E04683 明智ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 第37期 (2013/09期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成25年12月18日
【事業年度】	第37期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
【会社名】	株式会社 明智ゴルフ倶楽部
【英訳名】	AKECHI GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 福永 美晴
【本店の所在の場所】	岐阜県恵那市明智町吉良見字西山980番地の２
【電話番号】	０５７３（５４）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長 藤井 誠
【最寄りの連絡場所】	岐阜県美濃加茂市山之上町3300番地の1
【電話番号】	０５７４（２３）１１８８
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長 藤井 誠
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次	第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高 （千円）	3,580,483	3,410,377	3,381,053	3,394,909	3,455,174
経常利益 （千円）	376,951	297,288	188,664	226,091	244,656
当期純利益 （千円）	388,117	1,053,649	416,750	342,817	345,640
持分法を適用した場合の投資利益 （千円）	121,880	31,098	23,080	30,465	45,880
資本金 （千円）	44,561,210	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数 （株）	929,829	929,829	929,829	929,829	929,829
純資産額 （千円）	2,961,318	4,014,968	4,431,719	4,774,536	5,120,177
総資産額 （千円）	13,075,071	13,099,805	12,833,294	12,738,499	12,548,828
１株当たり純資産額 （円）	△239,656.50	△235,021.75	△233,188.57	△231,680.60	△230,160.21
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額） （円）	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)
１株当たり当期純利益金額 （円）	417.40	1,133.16	448.20	368.68	371.72
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 (円)	－	－	－	－	－
自己資本比率 （％）	22.6	30.6	34.5	37.4	40.8
自己資本利益率 （％）	14.0	30.2	9.8	7.4	6.9
株価収益率 （倍）	－	－	－	－	－
配当性向 （％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）	536,705	459,861	419,677	489,024	423,223
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）	△996,102	796,908	△669,265	△205,087	△617,579
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）	△304,940	△319,180	△330,730	△303,620	△358,610
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）	1,492,650	2,430,240	1,849,922	1,830,239	1,277,273
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 （人）	237 〔144〕	220 〔146〕	202 〔172〕	187 〔170〕	182 〔183〕

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場のため、記載しておりません。

５．第34期の資本金の減少は、欠損填補を目的とする無償減資によるものであります。

６．第34期の持分法を適用した場合の投資利益の大幅な減少は、㈱可児ゴルフ倶楽部及び㈱房総カントリークラブの株式を売却し、両社が関連会社に該当しなくなったことによります。

２【沿革】

年月	事項
昭和52年７月	会社設立。
昭和52年11月	ゴルフ場経営を開始。
昭和52年12月	明智ゴルフ場東コース18ホール（賃借）西コース18ホール並びに賑済寺ゴルフ場18ホールの営業を開始する。
昭和53年４月	明智ゴルフ場西第３コース（９ホール）をオープンする。
昭和63年11月	かしおゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。
平成元年９月	ひるかわゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。
平成元年11月	ひるかわゴルフ場27ホール（賃借）全施設の営業を開始する。
平成２年10月	明智ゴルフ場西第３コース９ホール増設し、中コース（18ホール）として営業を開始する。
平成９年４月	荘川ゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。
平成13年８月	明智ゴルフ場東コース（18ホール）を富士カントリー株式会社より購入する。
平成16年10月	３ゴルフ場（かしお・ひるかわ・荘川）を有限会社かしおカントリークラブより購入する。
平成18年７月	株式会社明智ゴルフ倶楽部に商号変更する。

３【事業の内容】

  当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成され、その事業は単一のセグメントとしてゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。

当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置づけは、次のとおりであります。

      ゴルフ場経営        ・・・  当社及び関連会社の㈱笠間ゴルフクラブが国内においてゴルフ場経営を営んでおります。

      食堂売店ロッジ経営  ・・・  当社及び関連会社の㈱笠間ゴルフクラブが国内において食堂売店ロッジ経営を営んでおります。

 ［事業系統図］

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　関連会社は次のとおりであります。

名　　 称	住　　　所	資本金　　　(千円）	主要な事業の内容	議決権の所有 （被所有）割合		関係内容
				所有割合　 　 （％）	被所有　割合　 (％)
㈱笠間ゴルフクラブ	茨城県笠間市	100,000	ゴルフ場の経営	22.7	18.2	－

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

　　　２. 他に子会社２社があります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年（年）	平均年間給与（千円）
182 （ 183 ）	42歳9ヶ月	9年4ヶ月	3,468

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（1年間2,080時間換算）を（　）外書で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当事業年度におけるわが国の経済は、「アベノミクス」に伴う金融緩和や財政政策、景気対策などに対する期待感や、米国経済の好調さに支えられ、円安・株高が進み、経営環境の改善や、個人消費の改善など、明るい兆しが見えはじめております。しかしながら、原発問題や消費税アップなど、まだまだ、先行きの不透明感は否めません。
　ゴルフ場業界においては、景気回復への期待感の高まりに加え、３月以降、穏やかな天候が続き、入場者数は、順調に推移いたしましたが、８月以降は、猛暑や台風の影響を受けました。
　このような状況のもと、当社は、預託金対策として、第１回目の抽選償還を実施し、財務面での安定化を図るとともに、エネルギー使用量の削減などのコストの見直しを行う一方、「新規入会者ご紹介キャンペーン」の実施、終身会員への移行など、倶楽部の活性化を図ってまいりました。各ゴルフ場では、低価格競争に巻き込まれないよう、毎年好評の「ぐるり明智ポイントラリー」や、お土産企画、シューズパック、季節感のあるハーフコンペなど、参加して楽しんでいただけるさまざまな企画を提供するとともに、コース内トイレの増設、ひるかわゴルフ場への電磁誘導カート導入、バック置場の盗難防止施設への更新、最新コース管理機械の購入、賑済寺ゴルフ場カートへのGPS無線機の搭載など、積極的な設備投資を行い、快適、安全なクラブライフの提供や、クオリティの向上に努め、差別化を図ってまいりました。
　レストラン営業では、手作りに拘った、オリジナルで季節感のあるメニューや、品数豊富なランチバイキングの提供、デザート・お土産品の開発、法事・食事会・仕出し弁当など積極的な営業を行い、売上の確保に努めました。
　今年は明智ゴルフ場で、中部ミッドアマ選手権を開催することができ、コースメンテナンスはもとより、スタッフのサポート面においても高い評価をいただきました。
　一方で、外部講師による接遇研修や、各種セミナーへの自発的参加、提案改善活動、調理コンクール、安全衛生点検、情報カードによるお客様の声の収集など継続的に実施し、ご満足いただけるサービス、施設、コースの提供に努力してまいりました。
　子会社（株）AGファミリーは、イチゴの生産販売が３年目を迎え、作付面積の拡大を図りました。また、米作も作付面積が３ヘクタールに拡大し、各レストランでの提供や、店頭販売を行っております。梨柿の生産販売や各ゴルフ場への食材などの納入も順調に推移し、ようやく目途が立つ段階となり、安心安全な食材の提供という観点からもその果たす役割は大きくなっております。

