9979 大庄 有価証券報告書 第42期 (2013/08期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年11月28日
【事業年度】	第42期（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
【会社名】	株式会社大庄
【英訳名】	DAISYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 平 辰
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北一丁目22番１号 （注） 上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目28番12号
【電話番号】	03-3763-2181（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理統括本部長 水野 正嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月		平成21年８月	平成22年８月	平成23年８月	平成24年８月	平成25年８月
売上高	（百万円）	86,867	83,711	79,227	78,014	77,680
経常利益又は 経常損失（△）	（百万円）	1,111	△729	△814	2,059	1,279
当期純利益又は 当期純損失（△）	（百万円）	△593	△1,545	△3,395	884	163
包括利益	（百万円）	－	－	△3,381	871	202
純資産額	（百万円）	31,575	26,062	25,145	26,397	26,310
総資産額	（百万円）	53,776	52,118	52,069	50,547	48,401
１株当たり純資産額	（円）	1,521.84	1,473.44	1,243.77	1,269.60	1,264.88
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△）	（円）	△28.62	△79.93	△178.82	43.29	7.88
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.4	49.7	48.0	52.0	54.1
自己資本利益率	（％）	△1.8	△5.4	△13.3	3.5	0.6
株価収益率	（倍）	－	－	－	23.6	159.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,229	2,372	2,504	4,784	3,556
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,504	△1,334	△2,497	235	△1,103
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△838	△897	1,176	△2,139	△3,395
現金及び現金同等物 の期末残高	（百万円）	7,101	7,241	8,425	11,305	10,362
従業員数	（名）	3,969 (4,818)	3,982 (4,735)	3,928 (4,374)	3,665 (4,068)	3,554 (4,147)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の（　）はパート・アルバイトの平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）の数を記載しております。

３　第38期から第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第38期から第40期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月		平成21年８月	平成22年８月	平成23年８月	平成24年８月	平成25年８月
売上高	（百万円）	71,500	68,205	64,320	69,419	68,328
経常利益又は 経常損失（△）	（百万円）	815	△677	△726	1,932	1,148
当期純利益又は 当期純損失（△）	（百万円）	△908	△1,260	△3,879	1,023	138
資本金	（百万円）	8,626	8,626	8,626	8,626	8,626
発行済株式総数	（株）	21,198,962	21,198,962	21,198,962	21,198,962	21,198,962
純資産額	（百万円）	31,143	25,949	24,535	25,955	25,832
総資産額	（百万円）	49,443	48,119	47,213	47,903	45,637
１株当たり純資産額	（円）	1,509.81	1,475.57	1,221.53	1,254.72	1,248.80
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額）	（円）	21.00 (10.00)	21.00 (10.00)	16.00 (10.00)	13.00 (5.00)	14.00 (6.00)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△）	（円）	△43.84	△65.17	△204.31	50.10	6.68
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.0	53.9	52.0	54.2	56.6
自己資本利益率	（％）	△2.8	△4.4	△15.4	4.1	0.5
株価収益率	（倍）	－	－	－	20.4	188.5
配当性向	（％）	－	－	－	25.9	209.5
従業員数	（名）	3,145 (4,256)	3,199 (4,144)	3,146 (3,791)	3,176 (3,815)	3,129 (3,906)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の（　）はパート・アルバイトの平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）の数を記載しております。

３　第38期から第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第38期から第40期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

　提出会社は、昭和46年11月に株式会社朱鷺として設立され、当初は分社経営による店舗展開を進めておりましたが、平成元年９月に有限会社大庄を吸収合併し、商号を株式会社大庄に変更して以降、これら営業目的を同じくする会社を合併して現在に至っております。

　株式会社大庄設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月	事項
昭和46年11月	料理飲食店の経営等を目的として千代田区三崎町二丁目８番７号に株式会社朱鷺（資本金２百万円）を設立。
昭和48年３月	千代田区に大衆割烹「庄や本家店」（「庄や」第１号店）を開店。
昭和51年７月	セントラルキッチン・運送業を目的として有限会社大庄を設立。
昭和53年４月	社内研修センターとして「日本料理専門学院」を開設。
昭和56年４月	独立者に対する資金援助・教育研修等を目的として「協同組合庄や和食グループ」を設立。
昭和57年10月	営業力の強化を目的としてアサヒビール株式会社と合弁で株式会社やる気茶屋を設立。
昭和60年６月	「協同組合庄や和食グループ」の下に労働省認可及び都知事の認定を受け「東京都調理高等職業訓練校」を設立。
平成元年９月	有限会社大庄を吸収合併、同日商号を変更し株式会社大庄となる。
平成元年９月	本店を大田区大森北一丁目22番１号に移転。
平成元年12月	首都圏を中心に居酒屋「949」チェーンを展開する株式会社イズ・プランニングを買収。
平成２年５月	店舗の衛生管理、食材検査等の向上を目的として社内に「食品衛生研究所」を開設。
平成２年５月	貨物自動車運送事業等を目的として有限会社大運（平成16年２月株式会社に組織変更）を設立。
平成２年９月	関係会社18社（33店舗）を吸収合併、直営店40店舗となる。
平成２年11月	食材の加工・輸出、日本料理店の経営等を目的として、ASAN DAISYO COMPANY LIMITEDをタイ国に設立。（平成17年５月清算結了）
平成３年３月	関係会社13社（22店舗）を吸収合併、直営店69店舗となる。
平成３年３月	鰹節・削り節の製造及び販売等を目的とする有限会社新丸金小谷商店を買収。
平成３年４月	定置網漁業、水産物の加工販売等を目的として有限会社グラマー・フィッシュに出資。
平成３年５月	１：40の株式分割。
平成３年７月	店舗内装・設計監理施工等を目的としてリード株式会社の株式を取得。
平成３年７月	自動販売機による煙草・飲料水の販売等を目的として株式会社大輪（現、株式会社アサヒビジネスプロデュース）の株式を取得。
平成３年７月	健康食品（高麗人参）の販売等を目的としてヒューマンフーズ株式会社（旧社名、中国高麗人参株式会社）の株式を取得。
平成４年４月	株式会社やる気茶屋（26店舗）を吸収合併、直営店110店舗となる。
平成４年８月	首都圏を中心に居酒屋「呑兵衛」チェーンを展開する株式会社木戸商事に資本参加。
平成５年８月	水産物・水産加工品の販売等を目的として米川水産株式会社に資本参加。
平成５年10月	１：1.1の株式分割。
平成５年11月	米川水産株式会社100％出資で輸入業務を目的として株式会社ヨネカワフーズ（平成９年９月株式会社大庄フーズに商号変更）を設立。
平成５年12月	店舗への食材配送の効率化を図るため、物流センターを品川区に移転。
平成６年７月	株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。
平成６年７月	公募による新株式発行（800,000株）。
平成６年10月	１：1.5の株式分割。
平成６年11月	輸入業務を目的とする SHOYA(THAILAND)COMPANY LIMITED をタイ国に設立。（平成13年６月清算結了）
平成７年３月	手打ちうどんの製造及び販売等を目的として株式会社さぬき茶屋を設立。
平成７年６月	株式会社さぬき茶屋が讃岐食品株式会社より「讃岐茶屋」店舗を買収。
平成８年４月	第１回転換社債4,000百万円発行（償還期限 平成15年２月28日）
平成８年８月	香港バナナリーフ社との合弁で株式会社バナナリーフを設立。（平成24年６月清算結了）
平成８年10月	セントラルキッチン機能をもつ食品工場が大田区東糀谷に完成。
平成８年12月	欧風家庭料理のレストランを展開するマ・メゾン３社を買収。

年月	事項
平成９年３月	「MIYABI」のブランドで食パン製造・販売を目的として株式会社ディー・エスぎをんボローニャ（平成９年９月株式会社ディー・エス・ミヤビに社名変更）を設立。
平成９年５月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
平成９年９月	大衆割烹「鮮乃庄」チェーンの経営を目的として株式会社鮮乃庄を設立。
平成10年１月	１単位の株式数を1,000株から500株に変更。
平成10年２月	全国展開の足がかりとして、長崎に「日本海庄や・長崎銅座店」をオープン。
平成10年４月	株式会社アサヒビジネスプロデュースは、株式会社マン・スペースディベロップメントを吸収合併。
平成10年８月	公募による新株式発行（1,000,000株）。
平成10年10月	１：1.2の株式分割。
平成11年２月	株式を東京証券取引所市場第一部に指定替。
平成11年４月	株式会社さぬき茶屋を整理し、営業の一部を譲り受け。
平成11年６月	病院・福祉施設での病院・事業用給食施設の運営等を目的として株式会社エーエルエス（現、株式会社アルス）を設立。
平成11年８月	株式会社木戸商事、株式会社マ・メゾン及び株式会社鮮乃庄を吸収合併、直営店323店舗となる。
平成12年２月	公募による新株式発行（1,500,000株）。
平成12年４月	有限会社新丸金を整理し、米川水産株式会社に営業の一部を譲渡。
平成12年６月	株式会社ディー・エス・ミヤビを吸収合併。
平成12年12月	株式会社イズ・プランニングは、株式会社大庄フーズを吸収合併。
平成13年11月	リード株式会社を吸収合併。
平成14年１月	１単元の株式数を500株から100株に変更。
平成15年１月	食材等に関する当社独自の安全性基準を確立することを目的として社内に「総合科学新潟研究所」を開設。
平成15年３月	中部地区を中心に居酒屋「榮太郎」等をチェーン展開する株式会社榮太郎と当社１：0.6の合併比率により合併。
平成16年５月	株式会社大運は、株式会社ノース・ウインドを吸収合併し、株式会社ディ・エス物流と商号変更。
平成16年７月	米川水産株式会社は、ヒューマンフーズ株式会社を吸収合併。
平成17年２月	中部地区に「名古屋物流センター」を開設し、物流体制を刷新。
平成17年４月	日本ファインフード株式会社より、10店舗を営業譲り受け、関西地区に出店。
平成17年11月	有限会社グラマー・フィッシュを吸収合併。
平成18年８月	株式会社エム・アイ・プランニングが持分法適用関連会社となる。
平成19年９月	新潟県佐渡海洋深層水株式会社の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。
平成20年12月	営業譲受により株式会社壽司岩を連結子会社とする。
平成21年３月 平成23年９月	職業訓練校を発展させた「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」を設立。 株式会社イズ・プランニング及び株式会社壽司岩を吸収合併。

３【事業の内容】

　当社（連結財務諸表提出会社）グループは、当社及び連結子会社５社並びに関連会社１社で構成され、飲食店舗チェーンを展開する飲食事業を主な内容とし、さらにこれに関連する食材の卸売事業、ビルテナント賃貸等の不動産事業、飲料水の製造・販売及び物流並びにその他サービス事業等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。

