響を与える重要な事項等について、速やかに報告するものとします。
・監査役は、取締役及び使用人の重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、取締役会・経営会議の他重要な会議に出席し、また、業務執行に関する重要な文書等を閲覧するとともに、必要に応じてその説明を求めることができるものとします。
・監査役は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について、代表取締役と定期的に意見交換を実施します。
・監査役は、会計監査人から定期的に監査内容についての説明を受けるとともに、意見及び情報の交換に努め、会計監査人と連携して監査の実効性を確保するものとします。
・監査役は、内部監査室から内部監査の報告を受けるほか、必要に応じて内部監査室と会合を持ち、情報の交換を行うなど緊密な連携を図るものとします。
ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものとします。
ハ．会社の機関・内部統制の関係図
ニ．リスク管理体制の整備の状況
ａ．統制環境
内部統制につきましては、統制組織及び統制手段が相互に結びつき、内部牽制が作用する仕組みづくりを推進しております。
内部統制制度の確立に際しましては、
○ 会社財産の適正な保全・管理
○ 会計記録の適正な作成・保管
○ 信頼性のある財務報告を含む事業報告
○ 会社規程・関連法規の遵守
これらの内容が適切に遂行されるように、その整備に努めております。
ｂ．統制活動
リスク管理体制といたしまして、各部門と人事総務部（法務担当）との連携を強化し、その回避及び予防を行っております。
なお、当社は法律事務所と顧問契約を締結しており、重要な法律問題に関して、適宜に助言や指導を仰いでおります。
② 各監査と内部統制部門との連携等
イ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室２名が担当し、内部監査規程に基づき、経営活動が経営方針・事業計画に準拠し、合理的かつ効率的に行われているかを評価し、また、関連法規・諸規定の遵守状況を検証し、会計その他の記録及び各種報告が公正、正確かつ迅速に行われているか等の観点から監査を実施しております。
監査役は、取締役会及び社内の重要な会議等への出席のほか、各部署、関係会社に対するヒアリングを行い、経営監視機能の役割を果たしております。
監査役 柳澤宏之氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
内部監査室及び監査役は、会計監査人と定期的かつ必要に応じて、会計情報等の意見交換の場を設けております。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
当社は、コーポレート・ガバナンスを強化するために、監査役、内部監査室及び会計監査人との綿密な連携が重要であると認識しております。内部監査室は、監査役との連携を定期的な連絡会における情報交換のほか、内部監査計画及び監査結果並びに内部統制評価の報告を通じて保持しております。また、監査役及び内部監査室は、会計監査人から監査計画及び監査講評について報告を受けるほか、必要に応じて往査に立ち会うなどの手段により、情報を共有しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門とは、定例的に会合し情報・意見の交換を行っております。
③ 提出会社の社外役員について
イ．社外取締役及び社外監査役
当社は、取締役５名の内１名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンスを強化しております。更に監査役４名の内３名を社外監査役とし、経営監視の客観性と公正性を高めております。
ロ．企業統治において果たす機能・役割、会社との利害関係、独立性要件、選任状況に関する考え方
社外取締役は、取締役の職務執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために、当社と利益相反の生ずるおそれのない１名を招聘しております。
社外取締役 西堀敬氏は、企業経営の実績と当社の事業内容について深い見識を有しているため、当社の企業統治において、その実績と見識を活かした社外取締役としての機能と役割を果たしていただけると考えております。なお同氏が株式会社フィナンテックの取締役（平成23年11月28日辞任）であった当時、当社との間でＩＲコンサルティング契約を締結しておりましたが(平成21年８月31日付取引解消）、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありませんでした。また、同氏は、株式会社日本ビジネスイノベーションの代表取締役社長、株式会社ＡＮＡＰ，株式会社シノケングループの社外取締役を務めておりますが、それぞれの会社と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。
社外監査役は、取締役の職務執行に対する監査役による監査の実効性を高めるため、当社と利益相反の生ずるおそれのない、以下の３名を招聘しております。
社外監査役 千原曜氏は、弁護士としての実績と専門的知識を有しているため、当社の企業統治において、その実績と見識を活かした社外監査役としての機能と役割を果たしていただけると考えております。同氏は、さくら共同法律事務所のパートナーを務めておりますが、同事務所と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。
社外監査役 柳澤宏之氏は、公認会計士としての実績と専門的知識を有しているため、当社の企業統治において、その実績と見識を活かした社外監査役としての機能と役割を果たしていただけると考えております。同氏は、柳澤・浅野公認会計事務所の代表者及びあると築地監査法人の社員を務めておりますが、同事務所及び同監査法人と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。また、同氏は、株式会社フィナンテック、株式会社エフティ・ビジネス・デベロップメントの社外監査役を務めておりますが、それぞれの会社と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。
社外監査役 藤森基成氏は、会社経営者としての実績と見識を有しているため、当社の企業統治において、その実績と見識を活かした社外監査役としての機能と役割を果たしていただけると考えております。同氏は、日本生活企画株式会社の代表取締役、三友株式会社の代表取締役社長及び株式会社ミトモメディアアーツの代表取締役社長を務めておりますが、それぞれの会社と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営者に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
また、当社の社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると判断しており、適切な選任状況にあると考えております。
なお、当社は社外取締役１名、社外監査役３名を当社が上場する東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社では内部統制部門が、当該業務の状況を取締役会に報告しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、それぞれの経験・識見等に基づき、中立かつ客観的観点から必要な発言を行っており、直接・間接的に、内部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制部門の業務執行に対する監督や牽制機能を果たしております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の額（百万円） | 対象となる 役員の員数（人） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 297 | 256 | － | 40 | 5 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 8 | 8 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 12 | 12 | － | 0 | 4 |
（注）１．上記の取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当社役員が受ける報酬等は当社から支給されるもののみであり、連結子会社からの報酬はありません。
３．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
４．取締役の報酬限度額は、平成21年３月27日開催の第14期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議しております。
５．監査役の報酬限度額は、平成21年３月27日開催の第14期定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額（百万円） | 報酬等の総額 （百万円） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | ||||
| 塚田正之 | 取締役 | 提出会社 | 159 | － | 26 | 186 |
（注）退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、グループ業績、企業価値向上への貢献度合い等を基準として、取締役会の授権を受けた代表取締役が支給額を決定しております。各監査役の報酬額につきましては、監査役の職務と責任等を勘案し、監査役の協議によって決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人等
会計監査につきましては、優成監査法人と監査契約を締結しており、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表について監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名及び継続監査年数は、以下のとおりであります。
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名 | 継続監査年数 |
| 指定社員 業務執行社員 渡邊 芳樹 | 優成監査法人 | （注）１ |
| 指定社員 業務執行社員 鶴見 寛 | 優成監査法人 | （注）１ |
| 指定社員 業務執行社員 陶江 徹 | 優成監査法人 | （注）１ |
（注）１．継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
２．監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他11名であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
ロ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
ニ．会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める会計監査人（会計監査人であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上が有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 28 | － | 34 | 2 |
| 連結子会社 | 2 | － | － | － |
| 計 | 31 | － | 34 | 2 |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるPT.Tirtha Bridalは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているCrowe Horwath Internationalのメンバーファームに対して、15千米ドルの報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務以外である、転換社債型新株予約権付社債の発行に関するコンフォート・レター作成業務等についての対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,314 | 8,866 |
| 売掛金 | 333 | 476 |
| 有価証券 | － | ※２ 5,000 |
| 商品 | 39 | 3 |
| 原材料及び貯蔵品 | 327 | 373 |
| 繰延税金資産 | 364 | 291 |
| その他 | 824 | 2,925 |
| 貸倒引当金 | △48 | △41 |
| 流動資産合計 | 13,154 | 17,895 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 28,310 | 29,340 |
| 減価償却累計額 | △12,062 | △13,998 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 16,247 | ※２ 15,342 |
| 土地 | ※２ 4,760 | ※２ 4,757 |
| 建設仮勘定 | 175 | 138 |
| その他 | 3,837 | 4,418 |
| 減価償却累計額 | △2,796 | △3,195 |
| その他（純額） | 1,040 | 1,222 |
| 有形固定資産合計 | 22,224 | 21,460 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,042 | 962 |
| その他 | 231 | 191 |
| 無形固定資産合計 | 1,273 | 1,153 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 2,481 | ※１ 3,588 |
| 敷金及び保証金 | ※２ 5,827 | 6,299 |
| 繰延税金資産 | 1,961 | 2,061 |
| その他 | 1,426 | 1,453 |
| 投資その他の資産合計 | 11,697 | 13,402 |
| 固定資産合計 | 35,195 | 36,016 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 32 | 56 |
| 繰延資産合計 | 32 | 56 |