　当事業年度の業績につきましては、天候にも恵まれ、入場者は５ゴルフ場で前期比3.3%増の324,736人となりました。売上高は前期比1.7%増の3,455,174千円となり、これらの結果、営業利益は、前期比0.6%増の247,985千円、経常利益は前期比8.2%増の244,656千円となりました。当期純利益は前期比0.8%増の345,640千円となりました。

　(2)キャッシュ・フロー

  当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ552,966千円減少し、当事業年度末には1,277,273千円（前年同期比30.2％減）となりました。

  また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

  （営業活動によるキャッシュ・フロー） 

  当事業年度において営業活動の結果得られた資金は423,223千円（前年同期比13.4％減）となりました。これは主に税引前当期純利益の計上及び減価償却費の計上によるものであります。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は617,579千円（前年同期比201.1％増）となりました。これは主に定期預金の預入れ、有形固定資産取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は358,610千円（前年同期比18.1％増）となりました。これは長期借入金の返済及び入会預り保証金の返済によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

  当社はゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴルフ場別に記載しております。

(1）商品仕入実績

  当事業年度の商品仕入実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

ゴルフ場別	第36期 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）	第37期 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）	前年同期比（％）
（プロショップ商品）
明智ゴルフ場（千円）	56,047	59,244	105.7
賑済寺ゴルフ場（千円）	27,204	28,923	106.3
かしおゴルフ場（千円）	16,331	22,057	135.0
ひるかわゴルフ場（千円）	27,044	27,849	102.9
荘川ゴルフ場（千円）	5,918	7,832	132.3
計（千円）	132,546	145,907	110.0
（レストラン食材等）
明智ゴルフ場（千円）	122,301	127,352	104.1
賑済寺ゴルフ場（千円）	52,203	56,814	108.8
かしおゴルフ場（千円）	55,791	60,934	109.2
ひるかわゴルフ場（千円）	70,627	70,190	99.3
荘川ゴルフ場（千円）	34,002	33,439	98.3
計（千円）	334,925	348,731	104.1
合計（千円）	467,471	494,638	105.8

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

  当事業年度の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

ゴルフ場別		第36期 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）	第37期 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）	前年同期比（％）
明智ゴルフ場	プレー収入（千円）	589,606	614,168	104.1
	レストラン収入（千円）	346,739	354,505	102.2
	商品売上収入（千円）	71,811	74,535	103.7
	小計（千円）	1,008,157	1,043,209	103.4
賑済寺ゴルフ場	プレー収入（千円）	281,873	288,523	102.3
	レストラン収入（千円）	152,507	163,415	107.1
	商品売上収入（千円）	32,873	34,198	104.0
	小計（千円）	467,253	486,138	104.0
かしおゴルフ場	プレー収入（千円）	344,681	350,908	101.8
	レストラン収入（千円）	157,157	167,353	106.4
	商品売上収入（千円）	19,551	24,348	124.5
	小計（千円）	521,389	542,610	104.0
ひるかわゴルフ場	プレー収入（千円）	388,386	385,986	99.3
	レストラン収入（千円）	197,110	193,814	98.3
	商品売上収入（千円）	30,732	35,478	115.4
	小計（千円）	616,230	615,278	99.8
荘川ゴルフ場	プレー収入（千円）	170,410	163,910	96.1
	レストラン収入（千円）	116,316	110,926	95.3
	商品売上収入（千円）	7,103	10,067	141.7
	小計（千円）	293,830	284,904	96.9
本部	登録料収入（千円）	159,854	154,208	96.4
	年会費収入（千円）	328,194	328,825	100.1
	小計（千円）	488,048	483,033	98.9
合計（千円）		3,394,909	3,455,174	101.7

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

ゴルフ場業界の見通しにつきましては、消費税率アップを控え、プレー料金の低価格化から脱却する材料は乏しく、一段と厳しい状況が続くものと思われます。しかしながら、平成28年にはゴルフ競技がオリンピックの正式種目となり、平成32年には東京での開催も決定しており、ゴルフ場業界にとって明るい兆しも見受けられます。このような情勢を踏まえ、お客様に選んでいただけるゴルフ場づくりが急務であります。また、異常気象や、災害など不測の事態に備えた財務体質の強化や収益性の向上を図ることも優先課題であります。
　平成26年は明智ゴルフ場東コースがオープンして40周年を迎えます。この節目を迎えるにあたり、質の高いサービス、快適さの追及はもちろんのこと、安心・安全な施設の提供と共に、楽しくサプライズな企画を打ち出してまいります。
　また、第38期は、10月に明智ゴルフ場で「中部シニアオープン」、４月に賑済寺ゴルフ場で「岐阜県アマ予選」、ひるかわゴルフ場で「岐阜県レディス」、８月に明智ゴルフ場で「中部アンダーハンデ岐阜予選」をそれぞれ開催する予定で、これらの大会に向け、高いコースコンディションを維持し、倶楽部評価の向上を目指してまいります。
　今後とも、お客様や地域社会からの信頼構築が、事業運営の基盤であることを念頭に、コンプライアンスを重視し、ガバナンスの強化に努めてまいります。
　株主の皆様方におかれましては、今後ともなお一層のご支援ご愛顧を賜りますようお願い申しあげます。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

また、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末（平成25年9月30日）時点において判断したものであります。

（1）株主会員制度と預託金制度の両方が並存していること

　　  会員の地位が法的に異なっております。株主会員については、当社の株主としての地位を有し議決権を有します。預託金会員については、債権者としての地位を有します。預託金制度は、期限の利益喪失後、会員の希望により償還されるべきものと考えておりますが、財政面の負担があまりにも大きいことから、預託金会員の皆様に償還期限の延長及び抽選償還をお願いしております。

（2）種類株式を発行していること

　　  当社は種類株式を発行しており、各種株式は残余財産分配権が異なっております。その分配額は、優先株式１株につき、普通株式35株の分配額と同額であり、普通株式に先立って優先株式に分配されます。また、普通株式１株の分配額は劣後株式35株の分配額と同額であり、劣後株式に先立ち普通株式に分配されます。

（3）配当政策に関すること

　　  当社は利益配当を行っておりません。その基本的考え方は、株主により良いゴルフ場及び付帯施設での快適なプレー環境を維持することで、利益の還元を図っていくことと考えております。今後とも内部留保に努めてまいります。

