E04643 犬山カンツリー倶楽部 有価証券報告書 第51期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成26年3月28日
【事業年度】	第51期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	株式会社犬山カンツリー倶楽部
【英訳名】	―――
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鶴 田 学
【本店の所在の場所】	愛知県犬山市大字前原字橋爪山１番地の４
【電話番号】	0568－61－2281(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部部長 山 口 剛 徳
【最寄りの連絡場所】	愛知県犬山市大字前原字橋爪山１番地の４
【電話番号】	0568－61－2281(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部部長 山 口 剛 徳
【縦覧に供する場所】	該当事項なし

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	614,728	594,885	514,355	546,613	552,253
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	24,324	17,779	△8,319	10,234	15,197
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	4,648	9,013	△13,277	6,922	8,138
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	135,000	135,000	135,000	135,000	135,000
発行済株式総数	(株)	1,350	1,350	1,350	1,350	1,350
純資産額	(千円)	689,873	698,887	685,610	692,532	700,671
総資産額	(千円)	2,236,332	2,216,548	2,198,342	2,194,468	2,166,169
１株当たり純資産額	(円)	511,017.32	517,694.35	507,859.33	512,986.90	519,015.79
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	―	―
		(―)	(―)	(―)	(― )	(―)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	3,443.23	6,677.03	△9,835.02	5,127.57	6,028.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	30.8	31.5	31.1	31.6	32.3
自己資本利益率	(％)	0.6	1.2	―	1.0	1.2
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	97,227	63,053	24,887	99,294	79,083
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△24,088	△64,669	△43,295	△16,149	△21,450
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△113,009	△17,233	25,100	△39,389	△68,136
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	46,652	27,803	34,495	78,250	67,747
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	53	63	58	54	53
		(6)	(7)	(7)	(11)	(10)

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

Ｓ．38．４	会社設立(会社名 犬山入鹿池観光株式会社)資本金 １億１千万円 第１次会員 1,100名 募集
Ｓ．39．４	新株式の発行 １千万円 資本金 １億２千万円第２次会員 100名 募集
Ｓ．39．11	６ホールにて仮営業を開始する。
Ｓ．40．11	18ホールにて開場式を挙行オープンする。
Ｓ．42．11	新株式の発行 １千２百万円 資本金 １億３千２百万円第３次会員 120名、第１次平日会員 318名 募集
Ｓ．42．11	クラブハウス内コンペ室３、娯楽室１を増設
Ｓ．43．12	新株式の発行 ３百万円 資本金 １億３千５百万円第４次会員 30名 募集
Ｓ．46．４	婦人会員 30名 募集
Ｓ．52．５	10番売店の設置
Ｓ．59．10	２グリーン化工事の実施(No.５、６、11ホール)
Ｓ．60．４	第２次平日会員 52名 募集
Ｓ．62．４	社名を犬山入鹿池観光開発株式会社より株式会社犬山カンツリー倶楽部に変更。
Ｈ．２．４	屋根付練習場オープンする。
Ｈ．３．４	男子、女子ロッカー室改装。
Ｈ．６．５	男子浴場及び管理事務所の改装。
Ｈ．７．３	クラブハウス玄関前及びフロントロビーの改装。
Ｈ．８．10	第３次平日会員 80名 募集
Ｈ．９．３	第一期２グリーン化工事の実施(No.２、８、10、12、14、15、16ホール)
Ｈ．９．５	No.６橋の改装。
Ｈ．10．３	２グリーン化工事の完成(No.３、４、７、９、13、18ホール)
Ｈ．12．７	来場者200万人達成
Ｈ．15．９	２グリーンベント化工事完成
Ｈ．17．４	電磁誘導５人乗り乗用カートによるセルフ営業の開始(月２回)
Ｈ．19．２	女子ロッカー室拡張及び脱衣室増床・倉庫新設工事
Ｈ．19．12	第４次平日会員 60名 募集
Ｈ．22．６	第５次平日会員 8名 募集
Ｈ．24．10	開場５０周年記念会員補充募集（正会員85名、平日会員15名）

３ 【事業の内容】

当社はゴルフ場経営を主事業とし、これに付随して食堂及び喫茶店の経営を㈱名鉄犬山ホテルに委託して施設利用料を収受し、さらにゴルフ用品類は主に㈱伊藤ゴルフより受託し販売事業を営んでおります。

この事業部門別のウエイトを最近２事業年度の営業収益割合により示せば、次のとおりであります。

区分	第50期	第51期
ゴルフ場部門	97.7％	97.8％
飲食店部門	2.0	1.9
売店部門	0.3	0.3
計	100.0％	100.0％

なお、ゴルフ場経営の特質として、株式会社組織たる当社の他に、犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)が存在し、主として当該倶楽部の会員が当社の施設を利用しておりますが、会員以外の者でもビジター料金を支払えば利用出来ることとなっております。