| 資産合計 | 48,381 | 53,968 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,157 | 2,189 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 3,191 | ※２ 2,709 |
| 1年内償還予定の社債 | 612 | 484 |
| 未払法人税等 | 2,237 | 1,786 |
| 前受金 | 942 | 968 |
| 賃貸借契約解約損失引当金 | 52 | － |
| その他 | 2,527 | 2,231 |
| 流動負債合計 | 11,722 | 10,370 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,590 | 1,106 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | 5,000 |
| 長期借入金 | ※２ 11,230 | ※２ 9,960 |
| 退職給付引当金 | 268 | 282 |
| 役員退職慰労引当金 | 594 | 636 |
| 賃貸借契約解約損失引当金 | 100 | － |
| 資産除去債務 | 1,068 | 1,083 |
| その他 | 992 | 861 |
| 固定負債合計 | 15,844 | 18,929 |
| 負債合計 | 27,566 | 29,300 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 472 | 472 |
| 資本剰余金 | 634 | 634 |
| 利益剰余金 | 19,729 | 23,443 |
| 自己株式 | － | △88 |
| 株主資本合計 | 20,836 | 24,461 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 41 | 88 |
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | 46 |
| 為替換算調整勘定 | △76 | 71 |
| その他の包括利益累計額合計 | △21 | 206 |
| 純資産合計 | 20,815 | 24,668 |
| 負債純資産合計 | 48,381 | 53,968 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 44,494 | 47,426 |
| 売上原価 | 28,955 | 30,646 |
| 売上総利益 | 15,539 | 16,780 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,020 | ※１ 9,923 |
| 営業利益 | 6,519 | 6,856 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 56 | 64 |
| 受取配当金 | 3 | 72 |
| 匿名組合投資利益 | 108 | 122 |
| 為替差益 | 78 | 117 |
| デリバティブ評価益 | 25 | 117 |
| その他 | 138 | 41 |
| 営業外収益合計 | 410 | 537 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 308 | 252 |
| その他 | 11 | 11 |
| 営業外費用合計 | 319 | 263 |
| 経常利益 | 6,610 | 7,129 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 0 | ※２ 0 |
| 賃貸借契約解約損失引当金戻入額 | － | 45 |
| 特別利益合計 | 0 | 45 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 104 | ※３ 36 |
| 店舗閉鎖損失 | － | 6 |
| 減損損失 | ※４ 181 | － |
| 特別損失合計 | 286 | 42 |
| 税金等調整前当期純利益 | 6,324 | 7,132 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,325 | 2,958 |
| 法人税等調整額 | △270 | △62 |
| 法人税等合計 | 3,054 | 2,895 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 3,270 | 4,236 |
| 当期純利益 | 3,270 | 4,236 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 3,270 | 4,236 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 72 | 46 |
| 繰延ヘッジ損益 | 21 | 33 |
| 為替換算調整勘定 | 86 | 131 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 27 | 16 |
| その他の包括利益合計 | ※ 208 | ※ 228 |
| 包括利益 | 3,479 | 4,465 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,479 | 4,465 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 472 | 634 | 16,949 | － | 18,056 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △489 | △489 | |||
| 当期純利益 | 3,270 | 3,270 | |||
| 自己株式の取得 | － | － | |||
| 株式交換による減少 | － | － | |||
| 持分法の適用範囲の変動 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | 2,780 | － | 2,780 | ||
| 当期末残高 | 472 | 634 | 19,729 | － | 20,836 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △31 | △8 | △190 | △230 | 17,825 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △489 | ||||
| 当期純利益 | 3,270 | ||||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 株式交換による減少 | － | ||||
| 持分法の適用範囲の変動 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 72 | 21 | 114 | 208 | 208 |
| 当期変動額合計 | 72 | 21 | 114 | 208 | 2,989 |
| 当期末残高 | 41 | 13 | △76 | △21 | 20,815 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 472 | 634 | 19,729 | － | 20,836 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △489 | △489 | |||
| 当期純利益 | 4,236 | 4,236 | |||
| 自己株式の取得 | △90 | △90 | |||
| 株式交換による減少 | 2 | 2 | |||
| 持分法の適用範囲の変動 | △34 | △34 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | 3,713 | △88 | 3,624 | ||
| 当期末残高 | 472 | 634 | 23,443 | △88 | 24,461 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 41 | 13 | △76 | △21 | 20,815 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △489 | ||||
| 当期純利益 | 4,236 | ||||
| 自己株式の取得 | △90 | ||||
| 株式交換による減少 | 2 | ||||
| 持分法の適用範囲の変動 | △34 | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 46 | 33 | 148 | 228 | 228 |
| 当期変動額合計 | 46 | 33 | 148 | 228 | 3,853 |
| 当期末残高 | 88 | 46 | 71 | 206 | 24,668 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 6,324 | 7,132 |
| 減価償却費 | 2,521 | 2,653 |
| のれん償却額 | 83 | 84 |
| 社債発行費償却 | 9 | 10 |
| 有形固定資産除却損 | 55 | 32 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | △25 | △117 |
| 匿名組合投資損益（△は益） | △108 | △122 |
| 為替差損益（△は益） | △89 | △54 |
| 減損損失 | 181 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16 | △7 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 49 | 14 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 220 | 41 |
| 賃貸借契約解約損失引当金の増減額（△は減少） | △52 | △97 |
| 受取利息及び受取配当金 | △59 | △137 |
| 支払利息 | 308 | 252 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △55 | △131 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7 | △10 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 187 | 25 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △347 | 25 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △503 | △147 |
| その他 | 83 | 124 |
| 小計 | 8,792 | 9,569 |
| 利息及び配当金の受取額 | 46 | 119 |
| 利息の支払額 | △312 | △256 |
| 法人税等の支払額 | △3,302 | △3,409 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,223 | 6,022 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,172 | △1,938 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △95 | △30 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △416 | △918 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 332 | 38 |
| 貸付けによる支出 | △85 | △304 |
| 貸付金の回収による収入 | 200 | 0 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △221 | △509 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 60 | 2 |
| 事業譲受契約前渡金の支出 | － | △1,710 |
| その他 | △12 | △87 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,409 | △5,457 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 2,450 | 1,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,509 | △3,366 |
| 社債の償還による支出 | △640 | △612 |
| 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 | － | 4,966 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △90 |
| 配当金の支払額 | △489 | △489 |
| その他 | △9 | △9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,198 | 1,897 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 58 | 89 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 673 | 2,553 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,532 | 11,205 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 11,205 | ※１ 13,758 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
㈱ベストプランニング
Best Bridal Hawaii,Inc.
㈱アクア・グラツィエ
Best Bridal Korea Inc.
PT.Tirtha Bridal
㈱ホスピタリティ・ネットワーク
㈱ベストグローバル
上記のうち、㈱ベストグローバルについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱ライフクリエートバンク
Best Bridal Singapore Pte.Ltd.