（4）預託金について償還問題が存在していること

　　  当社といたしましては、会員の皆様に償還期限の延長をお願いしておりますが、期限の利益を喪失している一部会員からの追加訴訟が起きる可能性は否定しきれません。

（5）競合等により売上単価が減少傾向にあること

　　  来場者数は経営努力により増加するよう働きかけておりますが、しかしながらゴルフ場の競合により価格引下げ競争が激しいこともあり、中長期的な売上単価の下落傾向は継続する可能性があります。

（6）個人情報の管理について

  当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関して細心の注意をはらっております。また従業員の情報管理については教育を行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、当社の信用失墜はもとより財務にも影響があります。

（7）経営成績の季節的変動及び気象の影響

　　  当社の売上高は、その性質上、春、秋の季節には他の季節に比べて多くなります。また一部コースは冬季閉鎖をします。さらにすべてのコースで長期間の降雨、高温、豪雪等の異常気象により売上高が減少することがあります。したがって、経営努力にもかかわらず天候の異変により売上高が大きく減少する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　プロショップ商品販売委託契約　

相手方の名称	契約品目	契約締結日	契約内容	契約期間
美津濃㈱	ゴルフ用品	平成25年７月１日	プロショップ商品の販売及び管理	平成25年10月１日から平成26年９月30日 以降自動更新

※上記については、売上手数料として同社から毎月一定額及びショップの売上金の一定率をいただいております。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

(資産の部)

  当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して189,671千円(1.5％)減少し、12,548,828千円となりました。

  流動資産は同2,932千円(0.1％)増加し、2,325,457千円となりました。この主な要因は、商品・原材料及び貯蔵品が3,988千円、前払費用が4,199千円増加し、売掛金が4,013千円減少したことによるものです。

  固定資産は同192,604千円(1.8％)減少し10,223,370千円となりました。この主な要因は、長期預金のうち、350,000千円が流動資産に振替り、有形固定資産68,332千円及び関係会社株式50,000千円、投資有価証券49,474千円が増加したことによります。

(負債の部)

  当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して535,312千円（6.7％）減少し7,428,650千円となりました。

  流動負債は同64,263千円(7.8％)減少し、755,721千円となりました。この主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金23,620千円及び未払金21,189千円が減少したことによるものであります。

  固定負債は同471,048千円(6.5％)減少し、6,672,928千円となりました。この主な要因は、長期借入金283,440千円、入会預り保証金201,860千円の減少によるものであります。

(純資産の部)

  当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末の純資産の部合計と比較して345,640千円(7.2％)増加し、

5,120,177千円となりました。この要因は主に当期純利益の計上によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの分析

「１  業績等の概要、(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

(3）経営成績の分析

「１  業績等の概要、(1）業績」に記載のとおりです。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

「４  事業等のリスク」に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　  当事業年度の設備投資に要した金額は、279,143千円(有形固定資産279,143千円、無形固定資産 －千円)であります。その主たるものは、電磁誘導カート及びＧＰＳ無線システム、空調設備吸収式冷温水発生機、コース内避難小屋及びトイレ、カート道路補修工事、盗難防止キャディバック立ての購入等を行いました。これらに要した資金は、自己資金をもって充当いたしました。

　　  また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は岐阜県内に東濃地区２ヶ所、中濃地区２ヶ所、飛騨・高山地区１ヶ所のゴルフ場を運営しており、主要な設備は以下のとおりであります。

平成25年９月30日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額						従業 員数 （人）
		建物及び構築物 （千円）	機械装置及び運搬具 （千円）	コース勘定 （千円）	土地 （千円） （面積㎡）	その他 （千円）	合計 （千円）
明智ゴルフ場・ひるかわゴルフ場 （岐阜県恵那市・中津川市）	ゴルフ場 （81ホール）	583,905	82,620	3,774,953	1,170,038 (4,069,395) [48,230]	41,490	5,653,007	112 (104)
賑済寺ゴルフ場・かしおゴルフ場 （岐阜県美濃加茂市・加茂郡 川辺町）	ゴルフ場 （36ホール）	373,566	29,963	2,071,711	621,403 (1,343,055) [69,385]	32,403	3,129,046	50 (60)
荘川ゴルフ場 （岐阜県高山市）	ゴルフ場 （18ホール）	63,859	7,664	164,155	24,707 (1,248,817)	5,048	265,435	9 (16)

  （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

        ２. 土地面積の〔　〕書きは、賃借面積を示しており、外書きであります。

        ３．従業員数欄の(外書)はパートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	325,000
優先株式	15,000
劣後株式	760,000
計	1,100,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成25年12月18日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	227,337	227,337	非上場	（注）1.2.3.4.5.6.
優先株式	12,492	12,492	非上場
劣後株式	690,000	690,000	非上場
計	929,829	929,829	－	－

  （注）１．完全議決権株式であります。

２．残余財産を分配するときは、普通株式に先だって優先株式に分配をなし、その分配額は、優先株式１株につき普通株式35株の分配額と同等とします。普通株式１株の分配額は劣後株式35株の分配額と同等とし、劣後株式に先だって分配します。普通株式１株の分配額は、50,000円とします。

３．当社の優先株式を所有し、かつ、普通株式を所有する株主は、明智ゴルフ倶楽部規約・会員資格規定（以下、倶楽部規約という。）にもとづき当社の経営するゴルフ場の一般会員となる資格を有し、当会社の普通株式を所定数、所有する株主は、倶楽部規約にもとづき当社の経営するゴルフ場の平日会員となる資格を有します。

４．当社の発行するすべての株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を受ける必要があります。（平成22年12月16日開催の劣後株式種類株主総会及び平成22年12月21日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われました。）

５．当社は単元株制度は採用しておりません。

６．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
平成22年２月28日 （注）	―	929,829	△44,461,210	100,000	―	―

  （注）平成21年12月22日開催の定時株主総会において、資本金を44,461,210千円を減少し、うち41,599,891千円を欠損

        の填補に充てて欠損を解消し、残高2,861,318千円はその他資本剰余金に計上することを決議し、平成22年２月

        28日に減資が完了したものであります。

（６）【所有者別状況】

① 普通株式 平成25年９月30日現在

区分	株式の状況							合計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他
					個人以外	個人
株主数（人）	1	8	1	2,247	―	1	9,599	11,857
所有株式数（株）	3	245	45	54,249	―	20	172,775	227,337
所有株式数の割合（％）	0.00	0.10	0.01	23.86	―	0.00	75.99	100.00

② 優先株式 平成25年９月30日現在

区分	株式の状況							合計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他
					個人以外	個人
株主数（人）	1	8	1	2,217	―	1	9,277	11,505
所有株式数（株）	3	13	1	2,858	―	1	9,616	12,492
所有株式数の割合（％）	0.02	0.10	0.00	22.87	―	0.00	76.97	100.00