(1) 犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の性格

犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）は、当社の諸施設を利用してゴルフを通じ会員の体位及び品位の向上を図るとともに、明朗健全な社交機関たらしめることを目的として組織されており、会員数は個人正会員1,193名、法人会員157名、合計1,350名であります。

(なお、他に平日会員433名及び婦人会員30名であります。)

(2) 犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）と会社の関係

犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の会員は個人正会員・法人会員及び平日会員・婦人会員からなり、個人正会員及び法人会員は当社の株主によって構成され、当該倶楽部は会員の統制機関にすぎず、所属会員は会社の有する諸施設を非会員に優先して利用することができる他は特別の利益を享受する事はありません。

なお、当該倶楽部は会社の経営に直接関係はしておりません。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
53(10)	44.1	11.0	2,605

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社はゴルフ場経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていないため、記載しておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済情勢は、政府による経済・金融対策の推進等により、円安が進行し、株価は上昇するなど景気は回復基調にあり、大企業を中心に設備投資や雇用環境の緩やかな持ち直しにも支えられ、個人消費なども明るい兆しが見え始めております。一方で、消費税増税、電気料金や原材料費高騰による日常生活用品の値上げ懸念もあり、先行き不透明な状況も続いております。
　ゴルフ場業界におきましても、回復傾向にあるものの少子高齢化によるゴルフ人口の減少予想など厳しい経営環境となっております。更に、地球温暖化の影響と思われる厳しい猛暑、集中豪雨、度重なる台風等の異常気象に加え、他社との競争による単価の下落傾向が続く状況になっております。
　このような情勢の中、当社では、引き続きコース整備を重要課題として最高の環境作りに取組むとともにサービスの充実を図り、キャディ付プレーの推進、各種多彩な企画コンペを開催するなどお客様に満足していただけるよう努めて参りました。その結果、当社の営業概況といたしましては、営業日数は341日（前期比2日増）となりましたが、総来場者数は40,401名（前期比167名、0.4％減）となりました。その内訳はメンバー16,054名（前期比950名、6.3％増）、ビジター24,347名（前期比1,117名、4.4％減）であります。
　当事業年度においては、来場者数の減少、メンバー比率の上昇等により、コース収入は397,769千円(前期比2.3％減)となりましたが、その他の営業収入は154,484千円(前期比10.9％増)となり、その結果、売上高は552,253千円(前期比1.0％増)となりました。
　また、経費の総合的な見直しを実施し、コース保守費及び一般管理費の削減・合理化、販売促進費の効率化などの削減努力を行なった結果、売上原価は433,174千円(前期比1.8％減)となりました。
　その結果、営業利益は18,463千円(前期比21.3％増)、経常利益は15,197千円(前期比48.5％増)、当期純利益は8,138千円(前期比17.6％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は10,503千円減少し、67,747千円となりました。
　営業活動の結果、獲得した資金は79,083千円(前年同期比20.4％減)となりました。これは、税引前当期純利益16,111千円、減価償却費58,975千円及び仕入債務の増加額5,895千円があったこと等による資金増と、預り金の減少額6,504千円及び利息の支払額6,916千円があったこと等による資金減によるものであります。
　投資活動の結果、使用した資金は21,450千円(前年同期比32.8％増)となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入1,500千円があったものの、有形固定資産の取得による支出22,728千円があったこと等によるものであります。
　財務活動の結果、使用した資金は68,136千円(前年同期比73.0％増)となりました。これは短期借入れによる収入197,153千円及び長期借入による収入91,298千円があったものの、短期借入金の返済による支出217,000千円及び長期借入金の返済による支出110,729千円があったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に換えて収容実績を記載しております。なお、受注実績につきましては、該当事項はありません。

(1) 収容実績

区分	単位	第50期(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		第51期(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
		収容実績	前年同期比(％)	収容実績	前年同期比(％)
ホール数	Ｈ	18	100.0	18	100.0
営業日数	日	339	102.1	341	100.6
メンバー来場者数	名	15,104	101.6	16,054	106.3
ビジター来場者数	名	25,464	105.9	24,347	95.6
来場者数合計	名	40,568	104.3	40,401	99.6
１日平均来場者数	名	119.7	102.2	118.5	99.0

(2) 販売実績

区分		単位	第50期(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		第51期(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
			金額	前年同期比(％)	金額	前年同期比(％)
ゴルフ場部門収益	グリーンフィ	千円	28,421	103.9	30,286	106.6
	ビジターフィ	千円	173,752	107.2	167,235	96.2
	キャディフィ	千円	89,327	99.0	85,858	96.1
	ロッカーフィ	千円	12,477	106.2	11,882	95.2
	練習場料金	千円	7,166	101.4	6,487	90.5
	その他コース収入	千円	96,129	104.5	96,018	99.9
	年会費	千円	60,343	100.5	79,616	131.9
	名義書換料	千円	62,589	129.3	50,100	80.0
	その他	千円	4,119	133.5	12,811	311.0
	小計	千円	534,327	106.4	540,297	101.1
飲食店施設使用料		千円	10,661	101.1	10,311	96.7
売店販売手数料		千円	1,624	80.6	1,644	101.2
合計		千円	546,613	106.3	552,253	101.0