Ecpark Pte.Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法の適用の関連会社数
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありましたMarizin Inc.は、当連結会計年度において重要性が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。
（2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱ライフクリエートバンク、Best Bridal Singapore Pte.Ltd.、Ecpark Pte.Ltd.）及び関連会社（Marizin Inc.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、一部の連結子会社及び平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。在外連結子会社の一部で発生した過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
当社グループの利用するデリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”| （連結損益計算書） 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」及び「デリバティブ評価益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた92百万円は、「受取配当金」３百万円、「デリバティブ評価益」25百万円、「その他」63百万円として組み替えております。 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」及び「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた61百万円、「助成金収入」に表示していた10百万円は、「その他」として組み替えております。 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「持分法による投資利益」は、当連結会計年度において発生がなく、前連結会計年度においても金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「持分法による投資利益」に表示していた３百万円は、「その他」として組み替えております。 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費償却」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費償却」に表示していた９百万円は、「その他」として組み替えております。 （連結キャッシュ・フロー計算書） 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた60百万円は、「デリバティブ評価損益（△は益）」△25百万円、「その他」86百万円として組み替えております。 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益（△は益）」は、当連結会計年度において発生がなく、前連結会計年度においても金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益（△は益）」に表示していた△３百万円は、「その他」として組み替えております。 |
（会計上の見積りの変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更）”（原状回復費用の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社グループは、不動産賃貸契約に基づき使用する一部の事業所の改装工事が完了したことに伴い、将来発生すると見込まれる原状回復費用の見積り額が減少しております。
これにより、従来に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ29百万円増加しております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 366百万円 | 393百万円 |
※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 6,664百万円 | 6,262百万円 |
| 土地 | 3,927 | 3,927 |
| 敷金及び保証金 | 202 | － |
| 合計 | 10,794 | 10,190 |
（上記に対応する債務）
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 長期借入金 | 9,704百万円 | 7,411百万円 |
| （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
上記のほか、デリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 有価証券 | －百万円 | 300百万円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 広告宣伝費 | 2,543百万円 | 2,976百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 17 | 7 |
| 給料及び手当 | 1,733 | 2,027 |
| 退職給付引当金繰入額 | 58 | 33 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 220 | 41 |
| 地代家賃 | 355 | 429 |
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| その他(工具、器具及び備品） | 0百万円 | 0百万円 | |
| 合計 | 0 | 0 | |
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 39百万円 | 28百万円 | |
| その他(工具、器具及び備品他) | 16 | 4 | |
| 既存建物等撤去費用 | 49 | 3 | |
| 合計 | 104 | 36 | |
※４．減損損失
前連結会計年度において、次の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 （百万円） |
| 米国ハワイ州 | 婚礼施設 | 有形固定資産 | 181 |
当社グループは、主として婚礼施設ごとに資産をグルーピングしております。
上記婚礼施設については収益性が低下した状態が続いており、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算定しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 114百万円 | 73百万円 |
| 税効果額 | △41 | △26 |
| その他有価証券評価差額金 | 72 | 46 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 32 | 95 |
| 組替調整額 | 2 | △42 |
| 税効果調整前 | 35 | 53 |
| 税効果額 | △13 | △20 |
| 繰延ヘッジ損益 | 21 | 33 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 86 | 131 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 27 | 16 |
| その他の包括利益合計 | 208 | 228 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 244,800 | － | － | 244,800 |
| 合計 | 244,800 | － | － | 244,800 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 244 | 1,000 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月30日 |
| 平成24年８月９日取締役会 | 普通株式 | 244 | 1,000 | 平成24年６月30日 | 平成24年９月10日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 244 | 利益剰余金 | 1,000 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１ | 244,800 | 48,715,200 | － | 48,960,000 |
| 合計 | 244,800 | 48,715,200 | － | 48,960,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）２、３ | － | 135,000 | 3,488 | 131,512 |
| 合計 | － | 135,000 | 3,488 | 131,512 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加48,715,200株は、株式分割によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加135,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,488株は、株式交換によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | － | 5,868,544 | － | 5,868,544 | － |
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 244 | 1,000 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
| 平成25年８月９日取締役会 | 普通株式 | 244 | 1,000 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月９日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 244 | 利益剰余金 | 5 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金 | 11,314百万円 | 8,866百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △108 | △108 |
| 有価証券 | － | 5,000 |
| 現金及び現金同等物 | 11,205 | 13,758 |
２ 重要な非資金取引の内容
資産除去債務に関するもの
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 資産除去債務増加額 | 7百万円 | －百万円 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、国内事業におけるホテル設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 2,804 | 977 | 1,827 |
| 有形固定資産その他 （工具、器具及び備品） | 420 | 387 | 33 |
| 合計 | 3,225 | 1,364 | 1,860 |
| （単位：百万円） |
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 2,804 | 1,150 | 1,654 |
| 有形固定資産その他 （工具、器具及び備品） | 24 | 24 | 0 |
| 合計 | 2,829 | 1,174 | 1,655 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 194 | 166 |
| １年超 | 1,833 | 1,667 |
| 合計 | 2,028 | 1,833 |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 318 | 258 |
| 減価償却費相当額 | 260 | 205 |
| 支払利息相当額 | 71 | 64 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 2,124 | 2,149 |
| １年超 | 8,724 | 7,969 |
| 合計 | 10,849 | 10,118 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券及び投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。株式は、業務上の関係を有する企業のものであり、投資先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用して当該リスクの軽減を図っております。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であります。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用して当該リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務及び外貨建て借入金、外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ及び為替予約、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権の内売掛金について、各事業所における責任者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握することで、リスクの低減を図っております。
敷金及び保証金については、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定して行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建て営業債務及び外貨建て借入金、外貨建ての予定取引については、為替の変動リスクに対して、原則として通貨スワップ及び為替予約を利用してヘッジしております。また借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、格付の高い金融商品のみを対象としており、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、基本方針は社長が決定し、取引の実行及び管理は経理部長の承認のもとに経理部財務担当が行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1)現金及び預金 | 11,314 | 11,314 | － |
| (2)売掛金 | 333 | － | － |
| 貸倒引当金(*1) | △27 | － | － |
| 306 | 306 | － | |
| (3)投資有価証券 | 1,033 | 1,025 | △8 |
| (4)敷金及び保証金 | 3,755 | 3,715 | △40 |