③ 劣後株式 平成25年９月30日現在

区分	株式の状況							合計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他
					個人以外	個人
株主数（人）	―	―	―	5	―	―	―	5
所有株式数（株）	―	―	―	690,000	―	―	―	690,000
所有株式数の割合（％）	―	―	―	100.00	―	―	―	100.00

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社可児ゴルフ倶楽部	岐阜県可児市久々利向平221番地の2	180,000	19.35
株式会社房総カントリークラブ	千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢2300番地	172,850	18.58
株式会社笠間ゴルフクラブ	茨城県笠間市池野辺2523番地	170,023	18.28
一般社団法人明智倶楽部	岐阜県恵那市明智町吉良見字西山980番地の2	123,476	13.27
一般社団法人有報倶楽部	茨城県笠間市池野辺2523番地	51,000	5.48
ユニー株式会社	愛知県稲沢市天池五反田町1	184	0.01
藤吉工業株式会社	名古屋市中村区太閤4丁目2-8	151	0.01
青山眼鏡株式会社	福井県鯖江市神中町2丁目3-30	147	0.01
千代田鋲螺株式会社	愛知県名古屋市港区十一屋１丁目49	126	0.01
タカラ食品株式会社	愛知県稲沢市天池遠松町10	120	0.01
計	―	698,077	75.07

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　227,337	227,282	議決権については、権利内容に限定のない当社における標準となる株式
	優先株式　 12,492	12,490
	劣後株式　690,000	690,000
発行済株式総数	929,829	－	－
総株主の議決権	－	929,772	－

  (注）議決権留保株主が２件あります。

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（９）【ストックオプション制度の内容】

   該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

  当社の配当政策における基本的考え方は、株主の皆様により良いゴルフ場及びその附帯施設での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。
  なお、配当の決定機関は株主総会であります。

４【株価の推移】

  当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役 社長

福永　美晴

昭和24年３月７日生

昭和51年８月 富士カントリー㈱入社 平成６年２月 当社賑済寺ゴルフ場支配人 平成８年２月 当社ひるかわゴルフ場支配人 平成11年10月 当社明智ゴルフ場支配人 平成11年12月 当社取締役明智ゴルフ場支配人就任 平成13年12月 当社代表取締役明智ゴルフ場支配人就任 平成14年12月 当社代表取締役総支配人就任 平成17年１月　 当社代表取締役社長就任（現任）

昭和51年８月

富士カントリー㈱入社

平成６年２月

当社賑済寺ゴルフ場支配人

平成８年２月

当社ひるかわゴルフ場支配人

平成11年10月

当社明智ゴルフ場支配人

平成11年12月

当社取締役明智ゴルフ場支配人就任

平成13年12月

当社代表取締役明智ゴルフ場支配人就任

平成14年12月

当社代表取締役総支配人就任

平成17年１月

当社代表取締役社長就任（現任）

(注)2

優先株式 2株 普通株式 2株

昭和51年８月

富士カントリー㈱入社

平成６年２月

当社賑済寺ゴルフ場支配人

平成８年２月

当社ひるかわゴルフ場支配人

平成11年10月

当社明智ゴルフ場支配人

平成11年12月

当社取締役明智ゴルフ場支配人就任

平成13年12月

当社代表取締役明智ゴルフ場支配人就任

平成14年12月

当社代表取締役総支配人就任

平成17年１月

当社代表取締役社長就任（現任）

取締役執行役員

管理本部長、 総務部長兼 関連事業部長、コンプライアンス担当兼リスク管理担当

戸谷　隆平

昭和32年２月13日生

昭和54年４月 富士カントリー㈱入社 平成10年６月 当社かしおゴルフ場支配人 平成13年12月 当社取締役かしおゴルフ場支配人就任 平成16年10月 当社取締役総支配人就任 平成21年３月 　 平成25年12月　 当社取締役管理本部長、総務部長兼関連事業部長就任 当社取締役執行役員管理本部長、総務部長兼関連事業部長、コンプライアンス担当兼リスク管理担当（現任）

昭和54年４月

富士カントリー㈱入社

平成10年６月

当社かしおゴルフ場支配人

平成13年12月

当社取締役かしおゴルフ場支配人就任

平成16年10月

当社取締役総支配人就任

平成21年３月 　 平成25年12月

当社取締役管理本部長、総務部長兼関連事業部長就任 当社取締役執行役員管理本部長、総務部長兼関連事業部長、コンプライアンス担当兼リスク管理担当（現任）

(注)2

優先株式 1株 普通株式 20株

昭和54年４月

富士カントリー㈱入社

平成10年６月

当社かしおゴルフ場支配人

平成13年12月

当社取締役かしおゴルフ場支配人就任

平成16年10月

当社取締役総支配人就任

平成21年３月 　 平成25年12月

当社取締役管理本部長、総務部長兼関連事業部長就任 当社取締役執行役員管理本部長、総務部長兼関連事業部長、コンプライアンス担当兼リスク管理担当（現任）

取締役執行役員

財務部長

藤井　誠

昭和33年10月27日生

昭和57年８月 富士カントリー㈱入社 平成４年４月 当社ひるかわゴルフ場ハウス部門課長 平成11年10月 当社荘川ゴルフ場支配人 平成15年12月 当社取締役荘川ゴルフ場支配人就任 平成16年10月 当社取締役賑済寺ゴルフ場支配人就任 平成19年１月 当社取締役ひるかわゴルフ場支配人就任 平成21年３月 平成25年12月 　 (主要な兼職)　 (就任年月) 当社取締役財務部長就任 当社取締役執行役員財務部長（現任）　 ㈱ＡＧファミリー代表取締役　 平成24年11月

昭和57年８月

富士カントリー㈱入社

平成４年４月

当社ひるかわゴルフ場ハウス部門課長

平成11年10月

当社荘川ゴルフ場支配人

平成15年12月

当社取締役荘川ゴルフ場支配人就任

平成16年10月

当社取締役賑済寺ゴルフ場支配人就任

平成19年１月

当社取締役ひるかわゴルフ場支配人就任

平成21年３月 平成25年12月 　 (主要な兼職)　 (就任年月)

当社取締役財務部長就任 当社取締役執行役員財務部長（現任）　 ㈱ＡＧファミリー代表取締役　 平成24年11月

(注)2

優先株式 1株 普通株式 1株

昭和57年８月

富士カントリー㈱入社

平成４年４月

当社ひるかわゴルフ場ハウス部門課長

平成11年10月

当社荘川ゴルフ場支配人

平成15年12月

当社取締役荘川ゴルフ場支配人就任

平成16年10月

当社取締役賑済寺ゴルフ場支配人就任

平成19年１月

当社取締役ひるかわゴルフ場支配人就任

平成21年３月 平成25年12月 　 (主要な兼職)　 (就任年月)