〔飲食事業〕

　当社は、手づくりの和食料理をメインとした大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「やるき茶屋」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。

　連結子会社の㈱アルスは、病院・事業用給食施設の運営を行っております。

〔卸売事業〕

　当社は、各関係会社及びフランチャイズ店へ食材等を卸しております。

　連結子会社の米川水産㈱は、築地市場での営業権（場内で店舗営業できる権利）を保有し、マグロを中心とした魚介類等の生鮮食材、鰹節等を当社並びに一般取引先へ販売しております。

　関連会社（持分法適用関連会社）の㈱エム・アイ・プランニングは、当社並びに当社グループのフランチャイズ店等へ酒・飲料等の販売を行っております。

〔不動産事業〕

　当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理を行っております。

　連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理並びに煙草・飲料の販売を行っております。

〔フランチャイズ事業〕

　当社は、フランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入等を得ております。

〔その他事業〕

　連結子会社の㈱ディ・エス物流は、配送事業を行い、当社、各関係会社及びフランチャイズ店へ食材等の配送並びに一般取引先の配送業務を行っております。

　また、連結子会社の新潟県佐渡海洋深層水㈱は、佐渡沖の海洋深層水を主原料にしたミネラルウォーター等の飲料水の製造・販売を行っております。

　企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。

　　（注）無印…連結子会社

　　　　　※印…持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の所有 （被所有）割合		関係内容
				所有割合（％）	被所有割合（％）
（連結子会社）
㈱アルス	東京都大田区	80	飲食事業	63.0	－	当社は、食材等の供給を行っております。 役員の兼任…３名
米川水産㈱	東京都中央区	90	卸売事業	100.0	－	当社は、食材等の供給を受けております。 役員の兼任…２名
㈱アサヒビジネス プロデュース	東京都中央区	60	不動産事業	75.0	－	当社は、商品等を購入しております。 役員の兼任…１名
㈱ディ・エス物流	東京都中央区	99	その他事業	100.0	－	当社は、食材等の配送を委託しており、事務所を賃貸しております。 役員の兼任…２名
新潟県佐渡海洋深層水㈱	新潟県佐渡市	96	その他事業	100.0	－	当社は、ミネラルウォーター等の飲料水の供給を受けており、事務所を賃借しております。 役員の兼任…３名
（持分法適用関連会社） ㈱エム・アイ・プランニング	東京都葛飾区	10	卸売事業	20.0	0.0	当社は、酒・飲料等の供給を受けております。 役員の兼任…なし

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記連結子会社は、有価証券報告書又は有価証券届出書提出会社に該当しておりません。

３　米川水産㈱は、特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年８月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
飲食事業	2,972 (4,031)
卸売事業	136 (73)
不動産事業	23 (0)
フランチャイズ事業	10 (0)
その他事業	282 (33)
全社（共通）	131 (10)
合計	3,554 (4,147)

（注）１　従業員数は就業人員であります。嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。

(2）提出会社の状況

平成25年８月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
3,129 (3,906)	41.4	6.9	3,962

セグメントの名称	従業員数（名）
飲食事業	2,886 (3,833)
卸売事業	98 (62)
不動産事業	4 (0)
フランチャイズ事業	10 (0)
全社（共通）	131 (11)
合計	3,129 (3,906)

（注）１　従業員数は就業人員であります。嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、平成21年８月28日に結成された労働組合があり、ＵＩゼンセン同盟に加盟しております。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州財務問題や世界経済の減速などが懸念されたものの、昨年末の政権交代以降は、政府による経済対策や日銀による金融政策などを背景に円安・株高が進行し、輸出企業を中心とした企業収益拡大や景気回復への期待感が急速に高まりました。しかしながら、実体経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、いわゆるアベノミクス効果もあって一部の高価格業態は好調に推移しましたが、一般飲食需要においては完全な回復には至らず、業界全体として相変わらず厳しい環境が続いております。

このような状況の中で、当社グループは「飲食事業での収益力の安定基盤づくり」を最重要経営課題として認識し、その中核となる「既存店売上高の維持・拡大」を図るため、昼営業の強化、旬・鮮度にこだわった食材やイベント企画の充実、「Ｑ.Ｓ.Ｃ（クオリティ、サービス、クレンリネス）」のレベルアップ、「お客様満足度の向上」に向けた社員教育の強化・徹底など、様々な施策に取り組みました。

一方、店舗展開においては、当社グループで新規出店を５店舗、店舗改装（業態転換を含む）を10店舗、店舗閉鎖を６店舗で行いました。

この結果、連結売上高は、前年同期に比べ0.4％減少の77,680百万円となりました。

セグメント別では、飲食事業につきましては、当社グループの既存店売上高が対前年比98.7%と減少したことが影響し、売上高は前年同期に比べ1.4％減少の67,347百万円となりました。なお、当連結会計年度末のグループ直営店舗数は前期末に比べ１店舗減少の648店舗となっております。

卸売事業につきましては、鮮魚卸売子会社のグループ外部取引先への売上が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ11.0％増加の3,843百万円となりました。

不動産事業につきましては、賃借店舗物件の転貸が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ2.8％増加の958百万円となりました。

フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗数が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ5.2％減少の378百万円となりました。

その他事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ4.2％増加の5,152百万円となりました。

利益面につきましては、営業利益は1,370百万円（前年同期比38.5％減）、経常利益は1,279百万円（同37.9％減）となりました。

また、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の増加要因も加わったため、当期純利益は163百万円（同81.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）

	平成24年８月期	平成25年８月期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,784	3,556	△1,228
投資活動によるキャッシュ・フロー	235	△1,103	△1,339
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,139	△3,395	△1,255
現金及び現金同等物の増減額	2,880	△942	△3,822
現金及び現金同等物の期首残高	8,425	11,305	2,880
現金及び現金同等物の期末残高	11,305	10,362	△942

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,556百万円の資金収入（前年同期は4,784百万円の資金収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益838百万円及び減価償却費2,255百万円によるものであります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,103百万円の資金支出（前年同期は235百万円の資金収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,094百万円によるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,395百万円の資金支出（前年同期は2,139百万円の資金支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,097百万円及び社債の償還による支出705百万円によるものであります。

以上の結果により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ942百万円減少の10,362百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（百万円）	前年同期比（％）
飲食事業	67,347	98.6
卸売事業	3,843	111.0
不動産事業	958	102.8
フランチャイズ事業	378	94.8
その他事業	5,152	104.2
合計	77,680	99.6

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　その他事業は運送事業及び飲料水の製造事業等であります。

３【対処すべき課題】

外食業界では、少子・高齢化社会の急速な進展とともに大きな構造転換期を迎えており、会社においては将来的な外食需要予測を基に、中長期的な経営方針や戦略を明確にする必要があります。また、相変わらず消費全般に先行き不透明な状況が続いており、適時適切かつスピードある対応力が求められております。

しかしながら、いかなる環境下においても、当社の経営理念及び企業理念にはゆるぎないものがあり、社内においてはサービス業の原点である「お客様第一主義」の再徹底を図りたいと考えております。また、現状において優先すべき経営課題は、引き続き「飲食事業での収益力確保」であり、今後とも「既存店舗対策」を中心に経営戦略を講じてまいります。具体的には、以下の点を重視して取り組んでまいります。

(1) 店舗オペレーション体制の再構築

売上が減少しているひとつの要因としては、人手不足のために適正なオペレーションができていないという実態があり、そうした店舗では、まずは適正要員を確保し、「Ｑ.Ｓ.Ｃ」の改善により売上増加に結びつけたいと考えております。

(2) 店舗業態コンセプトの再構築並びにメニューの刷新

店舗業態ごとにターゲット顧客、お客様の飲食需要や潜在ニーズなどを踏まえてコンセプトの再構築を行うとともに、メニューにおいては魚、肉、野菜の料理バランスや新しい食材開発なども注力して刷新してまいります。

(3) 新しい飲食需要の取り込み強化　

需要が増加しているランチ市場のさらなる掘り起こしと、高齢者層や女性客層の拡大が期待できる「昼飲み」「昼宴会」などの市場をさらに営業強化することにより売上拡大を図りたいと考えております。

(4) 集客力アップに向けたイベント企画の充実

集客力アップ策として「マグロ解体ショー」などを会社の名物イベントとして定着化させるとともに、各社員の活性化とお客様の獲得を目的とした「店長の日」「調理長の日」「女将の日」を設けて、店舗独自のイベントなども行ってまいります。

(5) 新規出店及び店舗改装の強化

当期より再び成長路線への転換を図るため、店長・調理長の人材確保を前提条件として、新規出店を徐々に拡大化して行きたいと考えております。また、老朽店舗のリニューアルや業績不振店舗の業態転換なども積極的に進めてまいります。特に、業績好調な「大庄水産」の店舗展開を引き続き進めてまいります。

(6) 「適正な原価管理」の推進

高品質な食材を安価に調達し、付加価値を高めた手作りの創作料理を適正価格で提供していくことにより、収益性を高めていきたいと考えております。また、食材の無駄な使用や廃棄ロスの削減、適正な在庫管理の徹底なども強化し、コスト削減に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。

　記載内容のうち、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（平成25年11月28日現在）において当社グループが判断したものであります。

(1) 食中毒について

　外食事業にたずさわる当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、入荷食材の品質検査や従業員への衛生指導等を行う「食品衛生研究所」、及び薬物検査や使用食材の安全性についての分析・研究等を行う「総合科学新潟研究所」の２つの衛生管理機関を設置するなど、様々な衛生管理への対策を講じております。しかしながら万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消しなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食材仕入について

　当社グループにおきましては、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入の拡大に努めるなど、食材の品質管理を最重要課題として認識しております。当社グループの中心食材である生鮮魚介類において、海の汚染等による品質安全面の不安、漁獲高の減少や海外需要の増加による調達難等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、穀物や野菜などの農作物の天候不順等による不作や、その他食材市況の大幅な変動が発生した場合、原材料の調達難や仕入れ価格の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食品工場について

　当社グループの食品工場では、ＨＡＣＣＰ（ハサップ：総合的衛生管理システム）に対応した厳格な品質管理体制の基に、グループ店舗向けの加工食材等を製造しておりますが、万が一、当工場にて食品衛生に関する問題が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システム障害について

　食材の受発注、店舗における売上日報管理、勤怠管理などの店舗管理システムの運営管理は、信頼できる外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、災害、停電、ソフトウェアまたはハードウェアの欠陥、コンピュータウイルスなど不測の事態によりシステム障害が発生した場合、食材調達、勤怠管理など店舗運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 外食業界の動向について

　当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、想定以上の市場規模の縮小、企業間競争の激化が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 出店戦略について

　新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材育成について

　当社グループは、人材育成については特に注力しておりますが、店舗拡大に伴った人材の育成が順調に進まない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害等による影響について

　当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都心部で大規模な自然災害や伝染病などの蔓延が発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