| 資産計 | 16,409 | 16,360 | △48 |
| (1)買掛金 | 2,157 | 2,157 | － |
| (2)未払法人税等 | 2,237 | 2,237 | － |
| (3)社債(*2) | 2,202 | 2,234 | 32 |
| (4)長期借入金(*3) | 14,422 | 14,767 | 345 |
| 負債計 | 21,019 | 21,397 | 377 |
| デリバティブ取引(*4) | 48 | 48 | － |
(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内償還予定の社債を含めております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1)現金及び預金 | 8,866 | 8,866 | － |
| (2)売掛金 | 476 | － | － |
| 貸倒引当金(*1) | △30 | － | － |
| 446 | 446 | － | |
| (3)有価証券 | 5,000 | 5,000 | － |
| (4)投資有価証券 | 1,989 | 1,991 | 2 |
| (5)敷金及び保証金 | 3,923 | 3,848 | △74 |
| 資産計 | 20,226 | 20,153 | △72 |
| (1)買掛金 | 2,189 | 2,189 | － |
| (2)未払法人税等 | 1,786 | 1,786 | － |
| (3)社債(*2) | 1,590 | 1,611 | 21 |
| (4)転換社債型新株予約権付社債 | 5,000 | 4,856 | △143 |
| (5)長期借入金(*3) | 12,669 | 12,964 | 295 |
| 負債計 | 23,235 | 23,409 | 173 |
| デリバティブ取引(*4) | 223 | 223 | － |
(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内償還予定の社債を含めております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
これらは公社債等の投資信託であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらのうち債券及び投資信託の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)敷金及び保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債（１年内償還予定の社債を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)転換社債型新株予約権付社債
これらの時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 匿名組合出資金(*1) | 766 | 889 |
| 非上場株式(*1) | 681 | 709 |
| 敷金及び保証金(*2) | 2,071 | 2,375 |
(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
(*2)返済期限が確定していない敷金及び保証金については市場価格がなく、また一部の敷金及び保証金についてはリース取引に係る積立保証金であり、賃借期間内において支払賃料に充当されるため、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内(百万円） | １年超５年以内(百万円） | ５年超10年以内(百万円） | 10年超(百万円） | |
| 現金及び預金 | 11,314 | － | － | － |
| 売掛金 | 333 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2) 社債 | － | － | 215 | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券（社債） | － | － | － | － |
| (2) その他 | － | － | 364 | － |
| 合計 | 11,647 | － | 579 | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内(百万円） | １年超５年以内(百万円） | ５年超10年以内(百万円） | 10年超(百万円） | |
| 現金及び預金 | 8,866 | － | － | － |
| 売掛金 | 476 | － | － | － |
| 有価証券 | 5,000 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2) 社債 | － | － | 219 | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券（社債） | － | － | － | － |
| (2) その他 | － | 214 | 727 | － |
| 合計 | 14,343 | 214 | 946 | － |
４．社債、長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 社債 | 612 | 484 | 384 | 284 | 284 | 154 |
| 長期借入金 | 3,191 | 2,409 | 1,976 | 1,504 | 5,118 | 221 |
| 合計 | 3,803 | 2,893 | 2,360 | 1,788 | 5,402 | 375 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 社債 | 484 | 384 | 284 | 284 | 154 | － |
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | － | － | － | 5,000 | － |
| 長期借入金 | 2,709 | 2,276 | 1,804 | 5,532 | 292 | 54 |
| 合計 | 3,193 | 2,660 | 2,088 | 5,816 | 5,446 | 54 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 215 | 206 | △8 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 215 | 206 | △8 | |
| 合計 | 215 | 206 | △8 | |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 219 | 221 | 2 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 219 | 221 | 2 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 219 | 221 | 2 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 371 | 314 | 56 | |
| ③ その他 | 245 | 235 | 10 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 617 | 549 | 67 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | 200 | 203 | △2 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 200 | 203 | △2 | |
| 合計 | 818 | 752 | 65 | |
（注）匿名組合出資金、非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,448百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 452 | 314 | 138 | |
| ③ その他 | 674 | 651 | 22 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,127 | 966 | 161 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | 5,643 | 5,666 | △22 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 5,643 | 5,666 | △22 | |
| 合計 | 6,771 | 6,632 | 138 | |
（注）匿名組合出資金、非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,598百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 | ||||
| 受取円・支払米ドル | 500 | 500 | 25 | 25 | |
| 為替予約取引 | |||||
| 買建 コール | |||||
| 米ドル | 16 | － | 1 | 1 | |
| 合計 | 516 | 500 | 26 | 26 | |
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 | ||||
| 受取円・支払米ドル | 500 | 500 | 135 | 135 | |
| 為替予約取引 | |||||
| 買建 コール | |||||
| 米ドル | 2,656 | － | 14 | 14 | |
| 合計 | 3,156 | 500 | 149 | 149 | |
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 コール | |||||
| 米ドル | 買掛金(予定取引） | 349 | 170 | 21 | |
| 合計 | 349 | 170 | 21 | ||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 コール | |||||
| 米ドル | 買掛金(予定取引） | 429 | 203 | 74 | |
| 合計 | 429 | 203 | 74 | ||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 8,255 | 6,546 | （注） |
(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 6,511 | 5,014 | （注） |
(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度としての確定給付企業年金法に基づく企業年金制度に加入しており、また確定拠出年金制度を有しております。
２．退職給付債務及びその内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||||
| (1） | 退職給付債務（百万円） | △280 | △317 | ||
| (2） | 年金資産（百万円） | 9 | 32 | ||
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（百万円） | △271 | △284 | ||
| (4） | 未認識数理計算上の差異（百万円） | 3 | 2 | ||
| (5） | 未認識過去勤務債務（百万円） | 0 | 0 | ||
| (6） | 退職給付引当金(3）+(4）+(5）（百万円） | △268 | △282 | ||
（注） 当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 退職給付費用（百万円） | 99 | 69 |
| (1）勤務費用（百万円）（注１） | 84 | 55 |
| (2）利息費用（百万円） | 0 | 0 |
| (3）数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | 1 | 0 |
| (4）過去勤務債務の費用処理額（百万円） | 0 | 0 |
| (5）その他（百万円）（注２） | 12 | 13 |
（注）１．簡便法を採用している当社及び一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
２．確定拠出年金への掛金支払額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）当社及び一部の連結子会社は、自己都合期末要支給額をもって退職給付債務としております。
(2) 連結子会社であるPT.Tirtha Bridalは、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 7.0％ | 8.0％ |
③ 過去勤務債務の額の処理年数
７年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）
④ 数理計算上の差異の処理年数
７年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 141百万円 | 125百万円 | |
| 未払賞与 | 22 | 21 | |
| 未払事業所税 | 26 | 27 | |
| 前受営業負担金 | 60 | 48 | |
| 賃貸借契約解約損失引当金 | 19 | － | |
| 繰越欠損金 | 59 | 65 | |
| その他 | 60 | 57 | |
| 繰延税金資産 小計 | 391 | 344 | |
| 評価性引当額 | △23 | △35 | |
| 繰延税金資産 合計 | 368 | 309 | |
| 繰延税金負債との相殺 | △4 | △18 | |
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 364 | 291 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| その他 | 4 | 18 | |
| 繰延税金負債 小計 | 4 | 18 | |
| 繰延税金資産との相殺 | △4 | △18 | |
| 繰延税金負債（流動）の純額 | － | － | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 有形固定資産 | 1,571 | 1,733 | |
| 資産除去債務 | 380 | 385 | |
| 敷金及び保証金 | 56 | 75 | |
| 退職給付引当金 | 96 | 101 | |
| 役員退職慰労引当金 | 211 | 226 | |
| 為替差損 | 25 | － | |
| 前受営業負担金 | 99 | 54 | |
| 賃貸借契約解約損失引当金 | 39 | － | |
| 繰越欠損金 | 1,089 | 1,059 | |
| その他 | 91 | 105 | |
| 繰延税金資産 小計 | 3,663 | 3,742 | |
| 評価性引当額 | △1,516 | △1,488 | |
| 繰延税金資産 合計 | 2,146 | 2,253 | |
| 繰延税金負債との相殺 | △185 | △192 | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 1,961 | 2,061 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 有形固定資産（資産除去費用） | 161 | 135 | |