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 現状の認識について

低迷している経済環境のなかで、ゴルフ場業界においても少子高齢化、供給過剰による価格低下等大変に厳しい状況におかれております。

また、預託金の返還問題等を契機に民事再生法での倒産が相次ぐ中で、いかにして利益を上げ、生き残るかが重要な課題であります。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

ゴルフプレーヤーの高齢化及び景気悪化に伴うビジター来場者の減少、ゴルフ場の供給過多、過当競争による価格破壊等が進行しており、経営環境の悪化が懸念され、利益確保が難しい状況となってきております。

(3) 対処方針

来場者へのサービスの向上はもとより、コース内の改良や設備の改良をはじめ設備の一層の充実を図るほか、従業員の資質向上を図り、ご来場の皆様により楽しく過ごしていただけるよう努力してゆく所存でございます。

(4) 具体的な取組状況等

スポンサー企画による各種冠コンペや貸切コンペ及び当社企画によるコンペの開催や、収入に見合った経費の削減努力など、全社を挙げて利益確保に努めております。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。また、当社として、必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項は、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営環境について

当社の事業であるゴルフ場は、景気の変動が来場者数に大きく影響を与えます。景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、各ゴルフ場や企業再生中のゴルフ場との来場者獲得競争による低価格競争が激しく、ゴルフ場を巡る環境は非常に厳しい状況となっております。

(2) 天候による影響について

ゴルフ場経営は降雪によるコースのクローズが多い冬や、猛暑の真夏の天候により、来場者の増減が売上高の減少の要因となり大きな影響を受ける可能性があります。

(3) 預託金

預託金会員は平成25年12月末日現在1,813口、預託金923,400千円となっております。

このうち会員権相場を考慮して、返還請求の可能性が比較的高い第２次、第３次平日会員が47口、預託金総額で205,000千円あり、将来、返還請求を起こされた場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社では、速やかに返還請求に応じられるよう、営業収入、外部からの資金調達により行っていく予定であります。

(4) 個人情報

当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っております。

また、従業員の情報管理に関する教育を行っておりますが、すべての状況を把握することは困難であり、万一この個人情報が漏洩した時、当社の経営成績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当事業年度の総資産は、前事業年度末に比べ28,298千円減少し、2,166,169千円となりました。主な要因は、固定資産が17,424千円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、建物が29,397千円減少したもの等によるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ36,437千円減少し、1,465,498千円となりました。主な要因は、流動負債が33,049千円減少したことによるものであります。流動負債につきましては、短期借入金が19,846千円減少したもの等によるものです。

純資産は、前事業年度に比べ8,138千円増加し、700,671千円となりました。主な要因は当期純利益の計上により繰越利益剰余金が8,138千円増加したものによるものです。

(2) 経営成績

経営成績については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１業績等の概況　(１)」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社の経営成績は、ゴルフ場売上の増減、すなわち来場者の増減が大きく影響してきます。景気の動向や天候の良し悪しなど不可避な原因がありますが、それを補うべく、一層のサービス向上など、魅力的なゴルフ場づくりに取り組んでまいります。

(4) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローについては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１業績等の概況　(２)」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、ゴルフ場システム更新、ティグランド改修工事、電話交換機更新、乗用３連グリーンモア、乗用３連ロータリーモアなど、総額42,648千円の設備投資を行いました。

なお、重要な設備の売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(人)
		建物及び構築物	機械装置及び運搬具	コース施設及び樹木	土地(面積㎡)	その他	合計
犬山カンツリー倶楽部ゴルフ場(愛知県犬山市)	本社事務所	210,557	300	―	15,537(3,017)	28,089	254,485	44(7)
	コース管理事務所	213,158	12,313	―	2,220(644)	3,176	230,868	9(3)
	ゴルフ場	326,336	444	886,390	354,434(1,021,000)	8,719	1,576,323	―(―)

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案して策定しております。なお、当事業年度末現在における重要な設備の改修計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,000
計	2,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年3月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,350	同左	非上場・非登録	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株制度は採用しておりません。
計	1,350	同左	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
昭和43年９月25日	―	1,350	―	135,000	―	―

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	2	―	55	―	―	1,190	1,247	―
所有株式数(株)	―	3	―	157	―	―	1,190	1,350	―
所有株式数の割合(％)	―	0.22	―	11.63	―	―	88.15	100.00	―