当社取締役財務部長就任 当社取締役執行役員財務部長（現任）　 ㈱ＡＧファミリー代表取締役　 平成24年11月

取締役執行役員

総支配人

沼田　正吾

昭和33年８月30日生

昭和56年３月 富士フーズ㈱入社 平成16年４月 当社賑済寺ゴルフ場支配人 平成16年10月 当社明智ゴルフ場支配人就任 平成18年12月 当社取締役明智ゴルフ場支配人就任 平成21年３月 平成25年12月　 当社取締役総支配人就任 当社取締役執行役員総支配人（現任）

昭和56年３月

富士フーズ㈱入社

平成16年４月

当社賑済寺ゴルフ場支配人

平成16年10月

当社明智ゴルフ場支配人就任

平成18年12月

当社取締役明智ゴルフ場支配人就任

平成21年３月 平成25年12月

当社取締役総支配人就任 当社取締役執行役員総支配人（現任）

(注)2

優先株式 1株 普通株式 20株

昭和56年３月

富士フーズ㈱入社

平成16年４月

当社賑済寺ゴルフ場支配人

平成16年10月

当社明智ゴルフ場支配人就任

平成18年12月

当社取締役明智ゴルフ場支配人就任

平成21年３月 平成25年12月

当社取締役総支配人就任 当社取締役執行役員総支配人（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

常勤監査役

若杉　聡

昭和27年８月27日生

昭和50年３月 富士カントリー㈱入社 平成８年２月 当社賑済寺ゴルフ場支配人 平成11年10月 当社ひるかわゴルフ場支配人 平成13年12月 当社取締役就任 平成15年12月 当社取締役退任 平成16年11月 当社企画担当部長兼業務担当部長 平成16年12月 当社取締役企画担当部長兼業務担当部長就任 平成17年１月 当社取締役総務部長 平成20年12月 当社常務取締役管理本部長兼総務部長兼コンプライアンス担当兼リスク管理担当就任　 平成21年３月 　 　 平成25年12月 平成25年12月　 当社常務取締役代表補佐、コンプライアンス担当兼リスク管理担当就任 当社常務取締役退任 当社常勤監査役就任（現任）

昭和50年３月

富士カントリー㈱入社

平成８年２月

当社賑済寺ゴルフ場支配人

平成11年10月

当社ひるかわゴルフ場支配人

平成13年12月

当社取締役就任

平成15年12月

当社取締役退任

平成16年11月

当社企画担当部長兼業務担当部長

平成16年12月

当社取締役企画担当部長兼業務担当部長就任

平成17年１月

当社取締役総務部長

平成20年12月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長兼コンプライアンス担当兼リスク管理担当就任

平成21年３月 　 　 平成25年12月 平成25年12月

当社常務取締役代表補佐、コンプライアンス担当兼リスク管理担当就任 当社常務取締役退任 当社常勤監査役就任（現任）

(注)4

優先株式 2株 普通株式 40株

昭和50年３月

富士カントリー㈱入社

平成８年２月

当社賑済寺ゴルフ場支配人

平成11年10月

当社ひるかわゴルフ場支配人

平成13年12月

当社取締役就任

平成15年12月

当社取締役退任

平成16年11月

当社企画担当部長兼業務担当部長

平成16年12月

当社取締役企画担当部長兼業務担当部長就任

平成17年１月

当社取締役総務部長

平成20年12月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長兼コンプライアンス担当兼リスク管理担当就任

平成21年３月 　 　 平成25年12月 平成25年12月

当社常務取締役代表補佐、コンプライアンス担当兼リスク管理担当就任 当社常務取締役退任 当社常勤監査役就任（現任）

監査役

八幡　俊治

昭和23年５月１日生

昭和53年４月 富士カントリー㈱入社 平成13年12月 当社監査役就任 平成16年12月 当社顧問就任 平成18年12月 平成25年12月　 当社常勤監査役就任 当社監査役就任（現任）

昭和53年４月

富士カントリー㈱入社

平成13年12月

当社監査役就任

平成16年12月

当社顧問就任

平成18年12月 平成25年12月

当社常勤監査役就任 当社監査役就任（現任）

(注)3

─

昭和53年４月

富士カントリー㈱入社

平成13年12月

当社監査役就任

平成16年12月

当社顧問就任

平成18年12月 平成25年12月

当社常勤監査役就任 当社監査役就任（現任）

監査役

宮地　秀俊

昭和25年12月２日生

昭和51年４月 富士カントリー㈱入社 平成14年４月 ㈱富士カントリークラブ代表取締役可児ゴルフ場支配人就任 平成15年４月 ㈱富士カントリークラブ代表取締役富士カントリー可児クラブ総支配人就任 平成18年４月 　 平成22年４月 　 平成24年12月　 ㈱富士カントリークラブ代表取締役社長就任 ㈱可児ゴルフ倶楽部取締役会長（現任） 当社監査役就任（現任）

昭和51年４月

富士カントリー㈱入社

平成14年４月

㈱富士カントリークラブ代表取締役可児ゴルフ場支配人就任

平成15年４月

㈱富士カントリークラブ代表取締役富士カントリー可児クラブ総支配人就任

平成18年４月 　 平成22年４月 　 平成24年12月

㈱富士カントリークラブ代表取締役社長就任 ㈱可児ゴルフ倶楽部取締役会長（現任） 当社監査役就任（現任）

(注)3

優先株式 １株 　普通株式 41株

昭和51年４月

富士カントリー㈱入社

平成14年４月

㈱富士カントリークラブ代表取締役可児ゴルフ場支配人就任

平成15年４月

㈱富士カントリークラブ代表取締役富士カントリー可児クラブ総支配人就任

平成18年４月 　 平成22年４月 　 平成24年12月

㈱富士カントリークラブ代表取締役社長就任 ㈱可児ゴルフ倶楽部取締役会長（現任） 当社監査役就任（現任）

監査役

飯村　勲

昭和20年１月29日生

昭和56年12月 (有)三和予防医学代表取締役（現任） 平成２年６月 医療法人藤仁会健診部代表（現任） 平成24年12月　 当社監査役就任（現任）

昭和56年12月

(有)三和予防医学代表取締役（現任）

平成２年６月

医療法人藤仁会健診部代表（現任）

平成24年12月

当社監査役就任（現任）

(注)3

優先株式 １株 普通株式 20株

昭和56年12月

(有)三和予防医学代表取締役（現任）

平成２年６月

医療法人藤仁会健診部代表（現任）

平成24年12月

当社監査役就任（現任）

計

優先株式 ９株 普通株式 144株

  （注）1.  監査役宮地秀俊氏および監査役飯村勲氏の両氏は社外監査役であります。　　

2.  平成25年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

3.  平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

4.  平成25年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から３年間 

　経営環境の変化に対応するため、業務執行の役割と責任を明確化し、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、上記取締役兼務執行役員３名と、下記取締役を兼務しない執行役員２名で構成されております。　