| その他有価証券評価差額金 | 23 | 49 | |
| その他 | 3 | 9 | |
| 繰延税金負債 合計 | 188 | 194 | |
| 繰延税金資産との相殺 | △185 | △192 | |
| 繰延税金負債（固定）の純額 | 3 | 2 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 同族会社の留保金課税 | 5.4 | 2.7 | |
| 住民税均等割等 | 0.3 | 0.3 | |
| 評価性引当額の増減 | 1.7 | △0.2 | |
| 税率変更による影響額 | 0.7 | 0.2 | |
| その他 | △0.5 | △0.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 48.3 | 40.6 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
婚礼施設・店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～20年と見積り、割引率は0.20～1.91％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 期首残高 | 2,260百万円 | 2,268百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 14 | － |
| 時の経過による調整額 | 14 | 15 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △10 | － |
| 見積りの変更による減少額 | － | △514 |
| その他増減額（△は減少） | △10 | － |
| 期末残高（注） | 2,268 | 1,769 |
（注）当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、事業所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その一部についての計上は、差入保証金を減額する方法によっております。そのため連結貸借対照表計上額と前連結会計年度末が1,200百万円、当連結会計年度末が685百万円相違しております。
ニ 当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる原状回復費用の見積り額が変更になったことに伴い、資産除去債務が514百万円減少しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する婚礼施設・店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、本社事務所及び一部の婚礼施設・店舗等については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う「国内事業」と海外における挙式サービスの提供を行う「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
「国内事業」は、国内店舗の運営及びお客様に対する営業活動、また披露宴における飲食・サービスの提供、婚礼貸衣装・美容サービスの提供、ホテルにおける婚礼・宴会・宿泊サービスの提供をしております。「海外事業」は、主に国内の販売サロンにて受注した案件を対象に、ハワイ・バリ島における現地婚礼施設の運営及び挙式・披露宴の施行を行い、また、韓国の関連会社への婚礼施設の転貸も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２ | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 41,633 | 2,861 | 44,494 | － | 44,494 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 0 | 7 | △7 | － |
| 計 | 41,640 | 2,861 | 44,502 | △7 | 44,494 |
| セグメント利益 | 7,653 | 218 | 7,871 | △1,352 | 6,519 |
| セグメント資産 | 33,491 | 2,671 | 36,163 | 12,218 | 48,381 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,382 | 102 | 2,484 | 37 | 2,521 |
| のれんの償却額 | 81 | 2 | 83 | － | 83 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | 166 | 166 | － | 166 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,951 | 504 | 2,455 | 45 | 2,501 |
（注）１．調整額は、以下のとおりとなります。
（1）セグメント利益の調整額△1,352百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,368百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額12,218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。
（3）減価償却費の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２ | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 44,531 | 2,894 | 47,426 | － | 47,426 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 0 | 5 | △5 | － |
| 計 | 44,537 | 2,895 | 47,432 | △5 | 47,426 |
| セグメント利益 | 8,108 | 69 | 8,177 | △1,321 | 6,856 |
| セグメント資産 | 35,169 | 3,248 | 38,417 | 15,550 | 53,968 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,505 | 120 | 2,625 | 28 | 2,653 |
| のれんの償却額 | 84 | － | 84 | － | 84 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | － |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,715 | 27 | 1,742 | 15 | 1,758 |
（注）１．調整額は、以下のとおりとなります。
（1）セグメント利益の調整額△1,321百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,337百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額15,550百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。
（3）減価償却費の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 減損損失 | － | 181 | 181 | － | 181 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | 1,042 | － | 1,042 | － | 1,042 |
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | 962 | － | 962 | － | 962 |
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 425円15銭 １株当たり当期純利益金額 66円79銭 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 － | １株当たり純資産額 | 425円15銭 | １株当たり当期純利益金額 | 66円79銭 | 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | － | １株当たり純資産額 505円21銭 １株当たり当期純利益金額 86円62銭 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 83円75銭 | １株当たり純資産額 | 505円21銭 | １株当たり当期純利益金額 | 86円62銭 | 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 83円75銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 425円15銭 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 66円79銭 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | － | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 505円21銭 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 86円62銭 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 83円75銭 | ||||||||||||||||
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成25年７月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（百万円） | 3,270 | 4,236 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（百万円） | 3,270 | 4,236 |
| 期中平均株式数（株） | 48,960,000 | 48,916,035 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 1,672,133 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”・株式会社セントラル・ホテルズの事業の一部譲受けについて
当社は、平成25年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ベストグローバルが、株式会社セントラル・ホテルズの事業のうち、ストリングスホテル東京インターコンチネンタルの運営に係る事業を譲受けることを決議し、平成26年１月１日をもって当該事業を譲受けいたしました。
１．事業譲受の目的
当社は、ホテル事業を重要な事業戦略の一つとして位置付けております。当該ホテルは、ＪＲ品川駅港南口から徒歩１分、また、羽田空港へのアクセスの良さもあり、宿泊部門を中心に今後の高い成長が見込まれております。
現在、当社グループで運営しております、ホテルインターコンチネンタル東京ベイとの将来的なシナジー効果が期待されることから、当該ホテル事業の譲受けを決定したものであります。
２．譲り受ける相手会社の名称等
(1) 名称 株式会社セントラル・ホテルズ
(2) 本店所在地 東京都千代田区永田町２－14－３ 赤坂東急ビル10Ｆ
(3) 代表者 代表取締役 井上直樹
(4) 資本金の額 49百万円
(5) 設立年月日 平成18年２月23日
(6) 主な事業内容 ストリングスホテル東京インターコンチネンタル他ホテルの運営
３．当該事業の譲受けの契約の内容
(1) 譲受け部門
ストリングスホテル東京インターコンチネンタルの運営に係る事業
(2) 譲受け資産及び負債の内容
資産 賃借権613百万円、固定資産及び棚卸資産他417百万円 （税抜）
負債 ございません。
※これらの数値は、現在監査法人による会計監査を受けておりません。
(3) 譲受け価額及び決済方法
譲受け価額 1,710百万円
決済方法 現金決済
(4) 譲受けの日程
平成25年11月25日 事業譲渡契約締結日
平成26年１月１日 事業譲受実行日
・吸収分割契約による持株会社制への移行
当社は、平成26年２月14日開催の取締役会において、平成26年７月１日をもって持株会社制に移行するため、当社を分割会社とする会社分割を行い、当社の100％子会社である株式会社ベストブライダル分割準備会社（平成26年７月１日付で「株式会社ベストブライダル」に商号変更予定。以下、「承継会社」といいます。）に当社の事業を承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました（以下、この会社分割を「本件会社分割」といいます。）。本件会社分割の効力発生日は平成26年７月１日を予定しております。
これに伴い、当社は持株会社となり、平成26年７月１日付で「株式会社ツカダグローバルホールディング」に商号を変更するとともに、その事業目的を持株会社制移行後の事業に合わせて変更を行った上、引き続き上場を維持する予定です。
なお、本件会社分割並びに定款変更（商号及び事業目的の変更）につきましては、平成26年３月28日開催の当社定時株主総会での承認を受けております。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 （平成年月日） | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 平成年月日 |
| 株式会社ベストブライダル | 第４回無担保変動利付社債 | 17.２.25 | 250 (100) | 150 (100) | ６ヶ月円TIBOR+0.15 | なし | 27.２.25 |
| 株式会社ベストブライダル | 第５回無担保社債 | 18.３.15 | 32 (32) | - (-) | 1.33 | なし | 25.１.31 |
| 株式会社ベストブライダル | 第６回無担保社債 | 18.９.29 | 96 (96) | - (-) | 1.45 | なし | 25.９.30 |
| 株式会社ベストブライダル | 第７回無担保社債 | 22.５.28 | 250 (100) | 150 (100) | 0.79 | なし | 27.５.28 |
| 株式会社ベストブライダル | 第８回無担保社債 | 23.３.28 | 790 (140) | 650 (140) | 0.88 | なし | 30.３.28 |
| 株式会社ベストブライダル | 第９回無担保社債 | 23.３.31 | 784 (144) | 640 (144) | 0.85 | なし | 30.３.30 |
| 株式会社ベストブライダル | 2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）２ | 25.９.19 | ― | 5,000 | ― | なし | 30.９.19 |
| 合計 | ― | ― | 2,202 (612) | 6,590 (484) | ― | ― | ― |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