　(注)　当社は単元株制度を採用しておりません。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
名古屋鉄道株式会社	名古屋市中村区名駅１丁目２番４号	18	1.33
三友工業株式会社	小牧市大字船津1360番地	16	1.19
モリリン株式会社	一宮市本町４丁目22番地10号	5	0.37
豊島株式会社	一宮市せんい２丁目５番11号	5	0.37
株式会社今仙電機製作所	犬山市柿畑１番地	4	0.30
中部電力株式会社	名古屋市東区東新町１番地	4	0.30
石慶毛織株式会社	葉栗郡木曽川町大字黒田字高田10	4	0.30
東邦瓦斯株式会社	名古屋市熱田区桜田町19－18	3	0.22
オリムパス製絲株式会社	名古屋市東区主税町４番地90号	3	0.22
株式会社タカコム	土岐市下石町字西山304番地709	3	0.22
長大株式会社	一宮市栄１丁目10番地17号	3	0.22
布袋食糧株式会社	江南市五明町青木375番地	3	0.22
株式会社イクサム	犬山市大字犬山字西畑19番地	3	0.22
株式会社土屋電装システム	小牧市中央５丁目150番地	3	0.22
計	―	77	5.70

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式1,350	普通株式	1,350	1,350	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	1,350
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	1,350	―	―
総株主の議決権	―	1,350	―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主が犬山カンツリー倶楽部の正会員であるため、正会員に対する利益還元が株主還元であるという認識の下、これまでコースの充実及び施設の向上に有効投資を行い、配当は実施しておりません。

当事業年度もこの考えに基づき、配当は実施しておりません。

内部留保金につきましては、今後予想される経済環境の変化に対応すべく、今まで以上にコースの充実及び施設の向上を目指し有効投資を行ってまいりたいと考えております。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役社長代表取締役	―	鶴　田　　　学	昭和24年７月16日生	昭和49年４月	名古屋鉄道㈱入社	平成25年３月から平成27年３月まで	―
				昭和59年６月	㈱岐阜グランドホテル出向
				平成17年３月	㈱名鉄交通商事取締役
				平成19年５月	㈱名鉄交通商事常務取締役
				平成22年３月	当社取締役社長(現任)
取締役	―	桑　原　正　則	昭和10年２月24日生	昭和32年４月	桑原木材㈱入社	平成25年３月から平成27年３月まで	1
				昭和59年６月	桑原木材㈱取締役社長
				平成12年６月	桑原木材㈱取締役会長
				平成13年10月	犬山商工会議所会頭
				平成14年３月	当社取締役(現任)
				平成24年６月	桑原木材㈱相談役(現任)
取締役	―	野　畑　年　弘	昭和29年１月31日生	昭和54年７月	三友工業㈱入社	平成25年３月から平成27年３月まで	1
				平成１年２月	三友工業㈱取締役社長
				平成19年３月	当社取締役(現任)
				平成26年２月	三友工業㈱取締役会長(現任)
取締役	―	若　山　恭　二	昭和10年２月20日生	昭和35年10月	㈱今仙電機製作所入社	平成25年３月から平成27年３月まで	1
				昭和63年３月	㈱今仙電機製作所取締役
				平成９年６月	㈱今仙電機製作所取締役社長
				平成19年６月	㈱今仙電機製作所取締役会長(現任)
				平成22年３月	当社取締役(現任)
取締役	―	豊　島　半　七	昭和30年４月１日生	昭和60年７月	豊島㈱入社	平成25年３月から平成27年３月まで	1
				平成２年９月	豊島㈱取締役
				平成14年９月	豊島㈱取締役社長(現任)
				平成23年３月	当社取締役(現任)
取締役	―	山　本　亜　土	昭和23年12月１日生	昭和46年４月	名古屋鉄道㈱入社	平成25年３月から平成27年３月まで	1
				平成13年６月	名古屋鉄道㈱取締役
				平成21年６月	名古屋鉄道㈱取締役社長(現任)
				平成23年３月	当社監査役
				平成24年３月	当社取締役(現任)
監査役	―	髙　橋　隆　治	昭和５年11月25日生	平成13年３月	犬山カンツリー倶楽部理事(現任)	平成26年３月から平成30年３月まで	1
				平成14年５月	日本紙工業㈱取締役会長
				平成18年３月	当社監査役(現任)
				平成25年５月	日本紙工業㈱相談役会長(現任）
監査役	―	安　藤　隆　司	昭和30年２月27日生	昭和52年４月	名古屋鉄道㈱入社	平成26年３月から平成30年３月まで	1
				平成20年６月	名古屋鉄道㈱取締役
				平成23年６月	名古屋鉄道㈱常務取締役
				平成24年６月	当社監査役(現任)
				平成25年６月	名古屋鉄道㈱専務取締役(現任)
計							7

(注) １　取締役 桑原正則、野畑年弘、若山恭二、豊島半七及び山本亜土は、社外取締役であります。

２　監査役 髙橋隆治及び安藤隆司は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、株主会員並びに平日会員、婦人会員及び会員が同伴または紹介するゲストに最適なプレーを楽しんでいただき、その結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この方針を実現するため、経営の効率性・透明性を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り及び内部統制システム確立に努めております。

なお、会員組織として存在する犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の意見を経営に反映させる一方で、理事会に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。

なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。

１　会社の機関の内容

当社は、年５回開催する取締役会において、取締役６名、社外監査役２名が出席し、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。

２　内部統制システムの整備の状況

当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。

３　リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。

４　役員報酬の内容

取締役に支払われた報酬の総額は13,008千円であります。

(うち社外取締役に対する報酬 ─ 千円)

監査役に支払われた報酬はありません。

５　社外取締役及び社外監査役

当社には社外取締役５名と社外監査役２名がおり、全員が株主会員であります。

当社と社外取締役５名及び社外監査役２名との間には株主会員としての取引以外の取引関係及び利害関係はありません。

６　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定員数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

７　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

８　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
4,350	―	3,200	―

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の規模、監査日数等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、公認会計士森藤利明氏により監査を受けております。

なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第50期事業年度の財務諸表　有限責任 あずさ監査法人

第51期事業年度の財務諸表　公認会計士 森藤利明

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
　 ①就任する監査公認会計士等
　　森藤公認会計士事務所 公認会計士 森藤利明
　 ②退任する監査公認会計士等
　　有限責任 あずさ監査法人

(2)異動の年月日
　　平成25年６月１日

(3)退任する監査公認会計士等が直近において提出会社の監査公認会計士等となった年月日
　　平成24年５月１日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
　　該当事項はありません。

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

有限責任 あずさ監査法人は、平成25年３月の監査報告書の提出の時をもって契約終了となりましたので、新たに　森藤公認会計士事務所 公認会計士 森藤利明を選任いたしました。

(6)(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項にかかる退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みは行っておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								78,250	67,747
		売掛金								27,521	29,404
		未収入金								1,565	1,095
		貯蔵品								2,980	1,948
		前払費用								2,204	2,235
		その他								1,661	902
		貸倒引当金								△214	△237
		流動資産合計								113,970	103,096
	固定資産
		有形固定資産
			建物							1,338,829	1,338,073
				減価償却累計額						△770,239	△798,881
				建物（純額）						568,589	539,192
			構築物							935,080	941,403
				減価償却累計額						△714,759	△730,543
				構築物（純額）						220,320	210,860
			機械及び装置							42,046	48,881
				減価償却累計額						△37,267	△37,224
				機械及び装置（純額）						4,779	11,657
			車両運搬具							83,972	79,122
				減価償却累計額						△81,480	△77,721
				車両運搬具（純額）						2,491	1,401
			工具、器具及び備品							199,694	199,954
				減価償却累計額						△178,334	△180,235
				工具、器具及び備品（純額）						21,360	19,718
			コース勘定							882,203	886,390
			土地							※1 372,191	※1 372,191
			リース資産							12,168	32,088
				減価償却累計額						△6,337	△11,821
				リース資産（純額）						5,830	20,266
			有形固定資産合計							2,077,767	2,061,677
		無形固定資産
			電話加入権							385	385
			施設利用権							309	274
			ソフトウエア							254	257
			無形固定資産合計							949	917
		投資その他の資産
			投資有価証券							517	-
			出資金							110	110
			長期前払費用							1,102	367
			差入保証金							50	-
			投資その他の資産合計							1,780	477
		固定資産合計								2,080,497	2,063,072
	資産合計									2,194,468	2,166,169

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								22,123	21,213
		短期借入金								※1,※2 329,599	※1,※2 309,752
		1年内返済予定の長期借入金								48,004	44,743
		リース債務								2,129	6,312
		未払金								40,140	25,546
		未払費用								16,623	18,197
		前受金								1,386	3,150
		未払法人税等								1,197	8,398
		未払消費税等								5,899	3,485
		預り金								18,780	12,276
		賞与引当金								3,581	3,339
		流動負債合計								489,465	456,415
	固定負債
		長期借入金								44,819	28,649
		リース債務								3,992	14,967
		退職給付引当金								34,709	36,817
		役員退職慰労引当金								3,850	5,250
		長期預り保証金								925,100	923,400
		固定負債合計								1,012,470	1,009,083
	負債合計									1,501,935	1,465,498
純資産の部
	株主資本
		資本金								135,000	135,000
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				別途積立金						200,000	200,000
				繰越利益剰余金						357,532	365,671
			利益剰余金合計							557,532	565,671
		株主資本合計								692,532	700,671
	純資産合計									692,532	700,671
負債純資産合計										2,194,468	2,166,169

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高
	コース収入									407,275	397,769
	その他の営業収入									139,338	154,484
	売上高合計									546,613	552,253
売上原価
	コース保守費									※1 145,245	※1 135,918
	コース営業費									※2 295,729	※2 297,255
	売上原価合計									440,975	433,174
営業総利益										105,638	119,079
一般管理費										※3 90,419	※3 100,615
営業利益										15,218	18,463
営業外収益
	受取利息									94	11
	受取配当金									5	4
	間接税報奨金									532	478
	不動産賃貸料									49	113
	受取保険金									201	2,307
	雑収入									1,581	901
	営業外収益合計									2,465	3,816
営業外費用
	支払利息									7,339	6,826
	雑支出									109	256
	営業外費用合計									7,449	7,083
経常利益										10,234	15,197
特別利益
	投資有価証券売却益									-	982
	特別利益合計									-	982
特別損失
	固定資産除却損									※4 2,858	※4 67
	特別損失合計									2,858	67
税引前当期純利益										7,376	16,111
法人税、住民税及び事業税										453	7,972
法人税等合計										453	7,972
当期純利益										6,922	8,138

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計
		その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	135,000	200,000	350,610	550,610	685,610	685,610
当期変動額
当期純利益			6,922	6,922	6,922	6,922
当期変動額合計	―	―	6,922	6,922	6,922	6,922
当期末残高	135,000	200,000	357,532	557,532	692,532	692,532

  当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計
		その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	135,000	200,000	357,532	557,532	692,532	692,532
当期変動額
当期純利益			8,138	8,138	8,138	8,138
当期変動額合計	―	―	8,138	8,138	8,138	8,138
当期末残高	135,000	200,000	365,671	565,671	700,671	700,671

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									7,376	16,111
	減価償却費									64,173	58,975
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									105	23
	賞与引当金の増減額（△は減少）									71	△242
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									3,523	2,108
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									1,400	1,400
	受取利息及び受取配当金									△99	△16
	支払利息									7,339	6,826
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△982
	固定資産除却損									2,858	67
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,135	△1,883
	未収入金の増減額（△は増加）									86	469
	仕入債務の増減額（△は減少）									10,100	5,895
	未払費用の増減額（△は減少）									△244	1,644
	未払消費税等の増減額（△は減少）									4,889	△1,418
	預り金の増減額（△は減少）									6,827	△6,504
	その他									△1,773	4,047
	小計									105,497	86,523
	利息及び配当金の受取額									99	16
	利息の支払額									△7,406	△6,916
	法人税等の支払額									-	△539
	法人税等の還付額									1,102	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー									99,294	79,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									11,600	-
	有形固定資産の取得による支出									△26,438	△22,728
	無形固定資産の取得による支出									-	△272
	投資有価証券の売却及び償還による収入									-	1,500
	その他									△1,311	50
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△16,149	△21,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									211,072	197,153
	短期借入金の返済による支出									△211,000	△217,000
	長期借入れによる収入									40,000	91,298
	長期借入金の返済による支出									△69,234	△110,729
	預り保証金の受入による収入									2,100	3,600
	預り保証金の返還による支出									△10,300	△26,700
	リース債務の返済による支出									△2,028	△5,758
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△39,389	△68,136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										43,755	△10,503
現金及び現金同等物の期首残高										34,495	78,250
現金及び現金同等物の期末残高										78,250	67,747

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）…定額法によっております。

その他…定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

５  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利キャップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利キャップ取引

ヘッジ対象・・・借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。

６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  (担保資産)

(1) 担保に供しているものは、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
土地	6,300千円(帳簿価額)	6,300千円(帳簿価額)
計	6,300千円(帳簿価額)	6,300千円(帳簿価額)

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
短期借入金	178,599千円	174,752千円

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
当座貸越極度額の総額	310,000千円	310,000千円
貸出実行額	295,599千円	291,753千円
差引額	14,401千円	18,247千円

(損益計算書関係)

※１  コース保守費の主要な費目及び金額

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
給料賞与手当	32,132千円	30,828千円
賞与引当金繰入額	763千円	731千円
退職給付費用	1,793千円	1,930千円
法定福利費	5,941千円	5,052千円
租税公課	52千円	52千円
消耗品費	6,033千円	4,787千円
修繕費	22,581千円	19,212千円
肥料薬剤費	33,465千円	31,725千円
減価償却費	23,139千円	19,948千円

※２  コース営業費の主要な費目及び金額

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
給料賞与手当	120,957千円	114,023千円
賞与引当金繰入額	2,479千円	2,264千円
退職給付費用	1,551千円	2,313千円
法定福利費	18,682千円	18,271千円
租税公課	16,999千円	16,375千円
水道光熱費	12,368千円	12,459千円
消耗品費	5,466千円	6,290千円
減価償却費	30,767千円	24,330千円

※３  一般管理費の主要な費目及び金額

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
役員報酬	13,008	千円	13,008	千円
給料賞与手当	24,936	千円	25,716	千円
賞与引当金繰入額	339	千円	344	千円
退職給付費用	2,240	千円	2,314	千円
役員退職慰労引当金繰入額	1,400	千円	1,400	千円
法定福利費	9,058	千円	6,320	千円
租税公課	1,436	千円	1,355	千円
消耗品費	2,200	千円	2,617	千円
委託料	6,822	千円	7,312	千円
交際費	1,292	千円	1,130	千円
減価償却費	10,266	千円	14,696	千円

※４  固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物	―千円	67千円
構築物	4千円	―千円
機械及び装置	―千円	0千円
車両運搬具	―千円	0千円
工具、器具及び備品	48千円	0千円
建設仮勘定	1,493千円	―千円
撤去費用	1,311千円	―千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
普通株式	1,350	―	―	1,350

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
普通株式	1,350	―	―	1,350

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	78,250千円	67,747千円
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金	―千円	―千円
現金及び現金同等物	78,250千円	67,747千円

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	13,968	13,735	232
合計	13,968	13,735	232

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

	(単位：千円)
	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	13,968	13,968	―
合計	13,968	13,968	―

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年内	232	―
１年超	―	―
合計	232	―

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	3,048	232
減価償却費相当額	3,048	232

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

主としてゴルフ場システム（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジット会社への債権であります。これらの債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
　営業債務である買掛金や未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。
　短期借入金は運転資金であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資資金であります。一部の借入金につきましては、金利キャップ取引を行い、金利変動に係るリスクの上限を固定化しております。
　長期預り保証金は、会員入会時の預託金であります。これらは会員の退会により返還義務が発生いたします。
　なお、営業債務、短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期預り保証金は流動性リスクに晒されておりますが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２．参照)。

前事業年度(平成24年12月31日)

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	78,250	78,250	―
(2)売掛金	27,521	27,521	―
資産計	105,772	105,772	―
(3)買掛金	22,123	22,123	―
(4)短期借入金	329,599	329,599	―
(5)未払金	40,140	40,140	―
(6)未払費用	16,623	16,623	―
(7)長期借入金 (１年内返済予定分を含む)	92,823	91,560	△1,262
負債計	501,310	500,047	△1,262

当事業年度(平成25年12月31日)

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	67,747	67,747	―
(2)売掛金	29,404	29,404	―
資産計	97,151	97,151	―
(3)買掛金	21,213	21,213	―
(4)短期借入金	309,752	309,753	―
(5)未払金	25,546	25,546	―
(6)未払費用	18,197	18,197	―
(7)長期借入金 (１年内返済予定分を含む)	73,392	70,998	△2,393
(8)リース債務	21,279	21,279	―
負債計	469,382	466,989	△2,393

(注)１ 金融商品の時価の算定方法

　(1)現金及び預金、(2)売掛金
　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)未払金及び(6)未払費用
　　 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
　　 おります。
　(7)長期借入金（１年内返済予定分を含む）及び(8)リース債務
     これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
　　 割り引いた割引価値により算定しております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
長期預り保証金	925,100	923,400

長期預り保証金は、返還時期の予測が不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表には含めておりません。

(注)３ 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成24年12月31日)

区分	１年以内（千円）
現金及び預金	78,250
売掛金	27,521
合計	105,772

当事業年度(平成25年12月31日)

区分	１年以内（千円）
現金及び預金	67,747
売掛金	29,404
合計	97,151

(注)４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成24年12月31日)

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	329,559	―	―	―	―	―
長期借入金	48,004	34,388	10,431	―	―	―
リース債務	2,129	2,129	1,686	177	―	―

当事業年度(平成25年12月31日)

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	309,752	―	―	―	―	―
長期借入金	44,743	23,989	4,660	―	―	―
リース債務	6,312	5,868	4,360	4,183	554

(有価証券関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額のうち１年超（千円）	時価	当該時価の算定方法
金利スワップの特例処理	金利キャップ取引	長期借入金	10,000	―	（注）	―

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
① 退職給付債務(千円)	34,709	36,817
② 退職給付引当金(千円)	34,709	36,817

当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
① 勤務費用(千円)	4,204	6,557
② 退職給付費用(千円)	4,204	6,557

当社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は、簡便法を採用しておりますので、記載を省略しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,556千円	1,453千円
退職給付引当金	12,323千円	13,070千円
その他	1,989千円	3,055千円
繰延税金資産小計	15,869千円	17,579千円
評価性引当額	△15,869千円	△17,579千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金資産純額	―千円	―千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6％	37.9％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	13.9％	6.0％
住民税均等割等	7.3％	3.3％
評価性引当額	△58.9％	△0.2％
その他	3.3％	2.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2％	49.5％

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場運営事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

当社の外部顧客への売上高は、すべて本邦におけるものです。

(2) 有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場運営事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

当社の外部顧客への売上高は、すべて本邦におけるものです。

(2) 有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	512,986円90銭	１株当たり純資産額	519,015円79銭
１株当たり当期純利益	5,127円57銭	１株当たり当期純利益	6,028円88銭

(注) 1.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
当期純利益（千円）	6,922	8,138
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（千円）	6,922	8,138
普通株式の期中平均株式数（株）	1,350	1,350

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	1,338,829	952	1,708	1,338,073	798,881	30,282	539,192
構築物	935,080	6,322	―	941,403	730,543	15,783	210,860
機械及び装置	42,046	10,307	3,472	48,881	37,224	3,429	11,657
車両運搬具	83,972	―	4,850	79,122	77,721	1,090	1,401
工具、器具 及び備品	199,694	960	700	199,954	180,235	2,601	19,718
コース勘定	882,203	4,186	―	886,390	―	―	886,390
土地	372,191	―	―	372,191	―	―	372,191
リース資産	12,168	19,920	―	32,088	11,821	5,484	20,266
有形固定資産計	3,866,186	42,648	10,730	3,898,104	1,836,427	58,671	2,061,677
無形固定資産
電話加入権	385	―	―	385	―	―	385
施設利用権	9,002	―	―	9,002	8,728	34	274
ソフトウエア	13,648	272	12,610	1,310	1,052	268	257
無形固定資産計	23,036	272	12,610	10,698	9,780	303	917

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	329,599	309,752	1.687	―
１年以内に返済予定の長期借入金	48,004	44,743	1.832	―
１年以内に返済予定のリース債務	2,129	6,312	―	─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	44,819	28,649	1.830	平成27年１月 ～平成28年４月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	3,992	14,967	―	平成27年１月～平成30年２月
合計	428,544	404,424	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定の総額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	23,989	4,660	―	―
リース債務	5,868	4,360	4,183	554

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	214	237	―	214	237
賞与引当金	3,581	3,339	3,581	―	3,339
役員退職慰労引当金	3,850	1,400	―	―	5,250

(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	1,335
預金
当座預金	72
普通預金	66,338
計	66,411
合計	67,747

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱ＵＦＪニコスカード	5,899
㈱ジェーシービー	2,358
三井住友カード㈱	2,005
トヨタファイナンス㈱	973
㈱セディナ	572
その他	17,594
合計	29,404

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高（千円） （Ａ）

当期発生額（千円） （Ｂ）

当期回収高（千円） （Ｃ）

当期末残高（千円） （Ｄ）

回収率(％)  （Ｃ）×100 （Ａ）+（Ｂ）

（Ｃ）

×100

（Ａ）+（Ｂ）

滞留期間(日)   （Ａ）+（Ｄ）    ２    （Ｂ）    365

（Ａ）+（Ｄ）

２

（Ｂ）

365

（Ｃ）

×100

（Ａ）+（Ｂ）

（Ａ）+（Ｄ）

２

（Ｂ）

365

27,521

500,627

498,743

29,404

94.4

20.8

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　貯蔵品

区分	金額(千円)
肥料・薬剤	1,736
マーカー	92
ゴルフボール	39
その他	80
合計	1,948

④　買掛金

相手先	金額(千円)
㈱名鉄犬山ホテル	21,213
合計	21,213

⑤　長期預り保証金

相手先	金額(千円)
犬山カンツリー倶楽部の会員	923,400
合計	923,400

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	―
株券の種類	１株券及び２株券
剰余金の配当の基準日	―
１単元の株式数	―
株式の名義書換え
取扱場所	愛知県犬山市大字前原字橋爪山１番地の４ 株式会社犬山カンツリー倶楽部
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
名義書換手数料	―
新券交付手数料	―
単元未満株式の買取り
取扱場所	―
株主名簿管理人	―
取次所	―
買取手数料	―
公告掲載方法	官報
株主に対する特典	当社の株主は、同時に犬山カンツリー倶楽部の会員でもあり、会員は当社の所有するゴルフ場他付属施設を非会員に優先して、低廉料金で使用できる。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類	事業年度(第50期)	自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日		平成25年３月29日東海財務局長に提出
(2）	臨時報告書	企業内容の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書			平成25年６月11日東海財務局長に提出
(3)	半期報告書	事業年度(第51期中)	自　平成25年１月１日至　平成25年６月30日		平成25年９月27日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月28日

株式会社犬山カンツリー倶楽部

取締役会　御中

森藤公認会計士事務所

公認会計士 森 藤 利 明 ㊞

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社犬山カンツリー倶楽部の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社犬山カンツリー倶楽部の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出 会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。