役名	職名	氏名
執行役員	営業企画部長兼総務部会員権業務担当部長	高橋 茂樹
執行役員	レストラン事業部長兼グリーン事業部長	萩野 剛年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

  当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制および内部統制システムの確立に努めております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

  イ  会社の機関の説明

    取締役会  

  当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定め、提出日現在４名であります。また、平成25年12月17日より執行役員制度を導入し、取締役兼務執行役員３名の他、取締役を兼務しない執行役員２名を任命しております。取締役会は原則年間６回開催され、執行役員も参加させて経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は前記の基本方針に基づきゴルフ場総支配人の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制が整備されております。

    監査役会

  当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役４名のうち２名が社外監査役で構成されております。当社の監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っております。当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

    理事会

  会員組織としての任意団体である明智ゴルフ倶楽部およびその代表者で構成される理事会には、運営面での会員の声を経営に反映させる役割を担っていただく一方、経営状況等を随時開示し、経営の適正化のモニタリング機能を担っていただいております。

  ロ  内部統制システムの整備とリスク管理の状況

  当社は平成18年５月１日の会社法施行にともない、平成18年５月16日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基本方針を決議しており、取締役の中からコンプライアンス統轄責任者やリスク管理統轄責任者を選任する等、業務の適正を確保するための体制整備に努めております。

  当社は内部監査担当者（２名）を設置し、内部監査を実施しております。

  内部監査の結果は財務担当取締役に報告され、必要に応じて改善処置を講じております。また、監査役は内部監査担当者と密接な連絡をとっており、内部監査状況を監視することが可能となっております。さらに、内部監査担当者、監査役と会計監査は相互に連絡しあい意見交換を行っております。 

  また、当社はメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員主体の経営を行っております。この為経営の公正性透明性を確保し、企業活動におけるコンプライアンスの遵守を目的とし、常に外部弁護士と協議し必要な検討を実施しております。さらに当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいります。

  ハ  会計監査の状況

  当社は仰星監査法人に会計監査業務を委嘱しております。同監査法人による会計監査は業務執行社員柴田和範氏、三宅恵司氏２名に加え、補助者として公認会計士４名、その他３名がおり、合計９名が会計監査業務に携わっております。

②  役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

区分	支給人員	支給額
取締役	７名	45,292千円
監査役	７名	13,105千円
(うち社外監査役)	(４名)	（3,900千円)
計	１４名	58,397千円

(注)1.上記には、平成24年12月に退任した監査役３名（内、社外監査役２名）を含んでおります。

  2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。　

  3.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく取締役に対する報酬限度額(会社法第361条第１項

　　第１号該当)は、年額50,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)であります。　

  4.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく監査役に対する報酬限度額は、年額20,000千円以

　　内であります。

　5.上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額7,815千円（取締役7,390千円、監査役

　　425千円）を含んでおります。

③  会社と会社の社外取締役、社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

会社と社外監査役との間には、記載すべき利害関係はありません。

④  取締役の選任決議要件　

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑤  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑥  取締役および監査役の責任免除　

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
10,742	－	10,742	－

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。 

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査時間、規模および内容等を勘案したうえで決定し、監査役会において同意しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成24年10月1日から平成25年9月30日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準                    1.21％

売上高基準                  1.68％

利益基準                  △4.53％

利益剰余金基準            △1.64％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加し適正性確保に取り組んでおります。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　

償却原価法（定額法）　

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品・原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　　　　　　　　　　

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。建物（建物付属設備を除く）については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。

(2）無形固定資産(リース資産を除く)　

　　　定額法。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 

(3）長期前払費用　

　　　均等償却法によっております。　　　　　　　　　

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金　

役員の退職慰労金支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）

平成25年１月22日開催の取締役会において、内規に基づく役員退職慰労金制度を導入し、役員退職慰労金規程を新設したことに伴い、当事業年度より役員の在職期間に応じて役員退職慰労引当金を計上しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,815千円減少しております。　

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（減価償却方法の変更）　

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月1日以後に取得した有形固定資産について　　　は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が14,557千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14,557千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１  担保資産

前事業年度（平成24年９月30日）

証書借入（期末残高　1年内返済予定長期借入金307,060千円、長期借入金3,275,472千円、合計3,582,532千円）の担保として金融機関に差入れている資産は、下記のとおりであります。

建物	374,347千円
土地	1,566,784千円
計	1,941,132千円

当事業年度（平成25年９月30日）

証書借入（期末残高　1年内返済予定長期借入金283,440千円、長期借入金2,992,032千円、合計3,275,472千円）の担保として金融機関に差入れている資産は、下記のとおりであります。

建物	353,616千円
土地	1,566,784千円
計	1,920,401千円

  ２  偶発債務

前事業年度（平成24年９月30日）

入会者のうち銀行に対するゴルフローン利用者１名に対して2,189千円の債務保証を行っています。

当事業年度（平成25年９月30日）

入会者のうち銀行に対するゴルフローン利用者１名に対して2,069千円の債務保証を行っています。

また、関係会社である㈱ＡＧファミリーの金融機関からの借入金に対する4,200千円の債務保証を行っています。

（損益計算書関係）

　　　　　※１  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
建物	29千円		2,374千円
構築物	1,073		1,108
機械及び装置	4		0
車両運搬具	16		0
工具、器具及び備品	496		533
計	1,620		4,016

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
普通株式	227,337	－	－	227,337
優先株式	12,492	－	－	12,492
劣後株式	690,000	－	－	690,000
計	929,829	－	－	929,829

２．自己株式の種類および総数に関する事項

  すべての種類株式について自己株式の保有はありません。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
普通株式	227,337	－	－	227,337
優先株式	12,492	－	－	12,492
劣後株式	690,000	－	－	690,000
計	929,829	－	－	929,829

２．自己株式の種類および総数に関する事項

  すべての種類株式について自己株式の保有はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
現金及び預金勘定	1,830,239千円	1,827,273千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△550,000
現金及び現金同等物	1,830,239	1,277,273

（リース取引関係）

 １．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２. オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
１年内	4,258	4,258
１年超	63,676	59,418
合計	67,934	63,676

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、運転資金及び設備投資に必要な資金を自己資金及び長期の銀行借入にて調達しております。余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、会員の年会費、プレー代等であり顧客の信用リスクに晒されております。未収クレジットにつきましては、クレジット会社の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、1ヶ月以内の支払期日であり、主に固定資産税に係るものであります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクがあります。投資有価証券（満期保有目的の債券及び非上場株式）及び関連会社株式は発行体の信用リスクに晒されております。入会預り保証金は、会員からの預り金であり、流動性リスクがありますが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスクを管理しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

営業債権の信用リスクは倶楽部規約等に従った回収努力を行うことにより、また、未収クレジットの信用リスクは大手クレジット会社との取引を行うことにより、低減を図っております。満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。非上場株式及び関連会社株式は、定期的に発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金については、原則固定金利による約定返済とすることにより、市場リスクに対応しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

財務部門が、毎月の支払状況に基づき資金管理表を作成及び更新して手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれています。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照ください。）

前事業年度（平成24年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,830,239	1,830,239	－
(2）売掛金	129,237	129,237	－
(3）有価証券 満期保有目的の債券	299,970	300,120	150
(4）投資有価証券
満期保有目的の債券	300,057	300,000	△57
(5）長期預金	450,000	450,000	－
資産計	3,009,503	3,009,596	93
(1）未払金	145,316	145,316	－
(2）前受金	158,877	158,877	－
(3）長期借入金（※１）	2,782,532	2,782,532	－
負債計	3,086,726	3,086,726	－

(※1)１年以内返済予定長期借入金を合算して表示しております。

当事業年度（平成25年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,827,273	1,827,273	－
(2）売掛金	125,223	125,223	－
(3）有価証券 満期保有目的の債券	300,057	300,000	△57
(4）投資有価証券
満期保有目的の債券	350,360	350,865	505
(5）長期預金	100,000	100,000	－
資産計	2,702,913	2,703,361	448
(1）未払金	124,127	124,127	－
(2）前受金	158,363	158,363	－
(3）長期借入金（※１）	2,475,472	2,475,472	－
負債計	2,757,962	2,757,962	－

(※1)１年以内返済予定長期借入金を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

　　　　資　産

(１)現金及び預金、(２)売掛金

これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)有価証券、(４)投資有価証券のうち満期保有目的の債券

　これらの時価については、債券は取引証券会社から提示された価格によっております。

(５)長期預金

元利金の合計額を新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(１)未払金、(２)前受金

これらはすべて短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同条件で、借入れ契約をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区 分	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
（1）投資有価証券（非上場株式）	297,607	296,779
（2）子会社株式	10,000	60,000
（3）関連会社株式	219,083	219,083
（4）入会預り保証金	3,744,170	3,542,310
（5）長期借入金	800,000	800,000

(１)投資有価証券（非上場株式）、(２)子会社株式、(３)関連会社株式

これらは、市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。

(４)入会預り保証金

これについては、市場価格がなく、かつ返済期間が確定していないため将来キャッシュフローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。

(５)長期借入金

上記の800,000千円は平成32年より劣後返済にて約定しております。但し、平成32年に返済額及び返済期間を見直すこととなっており、現在価値を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。

　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）
現金及び預金	1,830,239	－
売掛金	129,237	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	299,970	300,057
長期預金	－	450,000
合計	2,259,446	750,057

当事業年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）
現金及び預金	1,827,273	－
売掛金	125,223	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 社債	300,057 －	300,360 50,000
長期預金	－	100,000
合計	2,252,554	450,360

         ４. 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
長期借入金	307,060	1,110,140	2,006,532	158,800

当事業年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
長期借入金	283,440	1,110,140	1,881,892	－

（有価証券関係）

　　　　　１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成24年９月30日）

	種　類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国債	299,970	300,120	150
	小　計	299,970	300,120	150
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	国債	300,057	300,000	△57
	小　計	300,057	300,000	△57
合　計		600,027	600,120	93

当事業年度（平成25年９月30日）

	種　類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	社債	50,000	50,835	835
	小　計	50,000	50,835	835
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	国債	600,417	600,030	△387
	小　計	600,417	600,030	△387
合　計		650,417	650,865	448

２．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,000千円、関連会社株式　 219,083千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,000千円、関連会社株式219,083千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　 該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

		前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
	退職給付債務（千円）	117,933		127,344
	退職給付引当金（千円）	117,933		127,344

３．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
勤務費用（千円）	19,492	20,376
退職給付費用（千円）	19,492	20,376

　　　　（注）簡便法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	13,741,448千円		13,616,022千円
貸倒引当金	18,633千円		17,447千円
賞与引当金	10,708千円		11,046千円
退職給付引当金	43,281千円		46,735千円
減価償却費	9,633千円		10,746千円
減損損失	5,140,623千円		5,120,870千円
その他	52,490千円		58,344千円
繰延税金資産小計	19,016,820千円		18,881,213千円
評価性引当額	△19,016,820千円		△18,881,213千円
繰延税金資産計	－千円		－千円
繰延税金負債	－千円		－千円
繰延税金資産の純額	－千円		－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	41.4％		39.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0％		1.5％
住民税均等割等	2.3％		2.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	694.1％		－％
評価性引当額の増減	△2,459.3％		△38.3％
繰越欠損金の期限切れ	1,722.9％		－％
その他	△0.1％		△2.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3％		2.3％

（持分法損益等）

１．関連会社に対する投資に関する事項

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	219,083千円	219,083千円
持分法を適用した場合の投資の金額	976,181	1,025,947
持分法を適用した場合の投資利益の金額	30,465	45,880

（資産除去債務関係）

前事業年度（自平成23年10月１日　至平成24年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自平成24年10月１日　至平成25年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成23年10月1日  至平成24年9月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場運営事業として単一のサービスを提供しております。　

２．地域ごとの情報

(1）売上高

当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。　

　            (2）有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は省略

しております。

当事業年度（自平成24年10月1日  至平成25年9月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場運営事業として単一のサービスを提供しております。　

２．地域ごとの情報

(1）売上高

当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。　

　            (2）有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は省略

しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成23年10月1日  至平成24年9月30日）

該当事項はありません。　

当事業年度（自平成24年10月1日  至平成25年9月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成23年10月1日  至平成24年9月30日）

該当事項はありません。　

当事業年度（自平成24年10月1日  至平成25年9月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成23年10月1日  至平成24年9月30日）

該当事項はありません。　　

当事業年度（自平成24年10月1日  至平成25年9月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引　

　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　前事業年度（自平成23年10月1日  至平成24年9月30日）

該当事項はありません。　

当事業年度（自平成24年10月1日  至平成25年9月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末 残高 （千円）
子会社	㈱ＡＧファミリー	岐阜県 美濃加茂市	60,000	保険代理業・農業	所有直接 100.0％	同社の商品の購入他 役員の兼任	増資の引受	50,000	－	－

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等　

　　　　増資の引受については、㈱ＡＧファミリーが当社に行った株主割当増資を引受けたものであります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）	当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
１株当たり純資産額 △231,680円60銭 １株当たり当期純利益 368円68銭	１株当たり純資産額	△231,680円60銭	１株当たり当期純利益	368円68銭	１株当たり純資産額 △230,160円21銭 １株当たり当期純利益 371円72銭	１株当たり純資産額	△230,160円21銭	１株当たり当期純利益	371円72銭
１株当たり純資産額	△231,680円60銭
１株当たり当期純利益	368円68銭
１株当たり純資産額	△230,160円21銭
１株当たり当期純利益	371円72銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当期純利益 (千円）	342,817	345,640
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	342,817	345,640
期中平均株式数（株）
普通株式	227,337	227,337
優先株式	12,492	12,492
劣後株式	690,000	690,000
計	929,829	929,829

なお、優先株式及び劣後株式は利益配当請求権において普通株式と同等の権利を有しております。

（重要な後発事象）

前事業年度（自平成23年10月１日至平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘　　　柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	明知鉄道㈱	100	5,000
		大正ロマン㈱	30	671
		㈱可児ゴルフ倶楽部	2,490	50,940
		㈱房総カントリークラブ	1,820	240,167
計			4,440	296,779

【債券】

		銘　　　柄	券面総額 　(千円）	貸借対照表計上額 （千円）
有価証券	満期保有目的の債券	第314回利付国債	300,000	300,057
投資有価証券	満期保有目的の債券	第326回利付国債 ソフトバンク㈱第43回無担保社債	300,000 50,000	300,360 50,000
計			650,000	650,417

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,076,985	60,145	7,957	3,129,173	2,581,472	44,891	547,701
構築物	3,642,280	56,912	1,880	3,697,312	3,223,484	57,924	473,828
機械及び装置	221,642	22,699	395	243,945	212,255	25,995	31,690
車両運搬具	470,163	106,060	25,215	551,008	459,594	48,991	91,413
工具、器具及び備品	716,435	33,326	21,523	728,237	648,574	28,991	79,662
コース勘定	6,010,819	－	－	6,010,819	－	－	6,010,819
土地	1,823,168	－	－	1,823,168	－	－	1,823,168
有形固定資産計	15,961,495	279,143	56,972	16,183,667	7,125,381	206,794	9,058,286
無形固定資産
借地権	18,214	－	－	18,214	－	－	18,214
商標権	400	－	－	400	290	40	110
ソフトウエア	34,546	－	－	34,546	18,797	5,778	15,749
電話加入権	4,461	－	－	4,461	－	－	4,461
水道施設利用権	45,218	－	－	45,218	12,066	3,029	33,151
無形固定資産計	102,840	－	－	102,840	31,154	8,847	71,685
長期前払費用	2,000	－	－	2,000	300	100	1,700
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	307,060	283,440	1.719	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,275,472	2,992,032	1.484	平成26年10月～ 平成35年8月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,582,532	3,275,472	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	283,440	283,440	259,820	283,440

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	50,771	43,098	39,418	6,911	47,539
賞与引当金	29,179	30,100	29,179	－	30,100
役員退職慰労引当金	－	7,815	－	－	7,815

　（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、主に破産更生債権等の当期回収額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	16,183
預金
普通預金 定期預金	1,261,089 550,000
合計	1,827,273

ｂ．売掛金

相手先内訳

相手先	金額（千円）
ゴルフ会員（年会費）	27,441
三菱UFJニコス㈱（ゴルフプレー代金）	13,950
㈱十六ディーシーカード（ゴルフプレー代金）	28,465
㈱十六ジェイシービー（ゴルフプレー代金）	16,290
㈱中部しんきんカード（ゴルフプレー代金）	11,445
トヨタファイナンス㈱（ゴルフプレー代金）	8,182
その他（ゴルフプレー代金）	19,447
合計	125,223

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	×100	(A) ＋ (D) ───── 2 ────── (B) ───── 365
198,826	2,458,554	2,467,141	190,239	92.8		28.8

　（注）1.　当期発生高には消費税等が含まれております。

        2.　相手先内訳の金額と当期末残高との差額は破産更生債権等への振替高であります。　

        ｃ．商品

品目	金額（千円）
プロショップ商品	13,566
合計	13,566

ｄ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料 レストラン食材等 貯蔵品	11,813
樹木芝種苗費等	35,839
合計	47,653

②　負債の部

ａ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ナカヤマ	3,000
㈲ヤヨイ食品	2,031
㈱島田屋	1,965
㈱ＡＧファミリー	1,914
渡辺酒店㈲	1,896
その他	42,577
合計	53,385

　　　　b. 長期借入金　

相手先	金額（千円）
岐阜県信用農業協同組合連合会	1,356,640
㈱十六銀行	1,070,000
㈱名古屋銀行	345,012
岐阜信用金庫	220,380
合計	2,992,032

c．入会預り保証金

区分	金額（千円）
明智ゴルフ倶楽部預り会員（預り金会員に係る施設利用保証金）	3,542,310
合計	3,542,310

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
株券の種類	１株券・100株券・1,000株券・10,000株券及び100株未満の株数を表示した株券
剰余金の配当の基準日	９月30日
１単元の株式数	該当事項なし
株式の名義書換え
取扱場所	日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人	日本証券代行株式会社
取次所	日本証券代行株式会社 支店
名義書換手数料	取締役会で定める
新券交付手数料	１枚につき5,250円（消費税含む）
単元未満株式の買取り
取扱場所	該当事項なし
株主名簿管理人	該当事項なし
取次所	該当事項なし
買取手数料	該当事項なし
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典	当会社の発行する優先株式を所有し、かつ、普通株式を所有する株主は、明智ゴルフ倶楽部規約・会員資格規定（以下、「倶楽部規約」という。）にもとづき当会社の経営するゴルフ場の一般会員となる資格を有し、当会社の普通株式を所定数所有する株主は、倶楽部規約にもとづき当会社の経営するゴルフ場の平日会員となる資格を有するものとする。

　（注）　当社が発行する全ての株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を受ける必要があります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第36期）（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

平成24年12月25日東海財務局長に提出

(2）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書　

平成25年６月13日東海財務局長に提出

(3）半期報告書　

（第37期中）（自　平成24年10月１日　至　平成25年３月31日）　

平成25年６月27日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

		平成25年12月17日
株式会社明智ゴルフ倶楽部

取締役会 御中

仰 星 監 査 法 人

代表社員 公認会計士 柴田 和範 印 業務執行社員 業務執行社員 公認会計士 三宅 恵司 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明智ゴルフ倶楽部の平成24年10月1日から平成25年9月30日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明智ゴルフ倶楽部の平成25年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。