| 銘柄 | 2018年満期ユーロ円建転換 社債型新株予約権付社債 | |
| 発行すべき株式 | 普通株式 | |
| 新株予約権の発行価額（円） | 無償 | |
| 株式の発行価格（円） | 852 | |
| 発行価額の総額（百万円） | 5,000 | |
| 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） | － | |
| 新株予約権の付与割合（％） | 100 | |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2013年10月14日 至 2018年９月５日 （行使請求受付場所現地時間） |
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） |
| 484 | 384 | 284 | 284 | 5,154 |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 3,191 | 2,709 | 1.7 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 9 | 9 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 11,230 | 9,960 | 1.6 | 平成27年～31年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 13 | 3 | － | 平成27年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 14,445 | 12,683 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | |
| 長期借入金 | 2,276 | 1,804 | 5,532 | 292 |
| リース債務 | 3 | － | － | － |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 9,687 | 22,265 | 32,945 | 47,426 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 623 | 2,660 | 3,421 | 7,132 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 301 | 1,431 | 1,895 | 4,236 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 6.16 | 29.23 | 38.73 | 86.62 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 6.16 | 23.07 | 9.50 | 47.95 |
（注）当社は、平成25年７月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,776 | 4,971 |
| 売掛金 | 99 | 153 |
| 有価証券 | － | ※１ 5,000 |
| 商品 | 32 | 1 |
| 原材料及び貯蔵品 | 192 | 231 |
| 前渡金 | 186 | 217 |
| 前払費用 | 278 | 284 |
| 立替金 | 20 | 22 |
| 未収入金 | 89 | 47 |
| 繰延税金資産 | 263 | 215 |
| 関係会社短期貸付金 | 2,160 | 2,100 |
| その他 | 35 | 113 |
| 貸倒引当金 | △28 | △31 |
| 流動資産合計 | 11,106 | 13,328 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 23,421 | 23,740 |
| 減価償却累計額 | △10,116 | △11,535 |
| 建物（純額） | ※１ 13,304 | ※１ 12,205 |
| 構築物 | 2,812 | 2,876 |
| 減価償却累計額 | △1,335 | △1,527 |
| 構築物（純額） | 1,477 | 1,349 |
| 工具、器具及び備品 | 2,265 | 2,396 |
| 減価償却累計額 | △1,748 | △1,930 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 517 | 466 |
| 土地 | ※１ 4,682 | ※１ 4,682 |
| 建設仮勘定 | 23 | 64 |
| 有形固定資産合計 | 20,005 | 18,768 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 152 | 125 |
| その他 | 6 | 6 |
| 無形固定資産合計 | 159 | 131 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,632 | 2,715 |
| 関係会社株式 | 3,930 | 4,180 |
| 出資金 | 0 | 0 |
| 関係会社長期貸付金 | 635 | 1,945 |
| 長期前払費用 | 129 | 107 |
| 敷金及び保証金 | 2,913 | 3,248 |
| 建設協力金 | 753 | 616 |
| 会員権 | 40 | 60 |
| 繰延税金資産 | 2,206 | 2,279 |
| その他 | 181 | 280 |
| 投資損失引当金 | △29 | － |
| 投資その他の資産合計 | 12,393 | 15,433 |
| 固定資産合計 | 32,558 | 34,334 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 32 | 56 |
| 繰延資産合計 | 32 | 56 |
| 資産合計 | 43,697 | 47,719 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※２ 1,906 | ※２ 1,867 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 3,058 | ※１ 2,448 |
| 1年内償還予定の社債 | 612 | 484 |
| 未払金 | 603 | 617 |
| 未払費用 | 352 | 349 |
| 未払法人税等 | 1,779 | 1,482 |
| 未払消費税等 | 196 | 96 |
| 前受金 | 819 | 822 |
| 預り金 | 66 | 69 |
| 賃貸借契約解約損失引当金 | 52 | － |
| その他 | 163 | 129 |
| 流動負債合計 | 9,611 | 8,366 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,590 | 1,106 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | 5,000 |
| 長期借入金 | ※１ 10,426 | ※１ 8,941 |
| 長期預り保証金 | 532 | 448 |
| 退職給付引当金 | 114 | 138 |
| 役員退職慰労引当金 | 594 | 636 |
| 賃貸借契約解約損失引当金 | 100 | － |
| 資産除去債務 | 1,052 | 1,068 |
| その他 | 284 | 154 |
| 固定負債合計 | 14,697 | 17,492 |
| 負債合計 | 24,308 | 25,859 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 472 | 472 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 634 | 634 |
| 資本剰余金合計 | 634 | 634 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 8 | 8 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 15 | 15 |
| 繰越利益剰余金 | 18,210 | 20,686 |
| 利益剰余金合計 | 18,233 | 20,709 |
| 自己株式 | － | △88 |
| 株主資本合計 | 19,339 | 21,727 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 36 | 84 |
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | 46 |
| 評価・換算差額等合計 | 49 | 131 |
| 純資産合計 | 19,389 | 21,859 |
| 負債純資産合計 | 43,697 | 47,719 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 37,826 | 39,301 |
| 売上原価 | ※１ 27,473 | ※１ 28,362 |
| 売上総利益 | 10,352 | 10,939 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 2,312 | 2,647 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10 | 7 |
| 役員報酬 | 260 | 277 |
| 給料及び手当 | 554 | 670 |
| 賞与 | 71 | 84 |
| 法定福利費 | 98 | 120 |
| 退職給付引当金繰入額 | 14 | 23 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 220 | 41 |
| 旅費及び交通費 | 157 | 156 |
| 租税公課 | 317 | 321 |
| 消耗品費 | 107 | 129 |
| 支払手数料 | 283 | 290 |
| 地代家賃 | 164 | 160 |
| 減価償却費 | 114 | 99 |
| その他 | 943 | 970 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,631 | 5,999 |
| 営業利益 | 4,721 | 4,940 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 55 | 47 |
| 有価証券利息 | 24 | 31 |
| 受取配当金 | ※１ 1,300 | ※１ 53 |
| 業務受託料 | 27 | 23 |
| 匿名組合投資利益 | 108 | 122 |
| デリバティブ評価益 | 25 | 117 |
| その他 | 113 | 36 |
| 営業外収益合計 | 1,655 | 432 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 266 | 214 |
| 社債利息 | 33 | 24 |
| 社債発行費償却 | 9 | 10 |
| 為替差損 | 30 | 20 |
| その他 | 11 | 18 |
| 営業外費用合計 | 351 | 288 |
| 経常利益 | 6,026 | 5,084 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 投資損失引当金戻入額 | 147 | 29 |
| 賃貸借契約解約損失引当金戻入額 | － | 45 |
| 特別利益合計 | 147 | 74 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 36 | ※２ 20 |
| 特別損失合計 | 36 | 20 |
| 税引前当期純利益 | 6,137 | 5,138 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,521 | 2,245 |
| 法人税等調整額 | △147 | △72 |
| 法人税等合計 | 2,373 | 2,172 |
| 当期純利益 | 3,763 | 2,965 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||||
| 区分 | 金額（百万円） | 構成比 (％) | 金額（百万円） | 構成比 (％) | ||
| １．外注費 | 18,583 | 67.6 | 19,585 | 69.1 | ||
| ２．飲料費 | 504 | 1.8 | 484 | 1.7 | ||
| ３．労務費 | 2,412 | 8.8 | 2,382 | 8.4 | ||
| ４．経費 | 5,962 | 21.8 | 5,878 | 20.8 | ||
| ５. 商品原価 | ||||||
| （1）期首商品たな卸高 | 35 | 32 | ||||
| （2）商品仕入高 | 8 | － | ||||
| （3）期末商品たな卸高 | 32 | 11 | 0.0 | 1 | 31 | 0.1 |
| 売上原価合計 | 27,473 | 100.0 | 28,362 | 100.0 | ||
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 472 | 634 | 634 | 8 | 15 | 14,936 | 14,959 | － | 16,065 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △489 | △489 | △489 | ||||||
| 当期純利益 | 3,763 | 3,763 | － | 3,763 | |||||
| 自己株式の取得 | － | － | |||||||
| 株式交換による減少 | － | ||||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | ||||||||
| 当期変動額合計 | 3,274 | 3,274 | － | 3,274 | |||||
| 当期末残高 | 472 | 634 | 634 | 8 | 15 | 18,210 | 18,233 | － | 19,339 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △14 | △8 | △22 | 16,043 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △489 | |||
| 当期純利益 | 3,763 | |||
| 自己株式の取得 | － | |||
| 株式交換による減少 | － | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 50 | 21 | 72 | 72 |
| 当期変動額合計 | 50 | 21 | 72 | 3,346 |
| 当期末残高 | 36 | 13 | 49 | 19,389 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 472 | 634 | 634 | 8 | 15 | 18,210 | 18,233 | － | 19,339 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △489 | △489 | △489 | ||||||