(9) 差入保証金・敷金について

　当社グループの飲食事業における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃貸人に対し賃貸借契約を締結する際、保証金および敷金の差入れを行っており、賃貸人は小口かつ分散されておりますが、破産などにより保証金・敷金の回収が不能となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 減損会計などの会計制度適用について

　当社グループが保有する店舗や土地・不動産等の固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後に向けて新しく会計制度の変更があった場合、その適用によっても当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 法的規制等について

　当社グループにおいては、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、労働基準法などの様々な法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が変更・強化された場合に、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) ＦＣ（フランチャイズ）店舗について

　当社グループは、「庄や」「やるき茶屋」を主体にフランチャイズ加盟店との間で「大庄ファミリー契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております（平成25年８月現在213店舗）。

　フランチャイズ店舗には、安全な食材の供給、衛生管理、経営指導を行うなど、親密な取引関係を維持しておりますが、万が一、フランチャイズ店舗での食中毒等の不測の事故が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 個人情報の管理について

　当社グループでは、イベント案内や宴会需要の掘り起し等を目的に顧客の個人情報を取り扱っております。万が一、情報の漏洩があった場合、社会的信用の失墜や損害賠償問題につながり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) インターネット等による風評被害について

　ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて行っております。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の分析

(流動資産)

　当連結会計年度末における流動資産の残高は14,907百万円となり、前期に比較して702百万円減少となりました。これは、売掛金が200百万円増加したことに対し、現金及び預金が899百万円減少したことが主な要因となっております。

(固定資産)

　当連結会計年度末における固定資産の残高は33,493百万円となり、前期に比較して1,443百万円減少となりました。これは、減価償却が進んだこと等により有形固定資産残高が978百万円減少したことや繰延税金資産が304百万円減少したことが主な要因となっております。

(流動負債)

　当連結会計年度末における流動負債の残高は13,927百万円となり、前期に比較して633百万円増加となりました。これは、短期借入金が1,300百万円減少したことに対し、１年以内償還予定の社債が1,777百万円増加したことが主な要因となっております。

(固定負債)

　当連結会計年度末における固定負債の残高は8,163百万円となり、前期に比較して2,691百万円減少となりました。これは、社債が2,182百万円減少したことが主な要因となっております。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産の残高は26,310百万円となり、前期に比較して87百万円減少となりました。これは、配当金の支払い等により利益剰余金が126百万円減少したことが主な要因となっております。

②キャッシュ・フローの状況の分析

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3) 経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1) 業績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。

（売上高）

　主力の飲食事業において、既存店売上高が対前年比98.7％と減少したことが影響し、売上高は前期に比較して334百万円減少（前期比0.4％減）し、77,680百万円となりました。

（営業利益）

　前期に比べ、売上高が減少したこと及び連結の売上原価率の上昇により売上総利益額が減少したため、営業利益は1,370百万円（前年同期比38.5％減）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は、前期に比べ貸倒引当金戻入額が減少（前期比18百万円減）したこと等により、105百万円（前期比39百万円減）となりました。

　営業外費用は、前期に比べ支払利息が減少（前期比35百万円減）したこと等により、196百万円（前期比119百万円減）となりました。

　以上の結果、経常利益は1,279百万円（前年同期比37.9％減）となりました。

（当期純利益）

　繰延税金資産の取崩しによる法人税調整額の増加要因も加わったため、当期純利益は163百万円（前年同期比81.6％減）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、全国展開による店舗網の拡充及び収益基盤の拡大を図るため、飲食事業と不動産事業を中心に1,653百万円の設備投資を実施いたしました。

（飲食事業）

　飲食事業におきましては、新たに５店舗（当社５店舗）を出店するとともに、既存店舗の改装や新業態への変更を行い、この結果、980百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物471百万円、機械装置及び運搬具147百万円、工具、器具及び備品79百万円、リース資産282百万円、その他1百万円であります。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（卸売事業）

　卸売事業におきましては、10百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物5百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品3百万円であります。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、463百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物448百万円、機械装置及び運搬具2百万円、工具器具及び備品12百万円であります。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

　また、フランチャイズ事業で0百万円、その他事業で5百万円、全社（共通）で192百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 （名）
			建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地 （面積㎡）	リース資産	合計
日本海庄や大森店他 （東京都品川区他） （注）２	飲食事業	店舗設備	5,348	237	230	－ (－) 〔8,404〕	1,242	7,059	2,886
物流センター他 （東京都品川区他）	卸売事業	物流設備	40	2	3	1,349 (7,921)	8	1,404	98
大庄池袋東口ビル他 （東京都豊島区他）	不動産事業	不動産 賃貸設備	1,396	2	8	5,390 (7,136)	1	6,799	4
本社他 （東京都品川区他）	その他及び全社又は共通	本社設備	546	14	434	1,679 (2,348)	58	2,733	141

(2）国内子会社

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 （名）
				建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地 （面積㎡）	リース資産	合計
㈱アルス （注）２	神奈川県 横浜市 都筑区	飲食事業	ホテル設備	21	1	9	－ (－) 〔－〕	3	35	86
米川水産㈱	東京都 中央区	卸売事業	食品加工 設備	49	0	1	710 (2,758)	0	761	38
㈱アサヒビジネス プロデュース	東京都 港区	不動産事業	不動産 賃貸設備	117	－	3	191 (342)	－	312	19
㈱ディ・エス物流 （注）２	東京都 品川区	その他事業	配送用車両	0	2	1	－ (－) 〔2,864〕	－	4	275
新潟県佐渡海洋深 層水㈱ （注）２	新潟県 佐渡市	その他事業	分水施設 設備	124	70	－	－ (－) 〔6,844〕	－	195	7

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　賃借している土地の面積については〔　〕で外書きしております。年間の賃借料は102百万円であります。

３　上記の他、リース契約による主な賃借設備は以下のものがあります。

イ　提出会社

セグメントの名称	設備の内容	年間リース料 （百万円）
飲食事業	厨房機器	4
飲食事業	カラオケ機器	60
飲食事業	POS及び関連機器	35
全社又は共通	コンピュータ周辺機器	5
全社又は共通	車両運搬具	3

ロ　子会社

会社名	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料 （百万円）
㈱アルス	飲食事業	ホテル設備等	104
米川水産㈱	卸売事業	配送用車両等	0
㈱ディ・エス物流	その他事業	配送用車両等	145

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画については、連結会社各社が個別に策定しております。当連結会計年度末現在における設備の新設、改装等に係る投資予定額は、折衝中の物件も含めグループ合計で427百万円であります。

　重要な設備の新設、改装、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）新設

会社名	事業所名	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
㈱大庄	日本海庄や東伏見南口店他４店舗	飲食事業	店舗新設	186	5	自己資金及び借入金

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）改装

会社名	事業所名	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
㈱大庄	市原サービスエリア他１店舗	飲食事業	店舗改装	241	－	自己資金及び借入金

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）除却

　重要な設備の除却はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （平成25年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成25年11月28日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	21,198,962	21,198,962	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株
計	21,198,962	21,198,962	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成15年３月10日（注）	4,831,363	21,198,962	3,361	8,626	3,501	9,908

（注）　株式会社榮太郎との合併

合併比率　株式会社榮太郎の普通株式１株に対し、株式会社大庄の普通株式0.6株

（６）【所有者別状況】

平成25年８月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	31	21	219	80	11	21,710	22,072	－
所有株式数 （単元）	－	21,642	431	103,819	5,233	25	80,770	211,920	6,962
所有株式数 の割合（％）	－	10.21	0.20	48.99	2.47	0.01	38.12	100.00	－

（注）１　自己株式513,167株は、「個人その他」に5,131単元及び「単元未満株式の状況」に67株含まれております。なお、自己株式513,167株は期末日現在の実質的な所有数であります。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が313単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成25年８月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社宇宙	東京都品川区南大井六丁目28番12号	5,896	27.81
サントリービア＆スピリッツ株式会社	東京都港区台場二丁目３番３号	2,843	13.41
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号	967	4.56
平 辰	東京都大田区	625	2.95
大庄従業員持株会	東京都品川区南大井六丁目28番12号	621	2.93
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	566	2.67
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	429	2.03
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	420	1.98
大庄取引先持株会	東京都品川区南大井六丁目28番12号	316	1.49
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野四丁目10番２号	229	1.08
計	－	12,914	60.92

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式513千株（2.42％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 513,100	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 20,678,900	206,789	同上
単元未満株式	普通株式 6,962	－	同上
発行済株式総数	21,198,962	－	－
総株主の議決権	－	206,789	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株（議決権313個）含まれております。

②【自己株式等】

平成25年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社 大庄	東京都大田区大森北 一丁目22番１号	513,100	－	513,100	2.42
計	－	513,100	－	513,100	2.42

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	113	148,379
当期間における取得自己株式	－	－

（注）　当期間における取得自己株式には、平成25年11月１日から有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	513,167	－	513,167	－

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成25年11月１日から有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の向上並びに株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題に位置付けております。また、利益配分につきましては、事業拡大に向けて内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆様に対しては、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としつつ、業績動向や財務健全性の状況も十分に考慮した上での適正な利益還元を行っていきたいと考えております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期末の配当金につきましては、当社を取り巻く経営環境と当期業績を総合的に勘案した結果、前期末と同額の１株当たり８円とさせていただきました。これにより、中間配当金として１円増配の１株当たり６円をお支払いしておりますので、１株当たりの年間配当金は前期と比べて１円増配の14円となりました。

　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たりの配当額（円）
平成25年４月12日 取締役会決議	124	6.00
平成25年11月27日 定時株主総会決議	165	8.00

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月	平成21年８月	平成22年８月	平成23年８月	平成24年８月	平成25年８月
最高（円）	1,489	1,280	1,149	1,065	1,389
最低（円）	900	1,000	745	900	999

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年 ３月	４月	５月	６月	７月	８月
最高（円）	1,215	1,250	1,299	1,250	1,389	1,372
最低（円）	1,155	1,170	1,200	1,114	1,241	1,259

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
代表取締役 社長		平　　　　　辰	昭和15年１月４日生	昭和35年10月	㈱日立製作所入社	（注）３	625
				昭和39年11月	㈱イーワン入社
				昭和43年４月	和食「朱鷺」を開店
				昭和46年11月	㈱朱鷺（平成元年９月、㈱大庄に商号変更）設立、代表取締役社長
				昭和56年４月	協同組合庄や和食グループ理事長（現任）
				昭和61年５月	㈲宇宙（平成22年６月、㈱宇宙に商号変更）代表取締役（現取締役）
				平成２年５月	㈲大運（平成16年５月、㈱ディ・エス物流に商号変更）設立、代表取締役社長（現会長）
				平成９年10月	米川水産㈱代表取締役社長（現会長）
				平成11年６月	㈱エーエルエス（平成11年12月、㈱アルスに商号変更）代表取締役会長（現任）
				平成12年10月	㈱イズ・プランニング（平成23年９月、㈱大庄と合併）代表取締役会長
				平成20年１月	新潟県佐渡海洋深層水㈱代表取締役社長（現任）
				平成20年12月	㈱壽司岩（平成23年９月、㈱大庄と合併）代表取締役社長
				平成23年８月	当社代表取締役社長兼営業統括本部長
				平成24年11月	当社代表取締役社長（現任）
取締役 副社長	営業統括本部長兼営業戦略本部長	平　　　了　寿	昭和41年１月17日生	平成３年４月	サントリー㈱入社	（注）３（注）７	67
				平成６年11月	当社入社
				平成９年９月	当社新業態店舗推進部長
				平成12年11月	当社取締役新業態第一店舗部長
				平成13年11月	当社取締役第三支社長
				平成19年３月	当社取締役第二支社長
				平成21年10月	当社取締役管理本部副本部長
				平成22年６月	㈱宇宙代表取締役社長（現任）
				平成22年９月	当社常務取締役営業推進本部長兼管理本部副本部長
				平成22年10月	米川水産㈱常務取締役（現任）
				平成23年８月	当社常務取締役営業戦略本部長
				平成24年11月	当社取締役副社長営業統括本部長兼営業戦略本部長（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
専務取締役	物流統括本部長兼商品本部長兼物流営業本部長	石　村　公　一	昭和30年11月18日生	昭和53年４月	㈲大庄入社	（注）３	52
				昭和60年１月	同社三多摩地区営業部長
				平成元年９月	合併に伴い、当社営業本部長
				平成３年11月	当社取締役営業本部長
				平成８年９月	当社取締役店舗本部長
				平成８年11月	当社常務取締役店舗本部長
				平成11年９月	当社常務取締役店舗本部長兼新業態第二店舗部長
				平成12年11月	当社専務取締役店舗本部長兼新業態第二店舗部長
				平成13年11月	当社専務取締役店舗本部長兼第五店舗部長
				平成14年11月	当社専務取締役店舗本部長兼第四店舗部長
				平成19年３月	当社専務取締役店舗本部長兼第四支社長
				平成21年９月	当社専務取締役店舗本部長兼第二及び第四支社長
				平成22年11月	当社専務取締役店舗本部長兼第二及び第四支社長兼物流統括本部長兼物流営業本部長
				平成23年８月	当社専務取締役物流統括本部長兼物流営業本部長
				平成23年11月	当社専務取締役物流統括本部長兼商品本部長兼物流営業本部長（現任）
専務取締役	管理統括本部長兼管理本部長	水　野　正　嗣	昭和27年12月29日生	昭和51年４月	㈱三井銀行（現、㈱三井住友銀行）入行	（注）４	2
				平成13年７月	同行川崎法人営業部長
				平成15年６月	同行日本橋東法人営業部長
				平成17年11月	同行出向、当社管理本部副本部長
				平成18年９月	当社入社、管理本部副本部長
				平成18年11月	当社取締役管理本部長
				平成19年８月	当社取締役管理本部長兼コンプライアンス統括室長
				平成19年11月	当社常務取締役管理本部長兼コンプライアンス統括室長
				平成20年10月	当社常務取締役管理本部長
				平成22年９月	当社専務取締役管理本部長
				平成23年９月	当社専務取締役管理統括本部長兼管理本部長（現任）
専務取締役	営業本部長兼第三支社長兼第六支部長	寺　田　徹　郎	昭和24年12月１日生	昭和49年４月	㈱東京相和銀行入行	（注）３	3
				平成９年７月	同行常務取締役
				平成10年７月	同行専務取締役
				平成12年７月	当社入社
				平成12年10月	㈱イズ・プランニング（平成23年９月、㈱大庄と合併）代表取締役社長
				平成21年11月	当社取締役
				平成23年８月	当社専務取締役営業本部長兼第三支社長兼第六支部長（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
常務取締役	営業本部副本部長兼西日本支社長兼第二支部長	林　田　泰　徳	昭和33年９月５日生	昭和52年４月	㈱恵通商事入社	（注）３	49
				昭和58年１月	当社入社
				平成元年４月	当社関東南営業部長
				平成９年11月	当社取締役関東南支社長
				平成11年９月	当社取締役営業推進本部長兼関東南支社長
				平成13年11月	当社取締役第一支社長
				平成19年11月	当社常務取締役第一支社長
				平成23年８月	当社常務取締役第一支社長兼第二支部長
				平成24年11月	当社常務取締役営業本部副本部長兼西日本支社長兼第二支部長（現任）
取締役	第四支社長兼第八支部長兼東北店舗部長	新　井　　　哲	昭和41年９月10日生	昭和62年３月	㈱やる気茶屋入社	（注）３	6
				平成元年９月	合併に伴い、当社入社
				平成９年11月	当社やるき茶屋第三店舗部次長
				平成11年９月	当社やるき茶屋第三店舗部長
				平成13年９月	当社第四支社長
				平成14年11月	当社取締役第四支社長
				平成15年３月	当社取締役第四支社長兼中部支社副支社長
				平成17年10月	当社取締役第四支社長
				平成19年３月	当社取締役第三支社長
				平成23年８月	当社取締役第四支社長兼第八支部長兼東北店舗部長（現任）
取締役	管理統括本部人事・情報本部長兼本社人事部長	平　山　　　等	昭和28年12月19日生	昭和52年４月	㈱三井銀行（現三井住友銀行）入行	（注）３	1
				平成９年６月	同行高津支店長
				平成12年12月	同行練馬法人営業部長
				平成15年３月	㈱エヌ・シー・エヌインスティテュート入社
				平成18年12月	当社入社　人事部長
				平成20年10月	当社執行役員管理本部副本部長兼人事部長・コンプライアンス統括室長
				平成21年11月	当社取締役人事本部長兼人事部長兼コンプライアンス統括室長
				平成23年９月	当社取締役人事・情報本部長
				平成25年２月	当社取締役管理統括本部人事・情報本部長兼本社人事部長（現任）
取締役	第二支社長兼第三支部長	西　田　達　治	昭和27年９月１日生	昭和50年４月	サントリー㈱入社	（注）３	1
				平成12年３月	同社千葉支店長
				平成14年３月	同社市場開発本部営業企画部長
				平成16年４月	同社仙台支店長
				平成18年１月	サンリーブ㈱取締役営業推進部長兼人材教育担当
				平成23年４月	サントリーホールディングス㈱出向、当社執行役員第二支社長
				平成23年10月 平成23年11月	当社入社　執行役員第二支社長 当社取締役第二支社長兼第三支部長（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
取締役	総務部長	青　柳　英　一	昭和29年10月24日生	昭和53年４月	㈱東海銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行	（注）３	0
				平成15年１月	㈱ＵＦＪ銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）津島支店長兼法人営業部長
				平成17年１月	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行半田支社長
				平成18年10月	同行内部監査部上席調査役
				平成20年３月	同行出向、当社総務部長
				平成20年９月	当社総務部長
				平成21年３月	当社総務部長兼営業推進部長
				平成22年９月	当社執行役員総務部長兼営業推進部長
				平成23年９月	当社執行役員総務部長
				平成25年11月	当社取締役総務部長（現任）
取締役		木目田　　　裕	昭和42年９月26日生	平成５年４月	検事任官	（注）３	－
				平成９年４月	東京地方検察庁特別捜査部
				平成14年７月	検事退官
				平成14年８月	西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所（現任）
				平成17年４月	桐蔭横浜大学大学院法務研究科客員教授
				平成17年11月	当社取締役（現任）
				平成19年１月	楽天証券㈱社外取締役（現任）
				平成23年12月	㈱アドバンスクリエイト社外取締役（現任）
常勤監査役		佐々木　芳　広	昭和29年８月23日生	昭和52年４月	山水電気㈱入社	（注）６	1
				平成７年１月	当社入社　財務課長
				平成９年６月	当社経理部長
				平成10年12月	当社執行役員経理部長
				平成13年11月 平成23年11月	当社執行役員社長室長 当社監査役（現任）
監査役		丸　山　紘　史	昭和20年７月18日生	昭和44年４月	サントリー㈱入社	（注）６	－
				平成９年４月	同社取締役食品事業部長
				平成11年４月	同社取締役近畿・中国・四国営業本部長
				平成13年４月	同社取締役宣伝事業部長
				平成15年４月	同社常務取締役研究本部長
				平成17年４月	同社常務取締役ビール事業部長
				平成19年９月	同社常務取締役首都圏営業本部長
				平成21年４月	サントリー酒類㈱常勤監査役、サン
					トリービア＆スピリッツ㈱監査役
				平成22年４月	サントリーホールディングス㈱顧問
				平成22年７月	㈱アルス取締役
				平成23年11月	当社監査役(現任)、㈱アルス監査役(現任)
監査役		中　條　高　德	昭和２年５月３日生	昭和27年４月	アサヒビール㈱（平成23年７月アサヒビールホールディングス㈱に商号変更）入社	（注）６	43
				昭和50年２月	同社取締役
				昭和55年３月	同社常務取締役
				昭和61年３月	同社代表取締役営業本部長
				昭和63年２月	同社代表取締役副社長
				平成２年９月	アサヒビール飲料㈱代表取締役会長
				平成５年11月	当社監査役（現任）
				平成10年３月	アサヒビール㈱名誉顧問
				平成11年11月	㈱アサヒビジネスプロデュース社外監査役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
監査役		長　岡　勝　美	昭和32年６月７日生	昭和61年10月	太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所	（注）５	0
				平成２年８月	公認会計士として独立
				平成11年４月	城西大学非常勤講師
				平成15年７月	税理士法人長岡会計設立　代表社員
				平成17年11月	当社監査役（現任）
				平成24年12月	長岡税務会計事務所設立　所長（現任）
監査役		松　田　　　繁	昭和31年１月６日生	昭和56年11月	デトロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所	（注）６	－
				昭和59年９月	監査法人太田哲三事務所（現新日本有限責任監査法人）入所
				平成２年４月	太田昭和コンサルティング㈱（現新日本アーンストヤング税理士法人）入社
				平成３年３月	公認会計士登録
				平成17年12月	松田公認会計士事務所開業（現任）
				平成20年８月 平成23年11月	小津産業㈱社外監査役（現任） 当社監査役（現任）
計							855

（注）１　取締役木目田裕は、社外取締役であります。

２　監査役中條高德、長岡勝美及び松田繁は、社外監査役であります。

３　任期は平成25年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は平成24年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は平成25年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は平成23年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役副社長平了寿は、代表取締役社長平辰の長男であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、全てのステークホルダーから支持・信頼されるためには、経営の透明性を高め、経営の執行と監督を明確に分離し、公正かつ迅速な意思決定体制を確立することが最も重要であると考えております。

　また、取締役および従業員を対象とした行動規範としての「コンプライアンス（法令遵守）規程」を定め、これを率先して遵守することにより、企業価値の向上と社会的責任の遂行に努めております。同時に、その重要性を全従業員に徹底指導・教育するとともに、企業倫理に基づく事業活動を行うことにより、コンプライアンス体制の構築に努めております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、取締役・監査役制度を軸としたコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。有価証券報告書提出日（平成25年11月28日現在）における現体制は、取締役11名（うち社外取締役１名）、監査役５名（うち社外監査役３名）となっております。

　なお、当社は、定款で取締役は15名以内とすると定めております。また、当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票を行わない旨を定款に定めております。

　当社の取締役会については、取締役会規程並びに取締役会付議規程の定めに従い、原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、業績の状況確認および対策等の協議、検討を行う他、重要な事項に関しましては、その都度臨時取締役会を開催し、スピーディに対応しております。運営に当たっては、経営上の重要な事項については、その分野の専門家等にアドバイスを求め、法令・定款違反行為の未然防止に努めております。

　監査役会では、常勤監査役を中心に監査方針、監査計画等に基づき取締役会や月次経営会議に出席し、経営の監視を行う他、部門別に業務執行状況の監査を行っております。また、取締役の職務執行については、監査役会規程の定めにより経営執行に対する監督強化に努めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社であり、社外監査役を含めた経営管理体制をとっておりますが、当体制が経営監視機能として有効であり、また当社の業務執行の観点からも、現状の監査体制が最適であると判断し、当体制を採用しております。

ハ．会社の機関・内部統制の模式図

ニ．内部統制システムの整備状況

　内部統制システムにつきましては、取締役会において基本方針を決議し、設計した通りに運用し成果を上げるための体制を整備しております。

　社内のコンプライアンスを統括する専門機関としては、コンプライアンス統括室を設置しており、コンプライアンスの社内徹底、教育研修等の取組み状況を監査し、維持向上を図るとともに、その結果を取締役並びに監査役に適宜報告してコンプライアンス体制の充実に努めております。また、当室が主管部署となり、経営幹部による「コンプライアンス委員会」を定期的に開催しており、社内のコンプライアンス遵守体制の整備状況をチェックしております。

　さらに、全従業員がコンプライアンス規程に従い、自主的に積極的な行動ができるように「コンプライアンス行動規範」を制定しており、所属長を通しての周知徹底を図っております。内容的には、行動規範項目とその指針・目的並びに具体的な行動基準等を記載しており、その徹底状況をコンプライアンス委員会でも確認しております。

　一方、法令・定款違反行為やコンプライアンスに関する社内通報体制として、第三者機関及び内部監査部を直接の情報受理者とする「内部通報制度」を構築しており、早期に問題点の対応を図るよう努めております。また、運営に当たっては、情報提供者の保護を十分配慮した内部通報規程を定め、厳正に実施しております。　

ホ．リスク管理体制の整備状況

　リスク管理体制の基本として、リスク管理規程およびそれに付随する規程、マニュアル等の定めに沿った体制を構築し、内在する個々のリスクについては管理責任者を任命し、適切な施策を実施して発生の未然防止を図っております。また、各部門の担当取締役は、リスクマネジメント状況を監督し、適切な指導・改善を図っております。さらには、経営幹部による「リスク管理委員会」を設置しており、定期的に開催して潜在リスクの洗い出し、分析、整理を行うとともに、リスクの事前予防策、対応策の検討などを行っております。

　一方、衛生管理体制につきましては、食品衛生研究所において厚生労働省や各保健所の基準に基づく各種細菌検査を定期的に実施するとともに、入荷食材の品質検査、社内従業員への衛生教育・指導を厳格に行っております。

へ．社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結しております。その概要は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、あらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する、とした内容であります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部統制システムの整備・運用状況を合法性と合理性の観点から検証・評価するために、業務執行ラインからは独立した社長直属の組織として内部監査部（６名）を設置しております。内部監査部は、本社、店舗、および関係会社を含む業務全般を対象として内部監査を行い、監査結果を代表取締役に報告しております。また、監査役および会計監査人と常に連絡・調整し、監査の効率的な実施に努めております。

　内部監査体制の状況につきましては、監査役会は、代表取締役や内部監査部と定期的に意見および情報の交換を行って適切な報告体制の維持を図り、監査の実効性を高めております。また、会計監査人に対しては、年間監査計画の策定および実施において、適正な監査が行われているかを監視・検証するとともに、適時連携を取りながら職務執行状況についての報告を受け、監査上必要な意見交換を行っております。

　なお、常勤監査役佐々木芳広は、当社の経理部に平成９年６月から平成13年11月まで在籍し、通算４年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。

　社外取締役及び社外監査役は、社外の立場・専門的な知見から質問・助言を行うなど、経営に対する監視強化や透明性のある経営監督機能の向上及び監査体制の充実に寄与しております。また、取締役会及び監査役会等と必要に応じて意見の交換を行い、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携を図るとともに、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

　社外取締役の木目田裕氏は、法律の専門家である弁護士としての見識を活かし、独立した立場から当社経営の透明性の向上と客観性を維持するため、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。取締役会においては、主に弁護士としての専門的な知見から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための質問、助言を行っております。木目田裕氏は、楽天証券株式会社及び株式会社アドバンスクリエイトの社外取締役であります。これらの会社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。

　社外監査役の長岡勝美氏、松田繁氏は、公認会計士としての専門的見識を活かし、独立した立場から当社の監査体制の一層の充実を図るため、選任しております。また、両氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。松田繁氏は、小津産業株式会社の社外監査役であります。同社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。

　社外監査役の中條高徳氏は、豊富な業務経験と幅広い知識を有しており、当社の監査体制の一層の充実を図るため、選任しております。中條高徳氏は、株式会社アサヒビジネスプロデュースの社外監査役であります。同社は当社の連結子会社であり、当社との間には資本関係、取引関係及び人的関係があります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準又は方針等は定めておりません。社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式の状況は「５ 役員の状況」に記載の通りです。その他当社と社外取締役及び社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

④ 会計監査の状況

　会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人を選任し、会計監査を受けております。

　会社法および金融商品取引法上の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名は、以下のとおりであります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 日高 真理子 新日本有限責任監査法人 中村 裕輔

（注）１　同監査法人は、公認会計士法上の規制開始および日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しております。

２　継続監査年数につきましては、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。

　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士30名、その他４名をもって構成されております。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 　（社外取締役を除く。）	247	212	－	－	34	10
監査役 　（社外監査役を除く。）	16	15	－	－	1	2
社外役員	15	13	－	－	1	4

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　６銘柄　212百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
㈱かんなん丸	126,360	141	取引先との関係維持
アサヒビール㈱	11,000	20	取引先との関係維持
第一生命保険㈱	26	2	取引先との関係維持
㈱木曽路	1,265	2	同業他社の情報収集
佐渡汽船㈱	3,000	0	得意先との関係維持
テンアライド㈱	2,028	0	同業他社の情報収集

　当事業年度

　　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
㈱かんなん丸	126,360	178	取引先との関係維持
アサヒビール㈱	11,000	26	取引先との関係維持
第一生命保険㈱	26	3	取引先との関係維持
㈱木曽路	1,265	2	同業他社の情報収集
佐渡汽船㈱	3,000	0	得意先との関係維持
テンアライド㈱	2,028	0	同業他社の情報収集

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

ロ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬（百万円）	非監査業務に 基づく報酬（百万円）	監査証明業務に 基づく報酬（百万円）	非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社	31	－	32	－
連結子会社	－	－	－	－
計	31	－	32	－

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　　　　　５社

米川水産㈱

㈱ディ・エス物流

㈱アサヒビジネスプロデュース

㈱アルス

新潟県佐渡海洋深層水㈱

(2）非連結子会社の名称等

　　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　　　　　　　　　　　１社

㈱エム・アイ・プランニング

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

（評価基準）

　原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

（評価方法）

商品

冷凍食品

総平均法

冷凍食品以外の商品

最終仕入原価法

製品及び仕掛品

総平均法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

物流センター及び食品工場の資産	……定額法
物流センター及び食品工場以外の資産	……定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７年～60年
工具、器具及び備品	２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成20年８月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　株主優待引当金

　将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待利用実績に基づいて、当連結会計年度末の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

④　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、発生年度に一括して費用処理しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

⑦　訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の処理方法

　税抜方式により処理しております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年９月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）	当連結会計年度 （平成25年８月31日）
投資有価証券（株式）	0百万円	0百万円

※２　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）	当連結会計年度 （平成25年８月31日）
建物及び構築物	277百万円	253百万円
機械装置及び運搬具	87	70
土地	2,234	2,234
合計	2,600	2,558

(2）上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）	当連結会計年度 （平成25年８月31日）
短期借入金	1,590百万円	1,510百万円
1年内返済予定の長期借入金	22	13
長期借入金	35	－
合計	1,647	1,523

(3）定期預金の質権設定

前連結会計年度（平成24年８月31日）

　佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。

当連結会計年度（平成25年８月31日）

　佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。

※３　土地再評価法

　旧㈱榮太郎（平成15年３月10日合併）が所有していた土地については、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第941条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　　　平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）	当連結会計年度 （平成25年８月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△89百万円	△89百万円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

　固定資産売却益は、日本海庄や王子店を売却したことに伴うものであります。

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

※２　固定資産売却損

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

　固定資産売却損は、日本海庄や立川北口店等を売却したことに伴うものであります。

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　固定資産売却損は、塩梅渋谷店等を売却したことに伴うものであります。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成23年９月１日 至　平成24年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
建物及び構築物	80百万円		44百万円
機械装置及び運搬具	16		1
工具、器具及び備品	19		5
その他	24		15
計	140		67

※４　店舗関係整理損

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、東向島生鮮市場の解体等に伴うものであります。

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、949武蔵浦和店の閉店等に伴うものであります。

※５　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都他	店舗資産	建物及び構築物	296百万円
(計28件)	賃貸資産	その他 建物及び構築物 土地	70百万円 45百万円 47百万円
計			459百万円

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落の著しい資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　回収可能価額は固定資産の使用価値または正味売却価額を適用しております。なお、使用価値についてはマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。また、正味売却価額については売却予定資産については契約額、除却予定資産については処分価額を零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都他	店舗資産	建物及び構築物	335百万円
(計49件)		その他	12百万円
計			347百万円

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落の著しい資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　回収可能価額は固定資産の使用価値または正味売却価額を適用しております。なお、使用価値についてはマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。また、正味売却価額については売却予定資産については契約額、除却予定資産については処分価額を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	17百万円	44百万円
税効果調整前	17	44
税効果額	△2	△15
その他有価証券評価差額金	14	28
その他の包括利益合計	14	28

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	21,198,962	－	－	21,198,962

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,114,274	114	600,000	514,388

（変動事由の概要）

　自己株式の増加114株は、単元未満株式の買取による増加114株であります。

　自己株式の減少600,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少600,000株であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成23年11月25日 定時株主総会	普通株式	120	6.00	平成23年８月31日	平成23年11月28日
平成24年４月12日 取締役会	普通株式	103	5.00	平成24年２月29日	平成24年５月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年11月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	165	8.00	平成24年８月31日	平成24年11月28日

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	21,198,962	－	－	21,198,962

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	514,388	113	－	514,501

（変動事由の概要）

　自己株式の増加113株は、単元未満株式の買取による増加113株であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成24年11月27日 定時株主総会	普通株式	165	8.00	平成24年８月31日	平成24年11月28日
平成25年４月12日 取締役会	普通株式	124	6.00	平成25年２月28日	平成25年５月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年11月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	165	8.00	平成25年８月31日	平成25年11月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
現金及び預金勘定	11,339百万円	10,440百万円
預金期間が３か月超の定期預金等	△34	△77
現金及び現金同等物	11,305	10,362

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、飲食事業における厨房機器（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　主として、飲食事業におけるPOS並びにOESのハードウェア（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成24年８月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	76	60	0	14
工具、器具及び備品	417	338	36	42
合計	494	399	37	57

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成25年８月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	34	24	0	9
工具、器具及び備品	310	271	29	9
合計	345	296	30	18

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）	当連結会計年度 （平成25年８月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	47	18
１年超	22	4
合計	69	22
リース資産減損勘定期末残高	12	3

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
支払リース料	97	47
リース資産減損勘定の取崩額	17	8
減価償却費相当額	79	38

(4)減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）	当連結会計年度 （平成25年８月31日）
１年内	280	314
１年超	969	858
合計	1,250	1,172

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。

　（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。これらの支払金利の変動リスクを回避するため、原則として固定金利により資金調達を行っております。

　（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。差入保証金及び敷金について、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券の上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注4）参照）。

前連結会計年度（平成24年８月31日）

(単位：百万円)　　　

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	11,339	11,339	－
(2) 売掛金	2,410	2,410	－
(3) 投資有価証券	167	167	－
(4) 差入保証金	7,447	7,263	△184
(5) 敷金	4,396	4,287	△109
資産計	25,762	25,468	△293
(1) 買掛金	2,414	2,414	－
(2) 短期借入金	3,265	3,265	－
(3) 未払金	2,729	2,729	－
(4) 社債	4,407	4,440	32
(5) 長期借入金	4,622	4,597	△25
負債計	17,439	17,447	7

当連結会計年度（平成25年８月31日）

(単位：百万円)　　　

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	10,440	10,440	－
(2) 売掛金	2,611	2,611	－
(3) 投資有価証券	212	212	－
(4) 差入保証金	7,288	7,086	△202
(5) 敷金	4,374	4,271	△103
資産計	24,927	24,621	△305
(1) 買掛金	2,560	2,560	－
(2) 短期借入金	1,965	1,965	－
(3) 未払金	3,199	3,199	－
(4) 社債	4,002	4,032	30
(5) 長期借入金	3,825	3,814	△11
負債計	15,552	15,571	19

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4)差入保証金、(5)敷金
　これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債、(5)長期借入金
　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(注2) 社債には1年内償還予定の社債が含まれております。

(注3) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(注4) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）　　　

区分	前連結会計年度 （平成24年８月31日）	当連結会計年度 （平成25年８月31日）
非上場株式	0	0

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,221	－	－	－
売掛金	2,410	－	－	－
差入保証金	1,972	3,895	1,483	96
敷金	870	2,727	713	84
合計	16,475	6,623	2,196	180

当連結会計年度（平成25年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,322	－	－	－
売掛金	2,611	－	－	－
差入保証金	1,290	4,387	1,528	82
敷金	1,143	2,529	635	66
合計	15,368	6,916	2,163	148

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
社債	675	3,732	－	－
長期借入金	2,004	2,618	－	－
合計	2,679	6,351	－	－

当連結会計年度（平成25年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
社債	2,452	1,550	－	－
長期借入金	1,699	2,126	－	－
合計	4,151	3,676	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	165	68	97
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	165	68	97
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2	4	△1
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2	4	△1
合計		167	72	95

当連結会計年度（平成25年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	208	68	140
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	208	68	140
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4	4	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4	4	△0
合計		212	72	140

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 （平成24年８月31日）		当連結会計年度 （平成25年８月31日）
(1）	退職給付債務（百万円）	△1,219		△1,378
(2）	退職給付引当金（百万円）	△1,219		△1,378

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
退職給付費用（百万円）	240	287
(1）勤務費用（百万円）	162	159
(2）利息費用（百万円）	17	18
(3）数理計算上の差異の費用処理額（百万円）	60	110

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
1.5％	1.5％

(3）数理計算上の差異の処理年数

　発生年度で一括して費用処理しております。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）		当連結会計年度 （平成25年８月31日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金	291百万円		316百万円
貸倒引当金	99		105
賞与引当金	90		90
未払事業税	38		45
株主優待引当金	36		36
未払事業所税	32		32
訴訟損失引当金	29		29
店舗閉鎖損失引当金	11		6
資産除去債務	6		0
その他	33		32
繰延税金資産小計	670		696
評価性引当額	△115		△120
繰延税金資産合計	555		576
繰延税金負債（流動）
債権債務の相殺消去に係る 貸倒引当金の減額修正	△1		△0
繰延税金負債合計	△1		△0
繰延税金資産の純額	554		575
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	721		365
退職給付引当金	435		485
資産除去債務	410		418
減価償却超過額	368		376
減損損失（非償却資産）	287		286
役員退職慰労引当金	181		195
土地再評価差額金	155		155
貸倒引当金	65		67
その他	10		6
繰延税金資産小計	2,636		2,357
評価性引当金額	△1,191		△1,214
繰延税金資産合計	1,445		1,143
繰延税金負債（固定）
債権債務の相殺消去に係る 貸倒引当金の減額修正	△0		－
その他有価証券評価差額金	△34		△49
資産除去債務に対応する除去費用	△144		△131
繰延税金負債合計	△178		△181
繰延税金資産の純額	1,266		961

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）		当連結会計年度 （平成25年８月31日）
法定実効税率	40.5％		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		6.7
住民税均等割	15.0		27.4
評価性引当額	5.2		3.4
繰越欠損金の利用	△28.0		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.9		－
その他	△2.3		3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1		79.3

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３～44年と見積り、割引率は0.4～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
期首残高	1,348百万円	1,159百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1	4
時の経過による調整額	18	16
資産除去債務の履行による減少額	△214	△12
見積りの変更による増加額	5	－
期末残高	1,159	1,167

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として直営店による飲食店のチェーン展開を行っております。したがって、当社グループは、「飲食事業」を中心として、これを直接的・間接的に支援する「卸売事業」、「不動産事業」、「フランチャイズ事業」の４つに集約し報告セグメントとしております。

　飲食事業は、手作りの和食料理をメインとした大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「やるき茶屋」、寿司業態の「築地日本海」「築地寿司岩」の他、病院・事業用給食施設の運営等を行っております。

　卸売事業は、当社物流センターを中心に食材を仕入れ、直営店及びフランチャイズ店に食材の供給等を行っております。

　不動産事業は、自社ビルテナントの不動産の賃貸・管理等を行っております。

　フランチャイズ事業は、フランチャイズ加盟店への運営支援・指導等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

（単位：百万円）　

	報告セグメント						合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	計	その他 （注）１
売上高
外部顧客への売上高	68,276	3,461	932	399	73,069	4,945	78,014	―	78,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	24	11,585	556	―	12,166	1,060	13,226	△13,226	―
計	68,301	15,047	1,488	399	85,236	6,005	91,241	△13,226	78,014
セグメント利益	3,189	680	276	315	4,462	64	4,526	△2,295	2,230
セグメント資産	23,766	2,976	6,190	237	33,171	3,512	36,684	13,863	50,547
その他の項目
減価償却費	2,317	31	91	0	2,440	62	2,503	60	2,563
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	547	7	14	12	582	14	597	31	628

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、飲料水の製造・販売事業

　　　　等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△2,295百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,304百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額13,863百万円には、セグメント間消去△509百万円及び全社資産14,372百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

（単位：百万円）　

	報告セグメント						合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	計	その他 （注）１
売上高
外部顧客への売上高	67,347	3,843	958	378	72,527	5,152	77,680	―	77,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	11,253	604	―	11,906	1,055	12,962	△12,962	―
計	67,395	15,096	1,562	378	84,434	6,208	90,642	△12,962	77,680
セグメント利益	2,356	766	278	288	3,690	42	3,733	△2,362	1,370
セグメント資産	22,321	3,083	6,653	231	32,290	3,538	35,829	12,572	48,401
その他の項目
減価償却費	2,013	31	102	0	2,147	45	2,193	57	2,250
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	980	10	463	0	1,455	5	1,461	192	1,653

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、飲料水の製造・販売事業

　　　　等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△2,362百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,367百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額12,572百万円には、セグメント間消去△506百万円及び全社資産13,078百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額192百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成23年９月１日  至  平成24年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年９月１日  至  平成24年８月31日）

	報告セグメント						合計
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	その他	全社・消去
減損損失	347	47	64	－	－	－	459

当連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

	報告セグメント						合計
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	その他	全社・消去
減損損失	347	－	－	－	－	－	347

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年９月１日  至  平成24年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年９月１日  至  平成24年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

該当取引はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

該当取引はありません。　

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

該当取引はありません。　

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

該当取引はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び個人主要株主	平辰	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接 4.9	店舗の賃借	第一ビル賃借	51	差入保証金	56
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱エム・アイ・ プランニング	東京都 葛飾区	10	飲料類の販売	（所有） 直接 20.0 （被所有） 直接 0.0	飲料類の購入	商品仕入	824	買掛金	64

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び個人主要株主	平辰	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接 3.0	店舗の賃借	第一ビル賃借	51	差入保証金	56
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱エム・アイ・ プランニング	東京都 葛飾区	10	飲料類の販売	（所有） 直接 20.0 （被所有） 直接 0.0	飲料類の購入	商品仕入	761	買掛金	63

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　第一ビルの賃借については、近隣相場を勘案し契約により所定金額を決定しております。

２　㈱エム・アイ・プランニングは当社代表取締役平辰の近親者が議決権の60％を直接所有しております。

３　商品の仕入価格については、市場価格を勘案した一般的取引条件と同様に決定しております。

４　上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

該当取引はありません。　

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

該当取引はありません。　

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

該当取引はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

該当取引はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱エム・アイ・プランニング	東京都 葛飾区	10	飲料類の販売	（所有） 直接　20.0 （被所有） 直接 　0.0	飲料類の購入	商品仕入	38	買掛金	3
						運搬の受託	運搬受託　　売上	21	－	－

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱エム・アイ・プランニング	東京都 葛飾区	10	飲料類の販売	（所有） 直接　20.0 （被所有） 直接 　0.0	飲料類の購入	商品仕入	35	買掛金	2
						運搬の受託	運搬受託　　売上	20	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　㈱エム・アイ・プランニングは当社代表取締役平辰の近親者が議決権の60％を直接所有しております。

２　商品の仕入価格については、市場価格を勘案した一般的取引条件と同様に決定しております。

３　上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

該当事項はありません。　

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成23年９月１日 至　平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
１株当たり純資産額 1,269円60銭 １株当たり当期純利益 43円29銭	１株当たり純資産額	1,269円60銭	１株当たり当期純利益	43円29銭	１株当たり純資産額 1,264円88銭 １株当たり当期純利益 7円88銭	１株当たり純資産額	1,264円88銭	１株当たり当期純利益	7円88銭
１株当たり純資産額	1,269円60銭
１株当たり当期純利益	43円29銭
１株当たり純資産額	1,264円88銭
１株当たり当期純利益	7円88銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
連結損益計算書上の当期純利益（百万円）	884	163
普通株式に係る当期純利益（百万円）	884	163
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,423	20,684

（重要な後発事象）

　当社及び当社役員４名は、当社元従業員が平成19年８月に自宅で心臓性突然死したことに関し、遺族より、損害賠償金の支払いを求める訴訟を提起され、平成22年５月に京都地方裁判所より、損害賠償金78百万円及び遅延損害金の支払いを命ずる判決が下されました。また、平成23年５月に大阪高等裁判所より、当社らの控訴を棄却する判決が下され、平成25年９月に最高裁判所において、当社らの上告を棄却する決定がなされました。

　この役員個人の責任も認めた最高裁判所の決定を重く受けとめ、当社は損害賠償金及び遅延損害金の合計額102百万円につき、平成25年11月20日の臨時取締役会において当該役員個人が全額負担することを決定し、当該役員もこれを了承しております。

　この結果、本件訴訟に対して計上していた訴訟損失引当金78百万円は翌連結会計年度において取り崩すこととし、特別利益に計上する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行 年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱大庄	第３回無担保社債	平成19年８月31日	1,300	1,300 (1,300)	年1.62	無担保	平成26年８月29日
㈱大庄	第４回無担保社債	平成19年８月31日	700	700 (700)	年1.77	無担保	平成26年８月29日
㈱大庄	第５回無担保社債	平成19年９月28日	1,000	1,000	年1.60	無担保	平成26年９月26日
㈱大庄	第６回無担保社債	平成23年12月30日	540 (120)	420 (120)	年0.59	無担保	平成28年12月30日
㈱大庄	第７回無担保社債	平成25年１月31日	－	270 (60)	年0.46	無担保	平成30年１月31日
㈱大庄	㈱イズ・プランニング 第３回無担保社債	平成19年 12月25日	500 (500)	－	年1.25	無担保	平成24年12月25日
㈱大庄	㈱イズ・プランニング 第４回無担保社債	平成21年 ２月27日	150	150 (150)	年1.15	無担保	平成26年２月25日
㈱大庄	㈱イズ・プランニング 第５回無担保社債	平成21年 ３月31日	22 (15)	7 (7)	年1.01	無担保	平成26年２月28日
㈱大庄	㈱イズ・プランニング 第６回無担保社債	平成21年 ３月31日	75	75 (75)	年1.16	無担保	平成26年２月28日
㈱大庄	㈱イズ・プランニング 第７回無担保社債	平成21年 ６月30日	40 (20)	20 (20)	年1.03	無担保	平成26年６月30日
㈱大庄	㈱イズ・プランニング 第８回無担保社債	平成23年 ７月29日	80 (20)	60 (20)	年0.66	無担保	平成28年７月29日
合計	－	－	4,407 (675)	4,002 (2,452)	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
2,452	1,200	200	120	30

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,265	1,965	年0.75	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,004	1,699	年1.12	－
１年以内に返済予定のリース債務	543	549	年1.90	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,618	2,126	年1.11	平成26年９月～ 平成30年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,067	814	－	平成26年９月～ 平成30年11月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,499	7,154	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

ただし、リース債務の平均利率については、所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、これを除いて所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,092	549	322	161
リース債務	402	282	97	30

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	18,428	38,546	58,317	77,680
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)（百万円）	△297	336	971	838
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△261	48	380	163
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△12.63	2.37	18.42	7.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△12.63	15.00	16.05	△10.53

②　決算日後の状況　

　特記事項はありません。

③　訴訟　

　「注記事項　(重要な後発事象)　」をご参照ください。

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年９月１日 至　平成24年８月31日）		当事業年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		157	43.1	177	46.8
Ⅱ　労務費		147	40.3	144	38.0
Ⅲ　経費	※２	60	16.6	57	15.2
当期総製造費用		366	100.0	378	100.0
当期製品製造原価		366		378

（注）　１　当社の原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算であります。

※２　経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

内訳	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
消耗品費	27	28
水道光熱費	7	5
減価償却費	9	7
その他	16	15
合計	60	57

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）評価基準

　原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）評価方法

①　商品

冷凍食品

総平均法

冷凍食品以外の商品

最終仕入原価法

②　製品及び仕掛品

総平均法

③　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

物流センター及び食品工場の資産

……定額法

物流センター及び食品工場以外の資産

……定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７年～60年
工具、器具及び備品	２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成20年８月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）株主優待引当金

　将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待利用実績に基づいて、当事業年度末の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は発生年度において一括して費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(7）訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の処理方法

　税抜方式により処理しております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年９月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これによる当事業年度の損益への影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

前事業年度（平成24年８月31日）

関係会社に対する負債の合計金額は491百万円であります。

当事業年度（平成25年８月31日）

関係会社に対する負債の合計金額は469百万円であります。

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供してる資産

	前事業年度 （平成24年８月31日）	当事業年度 （平成25年８月31日）
土地	1,349百万円	1,349百万円

(2) 上記に対応する債務

	前事業年度 （平成24年８月31日）	当事業年度 （平成25年８月31日）
短期借入金	1,200百万円	1,200百万円

(3) 定期預金の質権設定

前事業年度（平成24年８月31日）

佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。

当事業年度（平成25年８月31日）

佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。

※３　土地再評価法

　旧㈱榮太郎（平成15年３月10日合併）が所有していた土地については、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第941条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　　　　平成14年３月31日

	前事業年度 （平成24年８月31日）	当事業年度 （平成25年８月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△89百万円	△89百万円

（損益計算書関係）

※１　受取配当金

前事業年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

　受取配当金のうち12百万円は、関係会社からのものであります。

当事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　受取配当金のうち12百万円は、関係会社からのものであります。

※２　他勘定振替高

前事業年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

　売上原価のうち他勘定振替高は、従業員への現物支給食事に対する材料見合い収入額であります。

当事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　売上原価のうち他勘定振替高は、従業員への現物支給食事に対する材料見合い収入額であります。

※３　固定資産売却益

前事業年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

　固定資産売却益は、日本海庄や王子店を売却したことに伴うものであります。

当事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

※４　固定資産売却損

前事業年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

　固定資産売却損は、日本海庄や立川北口店を売却したことに伴うものであります。

当事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　固定資産売却損は、塩梅渋谷店を売却したことに伴うものであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成23年９月１日 至　平成24年８月31日）		当事業年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
建物	78百万円		43百万円
機械及び装置	16		1
工具、器具及び備品	19		5
その他	22		14
合計	136		65

※６　店舗関係整理損

前事業年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、瀬戸内海庄や広島胡町店の閉店等に伴うものであります。

当事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、949武蔵浦和店の閉店等に伴うものであります。

※７　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都他	店舗資産	建物及び構築物	296百万円
（計27件）	賃貸資産	その他 建物及び構築物	70百万円 45百万円
合計			411百万円

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落の著しい資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（411百万円）として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は固定資産の使用価値または正味売却価額を適用しております。なお、使用価値についてはマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。また、正味売却価額については売却予定資産については契約額、除却予定資産については処分価額を零として算定しております。

当事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都他	店舗資産	建物及び構築物	336百万円
（計49件）		その他	11百万円
合計			347百万円

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落の著しい資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（347百万円）として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は固定資産の使用価値または正味売却価額を適用しております。なお、使用価値についてはマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。また、正味売却価額については売却予定資産については契約額、除却予定資産については処分価額を零として算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,112,940	114	600,000	513,054

（変動事由の概要) 自己株式の増加114株は、単元未満株式の買取による増加114株であります。

自己株式の減少600,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少600,000株であります。

当事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	513,054	113	－	513,167

（変動事由の概要) 自己株式の増加113株は、単元未満株式の買取による増加113株であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、飲食事業における厨房機器（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として飲食事業におけるPOS並びにOESのハードウェア（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度（平成24年８月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	34	20	0	13
工具、器具及び備品	417	338	36	42
合計	452	358	37	56

（単位：百万円）

	当事業年度（平成25年８月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	34	24	0	9
工具、器具及び備品	310	271	29	9
合計	345	296	30	18

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成24年８月31日）	当事業年度 （平成25年８月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	46	18
１年超	22	4
合計	69	22
リース資産減損勘定期末残高	12	3

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
支払リース料	91	46
リース資産減損勘定の取崩額	17	8
減価償却費相当額	73	37

(4)減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成24年８月31日）	当事業年度 （平成25年８月31日）
１年内	53	52
１年超	60	27
合計	114	80

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,507百万円、関連会社株式0百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,507百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年８月31日）		当事業年度 （平成25年８月31日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金	286百万円		310百万円
貸倒引当金	91		96
賞与引当金	56		58
未払事業税	36		39
株主優待引当金	36		36
未払事業所税	31		31
訴訟損失引当金	29		29
店舗閉鎖損失引当金	11		6
資産除去債務	6		0
その他	28		27
繰延税金資産小計	615		638
評価性引当額	△114		△119
繰延税金資産合計	501		519
繰延税金資産の純額	501		519
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	690		336
資産除去債務	395		403
退職給付引当金	394		445
減価償却超過額	367		372
減損損失（非償却資産）	273		273
役員退職慰労引当金	166		179
土地再評価差額金	155		155
関係会社株式評価損	113		113
貸倒引当金	56		56
その他	9		6
繰延税金資産小計	2,622		2,343
評価性引当金額	△1,237		△1,256
繰延税金資産合計	1,384		1,086
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△34		△49
資産除去債務に対応する除去費用	△135		△123
繰延税金負債合計	△169		△173
繰延税金資産の純額	1,215		913

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年８月31日）		当事業年度 （平成25年８月31日）
法定実効税率	40.5％		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		7.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.6
抱合せ株式消滅差益	△4.3		－
住民税均等割	13.7		31.7
評価性引当額	4.8		3.3
繰越欠損金の利用	△25.5		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.2		－
その他	△3.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		80.6

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３～31年と見積り、割引率は0.4～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
期首残高	1,251百万円	1,119百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1	4
時の経過による調整額	17	15
資産除去債務の履行による減少額	△214	△12
見積変更による増加額	5	－
合併による増加額	57	－
期末残高	1,119	1,126

（１株当たり情報）

前事業年度 （自　平成23年９月１日 至　平成24年８月31日）	当事業年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
１株当たり純資産額 1,254円72銭 １株当たり当期純利益 50円10銭	１株当たり純資産額	1,254円72銭	１株当たり当期純利益	50円10銭	１株当たり純資産額 1,248円80銭 １株当たり当期純利益 6円68銭	１株当たり純資産額	1,248円80銭	１株当たり当期純利益	6円68銭
１株当たり純資産額	1,254円72銭
１株当たり当期純利益	50円10銭
１株当たり純資産額	1,248円80銭
１株当たり当期純利益	6円68銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
損益計算書上の当期純利益（百万円）	1,023	138
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,023	138
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,425	20,685

（重要な後発事象）

　当社及び当社役員４名は、当社元従業員が平成19年８月に自宅で心臓性突然死したことに関し、遺族より、損害賠償金の支払いを求める訴訟を提起され、平成22年５月に京都地方裁判所より、損害賠償金78百万円及び遅延損害金の支払いを命ずる判決が下されました。また、平成23年５月に大阪高等裁判所より、当社らの控訴を棄却する判決が下され、平成25年９月に最高裁判所において、当社らの上告を棄却する決定がなされました。

　この役員個人の責任も認めた最高裁判所の決定を重く受けとめ、当社は損害賠償金及び遅延損害金の合計額102百万円につき、平成25年11月20日の臨時取締役会において当該役員個人が全額負担することを決定し、当該役員もこれを了承しております。

　この結果、本件訴訟に対して計上していた訴訟損失引当金78百万円は翌事業年度において取り崩すこととし、特別利益に計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱かんなん丸	126,360	178
		アサヒビール㈱	11,000	26
		第一生命保険㈱	26	3
		㈱木曽路	1,265	2
		佐渡汽船㈱	3,000	0
		テンアライド㈱	2,028	0
		小計	143,679	212
計			143,679	212

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	31,130	974	633 (335)	31,471	24,165	1,435	7,306
構築物	184	20	1 (0)	202	175	2	27
機械及び装置	685	152	36 (0)	801	549	90	251
車両運搬具	25	8	3	30	21	1	9
工具、器具及び備品	4,652	97	137 (0)	4,612	3,926	149	686
土地	8,355	63	－	8,418	－	－	8,418
リース資産	2,493	328	4 (0)	2,817	1,505	466	1,311
建設仮勘定	14	0	12	2	－	－	2
有形固定資産計	47,541	1,646	830 (337)	48,358	30,345	2,145	18,013
無形固定資産
借地権	913	－	－	913	－	－	913
リース資産	63	－	－	63	50	12	12
ソフトウエア	93	1	10 (0)	84	57	10	27
電話加入権	127	－	－	127	－	－	127
無形固定資産計	1,197	1	10 (0)	1,188	107	23	1,081
長期前払費用	319	79	189 (9)	208	109	66	99
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１　当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

（建物）
新規出店による増加額	587百万円
店舗改装又は入替による増加額	387百万円
（機械及び装置）
新規出店による増加額	15百万円
店舗改装又は入替による増加額	136百万円
（リース資産（有形））
新規出店による増加額	5百万円
店舗改装又は入替による増加額	323百万円

２　当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。

（建物）
閉店及び店舗改装等の除売却による減少額	297百万円
（工具、器具及び備品）
閉店及び店舗改装等の除売却による減少額	137百万円
（長期前払費用）
償却終了による減少額	176百万円

３　「当期減少額」の（ ）内の内書きは減損損失の額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注）１	442	451	－	442	451
賞与引当金（注）２	149	152	125	23	152
株主優待引当金（注）３	95	97	92	2	97
店舗閉鎖損失引当金	29	－	13	－	16
訴訟損失引当金	78	－	－	－	78
役員退職慰労引当金	466	37	－	－	503

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は洗替による戻入額であります。

　　　２　賞与引当金の「当期減少額（その他）」は賞与引当金の戻入額であります。

　　　３　株主優待引当金の「当期減少額（その他）」は洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	105
預金の種類
当座預金	1,721
普通預金	7,125
別段預金	0
定期預金	462
計	9,310
合計	9,416

ロ　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱ジェーシービー	190
三菱ＵＦＪニコス㈱	125
ユーシーカード㈱	115
三井住友カード㈱	77
㈱かんなん丸	68
その他	783
合計	1,361

(ロ）売掛金滞留状況

当期首残高 （百万円） 　 (Ａ)

当期発生高 （百万円） 　 (Ｂ)

当期回収高 （百万円） 　 (Ｃ)

当期末残高 （百万円） 　 (Ｄ)

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ) 　 　 ２ 　 　 (Ｂ) 　 　 365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

1,339

18,331

18,308

1,361

93.1

26.9

（注）　上記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの金額には消費税等が含まれております。

ハ　商品及び製品

品目	金額（百万円）
商品
酒・飲料類	161
魚貝類	47
消耗品類	39
加工品類	19
肉類	13
調味料類	11
野菜類	5
米穀類	3
その他	11
計	313
製品
加工品類	1
パン類	0
計	2
合計	315

ニ　仕掛品

区分	金額（百万円）
パン類	0
合計	0

ホ　原材料及び貯蔵品

品目	金額（百万円）
原材料
魚貝類	38
加工品類	28
肉類	24
調味料類	20
野菜類	16
消耗品類	15
その他	7
計	151
貯蔵品
炭ボード	7
記念メダル	2
その他	2
計	12
合計	163

②　投資その他の資産　

イ　差入保証金

区分	金額（百万円）
店舗・事務所等入居保証金	6,835
警備関係保証金	2
その他	62
合計	6,900

ロ　敷金

区分	金額（百万円）
店舗・事務所等入居敷金	4,298
寮関係入居敷金	17
その他	37
合計	4,353

③　流動負債

イ　買掛金

相手先	金額（百万円）
伊藤忠食品㈱	505
米川水産㈱	230
㈱エム・アイ・プランニング	63
東京デリカフーズ㈱	57
㈱ハンスイ	50
その他	1,216
合計	2,124

ロ　短期借入金

相手先	金額（百万円）
㈱三井住友銀行	1,200
合計	1,200

ハ　1年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（百万円）
㈱横浜銀行	407
㈱三井住友銀行	347
㈱みずほ銀行	201
㈱りそな銀行	140
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	136
三井住友信託銀行㈱	110
㈱商工組合中央金庫	89
㈱千葉銀行	68
㈱武蔵野銀行	56
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	40
その他	40
合計	1,637

ニ　１年内償還予定の社債　2,452千円

　　　（注）　内訳は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　⑤ 連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。

ホ　未払金

相手先	金額（百万円）
給料未払金	1,566
設備未払金	326
その他	1,018
合計	2,911

④　固定負債　

イ　社債　1,550千円

　　　（注）　内訳は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　⑤ 連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。

ロ　長期借入金

相手先	金額（百万円）
㈱横浜銀行	742
㈱三井住友銀行	563
三井住友信託銀行㈱	190
㈱りそな銀行	180
㈱商工組合中央金庫	118
㈱みずほ銀行	74
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	68
㈱伊予銀行	40
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	30
㈱千葉銀行	26
㈱武蔵野銀行	6
合計	2,040

（３）【その他】

①　決算日後の状況　

　特記事項はありません。　

②　訴訟　

　「注記事項　(重要な後発事象)　」をご参照ください。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	９月１日から８月31日まで
定時株主総会	11月中
基準日	８月31日
剰余金の配当の基準日	２月末日、８月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―――
買取手数料	単元未満株式の買取手数料の金額は、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。 （算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち 100万円以下の金額につき 1.150％ 100万を超え500万円以下の金額につき 0.900％ 500万を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％ 1,000万を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％ 3,000万を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％ ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。	100万円以下の金額につき	1.150％	100万を超え500万円以下の金額につき	0.900％	500万を超え1,000万円以下の金額につき	0.700％	1,000万を超え3,000万円以下の金額につき	0.575％	3,000万を超え5,000万円以下の金額につき	0.375％
100万円以下の金額につき	1.150％
100万を超え500万円以下の金額につき	0.900％
500万を超え1,000万円以下の金額につき	0.700％
1,000万を超え3,000万円以下の金額につき	0.575％
3,000万を超え5,000万円以下の金額につき	0.375％
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない理由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 電子公告を掲載する当社のホームページアドレスは次のとおりである。 http：//www.daisyo.co.jp/company/ir/kessan.html
株主に対する特典	毎年２月、８月末日現在の１単元以上５単元未満（100～499株）所有の株主に対し毎回一律2,500円相当（１枚500円の食事券５枚又は産地直送品）、５単元以上10単元未満（500～999株）所有の株主に対し、毎回一律5,000円相当（１枚500円の食事券10枚又は産地直送品）、10単元（1,000株）以上所有の株主に対し、毎回一律10,000円相当（１枚500円の食事券20枚又は産地直送品）の株主優待券を贈呈する。

（注）　当社定款の定めより、当社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

４　単元未満株式の買増し請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度 （第41期）	自　平成23年９月１日 至　平成24年８月31日		平成24年11月28日 関東財務局長に提出
(2）	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度　 （第41期）	自　平成23年９月１日 至　平成24年８月31日		平成24年11月28日 関東財務局長に提出
(3）	四半期報告書、四半期報告書の確認書	第42期 第１四半期	自　平成24年９月１日 至　平成24年11月30日		平成25年１月11日 関東財務局長に提出
		第42期 第２四半期	自　平成24年12月１日 至　平成25年２月28日		平成25年４月12日 関東財務局長に提出
		第42期 第３四半期	自　平成25年３月１日 至　平成25年５月31日		平成25年７月12日 関東財務局長に提出
(4）	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づくもの			平成24年11月29日 関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年11月28日

株式会社 大 庄

取 締 役 会 御中

新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	日高 真理子 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中村 裕輔 ㊞

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大庄の平成24年９月１日から平成25年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大庄及び連結子会社の平成25年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大庄の平成25年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社大庄が平成25年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は、当社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成25年11月28日

株式会社 大 庄

取 締 役 会 御中

新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	日高 真理子 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中村 裕輔 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大庄の平成24年９月１日から平成25年８月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大庄の平成25年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は、当社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。