| 当期純利益 | 2,965 | 2,965 | 2,965 | ||||||
| 自己株式の取得 | △90 | △90 | |||||||
| 株式交換による減少 | 2 | 2 | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | ||||||||
| 当期変動額合計 | 2,476 | 2,476 | △88 | 2,387 | |||||
| 当期末残高 | 472 | 634 | 634 | 8 | 15 | 20,686 | 20,709 | △88 | 21,727 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 36 | 13 | 49 | 19,389 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △489 | |||
| 当期純利益 | 2,965 | |||
| 自己株式の取得 | △90 | |||
| 株式交換による減少 | 2 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 48 | 33 | 82 | 82 |
| 当期変動額合計 | 48 | 33 | 82 | 2,470 |
| 当期末残高 | 84 | 46 | 131 | 21,859 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（4）長期前払費用
定額法
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり月割計算をしております。
６．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金
（3）ヘッジ方針
当社の利用するデリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた139百万円は、「デリバティブ評価益」25百万円、「その他」113百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物 | 6,664百万円 | 6,262百万円 |
| 土地 | 3,927 | 3,927 |
| 合計 | 10,591 | 10,190 |
(上記に対応する債務)
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 長期借入金 | 8,703百万円 | 7,411百万円 |
| (１年内返済予定の長期借入金を含む) |
上記のほか、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 有価証券 | －百万円 | 300百万円 |
※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 828百万円 | 811百万円 |
３．偶発債務
（イ）下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| ㈱ホスピタリティ・ネットワーク | 910百万円 | 1,269百万円 | |
（ロ）下記の会社の不動産賃貸借契約について、賃借人である各社の支払賃料債務不履行に対して連帯保証を行っております。 (年間賃借料を記載）
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| ㈱ホスピタリティ・ネットワーク | 944百万円 | 1,077百万円 | |
| Best Bridal Hawaii,Inc. | 21 | 26 | |
| ㈱アクア・グラツィエ | － | 22 | |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 外注費 | 9,651百万円 | 10,147百万円 | |
| 受取配当金 | 1,300 | - | |
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物 | 35百万円 | 20百万円 | |
| 工具、器具及び備品 | 1 | - | |
| 合計 | 36 | 20 | |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式（注）１,２ | － | 135,000 | 3,488 | 131,512 |
| 合計 | － | 135,000 | 3,488 | 131,512 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加135,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加135,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,488株は、株式交換による減少3,488株であります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前事業年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 2,804 | 977 | 1,827 |
| 工具、器具及び備品 | 420 | 387 | 33 |
| 合計 | 3,225 | 1,364 | 1,860 |
| （単位：百万円） |
| 当事業年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 2,804 | 1,150 | 1,654 |
| 工具、器具及び備品 | 24 | 24 | 0 |
| 合計 | 2,829 | 1,174 | 1,655 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 194 | 166 |
| １年超 | 1,833 | 1,667 |
| 合計 | 2,028 | 1,833 |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 318 | 258 |
| 減価償却費相当額 | 260 | 205 |
| 支払利息相当額 | 71 | 64 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 1,056 | 1,051 |
| １年超 | 5,398 | 5,722 |
| 合計 | 6,455 | 6,774 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 4,180百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 3,930百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 103百万円 | 95百万円 | |
| 未払賞与 | 22 | 20 | |
| 未払事業所税 | 17 | 17 | |
| 前受営業負担金 | 60 | 46 | |
| 賃貸借契約解約損失引当金 | 19 | － | |
| その他 | 43 | 52 | |
| 繰延税金資産 小計 | 268 | 233 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| その他 | 4 | 18 | |
| 繰延税金負債 小計 | 4 | 18 | |
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 263 | 215 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 有形固定資産 | 1,322 | 1,475 | |
| 役員退職慰労引当金 | 211 | 226 | |
| 退職給付引当金 | 40 | 49 | |
| 関係会社株式評価損 | 274 | 274 | |
| 前受営業負担金 | 99 | 50 | |
| 賃貸借契約解約損失引当金 | 39 | － | |
| 投資損失引当金 | 10 | － | |
| 資産除去債務 | 374 | 380 | |
| その他 | 13 | 12 | |
| 繰延税金資産 小計 | 2,387 | 2,468 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 有形固定資産（資産除去費用） | 156 | 131 | |
| その他有価証券評価差額金 | 19 | 47 | |
| その他 | 3 | 9 | |
| 繰延税金負債 小計 | 180 | 189 | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 2,206 | 2,279 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 受取配当金等益金不算入 | △8.6 | － | |
| 同族会社の留保金課税 | 5.5 | 3.7 | |
| 住民税均等割等 | 0.3 | 0.4 | |
| 税率変更による影響額 | 0.7 | 0.3 | |
| その他 | 0.0 | △0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.6 | 42.3 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
婚礼施設・店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～20年と見積り、割引率は0.20～1.91％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 期首残高 | 1,049百万円 | 1,052百万円 |
| 時の経過による調整額 | 14 | 15 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △10 | － |
| 期末残高 | 1,052 | 1,068 |
２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する婚礼施設・店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、本社事務所及び一部の婚礼施設・店舗等については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 396円02銭 １株当たり当期純利益金額 76円87銭 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 － | １株当たり純資産額 | 396円02銭 | １株当たり当期純利益金額 | 76円87銭 | 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | － | １株当たり純資産額 447円67銭 １株当たり当期純利益金額 60円63銭 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 58円63銭 | １株当たり純資産額 | 447円67銭 | １株当たり当期純利益金額 | 60円63銭 | 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 58円63銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 396円02銭 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 76円87銭 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | － | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 447円67銭 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 60円63銭 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 58円63銭 | ||||||||||||||||
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成25年７月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（百万円） | 3,763 | 2,965 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（百万円） | 3,763 | 2,965 |
| 期中平均株式数（株） | 48,960,000 | 48,916,035 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 1,672,133 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”吸収分割契約による持株会社制への移行
当社は、平成26年２月14日開催の取締役会において、平成26年７月１日をもって持株会社制に移行するため、当社を分割会社とする会社分割を行い、当社の100％子会社である株式会社ベストブライダル分割準備会社（平成26年７月１日付で「株式会社ベストブライダル」に商号変更予定。以下、「承継会社」といいます。）に当社の事業を承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました（以下、この会社分割を「本件会社分割」といいます。）。本件会社分割の効力発生日は平成26年７月１日を予定しております。
これに伴い、当社は持株会社となり、平成26年７月１日付で「株式会社ツカダグローバルホールディング」に商号を変更するとともに、その事業目的を持株会社制移行後の事業に合わせて変更を行った上、引き続き上場を維持する予定です。
なお、本件会社分割並びに定款変更（商号及び事業目的の変更）につきましては、平成26年３月28日開催の当社定時株主総会での承認を受けております。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【債券】
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | 銘柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） |
| 第446回東京電力社債 | 40 | 38 | ||
| 第540回東京電力社債 | 100 | 91 | ||
| 第547回東京電力社債 | 100 | 88 | ||
| その他有価証券 | 株式会社りそな銀行米ドル建繰上償還条項付無担保永久社債（劣後特約付） | 421 | 452 | |
| 計 | 661 | 671 | ||
【その他】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 種類及び銘柄 | 投資口数等（千口） | 貸借対照表計上額 （百万円） |
| 合同会社白金・SPCを営業者とする匿名組合 | － | 889 | ||
| （投資信託） ハイブリッドＦ レアル | 354,698 | 270 | ||
| （投資信託） Ｇハイブリッド | 200,000 | 214 | ||
| （投資信託） メキシコ債券オープン | 143,449 | 173 | ||
| （投資信託） ダイワＪリートオープン | 404,271 | 297 | ||
| （投資信託） 東京海上ハイブリッドRogge | 207,189 | 199 | ||
| 小計 | 1,309,608 | 2,043 | ||
| 有価証券 | その他有価証券 | （投資信託） 野村キャッシュリザーブファンド | 5,000,521 | 5,000 |
| 計 | 6,310,129 | 7,044 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 23,421 | 344 | 25 | 23,740 | 11,535 | 1,423 | 12,205 |
| 構築物 | 2,812 | 64 | － | 2,876 | 1,527 | 192 | 1,349 |
| 工具、器具及び備品 | 2,265 | 224 | 93 | 2,396 | 1,930 | 265 | 466 |
| 土地 | 4,682 | － | － | 4,682 | － | － | 4,682 |
| 建設仮勘定 | 23 | 75 | 34 | 64 | － | － | 64 |
| 有形固定資産計 | 33,205 | 709 | 153 | 33,761 | 14,992 | 1,880 | 18,768 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | － | － | － | 444 | 318 | 54 | 125 |
| その他 | － | － | － | 11 | 4 | 0 | 6 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 455 | 323 | 55 | 131 |
| 長期前払費用 | 249 | 1 | － | 251 | 144 | 23 | 107 |
| 繰延資産 | |||||||
| 社債発行費 | 63 | 33 | － | 97 | 41 | 10 | 56 |
| 繰延資産計 | 63 | 33 | － | 97 | 41 | 10 | 56 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 増加額（百万円） | 仙台事業所 | 58 |
| 建物 | 増加額（百万円） | 鴨川事業所 | 49 |
| 建物 | 増加額（百万円） | 白金事業所 | 44 |
| 構築物 | 増加額（百万円） | 仙台事業所 | 34 |
| 工具、器具及び備品 | 増加額（百万円） | 仙台事業所 | 37 |
２. 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 28 | 7 | 4 | － | 31 |
| 投資損失引当金 | 29 | － | － | 29 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 594 | 41 | － | － | 636 |
| 賃貸借契約解約損失引当金 | 152 | － | 107 | 45 | － |
（注）１．投資損失引当金の「当期減少額(その他)」は、株式の実質価額の回復に伴う取崩額であります。
２．賃貸借契約解約損失引当金の「当期減少額(その他)」は、契約解除による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
イ. 現金及び預金
| 区分 | 金額（百万円） |
| 現金 | 15 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 4,443 |
| 別段預金 | 3 |
| 定期預金 | 508 |
| 小計 | 4,955 |
| 合計 | 4,971 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 婚礼顧客（167件） | 68 |
| 宴会顧客（108件） | 39 |
| 三菱UFJニコス㈱ | 17 |
| 三菱地所リテールマネジメント㈱ | 8 |
| ㈱ジェーシービー | 6 |
| その他 | 12 |
| 合計 | 153 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （百万円） | 当期発生高 （百万円） | 当期回収高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| （A） | （B） | （C） | （D） | （C） × 100 （A）+（B） | （C） | × 100 | （A）+（B） | （A）＋（D） ２ （B） 365 | （A）＋（D） | ２ | （B） | 365 | |||||||||||||
| （C） | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| （A）+（B） | |||||||||||||||||||||||||
| （A）＋（D） | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| （B） | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 99 | 1,340 | 1,286 | 153 | 89.4 | 34.4 |
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品
| 品目 | 金額（百万円） |
| 宝飾品 | 1 |
| 合計 | 1 |
ニ．原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額（百万円） |
| 店舗用消耗備品 | 187 |
| 飲料品 | 27 |
| 婚礼用消耗品 | 13 |
| 婚礼用小物 | 2 |
| 合計 | 231 |
② 固定資産
イ. 関係会社株式
| 区分 | 金額（百万円） |
| ㈱ホスピタリティ・ネットワーク | 1,903 |
| Best Bridal Hawaii,Inc． | 832 |
| PT.Tirtha Bridal | 551 |
| Best Bridal Korea Inc． | 279 |
| ㈱ライフクリエートバンク | 200 |
| ㈱ベストグローバル | 200 |
| その他 | 213 |
| 合計 | 4,180 |
ロ. 敷金及び保証金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 三菱UFJリース㈱ | 1,607 |
| 日本郵便㈱ | 200 |
| 関電不動産㈱ | 120 |
| ㈱朝日新聞社 | 102 |
| 大阪市 | 100 |
| その他 | 1,118 |
| 合計 | 3,248 |
③ 流動負債
イ．買掛金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱ベストプランニング | 394 |
| ㈱アクア・グラツィエ | 376 |
| ㈱日比谷花壇 | 98 |
| ㈱榎本 | 88 |
| リンベル㈱ | 83 |
| その他 | 825 |
| 合計 | 1,867 |
ロ．１年内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 557 |
| ㈱三井住友銀行 | 356 |
| ㈱りそな銀行 | 322 |
| ㈱みずほ銀行 | 276 |
| ㈱あおぞら銀行 | 175 |
| その他 | 760 |
| 合計 | 2,448 |
④ 固定負債
イ．転換社債型新株予約権付社債 5,000百万円
内訳は １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 社債明細表に記載しております。
ロ．長期借入金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱三井住友銀行 | 2,981 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 1,325 |
| ㈱りそな銀行 | 1,072 |
| ㈱横浜銀行 | 993 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 914 |
| その他 | 1,655 |
| 合計 | 8,941 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ─────── |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URL（http://www.bestbridal.co.jp） |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度の概要 (1) 対象となる株主 毎年６月30日または12月31日現在の株主名簿に記載または記録された、株式100株以上保有の株主を対象といたします。 (2) 優待の内容 ・当社グループ施設内レストラン等の飲食代金割引、ホテル宿泊代金優待割引を行う株主優待券１枚贈呈 ・１単元(100株)以上保有の株主につきまして、500円分のクオカードを１枚贈呈 ２単元(200株)以上保有の株主につきまして、1,000円分のクオカードを１枚贈呈 |
（注）単元株制度の採用に伴い、平成26年３月28日の第19期定時株主総会において、次のとおり単元未満株式についての権利を制限する旨の定款変更を行っております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第18期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月28日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月28日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第19期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月13日関東財務局長に提出
（第19期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出
（第19期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成25年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成25年９月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号（海外における有価証券の募集又は売出し）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年11月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年２月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年２月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成25年９月４日関東財務局長に提出
平成25年９月３日提出の臨時報告書（海外における有価証券の募集又は売出し）に係る訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成25年９月１日 至平成25年９月30日）平成25年10月３日関東財務局長に提出
報告期間（自平成25年12月１日 至平成25年12月31日）平成26年１月８日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | |||
| 株式会社ベストブライダル | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 優 成 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邊 芳 樹 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴 見 寛 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 陶 江 徹 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストブライダルの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベストブライダル及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成25年11月25日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ベストグローバルが、株式会社セントラル・ホテルズの事業のうち、ストリングスホテル東京インターコンチネンタルの運営に係る事業を譲受けることを決議し、平成26年１月１日をもって当該事業を譲受けている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年２月14日開催の取締役会において、平成26年７月１日をもって持株会社制に移行するため、会社を分割会社とする会社分割を行い、100％子会社である株式会社ベストブライダル分割準備会社に事業を承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結している。
なお、本件会社分割並びに定款変更（商号及び事業目的の変更）については、平成26年３月28日開催の第19回定時株主総会において関連議案が承認されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベストブライダルの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ベストブライダルが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | |||
| 株式会社ベストブライダル | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 優 成 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邊 芳 樹 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴 見 寛 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 陶 江 徹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストブライダルの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベストブライダルの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年２月14日開催の取締役会において、平成26年７月１日をもって持株会社制に移行するため、会社を分割会社とする会社分割を行い、100％子会社である株式会社ベストブライダル分割準備会社に事業を承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結している。
なお、本件会社分割並びに定款変更（商号及び事業目的の変更）については、平成26年３月28日開催の第19回定時株主総会において関連議案が承認されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |