2309 シミックホールディングス 有価証券報告書 第29期 (2013/09期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成25年12月13日 |
| 【事業年度】 | 第29期（自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日） |
| 【会社名】 | シミックホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | CMIC HOLDINGS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 中村 和男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目10番4号 |
| 【電話番号】 | 03(5745)7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員CFO 望月 渉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目10番4号 |
| 【電話番号】 | 03(5745)7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員CFO 望月 渉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第1【企業の概況】
Section titled “第1【企業の概況】”1【主要な経営指標等の推移】
Section titled “1【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | |
| 決算年月 | 平成21年9月 | 平成22年9月 | 平成23年9月 | 平成24年9月 | 平成25年9月 | |
| 売上高 | (百万円) | 28,784 | 35,861 | 43,555 | 50,303 | 50,934 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,400 | 3,214 | 3,712 | 3,835 | 3,941 |
| 当期純利益 | (百万円) | 1,059 | 1,786 | 1,811 | 2,241 | 1,753 |
| 包括利益 | (百万円) | － | － | 1,778 | 2,288 | 1,793 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,486 | 15,639 | 16,908 | 18,703 | 19,601 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,355 | 33,266 | 39,381 | 42,265 | 42,855 |
| 1株当たり純資産額 | （円） | 15,369.33 | 16,978.15 | 926.76 | 1,021.97 | 1,086.27 |
| 1株当たり当期純利益金額 | （円） | 1,205.63 | 2,032.36 | 100.73 | 123.25 | 97.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.8 | 44.9 | 42.8 | 44.0 | 45.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.0 | 12.6 | 11.4 | 12.6 | 9.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 20.5 | 12.9 | 13.8 | 10.5 | 13.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,468 | 1,607 | 4,666 | 2,817 | 5,201 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,360 | △7,308 | △2,845 | △2,474 | △4,059 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △632 | 5,690 | 765 | △239 | △2,587 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 5,512 | 5,482 | 8,027 | 8,144 | 6,810 |
| 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | （人） | 2,225 (534) | 2,776 (700) | 3,315 (820) | 3,509 (906) | 3,687 (1,068) |
（注）1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第26期において、シミックCMO株式会社を子会社化したことに伴い、総資産額及び従業員数が増加しております。
4.第27期において、シミックメディカルリサーチ株式会社、株式会社シミックバイオリサーチセンター、シミックメディカルサポート株式会社を子会社化したことに伴い、総資産額及び従業員数が増加しております。
5.平成23年4月1日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割しております。第27期の1株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
6.第29期において株式給付信託（J-ESOP）を導入したことに伴い、同期の1株あたり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | |
| 決算年月 | 平成21年9月 | 平成22年9月 | 平成23年9月 | 平成24年9月 | 平成25年9月 | |
| 売上高又は営業収益 | (百万円) | 14,301 | 15,313 | 16,211 | 6,546 | 4,314 |
| 経常利益 | (百万円) | 585 | 1,250 | 1,270 | 1,132 | 1,681 |
| 当期純利益 | (百万円) | 292 | 650 | 736 | 823 | 370 |
| 資本金 | (百万円) | 3,087 | 3,087 | 3,087 | 3,087 | 3,087 |
| 発行済株式総数 | （株） | 894,957 | 894,957 | 18,221,860 | 18,221,860 | 18,221,860 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,710 | 12,046 | 12,946 | 13,178 | 12,603 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,855 | 24,885 | 27,932 | 25,340 | 27,680 |
| 1株当たり純資産額 | （円） | 13,322.96 | 13,705.38 | 711.77 | 724.54 | 700.29 |
| 1株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | （円） | 334.00 (167.00) | 530.00 (190.00) | 282.00 (265.00) | 35.00 (15.50) | 35.00 (17.50) |
| 1株当たり当期純利益金額 | （円） | 332.30 | 739.58 | 40.94 | 45.27 | 20.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.5 | 48.4 | 46.4 | 52.0 | 45.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.5 | 5.5 | 5.9 | 6.3 | 2.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 74.5 | 35.6 | 33.9 | 28.5 | 65.2 |
| 配当性向 | （％） | 100.5 | 71.7 | 73.9 | 77.3 | 170.2 |
| 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | （人） | 1,206 (289) | 1,286 (284) | 1,370 (357) | 171 (69) | 162 (51) |
（注）1.売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.平成23年4月1日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割しております。第27期の1株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
4.第27期の配当について
平成23年4月1日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割しております。1株当たり中間配当額265円については株式分割前の、期末の配当額17円については株式分割後の金額になっております。株式分割に伴う影響を加味し遡及修正を行った場合の年間配当額は30円25銭相当となります。
5.第28期において、当社は持株会社制へ移行いたしました。これに伴い新設分割により設立したシミック株式会社へCRO事業を承継したため売上高又は営業収益及び従業員数が減少しております。
6.第29期において株式給付信託（J-ESOP）を導入したことに伴い、同期の1株あたり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
| 年月 | 事項 |
| 昭和60年3月 | 主に製薬企業から医薬品の臨床試験（注1）に関するデータマネジメント業務を受託する目的でシミック株式会社設立 |
| 平成4年4月 | 中村和男が代表取締役に就任し、新薬申請書類作成支援（コンサルテーション）業務等も手がける日本初のCRO（注2）（医薬品開発受託機関）企業として本格的にスタート |
| 平成8年6月 | 日本で最初にCRC（注3）業務を開始 |
| 平成10年2月 | 日本に支社を持たない海外製薬企業に代わって新薬の申請等を行う国内管理人業務を開始（米国バイオベンチャー企業センサス社の国内管理人） |
| 平成10年6月 | アジアでのCRO事業の拠点として韓国にCMIC Korea Co.,Ltd.を設立 |
| 平成12年4月 | 日本で最初にペイシェントリクルートセンターを東京都及び大阪府に設置し、臨床試験の被験者募集支援業務（注4）を開始 |
| 平成12年7月 | CRC業務を目的としたシミックシーアールシー株式会社（現:サイトサポート・インスティテュート株式会社）を設立 |
| 平成12年8月 | 医薬情報担当者（MR（注5））の教育等を目的とした株式会社シーアイエム(現:株式会社シミックエムピーエスエス）を設立 |
| アジアでのCRO事業強化のため、CMIC Korea Co.,Ltd.を子会社化 | |
| 平成13年1月 | 製薬・医療業界における人事・組織開発サポート業務を目的とした子会社、株式会社シミック・ビーエス（現:株式会社シミックBS）を設立 |
| 平成13年9月 | 中国市場への進出を目指し、中国北京市にシミックチャイナ北京代表処（駐在員事務所）を開設 |
| 平成14年6月 | 日本証券業協会に株式を店頭上場 |
| 平成15年6月 | 臨床試験における被験者募集及びDTC（注6）マーケティング業務を目的とした子会社、PCN株式会社（現:株式会社ヘルスクリック）を設立 |
| 平成16年6月 | 東京証券取引所市場第二部上場 |
| 平成16年7月 | 中国でのCRO事業強化のため、希米科医薬技術発展（北京）有限公司を設立 製薬企業等より医薬品の品質保証及び薬物動態に関する受託試験を行う株式会社応用医学研究所を子会社化 |
| 平成16年12月 | 医家向け広告及びプロモーション資材の企画・制作を行うエムディエス株式会社（現：エムディエス・シーエムジー株式会社）を設立 |
| 平成17年8月 | 医薬品等の製造を行う海東エスエス製薬（韓国）（現:CMIC CMO Korea Co.,Ltd.）を子会社化し、製造受託（CMO（注7））業務を開始 |
| 平成17年9月 | 東京証券取引所市場第一部指定 |
| 平成18年4月 | 第一種医薬品製造販売業許可を取得 |
| 平成18年9月 | 医薬品等の製造を行うシミック・エスエス・CMO株式会社（現:シミックCMO株式会社富山工場）を子会社化 |
| 第二種医薬品製造販売業許可を取得 |
| 平成18年11月 | アジアにおける医薬品開発支援を行うシンガポール現地法人CMIC ASIA-PACIFIC,PTE.LTD. を設立 |
|---|---|
| 平成19年12月 | 米国で医薬品等の製造を行うVPS-CORPORATION（現：CMIC CMO USA Corporation)を子会社化 |
| 平成20年4月 | SMO事業（注8）を行うサイトサポート・インスティテュート株式会社（以後「SSI」と略）を株式交換により子会社化 |
| 平成20年10月 | SSIとシミックCRC株式会社が、SSIを存続会社として合併 |
| 平成21年5月 | 第一種医療機器製造販売業許可を取得 |
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 平成22年4月 | シミックCMO株式会社を第一三共株式会社から取得し完全子会社化 |
| 平成23年1月 | 体外診断用医薬品「レナプロ®L-FABPテスト」発売 |
| 平成23年2月 | 株式会社応用医学研究所を株式交換により完全子会社化 |
| 平成23年5月 | スギ薬局グループより医薬品開発関連会社３社の全株式を取得 |
| 平成24年1月 | 持株会社制へ移行し、当社のCRO（医薬品開発支援）事業を会社分割により100％子会社であるシミック株式会社に承継。当社はシミックホールディングス株式会社へ商号変更 |
| 平成24年3月 | シミックCMO株式会社が第一三共株式会社より治験薬棟を譲受 |
| 平成24年5月 | オーファンドラッグを中心とした医薬品等の開発、製造、販売における事業連携を担う株式会社オーファンパシフィックを株式会社メディパルホールディングスと合弁で設立（当社の株式持分51％） |
| 平成24年7月 | エムディエス・シーエムジー株式会社の株式の一部を、株式会社マッキャン ヘルスケアワールドワイド ジャパンに対して譲渡するとともに、マッキャンヘルスケアCMG部門をエムディエス・シーエムジー株式会社が吸収分割方式により事業譲受け（当社の株式持分49%） |
| 平成25年1月 | 尿素サイクル異常症用薬「ブフェニール®（一般名：フェニル酪酸ナトリウム）」の販売開始 |
| 平成25年4月 | シミックPMS株式会社が株式会社日本アルトマークのCRO事業を譲受 |
| 平成25年5月 | 株式会社JCLバイオアッセイと資本業務提携契約を締結 アジアでのCRO事業強化のため、マレーシアにCMIC ASIA PACIFIC (MALAYSIA) SDN. BHD. を設立 |
| 平成25年8月 | 急性ポルフィリン症治療薬「ノーモサング®（一般名：ヘミン）」の販売開始 |
（注）1.臨床試験（治験）：医薬品の開発の過程において、人に対し薬の効果や安全性を調べるために行う試験をいいます。
2.CRO: Contract Research Organizationの略語。医薬品開発受託機関と訳されております。主に製薬企業が行う臨床試験（治験）に関る業務の一部、又はほとんど全てを受託いたします。
3.CRC: Clinical Research Coordinator の略語。臨床試験が医療機関で円滑に実施されるように医師の指導の下、被験者の選択、被験者の同意書（インフォームド・コンセント）取得補助、被験者の登録、被験者のケア等の業務を行います。
4.被験者募集支援業務: 医薬品の臨床試験の実施にあたって必要となる被験者の募集に際して、マスメディアの広告の後に電話によるコールセンターを開設し、被験者の適正を見分ける能力のあるオペレーターが電話応答により、参加希望者の選別を行う被験者募集センターのことであります。
5.MR: Medical Representativeの略語。医療機関に対して、医薬品に関する適正使用情報の提供と収集に当たる人員を指します。
6.DTC: Direct To Consumerの略語。消費者に対する直接的プロモーション活動を行います。
7.CMO：Contract Manufacturing Organizationの略語。医薬品等の製造業務の受託機関です。
8.SMO：Site Management Organizationの略語。治験施設支援機関と訳されております。臨床試験が医療機関で円滑に実施されるように、医療機関における体制整備及びネットワークの構築、臨床試験に係る事務、被験者の管理等の業務を実施医療機関から受託します。
3【事業の内容】
Section titled “3【事業の内容】”(1) 当社グループの事業と環境
当社グループは、シミックホールディングス株式会社（当社）、当社連結子会社17社、関連会社2社の、計20社で構成されております。当社グループは、医薬品の開発支援を中心に製造から販売まで、主に製薬企業を支援する業務を実施しております。
当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する当社独自の事業モデルであるPVC（Pharmaceutical Value Creator)のもと、CRO（医薬品開発支援）事業、CMO(医薬品製造支援）事業、CSO（医薬品営業支援）事業、ヘルスケア事業、IPD（知的財産開発）事業という事業領域においてサービスを提供しております。
当社グループの事業における主たる業務内容は次のとおりであります。
製薬企業による医薬品開発では、基礎研究に始まり製造販売後調査まで長期にわたるプロセスと多額の研究開発費が必要となります。新薬の開発プロセスは次の通りです。まず、基礎研究により新規物質が創製され、医薬品として可能性のある化合物が候補物質として選別されます。非臨床試験では、実験動物や細菌などを用いて基礎研究で選別された候補物質の有効性、安全性が検討されます。また、原薬及び製剤の製造方法、規格及び試験方法、安定性が検討され、治験薬が製造されます。臨床試験（治験）では、医療機関が、製薬企業からの依頼に基づき、被験薬の人における有効性と安全性をGCP（Good Clinical Practice・医薬品の臨床試験の実施基準）省令に基づき、検討、確認いたします。製薬企業はこのようにして集めたデータを基に、国(厚生労働省)へ新薬の承認申請を行い、承認後、新薬として製造・発売いたします。発売後には臨床試験ではわからなかった副作用等を広範囲に調べる製造販売後調査が実施されるとともに、医療機関に対して医薬品の効能や副作用などに関する情報の提供と収集が行われます。製薬企業はこれらの業務を社内外のリソースを用いて実施いたします。
日本の医薬品業界におけるアウトソーシング市場は、法の整備と、製薬企業の経営効率化を背景として形成されてきました。製薬企業の主な機能である研究開発、製造、販売の分野で、最も早くアウトソーシング市場が形成されたのは、医薬品開発に係る分野でした。開発における被験者の人権・安全の確保と臨床試験の質の向上を求める国際的な流れに連動して、日本でも新GCPを構成する省令及び通知等が整備されました（注）。これらは、医薬品の製造（輸入）承認申請に必要な臨床試験の計画、実施、モニタリング、監査、記録、解析及び報告などに関する遵守事項を定めたものであり、旧GCPの基準に比べより厳しい欧米の基準と同等にすることで、被験者の人権、安全を確保し、臨床試験の質と信頼性を高めることを目的とするものでした。この新GCPの施行により、わが国における臨床試験はより厳密な基準に沿って行われることが求められるようになり、製薬企業及び医療機関における業務量の著しい増大をもたらしました。こうした状況下、製薬企業においては、新GCP省令に沿った臨床試験を迅速に実施し医薬品の開発の効率性を高めるため、新GCP省令の施行によりCROの法的根拠が明確になったことを契機として、臨床試験の運営と管理に関する専門サービスを提供するCROに対するニーズが高まっていくこととなりました。その後、新薬開発の早期化のため国際共同治験が行われるようになると、日本における臨床試験の質やスピード、コストに対する期待も強まり、CRO業界においても業界大手の寡占化が進むとともに、異業種から参入等も始まりました。
医療機関においても、臨床試験実施に必要な院内のインフラ整備や被験者との対応に必要な人材の不足を補うため、平成14年11月「SMO（治験施設支援機関）の利用に関する標準指針策定検討会」報告書がまとめられ、SMOが「治験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託又は代行する者」としての位置付けを得たことを契機に、臨床試験のノウハウを提供するSMOに対するニーズが徐々に高まってきました。こうした中、平成15年にはSMO業界の健全な発展を目的として、SMO企業45社により日本SMO協会が設立されました。その後、開発パイプライン不足による臨床試験数の減少に伴う競争激化により、経営基盤の弱い零細SMOが廃業するなど業界再編の時期を経て、より効率的な臨床試験支援体制が求められ、SMO市場は大手数社の寡占化が進んでおります。
製造の分野においては、昭和44年WHO総会においてGMP（「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理に関する基準」）の導入が勧告され、日本においても医薬品の製造段階における品質確保を目的として採用されました。平成17年4月改正薬事法が施行され、医薬品の承認制度が製造承認制度から製造販売承認制度に移行したことが、業界への新規参入とアウトソーシング市場の形成をもたらしました。この法改正により製薬企業は従来自社で行ってきた医薬品製造業務の全面的な委託が可能となったため、経営資源の効率化を推進する製薬企業のアウトソーシングが促進され、CMOの受託製造量は増大しました。製薬企業の系列企業だけでなく、ニーズを捉えて新たに製造支援を行う企業も出てきました。こうした中、平成22年には、医薬品受託製造（CMO)ビジネスを適正に育成・発展させることを目的として、CMO企業18社により日本CMO協会が設立されました。政府の医療費削減のための後発品促進策も加わり、市場は拡大しつつあります。
営業の分野においては、製薬企業の営業活動の方針として自社MRの活用を中心とした強化策が推進されたことから、日本においてはCSOのコントラクトMRの利用が積極的に進まず、海外に比べてCSOへのアウトソーシング率は低い水準で推移してまいりました。しかし、近年この分野においても、外資系製薬企業が先駆けとなり、日本での新薬販売にあわせてコントラクトMRの活用が進んできました。こうした中、平成23年にはCSO、コントラクトMRの価値向上を目的として、CSO企業9社により日本CSO協会が設立されました。日本での普及とともに製薬企業の販売体制の多様化に応じて、CSO市場は拡大しつつあります。
わが国の製薬企業は、医療費抑制策とグローバル化の流れにおける欧米の競合他社との厳しい競争のなかで、合理化・アウトソーシング等による経営の効率化や、新薬の研究開発の促進、更には合併など事業再編の動きが活発化しております。新薬の早期の承認と市販後の安全管理体制の強化を進めるうえで、アウトソーシング市場が単なる受託ではなく、製薬企業のパートナーとしての役割がますます大きくなってきております。
(注) 新GCPを構成する省令及び通知等には平成9年3月13日付中央薬事審議会答申「医薬品の臨床試験の実施の基準（GCP)の内容」、平成9年3月27日付厚生省令第28号「医薬品の臨床試験の実施基準に関する省令」、平成9年3月27日付薬務局長通知「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令の施行について」及び平成9年5月29日付薬務局審査課長・安全課長通知「医薬品の臨床試験の実施の基準の運用について」等があります。
(2) 当社グループの事業別業務内容
| 商品・サービス | 内容 | ||
| CRO事業 | |||
| モニタリング業務 | 製薬企業等との委受託契約により、臨床試験の進捗状況を調査し、臨床試験がGCPに基づき関連法規や実施計画書に従って実施、記録及び報告されていることを随時確認する業務であります。 | ||
| データマネジメント業務 | モニターやMRが医療機関から入手した症例報告書（CRF）や調査票に記載された内容をデータベース化し、統計解析処理する業務、開発段階又は製造販売後の医薬品等に関する安全性情報等の収集及び各国規制当局等への報告書作成など、安全性情報管理業務の支援を行う業務、メディカルライティング等であります。 | ||
| 薬事コンサルティング業務等 | 医薬品、化粧品、特定保健用食品を含む健康食品の開発申請書類の作成支援を含めた、開発から申請、発売におけるコンサルティングサービス、及びCMIC Korea Co.,Ltd.（韓国）、希米科医薬技術発展（北京）有限公司 (中国)、CMIC ASIA-PACIFIC,PTE.LTD.（シンガポール、台湾、マレーシア）において、アジアを中心とした臨床試験支援事業を支援する業務であります。 | ||
| 非臨床業務 | 医薬品、医療機器等の安全性薬理試験、薬効薬理試験、毒性試験等を行う業務であります。 | ||
| CMO事業 | |||
| 医薬品等製造受託業務 | 製薬企業等から医療用医薬品及び一般用医薬品などの製造受託及び分析化学サービスに係る業務であります。 | ||
| CSO事業 | |||
| 医薬品営業・マーケティング支援業務 | MR派遣やPMS（製造販売後調査）業務の受託あるいは業務担当者の派遣、MR教育研修などのMR派遣等業務で、主に製薬企業の医薬品等の営業・マーケティング等を支援する業務であります。 | ||
| 医療・医薬品業界の人材派遣・紹介業務等 | 医薬・医療業界に特化した一般派遣業務や人材紹介等を行っています。 | ||
| ヘルスケア事業 | |||
| SMO業務 | SMO業務は、臨床試験を実施する医療機関からその業務の一部を受託又は代行するなど、医療機関への支援サービスであり、主に事務局業務とCRC業務を行っています。 | ||
| ヘルスケア情報サービスに係る業務等 | 主に医療機関・製薬企業等に対する治験を含む医療サービスや、患者、一般消費者の健康維持・増進を支援する業務を行っています。 | ||
| IPD事業 | |||
| 知的財産開発に係る業務 | 知的財産開発に係る事業で、診断薬やオーファンドラッグなどの開発及び販売に係る業務を行っています。 | ||
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
（注）1.図中の無印は連結子会社、※は関連会社で持分法適用会社であります。
2.図中の矢印は製品及びサービスの提供を表しています。
3.シミックPMS株式会社は、平成25年2月28日付で設立され、当社の連結子会社となりました。
4.CMIC ASIA PACIFIC (MALAYSIA) SDN. BHD.は、平成25年5月28日付でCMIC ASIA-PACIFIC, PTE. LTD. の子会社として設立され、当社の連結子会社となりました。
5.株式会社シミックBSは、平成25年4月1日付の組織変更に基づき、ヘルスケア事業からCSO事業に変更しております。
6.普瑞盛（北京）医薬科技開発有限公司につきましては、当連結会計年度において、持分法適用の範囲から除外しております。
7.平成25年10月1日付でシミックCMO株式会社はシミックCMO富山株式会社を吸収合併しました。
4【関係会社の状況】
Section titled “4【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| シミック株式会社 （注）2、3 | 東京都 品川区 | 100 | CRO事業 | 100.0 | 事務所賃貸借 役員の兼任：4名 |
| シミックPMS株式会社 （注）6 | 東京都 品川区 | 50 | CRO事業 | 100.0 | 資金貸付 事務所賃貸借 役員の兼任：2名 |
| 株式会社シミックバイオリサーチ センター | 山梨県 北杜市 | 100 | CRO事業 | 100.0 | 事務所賃貸借 役員の兼任：3名 |
| CMIC Korea Co.,Ltd. | 韓国ソウル特別市 | 1,300,000 (千ウォン) | CRO事業 | 100.0 | 資金貸付 役員の兼任：3名 |
| 希米科医薬技術発展（北京）有限公司 | 中国北京市 | 30 | CRO事業 | 100.0 | 役員の兼任：3名 |
| CMIC ASIA-PACIFIC, PTE. LTD. | シンガポール シンガポール市 | 350 (千米ドル) | CRO事業 | 100.0 | 役員の兼任：2名 |
| CMIC ASIA PACIFIC (MALAYSIA) SDN. BHD. | マレーシア ぺタリンジャヤ市 | 30 (千マレーシアリンギット) | CRO事業 | 100.0 | 役員の兼任：2名 |
| シミックCMO株式会社 （注）2、5 | 静岡県 島田市 | 100 | CMO事業 | 100.0 | 資金貸付 役員の兼任：2名 |
| シミックCMO富山株式会社 | 富山県射水市 | 30 | CMO事業 | 100.0 | 資金貸付 役員の兼任：2名 |
| 株式会社応用医学研究所 | 北海道札幌市 | 99 | CMO事業 | 100.0 | 役員の兼任：2名 |
| CMIC CMO Korea Co.,Ltd. （注）2 | 韓国 京畿道富川市 | 3,827,080 （千ウォン） | CMO事業 | 100.0 | 役員の兼任：1名 |
| CMIC CMO USA Corporation | 米国ニュージャージー州クランベリー | 1,339 （千米ドル） | CMO事業 | 86.0 | 資金貸付 役員の兼任：2名 |
| 株式会社シミックエムピーエスエス | 東京都品川区 | 55 | CSO事業 | 100.0 | 資金貸付 事務所賃貸借 役員の兼任：2名 |
| 株式会社シミックBS （注）7 | 東京都品川区 | 25 | CSO事業 | 100.0 | 事務所賃貸借 役員の兼任：2名 |
| サイトサポート・インスティテュート 株式会社 （注）2、4 | 東京都品川区 | 99 | ヘルスケア事業 | 100.0 | 事務所賃貸借 役員の兼任：2名 |
| 株式会社ヘルスクリック | 東京都品川区 | 97 | ヘルスケア事業 | 100.0 | 資金貸付 事務所賃貸借 役員の兼任：1名 |
| 株式会社オーファンパシフィック | 東京都品川区 | 100 | IPD事業 | 51.0 | 資金貸付 事務所賃貸借 役員の兼任：3名 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| エムディエス・シーエムジー株式会社 | 東京都渋谷区 | 160 | CSO事業 | 49.1 | 役員の兼任：2名 |
（注）1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.シミック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 19,517百万円
(2）経常利益 3,380百万円
(3）当期純利益 1,331百万円
(4）純資産額 2,311百万円
(5）総資産額 8,107百万円
4.サイトサポート・インスティテュート株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 8,295百万円
(2）経常利益 367百万円
(3）当期純利益 146百万円
(4）純資産額 4,078百万円
(5）総資産額 7,068百万円
5.シミックCMO株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 10,426百万円
(2）経常利益 728百万円
(3）当期純利益 435百万円
(4）純資産額 7,237百万円
(5）総資産額 10,231百万円
6.シミックPMS株式会社は、平成25年2月28日付で設立され当社の連結子会社となりました。
7.平成25年4月1日付の組織変更に伴い、株式会社シミックBSの所属する報告セグメントをヘルスケア事業からCSO事業に変更しております。
8.普瑞盛（北京）医薬科技開発有限公司につきましては、当連結会計年度において、当社の影響力が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
5【従業員の状況】
Section titled “5【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
平成25年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| CRO事業 | 1,725 （448） |
| CMO事業 | 526 （190） |
| CSO事業 | 346 （216） |
| ヘルスケア事業 | 942 （174） |
| IPD事業 | 43 （10） |
| 全社（共通） | 105 （30） |
| 合計 | 3,687（1,068） |
（注）1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員等）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.当連結会計年度において、従業員数が178名、臨時雇用者が162名それぞれ増加しておりますが、これは主として、業容拡大によるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成25年9月30日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|
| 162 （51） | 41.7 | 5.0 | 8,032,118 |
（注）1.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員等）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員は主に特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
(3) 労働組合の状況
一部の連結子会社には労働組合が組織されております。
なお、いずれの労働組合においても、労使関係について特記すべき事項はありません。
第2【事業の状況】
Section titled “第2【事業の状況】”1【業績等の概要】
Section titled “1【業績等の概要】”(1) 業績
医薬品業界におきましては、薬価改定や後発医薬品の普及促進等を通じた医療費抑制策の推進、主力製品の特許切れ、世界的な新薬の承認審査の厳格化等の影響により厳しい事業環境が続いております。一方、当社グループが属する医薬品の開発、製造、営業を支援する業界においては、各業務の迅速化及び効率化を目指したアウトソーシングニーズの拡大と多様化を背景に市場規模が緩やかに拡大傾向にあり、企業合併や異業種からの新規参入等、業界再編も進みつつあります。
このような環境下において、当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する当社独自の事業モデルであるPVC（Pharmaceutical Value Creator）を展開し、CRO（医薬品開発支援）事業、CMO（医薬品製造支援）事業、CSO（医薬品営業支援）事業、ヘルスケア事業、IPD（知的財産開発）事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。また、今後はこれらの経験を活かしてさらに広く健康を支える事業の確立を目指し、ヘルスケア分野のリーディングカンパニーとなるべく、ビジネスを展開してまいります。
当連結会計年度においては平成24年11月13日発表の中期計画に基づき、各事業において既存事業の強化及び新規施策に取り組んだ結果、当連結会計年度の業績は、CRO事業が堅調に推移したこと等から、売上高は50,934百万円（前連結会計年度比1.3％増）、営業利益は4,156百万円（同6.1％増）となりました。経常利益につきましては、契約精算金等の一時的な費用を営業外費用に計上したこと等により3,941百万円（同2.8％増）となりました。当期純利益は、平成24年3月に実施した完全子会社同士の合併に伴う税金費用の減少という前連結会計年度の一時的要因がなくなったこと等により、1,753百万円（同21.8％減）となりました。
セグメント別の業績の状況は以下のとおりです。
なお、平成25年4月1日付の組織変更に伴い、医薬・医療に特化した一般派遣業務等を行う株式会社シミックBSの所属する報告セグメントをヘルスケア事業からCSO事業に変更しております。セグメント別の業績の前連結会計年度比増減額及び率につきましては、当該変更後の区分に基づいて比較しております。
[CRO事業]
売上高 21,466百万円（前連結会計年度比 2,512百万円増、13.3％増）
営業利益 4,264百万円（ 同 718百万円増、20.3％増）
当事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。
当連結会計年度においては、中期計画における重点施策の一つであるPMS（製造販売後調査）事業の成長促進を図るため、平成25年4月に株式会社日本アルトマークよりCRO事業を譲り受け、シミックPMS株式会社の営業を開始いたしました。また、マレーシアに現地法人を設立し、医薬品及び医療機器市場の成長が中期的に見込まれるアジア地域におけるCRO事業の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度の売上高につきましては、モニタリング業務において新規受注及び既存案件が順調に進捗したこと、データマネジメント業務においてシミックPMS株式会社の売上が加わったこと等により、前連結会計年度を上回りました。また、営業利益につきましても、モニタリング業務を中心に全般的に業務が順調に進捗したこと、非臨床業務における採算が改善したこと等により、前連結会計年度を上回りました。
[CMO事業]
売上高 15,909百万円（前連結会計年度比 1,321百万円減、 7.7％減）
営業利益 1,293百万円（ 同 306百万円減、 19.2％減）
当事業においては、製薬企業の医療用医薬品及び一般用医薬品などの製造支援及び分析化学サービスに係る業務を行っております。
当連結会計年度においては、分析化学サービス等の事業分野の強化を図るため、平成25年5月に生体試料中薬物濃度測定に強みをもつ株式会社JCLバイオアッセイと資本業務提携契約を締結しました。また、固形剤の受託生産力の向上及び注射剤の受注強化を図るため、田辺三菱製薬株式会社と足利工場の譲受け及び受託生産に関する基本合意書を締結しました。
なお、平成25年10月1日付でシミックCMO株式会社はシミックCMO富山株式会社を吸収合併しました。
当連結会計年度の売上高につきましては、シミックCMO株式会社において、新規案件の受託生産を行いましたが、既存案件の一部製品の受託生産量が減少したこと等により、前連結会計年度を下回りました。また、営業利益につきましても、製造費用の圧縮等によるコスト削減に努めましたが、前連結会計年度を下回りました。
[CSO事業]
売上高 5,199百万円（前連結会計年度比 945百万円減、 15.4％減）
営業利益 449百万円（ 同 147百万円増、 48.8％増）
当事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援及び医薬・医療に特化した一般派遣業務等に係る業務を行っております。
当連結会計年度においては、MR（医薬情報担当者）派遣業務においてヨーロッパ最大級のCSO「Ashfield Group」の日本法人であるAshfield株式会社と提携し、日本における新たなサービスモデルの提供を開始しております。
当連結会計年度の売上高につきましては、一般派遣業務等を行う株式会社シミックBSにおいて、新規案件を獲得したことに加え、既存案件の業務量が増加しましたが、前第3四半期末まで連結対象会社であったエムディエス株式会社（現エムディエス・シーエムジー株式会社）が持分法適用会社となったことにより、前連結会計年度を下回りました。一方、営業利益につきましては、MR派遣業務等において採算が改善したこと、一般派遣業務等が好調に進捗したこと等により、前連結会計年度を上回りました。
[ヘルスケア事業]
売上高 8,857百万円（前連結会計年度比 331百万円増、 3.9％増）
営業利益 643百万円（ 同 87百万円減、 12.0％減）
当事業においては、SMO（治験施設支援）業務やヘルスケア情報サービスなど、主に医療機関や患者、一般消費者の医療や健康維持・増進のための支援業務を行っております。
当連結会計年度の売上高につきましては、主力のSMO業務を行うサイトサポート・インスティテュート株式会社において既存プロジェクトが進捗したこと、ヘルスケア情報サービスにおいて新規案件を獲得したこと等により、前連結会計年度を上回りました。一方、営業利益につきましては、SMO業務において難易度の高い試験の増加等に伴いプロジェクトの原価率が上昇したことにより、前連結会計年度を下回りました。
[IPD事業]
売上高 283百万円（前連結会計年度比 212百万円増、295.8％増）
営業損失 785百万円（前連結会計年度 営業損失 667百万円）
当事業においては、診断薬や希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）などの開発及び販売に係る業務を行っております。
当連結会計年度においては、当社が腎疾患の診断を目的として開発した体外診断用医薬品「ヒトL型脂肪酸結合蛋白キット（販売名：レナプロ®L-FABPテスト）」について、平成24年12月からデンマークでの販売を開始いたしました。
希少疾病用医薬品について、尿素サイクル異常症用薬「ブフェニール®（一般名：フェニル酪酸ナトリウム）」は、平成24年9月に製造販売承認を取得し、平成25年1月より販売を開始いたしました。急性ポルフィリン症治療薬「ノーモサング®（一般名：ヘミン）」は、平成25年3月に製造販売承認を取得し、平成25年8月より販売を開始いたしました。いずれも希少疾病用医薬品を中心とした医薬品の製造販売を行う連結子会社 株式会社オーファンパシフィックが当社から製造販売承認を承継し、販売を行っております。遺伝性血管性浮腫治療薬「エカランタイド」は開発の段階にあります。
当事業は診断薬及び希少疾病用医薬品にかかる研究開発費の計上並びに株式会社オーファンパシフィックにおける販売立上げにかかる費用等の計上により、営業損失が発生しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で、1,334百万円減少し、6,810百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,201百万円の収入（前年同期：2,817百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等による収入と法人税等の支払による支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,059百万円の支出（前年同期：2,474百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出及び事業譲受による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,587百万円の支出（前年同期：239百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金の返済による支出及び長期借入れによる収入によるものであります。
2【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “2【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
当連結会計年度のセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| CRO事業（百万円） | 21,410 | 117.5 |
| CMO事業（百万円） | 15,967 | 91.6 |
| CSO事業（百万円） | 4,560 | 79.4 |
| ヘルスケア事業（百万円） | 9,044 | 100.9 |
| IPD事業（百万円） | 261 | 369.3 |
| 合計（百万円） | 51,245 | 101.6 |
（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.平成25年4月1日付の組織変更に伴い、株式会社シミックBSの所属する報告セグメントをヘルスケア事業からCSO事業に変更しております。なお、当連結会計年度の生産実績及び前年同期比において比較に用いる前年同期の実績数値は、当該変更後の区分方法により作成しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度のセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日） | |||
| 受注高 （百万円） | 前年同期比 （％） | 受注残高 （百万円） | 前年同期比 （％） | |
| CRO事業 | 26,588 | 106.4 | 34,244 | 118.3 |
| CMO事業 | 15,534 | 89.1 | 2,833 | 89.1 |
| CSO事業 | 4,105 | 63.3 | 3,435 | 85.8 |
| ヘルスケア事業 | 7,845 | 77.7 | 12,058 | 92.5 |
| IPD事業 | 260 | 363.1 | － | － |
| 合計 | 54,334 | 92.0 | 52,572 | 106.9 |
（注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.CMO事業の受注残高は確定注文を受けているもののみ計上しております。顧客からは、年間ベースの発注計画等の提示を受けていますが、確定注文とは異なりますので受注残高には含めておりません。
4.平成25年4月1日付の組織変更に伴い、株式会社シミックBSの所属する報告セグメントをヘルスケア事業からCSO事業に変更しております。なお、当連結会計年度の受注高、受注残高及び前年同期比において比較に用いる前年同期の実績数値は、当該変更後の区分方法により作成しております。
5.CRO事業の受注高には、当連結会計年度においてシミックPMS株式会社が株式会社日本アルトマークより譲り受けた事業の受注残高1,843百万円が含まれております。
(3) 販売実績
当連結会計年度のセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| CRO事業（百万円） | 21,298 | 113.4 |
| CMO事業（百万円） | 15,880 | 92.5 |
| CSO事業（百万円） | 4,673 | 80.9 |
| ヘルスケア事業（百万円） | 8,821 | 103.8 |
| IPD事業（百万円） | 260 | 363.1 |
| 合計（百万円） | 50,934 | 101.3 |
（注）1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.平成25年4月1日付の組織変更に伴い、株式会社シミックBSの所属する報告セグメントをヘルスケア事業からCSO事業に変更しております。なお、当連結会計年度の販売実績及び前年同期比において比較に用いる前年同期の実績数値は、当該変更後の区分方法により作成しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日） | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| 第一三共株式会社 | 12,336 | 24.5 | 10,673 | 21.0 |
4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3【対処すべき課題】
Section titled “3【対処すべき課題】”製薬企業においては、薬価改定や後発医薬品の普及促進等を通じた医療費抑制策の推進、主力製品の特許切れ、世界的な新薬の承認審査の厳格化等の厳しい事業環境に対し、アウトソーシングを活用した開発・製造・販売の迅速化や経営の効率化が推進されております。当社グループは、医薬品の開発、製造、営業・マーケティング支援を総合的に展開している強みを一層発揮するとともに、コンプライアンスへの取り組み強化を推進することで製薬企業に対して様々な高品質のサービスを提供できるよう下記の課題に取り組んでまいります。
（1）CRO事業
CRO事業における競争優位性を強化するため、開発初期段階から製造販売後までの一貫したサービス提供と医療機関との連携を通じた臨床試験の効率化、専門性と品質向上のための人材育成の強化及び業務効率の向上を図ります。
（2）CMO事業
CMO各社との差別化を図り成長を促進するため、CROとの連携を通じた治験薬製造、高品質な製品の製造と人材育成、及び国内拠点のマネジメント統合により製造原価の低減と生産性の向上に取り組むとともに新規受託製品の獲得に努め、製剤開発技術力を特徴とするCMOとしての基盤強化を図ります。また、海外CMOとの戦略的アライアンスを通じて、営業活動や顧客紹介において綿密に連携することで国内外でのビジネスチャンスの拡大を追求します。
（3）CSO事業
製薬企業へのMR派遣サービスメニューの拡充や提案力の強化によって引き続きMR派遣サービスの拡大を図るとともに、多様化する製薬企業のマーケティングを支援する新サービスの創出や人材育成と生産性の向上に取り組みます。また、医療・医薬業界における人材ビジネスを通じて、顧客が求める適切な人材を適時供給すると共に、顧客の業務効率向上・コスト低減に繋がる提案を行うことで事業拡大を図ります。
（4）ヘルスケア事業
SMO業務では、すべての業務において品質第一を念頭におき、人材の強化及びコンプライアンスへの取り組み強化により組織力を向上させることで、顧客からさらなる信頼を獲得し事業拡大に努めます。また、「患者様中心の医療の実現」を目指し、製薬企業や医療現場に対する支援業務及び新規事業などを通じて、患者や一般消費者の疾患予防・治療や健康維持・増進に関するビジネスの構築に取り組みます。
（5）IPD事業
保険収載されたL-FABP診断薬事業の利益創出に取り組むとともに、希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）の開発と販売体制の構築を推進し、シミックグループの知的財産の活用と利益創出を図ります。また、Forum PLUS(臨床業務の電子化を目的としたITシステム)の売上拡大の他、医薬品及び医療機器メーカーとのコラボレーションにより新たな事業機会の創出を図ります。
（6）グループ相乗効果の発揮
グループ各事業と各地域の相互連携による事業シナジーを高めることによりサービスの付加価値向上に努め、製薬企業やバイオベンチャー企業、異業種企業の戦略的パートナーとして、PVCによるバリューチェーンを網羅した総合的な支援体制の強みを活かしてまいります。
4【事業等のリスク】
Section titled “4【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）顧客の動向に関するリスク
当社グループは主に製薬企業を支援する事業を行っているため、製薬業界の経済環境及び製薬企業の経営方針の影響を強く受ける特性があります。したがって、製薬企業が有効性や安全性の観点から新薬候補品の開発を中止あるいは、新薬の承認が得られず製造及び販売ができなくなる等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）法規則、行政動向に関するリスク
当社グループの事業は、薬事法及びそれに関連する厚生労働省令等により規制を受けているため、行政施策の変更が、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（3）競合に関するリスク
当社グループの属する業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や、M&Aや資本提携を通じた寡占化の影響を受けることが考えられます。この結果、当社グループが顧客を失う可能性、若しくは当社グループの提供するサービスの価格が、顧客の維持・確保のため低下を余儀なくされ、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（4）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは従業員に対して法令遵守の周知徹底を図っておりますが、役職員の故意又は過失による法令違反が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償を負うこととなり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（5）情報管理に関するリスク
当社グループは、顧客、個人情報及び受託業務に係る情報を厳格に管理しておりますが、万一このような情報が流出した場合、当社グループの信用が失墜し、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（6）人材確保に関するリスク
当社グループの事業拡大にあたっては、医薬品等の研究開発、製造、販売、経営管理等に関する専門的な知識・技能を有する優れた人材が必要とされております。こうした人材の確保や教育研修が順調に進まない場合、又は人材の多数が流出した場合において、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（7）臨床試験の受託業務に関するリスク
当社グループが受託して実施した臨床試験において、被験者の安全性に影響する情報の不適切な取扱い、治験薬の不適切な管理、治験実施計画書の不遵守等が当社グループの責任において発生した場合、当社グループの信用が失墜し、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（8）研究開発に関するリスク
当社グループは、医薬品及び診断薬等の権利を第三者から取得し、自社品として開発を行うIPD（知的財産開発）事業を展開しております。開発した医薬品等が国内臨床開発の過程において当初の期待通りの有効性を証明できない場合、あるいは、予見できない重篤な副作用が発現する等の事由により医薬品等の開発を断念した場合には、投資コストを回収できなくなり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（9）副作用に関するリスク
当社グループは、希少疾病用医薬品等を販売する事業を展開しております。製品に予見できない重篤な副作用が発現した場合には、使用方法の制限、販売の停止、製品の回収等の措置を取る可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（10）製造物責任に関するリスク
当社グループは医薬品等の製造支援事業において製造物責任法に基づく製造物責任を負っております。当社グループでは賠償責任保険に加入しておりますが、当社グループの製造物の欠陥を事由とする販売中止、製品回収や損害賠償等が発生し、保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（11）海外展開に関するリスク
当社グループは、米国、アジアを中心に海外展開をしておりますが、各国の政情、薬事行政等の動向により、当初想定した事業利益を確保できず、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（12）金融情勢の変化に関するリスク
金融システム不安、信用収縮、流動性の低下などの金融情勢の変化により、当社グループが必要とする資金の調達が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（13）自然災害等に関するリスク
当社グループが事業展開している地域や拠点において、災害（地震、台風、火災等）・疫病等が発生し、人的・物的被害の発生、業務停止及び遅延が生じた場合、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（14）環境上の規制に関するリスク
当社グループが、万一不慮の環境問題を惹き起こし関係法令等の違反が生じた場合、関連費用等のため当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります
5【経営上の重要な契約等】
Section titled “5【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
6【研究開発活動】
Section titled “6【研究開発活動】”当社グループ（当社及び当社連結子会社）は、以下の研究開発活動を行っております。
(1)バイオマーカーL-FABPの開発
当社は腎疾患の新たなバイオマーカーとして注目されている尿中のL型脂肪酸結合蛋白（L-FABP）を高感度で測定できる体外診断用医薬品「レナプロ®L-FABPテスト」の国内製造販売承認を取得し、平成23年8月より保険適用となったことから、国内における販売促進に向けた体制構築を進めております。平成24年10月にはヨーロッパ欧州連合の安全規格に製品が適合していることを示す「CEマーク」を取得し、平成24年12月よりデンマークでの販売を開始いたしました。「L-FABPを用いた腎疾患の検査方法」に関するライセンスに基づく共同研究及び急性期の腎障害に対する早期診断マーカーとしての開発等を進めております。
(2)希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）の開発
①急性ポルフィリン症治療薬「ヒトヘミン」
当社は、平成20年12月、希少疾病である急性ポルフィリン症の国内未承認医薬品ヒトヘミンの国内開発及び販売に関するライセンスを取得し、平成24年3月に承認申請を行いました。
平成25年3月「ノーモサング®（一般名：ヘミン）」について、急性ポルフィリン症の効能・効果にて製造販売承認を取得し、平成25年8月より販売を開始いたしました。
②尿素サイクル異常症用薬「フェニル酪酸ナトリウム」
当社は、平成22年6月、希少疾病である尿素サイクル異常症の国内未承認薬フェニル酪酸ナトリウムの国内開発及び販売に関するライセンスを取得し、平成24年2月に承認申請を行いました。
平成24年9月「ブフェニール®（一般名：フェニル酪酸ナトリウム）」について、尿素サイクル異常症の効能・効果にて製造販売承認を取得し、平成25年1月より販売を開始いたしました。
③遺伝性血管性浮腫治療薬「エカランタイド」
当社は、平成22年9月、希少疾病である遺伝性血管性浮腫の国内未承認薬エカランタイドの国内開発及び販売に関するライセンスを取得し、開発を進めております。
(3)製剤開発
当社グループは、CMO事業において製剤製造に関する技術水準の高度化及び製剤開発力の強化を図っており、国内及び海外CMO子会社において、医療用及び一般用医薬品等の開発を行っております。
なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発費の総額は、539百万円となっております。研究開発活動の一部について助成金を受けており、連結損益計算書上の研究開発費は、研究開発費の総額より助成金収入を控除した額であります。当社は、診断薬やオーファンドラッグなどの共同・自社開発や製剤技術開発を通じて、知的財産の蓄積と新たな収益モデルの構築を目指すとともに事業を通じて社会貢献してまいります。
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”当連結会計年度の当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、50,934百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。報告セグメントごとの売上高（セグメント間の内部取引を含む。）は、CRO事業21,466百万円（同13.3％増）、CMO事業15,909百万円（同7.7%減）、CSO事業5,199百万円（同15.4％減）、ヘルスケア事業8,857百万円（同3.9％増）、IPD事業283百万円（同295.8％増）と、順調に業容を拡大してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの営業利益は4,156百万円（同6.1％増）、経常利益は3,941百万円（同2.8％増）、当期純利益は1,753百万円（同21.8％減）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部［企業情報］ 第2［事業の状況］ 4［事業等のリスク］をご参照ください。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループを取り巻く環境は、医療費抑制と製薬企業のグローバル化、異業種からの新規参入等により大きく変動しようとしております。今後は、PVCとして医薬品の研究開発から製造、営業・マーケティングまでのバリューチェーンを支援する総合的なサービス提供の経験を活かして、さらに広く健康を支える事業の確立を目指し、ヘルスケア分野のリーディングカンパニーとなるべく、下記の経営戦略をもってビジネス展開してまいります。
①医療の質の向上への貢献 ～PVCモデルの推進
PVCという当社独自の事業モデルのもと、国内ですでに活動している製薬企業・医療機器メーカー・バイオベンチャーはもとより日本への参入を目指す海外企業又は異業種企業、日本企業の海外進出における戦略的パートナーとして、医薬品等の開発、製造、営業・マーケティングを全面的に支援してまいります。
そしてこれらの活動を通してPVCに基づいた事業拡大を行い、安全で有効な医薬品をより多く利用できる環境の形成への貢献、さらには疾患の予防から診断、治療に至るまで、人々の健康維持や健康増進に広く寄与する企業グループを目指します。
②国際展開
CRO事業におきましては、国際化に対応できる体制を整備しており、国際共同治験（米・欧・アジア同時開発）の経験と実績を活かして、アジア地域におけるCRO事業のさらなる拡大を図ります。CMO事業におきましては、日本、韓国、米国でのグローバルのマネジメントを強化し、製剤技術の高度化や製造原価の低減、他事業との包括的なサービスの提供等を図ります。
これらCRO及びCMO事業拠点を基盤として、当社グループの機能やノウハウを最大限に活用し、地域特性により適合した事業展開を行うことで、多様化する顧客のニーズに応えてまいります。
③知的財産開発の促進
診断薬やオーファンドラッグなどの共同・自社開発を通じて、知的財産の蓄積と新たな収益モデルの構築を目指します。
当社では知的財産開発として、腎疾患の新たなバイオマーカーとして注目されている尿中のL型脂肪結合蛋白（L-FABP）を高感度で測定できる体外診断用医薬品「レナプロ®L-FABPテスト」の販売促進に加え、さらなる利用拡大に向けた国内外での開発を推進してまいります。また、国内開発販売権をもつ希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）3剤の開発及び販売体制の強化とともに、国内製薬企業及び海外バイオベンチャーとのコラボレーションを通じて更なる希少疾病用医薬品の開発に取り組んでまいります。
④M&Aとアライアンスの活用
当社グループの事業と相乗効果を生む企業との連携については積極的に推し進めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
| 平成21年9月期 | 平成22年9月期 | 平成23年9月期 | 平成24年9月期 | 平成25年9月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率（％） | 57.8 | 44.9 | 42.8 | 44.0 | 45.6 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 93.2 | 69.5 | 64.1 | 55.5 | 56.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） | 163.9 | 537.9 | 234.6 | 403.0 | 189.9 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 34.9 | 16.5 | 29.1 | 18.7 | 39.4 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
②財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比で589百万円増加し、42,855百万円となりました。これは、主に有形固定資産の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末比で308百万円減少し、23,253百万円となりました。これは、主に短期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末比で898百万円増加し、19,601百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。
第3【設備の状況】
Section titled “第3【設備の状況】”1【設備投資等の概要】
Section titled “1【設備投資等の概要】”当連結会計年度における当社及び当社連結子会社における設備投資額は、4,117百万円になりました。その主な内容は、CMO事業における生産設備等の取得3,419百万円によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
Section titled “2【主要な設備の状況】”当社及び当社連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成25年9月30日現在
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 (人) [外、平均臨時雇用者数] | |||||
| 建物及び 構築物 | 工具、器具及び備品 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社 (東京都品川区) | 全社（共通） | 事務所等 | 490 | 34 | － － | 45 | 2 | 572 | 162 [51] |
（注）上記の他、主要な賃借している設備及びリース設備として以下のものがあります。
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借及びリース料 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 本社 (東京都品川区) | 全社（共通） | OA機器 （リース） | 82 |
(2) 国内子会社
平成25年9月30日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 (人) [外、平均臨時雇用者数] | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | |||||
| ㈱応用医学研究所 | 本社 (北海道 札幌市） 他4事業所 | CMO事業 | 事務所 研究所等 | 1,635 | 0 | 12 | 263 (10,080.46) | 318 | － | 2,231 | 145 [13] |
| シミックCMO富山㈱ | 本社 (富山県 射水市) | CMO事業 | 事務所 工場 | 789 | 379 | 28 | 1,355 (92,522.41) | 2 | 1,820 | 4,375 | 64 [29] |
| シミックCMO㈱ | 本社 (静岡県 島田市) | CMO事業 | 事務所 工場 | 2,022 | 992 | 107 | 2,593 (210,522.90) | 32 | 390 | 6,138 | 248 [116] |
（注）上記の他、主要な賃借している設備及びリース設備として以下のものがあります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借及びリース料 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| ㈱応用医学研究所 | 本社 （北海道札幌市）他4事業所 | CMO事業 | 試験用機器他 （リース） | 38 |
| シミックCMO㈱ | 本社 （静岡県島田市） | CMO事業 | 生産設備他 | 172 |
3【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “3【設備の新設、除却等の計画】”(1) 重要な設備の新設
平成25年9月30日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 （百万円） | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||||
| シミックCMO富山㈱ | 工場 (富山県射水市) | CMO事業 | 工場 | 2,735 | 1,820 | 自己資金 及び 借入金 | 平成24年12月 | 平成26年1月 | － |
| ㈱シミックバイオリサーチセンター | 研究所 （山梨県北杜市） | CRO事業 | 研究所 | 1,200 | － | 自己資金 及び 借入金 | 平成25年8月 | 平成27年2月 | － |
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第4【提出会社の状況】
Section titled “第4【提出会社の状況】”1【株式等の状況】
Section titled “1【株式等の状況】”（1）【株式の総数等】
Section titled “（1）【株式の総数等】”①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 46,000,000 |
| 計 | 46,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年9月30日） | 提出日現在発行数 （株） （平成25年12月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,221,860 | 18,221,860 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 18,221,860 | 18,221,860 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
Section titled “（2）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
Section titled “（4）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年2月1日 （注）1 | 16,136 | 911,093 | － | 3,087 | 331 | 6,292 |
| 平成23年4月1日 （注）2 | 17,310,767 | 18,221,860 | － | 3,087 | － | 6,292 |
（注）1.当社は平成23年2月1日に株式会社応用医学研究所を株式交換により完全子会社としました。
2.平成23年2月17日開催の取締役会決議により、平成23年4月1日付で普通株式1株を20株に分割いたしました。
（6）【所有者別状況】
Section titled “（6）【所有者別状況】”平成25年9月30日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 30 | 36 | 76 | 115 | 5 | 7,018 | 7,280 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 14,385 | 1,753 | 72,646 | 37,923 | 12 | 54,848 | 181,567 | 65,160 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 7.92 | 0.96 | 40.01 | 20.88 | 0.00 | 30.20 | 100.00 | － |
（注）自己株式33,860株は、「個人その他」の欄に338単元及び「単元未満株式の状況」の欄に60株を含めて記載して
おります。
（7）【大株主の状況】
Section titled “（7）【大株主の状況】”平成25年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社アルテミス | 東京都渋谷区広尾3丁目8－8 | 6,368,200 | 34.94% |
| TAIYO PEARL FUND,L.P. (常任代理人：シティバンク銀行） | WALKER HOUSE, 87 MARY ST. GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-9002, CAYMAN ISLANDS （東京都品川区東品川2丁目3－14） | 1,213,100 | 6.65% |
| 中村 和男 | 東京都渋谷区 | 989,720 | 5.43% |
| PERSHING-DIV.OF.DLJ SECS.CORP. (常任代理人：シティバンク銀行） | ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. （東京都品川区東品川2丁目3－14） | 827,262 | 4.53% |
| 株式会社キースジャパン | 山梨県北杜市小淵沢町10060-341 | 719,440 | 3.94% |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8－11 | 371,600 | 2.03% |
| TAIYO BLUE PARTNERS,L.P. (常任代理人：シティバンク銀行） | 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033 USA （東京都品川区東品川2丁目3－14） | 356,500 | 1.95% |
| シミックホールディングス従業員持株会 | 東京都品川区西五反田7丁目10－4 | 344,497 | 1.89% |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11－3 | 209,400 | 1.14% |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 190,000 | 1.04% |
| 計 | － | 11,589,719 | 63.60% |
（注）1.大株主は、平成25年9月30日現在の株主名簿に基づくものであります。
2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下3位を切り捨てております。
3.上記株主の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 371,600株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 209,400株
4.資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式190,000株は、株式給付信託（J-ESOP）制度導入に伴う当社株式であります。
（8）【議決権の状況】
Section titled “（8）【議決権の状況】”①【発行済株式】
平成25年9月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 33,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 18,122,900 | 181,229 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 65,160 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,221,860 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 181,229 | － |
（注）1.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式190,000株は含まれておりません。
2.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| シミックホールディングス株式会社 | 東京都品川区西五反田七丁目10番4号 | 33,800 | － | 33,800 | 0.18 |
| 計 | － | 33,800 | － | 33,800 | 0.18 |
（9）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（9）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
（10）【従業員株式所有制度の内容】
Section titled “（10）【従業員株式所有制度の内容】”1. 従業員株式所有制度の概要
当社は、平成24年11月7日付の取締役会決議に基づいて、当社従業員及び当社国内外グループ会社の役職員（以下、「従業員等」という。）の新しい中長期インセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員等の貢献度合いに応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員等の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
① 当社グループは、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社グループは、「株式給付規程」に基づき従業員等に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行（信託E口）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社グループは、「株式給付規程」に基いて従業員等に対し、貢献度合いに応じて「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員等は、一定の要件を満たした時に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式または金銭の給付を受けます。
2. 従業員等に取得させる予定の株式の総数
190,000株
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び子会社（一部の子会社を除く）の役員及び従業員を対象としております。なお、当社の取締役は制度の対象外であります。
2【自己株式の取得等の状況】
Section titled “2【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,120 | 2,171,920 |
| 当期間における取得自己株式 | 160 | 195,540 |
（注）1.当期間における取得自己株式数には、平成25年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2.株式給付信託（J-ESOP）が取得した当社株式は上記には含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （単元未満株式の買増請求による売渡し） | 80 | 109,480 | 100 | 134,600 |
| 保有自己株式数 | 33,860 | － | 33,920 | － |
（注）1.当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡し）及び保有自己株式数には、平成25年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・売渡しによる株式数は含めておりません。
2.株式給付信託（J-ESOP)が取得した当社株式は上記には含まれておりません。
3【配当政策】
Section titled “3【配当政策】”当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つと位置付け、収益力向上や企業基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。この方針のもと、配当金につきましては、連結配当性向の目標を30％とし、同時に継続的かつ安定的な配当実施にも努めてまいります。
内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応し得る企業体質の強化を図るとともに、持続的な成長を実現するために設備投資や開発投資などに活用していく所存です。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度におきましては、年2回の配当とし、中間配当は1株当たり17.5円（前事業年度中間配当15.5円）を実施しております。期末配当は1株当たり17.5円（前事業年度期末配当19.5円）とし、年間配当は1株当たり35円（前事業年度年間35円）とさせて頂く予定です。この結果、当事業年度の連結配当性向は36.3％となりました。
翌事業年度の配当につきましては、安定的な配当の継続を重視し、年間配当1株当たり35円（中間配当17.5円、期末配当17.5円）を予定しております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
|---|---|---|
| 平成25年5月1日取締役会 | 318 | 17.5 |
| 平成25年12月13日定時株主総会 | 318 | 17.5 |
（注）1.平成25年5月1日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金3百万円が含まれております。
2.平成25年12月13日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金3百万円が含まれております。
4【株価の推移】
Section titled “4【株価の推移】”（1）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年9月 | 平成22年9月 | 平成23年9月 | 平成24年9月 | 平成25年9月 |
| 最高（円） | 29,490 | 28,340 | 31,250 ※1,491 | 1,415 | 2,900 |
| 最低（円） | 19,070 | 17,760 | 18,810 ※1,174 | 1,117 | 1,095 |
（注）1.最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
2 ※印は、株式分割（平成23年4月1日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（2）【最近6月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高（円） | 2,230 | 2,900 | 2,300 | 2,031 | 1,915 | 1,430 |
| 最低（円） | 1,601 | 2,110 | 1,882 | 1,808 | 1,283 | 1,265 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
5【役員の状況】
Section titled “5【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||
| 代表取締役 | 会長兼社長執行役員 CEO | 中村 和男 | 昭和21年12月17日生 | 平成4年1月 三共株式会社(現 第一三共株式会社) 退社 平成4年3月 当社代表取締役社長 就任 平成15年10月 当社代表取締役会長兼社長 就任(現任) 当社CEO 就任(現任) 平成16年7月 希米科医薬技術発展(北京)有限公司 董事長 就任(現任) 平成24年1月 シミック株式会社代表取締役会長 就任 (現任) | 平成4年1月 | 三共株式会社(現 第一三共株式会社) 退社 | 平成4年3月 | 当社代表取締役社長 就任 | 平成15年10月 | 当社代表取締役会長兼社長 就任(現任) 当社CEO 就任(現任) | 平成16年7月 | 希米科医薬技術発展(北京)有限公司 董事長 就任(現任) | 平成24年1月 | シミック株式会社代表取締役会長 就任 (現任) | (注)4 | 989,720 | ||||||
| 平成4年1月 | 三共株式会社(現 第一三共株式会社) 退社 | |||||||||||||||||||||
| 平成4年3月 | 当社代表取締役社長 就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年10月 | 当社代表取締役会長兼社長 就任(現任) 当社CEO 就任(現任) | |||||||||||||||||||||
| 平成16年7月 | 希米科医薬技術発展(北京)有限公司 董事長 就任(現任) | |||||||||||||||||||||
| 平成24年1月 | シミック株式会社代表取締役会長 就任 (現任) | |||||||||||||||||||||
| 代表取締役 | 副社長執行役員 CROカンパニー長 | 中村 宣雄 | 昭和20年1月17日生 | 平成17年9月 ノバルティス ファーマ株式会社 退社 平成17年10月 当社 入社当社常務執行役員 就任 平成18年12月 当社取締役 就任 平成19年10月 当社代表取締役副社長 就任 平成21年12月 当社代表取締役執行役員(CROカンパニー 長) 就任 平成24年1月 シミック株式会社代表取締役社長 就任(現任) 平成25年10月 当社代表取締役副社長（CROカンパニー長） 就任(現任) | 平成17年9月 | ノバルティス ファーマ株式会社 退社 | 平成17年10月 | 当社 入社当社常務執行役員 就任 | 平成18年12月 | 当社取締役 就任 | 平成19年10月 | 当社代表取締役副社長 就任 | 平成21年12月 | 当社代表取締役執行役員(CROカンパニー 長) 就任 | 平成24年1月 | シミック株式会社代表取締役社長 就任(現任) | 平成25年10月 | 当社代表取締役副社長（CROカンパニー長） 就任(現任) | (注)4 | 4,200 | ||
| 平成17年9月 | ノバルティス ファーマ株式会社 退社 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年10月 | 当社 入社当社常務執行役員 就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成18年12月 | 当社取締役 就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年10月 | 当社代表取締役副社長 就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年12月 | 当社代表取締役執行役員(CROカンパニー 長) 就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年1月 | シミック株式会社代表取締役社長 就任(現任) | |||||||||||||||||||||
| 平成25年10月 | 当社代表取締役副社長（CROカンパニー長） 就任(現任) | |||||||||||||||||||||
| 代表取締役 | 副社長執行役員 国際事業開発本部長 | 中村 圭子 | 昭和32年1月3日生 | 平成８年1月 ジェネンテック株式会社 退社 当社 入社 平成８年2月 株式会社アルテミス代表取締役社長 就任(現任) 平成12年7月 当社取締役 就任 平成16年10月 当社取締役副社長 就任 平成22年12月 平成23年4月 当社代表取締役 就任 当社代表取締役執行役員(国際事業担当) 就任 平成25年10月 当社代表取締役副社長(国際事業開発本部 長) 就任(現任) | 平成８年1月 | ジェネンテック株式会社 退社 | 当社 入社 | 平成８年2月 | 株式会社アルテミス代表取締役社長 就任(現任) | 平成12年7月 | 当社取締役 就任 | 平成16年10月 | 当社取締役副社長 就任 | 平成22年12月 平成23年4月 | 当社代表取締役 就任 当社代表取締役執行役員(国際事業担当) 就任 | 平成25年10月 | 当社代表取締役副社長(国際事業開発本部 長) 就任(現任) | (注)4 | 148,600 | |||
| 平成８年1月 | ジェネンテック株式会社 退社 | |||||||||||||||||||||
| 当社 入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成８年2月 | 株式会社アルテミス代表取締役社長 就任(現任) | |||||||||||||||||||||
| 平成12年7月 | 当社取締役 就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年10月 | 当社取締役副社長 就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年12月 平成23年4月 | 当社代表取締役 就任 当社代表取締役執行役員(国際事業担当) 就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年10月 | 当社代表取締役副社長(国際事業開発本部 長) 就任(現任) | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 副会長執行役員 | 市川 邦英 | 昭和19年7月29日生 | 平成20年6月 アステラス製薬株式会社 退社 平成20年9月 当社 入社 平成20年11月 平成21年12月 CMIC-VPS Corporation (現 CMIC CMO USA Corporation) President 就任 当社取締役執行役員(CMOカンパニー長) 就任 平成22年12月 当社代表取締役 就任 平成24年5月 株式会社オーファンパシフィック代表取締役社長 就任(現任) 平成24年10月 シミックCMO株式会社代表取締役会長兼 社長 就任 平成25年10月 当社代表取締役副会長 就任 平成25年12月 当社取締役副会長 就任(現任) | 平成20年6月 | アステラス製薬株式会社 退社 | 平成20年9月 | 当社 入社 | 平成20年11月 平成21年12月 | CMIC-VPS Corporation (現 CMIC CMO USA Corporation) President 就任 当社取締役執行役員(CMOカンパニー長) 就任 | 平成22年12月 | 当社代表取締役 就任 | 平成24年5月 | 株式会社オーファンパシフィック代表取締役社長 就任(現任) | 平成24年10月 | シミックCMO株式会社代表取締役会長兼 社長 就任 | 平成25年10月 | 当社代表取締役副会長 就任 | 平成25年12月 | 当社取締役副会長 就任(現任) | (注)4 | 2,000 |
| 平成20年6月 | アステラス製薬株式会社 退社 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年9月 | 当社 入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年11月 平成21年12月 | CMIC-VPS Corporation (現 CMIC CMO USA Corporation) President 就任 当社取締役執行役員(CMOカンパニー長) 就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年12月 | 当社代表取締役 就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年5月 | 株式会社オーファンパシフィック代表取締役社長 就任(現任) | |||||||||||||||||||||
| 平成24年10月 | シミックCMO株式会社代表取締役会長兼 社長 就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年10月 | 当社代表取締役副会長 就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 当社取締役副会長 就任(現任) | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 副会長執行役員 | 清水 政男 | 昭和20年11月17日生 | 平成20年6月 アステラス製薬株式会社 退社 平成20年7月 当社 入社 平成20年10月 当社執行役員 就任 平成21年12月 当社取締役執行役員(CEO補佐) 就任 平成25年10月 当社取締役副会長 就任(現任) | 平成20年6月 | アステラス製薬株式会社 退社 | 平成20年7月 | 当社 入社 | 平成20年10月 | 当社執行役員 就任 | 平成21年12月 | 当社取締役執行役員(CEO補佐) 就任 | 平成25年10月 | 当社取締役副会長 就任(現任) | (注)4 | 1,000 | ||||||
| 平成20年6月 | アステラス製薬株式会社 退社 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年7月 | 当社 入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年10月 | 当社執行役員 就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年12月 | 当社取締役執行役員(CEO補佐) 就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年10月 | 当社取締役副会長 就任(現任) | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 常務執行役員 経営企画本部長 | 好本 一郎 | 昭和28年5月29日生 | 平成24年12月 日本マクドナルド株式会社 退社 平成25年2月 当社 入社当社経営企画本部 理事 就任 平成25年4月 当社執行役員（経営企画本部長・社長室長） 就任 平成25年10月 当社常務執行役員（経営企画本部長) 就任 平成25年12月 当社取締役常務執行役員（経営企画本部長) 就任(現任) | 平成24年12月 | 日本マクドナルド株式会社 退社 | 平成25年2月 | 当社 入社当社経営企画本部 理事 就任 | 平成25年4月 | 当社執行役員（経営企画本部長・社長室長） 就任 | 平成25年10月 | 当社常務執行役員（経営企画本部長) 就任 | 平成25年12月 | 当社取締役常務執行役員（経営企画本部長) 就任(現任) | (注)4 | ― | ||||||
| 平成24年12月 | 日本マクドナルド株式会社 退社 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年2月 | 当社 入社当社経営企画本部 理事 就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年4月 | 当社執行役員（経営企画本部長・社長室長） 就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年10月 | 当社常務執行役員（経営企画本部長) 就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 当社取締役常務執行役員（経営企画本部長) 就任(現任) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||
| 取締役 | 常務執行役員 CFO 財務法務部門・内部統制・情報開示担当 | 望月 渉 | 昭和36年12月10日生 | 平成17年7月 サイトサポート・インスティテュート株式会社 退社 平成17年8月 当社 入社 平成22年10月 当社執行役員(内部統制・情報開示・財務経理担当) 就任 平成22年12月 平成24年10月 当社取締役 就任 当社取締役執行役員CFO(内部統制・情報開示担当) 就任 平成25年10月 当社取締役常務執行役員 CFO財務法務部門・内部統制・情報開示担当 就任 (現任) | 平成17年7月 | サイトサポート・インスティテュート株式会社 退社 | 平成17年8月 | 当社 入社 | 平成22年10月 | 当社執行役員(内部統制・情報開示・財務経理担当) 就任 | 平成22年12月 平成24年10月 | 当社取締役 就任 当社取締役執行役員CFO(内部統制・情報開示担当) 就任 | 平成25年10月 | 当社取締役常務執行役員 CFO財務法務部門・内部統制・情報開示担当 就任 (現任) | (注)4 | 2,200 | ||||||
| 平成17年7月 | サイトサポート・インスティテュート株式会社 退社 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年8月 | 当社 入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年10月 | 当社執行役員(内部統制・情報開示・財務経理担当) 就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年12月 平成24年10月 | 当社取締役 就任 当社取締役執行役員CFO(内部統制・情報開示担当) 就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年10月 | 当社取締役常務執行役員 CFO財務法務部門・内部統制・情報開示担当 就任 (現任) | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 原 護 | 昭和21年8月14日生 | 昭和45年4月 東京エレクトロン株式会社 入社 平成元年12月 同社取締役 就任 平成８年4月 東京エレクトロン東北株式会社 専務取締役就任 平成11年3月 東京エレクトロンEE株式会社 (現 東京エレクトロンFE株式会社) 代表取締役社長 就任 平成13年7月 東京エレクトロンデバイス株式会社 取締役会長 就任 平成14年2月 平成14年6月 東京エレクトロンAT株式会社 代表取締役社長 就任 東京エレクトロン株式会社取締役 就任 平成17年12月 当社取締役 就任(現任) 平成22年6月 平成24年6月 東京エレクトロン株式会社常勤監査役 就任 日本ヒューム株式会監査役 就任(現任) | 昭和45年4月 | 東京エレクトロン株式会社 入社 | 平成元年12月 | 同社取締役 就任 | 平成８年4月 | 東京エレクトロン東北株式会社 専務取締役就任 | 平成11年3月 | 東京エレクトロンEE株式会社 (現 東京エレクトロンFE株式会社) 代表取締役社長 就任 | 平成13年7月 | 東京エレクトロンデバイス株式会社 取締役会長 就任 | 平成14年2月 平成14年6月 | 東京エレクトロンAT株式会社 代表取締役社長 就任 東京エレクトロン株式会社取締役 就任 | 平成17年12月 | 当社取締役 就任(現任) | 平成22年6月 平成24年6月 | 東京エレクトロン株式会社常勤監査役 就任 日本ヒューム株式会監査役 就任(現任) | (注)4 | 6,500 | |
| 昭和45年4月 | 東京エレクトロン株式会社 入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成元年12月 | 同社取締役 就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成８年4月 | 東京エレクトロン東北株式会社 専務取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成11年3月 | 東京エレクトロンEE株式会社 (現 東京エレクトロンFE株式会社) 代表取締役社長 就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年7月 | 東京エレクトロンデバイス株式会社 取締役会長 就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成14年2月 平成14年6月 | 東京エレクトロンAT株式会社 代表取締役社長 就任 東京エレクトロン株式会社取締役 就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年12月 | 当社取締役 就任(現任) | |||||||||||||||||||||
| 平成22年6月 平成24年6月 | 東京エレクトロン株式会社常勤監査役 就任 日本ヒューム株式会監査役 就任(現任) | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 髙橋 俊雄 | 昭和17年7月31日生 | 昭和40年4月 平成18年6月 平成18年10月 平成23年6月 平成23年12月 富士写真フイルム株式会社(現 富士フイ ルムホールディングス株式会社) 入社 同社代表取締役専務執行役員最高責任者 (CEO) 社長補佐兼経営企画本部長 就任 富士フイルムホールディングス株式会社 代表取締役専務執行役員 グループ最高財 務責任者(CFO) 社長補佐兼経営企画部長 就任 富士フイルム株式会社 代表取締役専務執 行役員 社長補佐兼経営企画本部長 就任 富士フイルムホールディングス株式会社 取締役 就任 富士フイルム株式会社 取締役特別顧問 就任 当社取締役 就任(現任) | 昭和40年4月 平成18年6月 平成18年10月 平成23年6月 平成23年12月 | 富士写真フイルム株式会社(現 富士フイ ルムホールディングス株式会社) 入社 同社代表取締役専務執行役員最高責任者 (CEO) 社長補佐兼経営企画本部長 就任 富士フイルムホールディングス株式会社 代表取締役専務執行役員 グループ最高財 務責任者(CFO) 社長補佐兼経営企画部長 就任 富士フイルム株式会社 代表取締役専務執 行役員 社長補佐兼経営企画本部長 就任 富士フイルムホールディングス株式会社 取締役 就任 富士フイルム株式会社 取締役特別顧問 就任 当社取締役 就任(現任) | (注)4 | － | |||||||||||||||
| 昭和40年4月 平成18年6月 平成18年10月 平成23年6月 平成23年12月 | 富士写真フイルム株式会社(現 富士フイ ルムホールディングス株式会社) 入社 同社代表取締役専務執行役員最高責任者 (CEO) 社長補佐兼経営企画本部長 就任 富士フイルムホールディングス株式会社 代表取締役専務執行役員 グループ最高財 務責任者(CFO) 社長補佐兼経営企画部長 就任 富士フイルム株式会社 代表取締役専務執 行役員 社長補佐兼経営企画本部長 就任 富士フイルムホールディングス株式会社 取締役 就任 富士フイルム株式会社 取締役特別顧問 就任 当社取締役 就任(現任) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||
| 常勤監査役 | 髙本 哲義 | 昭和19年7月8日生 | 平成15年12月 グラクソ・スミスクライン株式会社 退社 平成16年1月 平成18年10月 当社 入社 当社執行役員 就任 当社常務執行役員(ファーマコヴィジランス担当) 就任 平成20年10月 平成22年10月 平成22年12月 当社執行役員(CROカンパニーファーマコヴィジランス担当) 就任 当社経営企画部 当社監査役 就任(現任) | 平成15年12月 | グラクソ・スミスクライン株式会社 退社 | 平成16年1月 平成18年10月 | 当社 入社 当社執行役員 就任 当社常務執行役員(ファーマコヴィジランス担当) 就任 | 平成20年10月 平成22年10月 平成22年12月 | 当社執行役員(CROカンパニーファーマコヴィジランス担当) 就任 当社経営企画部 当社監査役 就任(現任) | (注)5 | 4,200 | |
| 平成15年12月 | グラクソ・スミスクライン株式会社 退社 | |||||||||||
| 平成16年1月 平成18年10月 | 当社 入社 当社執行役員 就任 当社常務執行役員(ファーマコヴィジランス担当) 就任 | |||||||||||
| 平成20年10月 平成22年10月 平成22年12月 | 当社執行役員(CROカンパニーファーマコヴィジランス担当) 就任 当社経営企画部 当社監査役 就任(現任) | |||||||||||
| 常勤監査役 | 安田 利正 | 昭和23年6月5日生 | 平成10年3月 平成10年6月 平成10年12月 平成17年12月 平成18年6月 平成21年10月 伊藤忠商事株式会社 退社 当社 入社 当社取締役 就任 当社取締役 退任 サイトサポート・インスティテュート株式 会社代表取締役社長 就任 当社執行役員(ヘルスケアカンパニー長） 就任 株式会社ヘルスクリック代表取締役 就任 サイトサポート・インスティテュート株式 平成22年12月 平成23年4月 平成23年12月 会社代表取締役会長 就任 サイトサポート・インスティテュート株式 会社代表取締役会長兼社長 就任 サイトサポート・インスティテュート株式 会社相談役 就任 当社監査役 就任(現任) | 平成10年3月 平成10年6月 平成10年12月 平成17年12月 平成18年6月 平成21年10月 | 伊藤忠商事株式会社 退社 当社 入社 当社取締役 就任 当社取締役 退任 サイトサポート・インスティテュート株式 会社代表取締役社長 就任 当社執行役員(ヘルスケアカンパニー長） | 就任 株式会社ヘルスクリック代表取締役 就任 サイトサポート・インスティテュート株式 | 平成22年12月 平成23年4月 平成23年12月 | 会社代表取締役会長 就任 サイトサポート・インスティテュート株式 会社代表取締役会長兼社長 就任 サイトサポート・インスティテュート株式 会社相談役 就任 当社監査役 就任(現任) | (注)6 | 14,040 | ||
| 平成10年3月 平成10年6月 平成10年12月 平成17年12月 平成18年6月 平成21年10月 | 伊藤忠商事株式会社 退社 当社 入社 当社取締役 就任 当社取締役 退任 サイトサポート・インスティテュート株式 会社代表取締役社長 就任 当社執行役員(ヘルスケアカンパニー長） | |||||||||||
| 就任 株式会社ヘルスクリック代表取締役 就任 サイトサポート・インスティテュート株式 | ||||||||||||
| 平成22年12月 平成23年4月 平成23年12月 | 会社代表取締役会長 就任 サイトサポート・インスティテュート株式 会社代表取締役会長兼社長 就任 サイトサポート・インスティテュート株式 会社相談役 就任 当社監査役 就任(現任) | |||||||||||
| 監査役 | 酒井 繁 | 昭和12年11月27日生 | 平成14年11月 中央青山監査法人代表社員 退任 平成14年12月 当社監査役 就任(現任) 平成16年6月 オーデリック株式会社監査役 就任 | 平成14年11月 | 中央青山監査法人代表社員 退任 | 平成14年12月 | 当社監査役 就任(現任) | 平成16年6月 | オーデリック株式会社監査役 就任 | (注)5 | 3,600 | |
| 平成14年11月 | 中央青山監査法人代表社員 退任 | |||||||||||
| 平成14年12月 | 当社監査役 就任(現任) | |||||||||||
| 平成16年6月 | オーデリック株式会社監査役 就任 | |||||||||||
| 監査役 | 小林 郁夫 | 昭和17年2月11日生 | 昭和54年4月 弁護士登録 平成18年6月 安原弁護士特許事務所 入所 株式会社マースエンジニアリング監査役 就任(現任) 平成20年4月 平成24年12月 小林法律事務所開設(現任) 当社監査役 就任(現任) | 昭和54年4月 | 弁護士登録 | 平成18年6月 | 安原弁護士特許事務所 入所 株式会社マースエンジニアリング監査役 就任(現任) | 平成20年4月 平成24年12月 | 小林法律事務所開設(現任) 当社監査役 就任(現任) | (注)7 | ー | |
| 昭和54年4月 | 弁護士登録 | |||||||||||
| 平成18年6月 | 安原弁護士特許事務所 入所 株式会社マースエンジニアリング監査役 就任(現任) | |||||||||||
| 平成20年4月 平成24年12月 | 小林法律事務所開設(現任) 当社監査役 就任(現任) | |||||||||||
| 計 | 1,176,060 |
（注）１．代表取締役中村圭子は、代表取締役中村和男の配偶者であります。
２．取締役原護及び髙橋俊雄は、社外取締役であります。
３．監査役酒井繁及び小林郁夫は、社外監査役であります。
４．平成25年12月13日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
５．平成22年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
６．平成23年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
７．平成24年12月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “6【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】”① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、生命を支える事業に携わる企業として倫理性と科学性を重視することを基本とし、株主やお客様をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、経営の健全性、透明性、遵法性と公正さを確保することがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。
この基本的な考えに基づき、当社は、持株会社として、経営における意思決定および業務執行の効率性・迅速性の確保、経営責任の明確化を図るとともに、コンプライアンスの確保およびリスク管理の強化を通じて、企業価値の一層の向上に努めています。
② 企業統治の体制
1） 企業統治の体制の概要
＜取締役会・執行役員＞
当社におきましては、社外取締役2名を含む取締役9名で構成される取締役会が、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役は、取締役の職務の執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために当社と利益相反の生ずるおそれがなく、独立性を有する2名を招聘しております。
なお、経営環境の変化に対し機動的な取締役会の体制を構築するとともに責任を明確化するため、取締役の任期を1年としております。
また、当社は執行役員制度を採用しており、担当機能別の責任分担を明確化し会社の業務を執行しています。
＜監査役・監査役会＞
当社は、社外監査役2名を含む監査役4名で構成される監査役会を設置しております。監査役は、監査役会が定めた監査方針、職務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べ、取締役の職務の執行を計画的かつ厳正に監査しております。
社外監査役は、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高めるため、当社と利益相反の生ずるおそれがなく、独立性を有する以下の2名を招聘しております。
監査役 酒井繁氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役 小林郁夫氏は、弁護士及び薬剤師としての知見に基づき、取締役の職務の執行全般にわたり適法性、適正性を確保するため招聘しております。
2） 当該企業統治の体制を採用する理由
当社取締役会は、事業の専門性に鑑み社内取締役中心に構成されております。これにより健全で効率的な事業運営を実現するとともに、一方で社外取締役選任による経営の意思決定に係る客観性の確保及び社外監査役を含む監査役会の経営監視機能による透明性の確保が実現するものと考えられることから、上記企業統治体制を採用するものであります。
3） その他の企業統治に関する事項
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、内部統制の基本方針を下記のとおり定めております。
イ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の重要な意思決定又は取締役に対する報告に関しては、「シミックグループ情報管理基本規程」及び「文書管理規程」に従い適切に保存及び管理を行う。
ロ.当社の属する企業集団及び当社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制
当社及びシミックグループにおける財務報告が法令等に従って適正に作成されるため、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に準拠した内部統制の整備、運用及び評価を行う。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)リスク/危機管理担当役員を配置し、リスク管理、危機対応を統括する。
2)業務運営上のリスクについては、「シミックグループリスク管理規程」に基づいて管理し、リスク/危機管理担当役員がグループ横断的なリスク管理の推進と、災害その他の危機発生時の対応を指揮する。
3)各事業部門、各子会社及び各支社の長は、それぞれの所轄する範囲に関わるリスクの管理を行い、その状況をリスク/危機管理担当役員に報告する。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)目標の明確な付与、採算管理の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために、グループ及び各事業部門、各子会社の目標値を年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行う。
2)コーポレート・ガバナンスの強化、執行責任の明確化による業務管理体制の強化を目的として、執行役員制度を採用する。
3)取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、取締役及び執行役員によって構成される定例会議を毎月開催し、業務執行に係る戦略について充分な審議を行った上で、執行決定を行うものとする。
ホ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)シミックグループの役職員は、法令、定款、社内規程及び社会的倫理の遵守について規定した、「シミックグループ行動規範」及び「シミックグループコンプライアンス基本規程」に基づき誠実に行動することが求められ、内部統制担当役員がこれを推進する。
2)業務上のラインとは別に、役職員のコンプライアンスに関する通報窓口として、「CMICグループホットライン」を設け、役職員から通報を受け付ける。
ヘ.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関係会社管理規程」に基づき、各子会社との間で「マネジメント合意書」を締結し、子会社の個別の状況に応じて必要な管理を行う。
ト.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が、監査役を補助すべき使用人を必要とする場合においては、必要な人員を配置する。
チ.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては監査役会の意見を事前に聴く。
リ.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したときには、監査役へ報告する。
ヌ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)代表取締役は、監査役と定期的会合を実施する。
2)代表取締役は、会計監査人との情報交換を実施する。
3)監査役は、取締役及び重要な使用人に対する定期的ヒアリングを実施する。
当社のコーポレート・ガバナンス体制並びに内部統制システムの模式図は以下のとおりであります。
③ 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
1） 内部監査及び監査役監査
内部監査は内部監査部が、当社各部門、各カンパニー及び子会社における業務執行の適法性、健全性を確保し、業務の一層の効率化を図ることを目的として、業務全般にわたる監査を実施しております。内部監査部は、期初に策定した内部監査計画に基づき内部監査を実施し、監査報告書をCEOに提出しております。CEOから被監査部門へ改善指示書が出され、改善指示事項の回答書を被監査部門がCEOに提出し、内部監査部は改善実施状況について確認しております。
監査役会は、当社を中心にグループ全体を監査対象とし、取締役の職務の適法性及び妥当性について監査を行っております。監査役は、取締役会への出席、個々の取締役へのヒアリング、重要書類の閲覧に加え、常勤監査役を中心として当社各部門、各カンパニー及び子会社への往査又はヒアリングを実施し、経営上の課題や重要なリスク等を把握しております。
2） 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人等
会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表について監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名及び継続監査年数は、以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 一宏 新日本有限責任監査法人 千葉 達也
（注）1.継続監査年数については、7年以内であるため記載を省略しております。
2.同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。
3.当連結会計年度における当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他2名をもって構成されています。
3） 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
当社は、コーポレート・ガバナンスを強化するために、監査役、内部監査部及び会計監査人との緊密な連携が重要であると認識しております。
内部監査部は、監査役との連携を定期的な連絡会における情報交換のほか、内部監査計画及び監査結果並びに内部統制評価の報告を通じて保持しております。また、監査役は、会計監査人から監査計画及び監査講評について報告を受けるほか、必要に応じて往査に立ち会うなどの手段により、情報を共有しております。内部監査部と会計監査人は、随時意見交換するなど緊密な連携を図っております。
④ 社外取締役及び社外監査役の状況
1） 員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。
2） 企業統治において果たす機能・役割、会社との利害関係、選任状況に関する考え方
当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は「②企業統治の体制」に記載のとおりです。
当社の社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると判断しており、適切な選任状況にあると考えています。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を当社が上場する東京証券取引所に、独立役員（一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役の中から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）として届け出ております。
3） 責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限っております。
⑤ 役員報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 271 | 258 | － | 13 | － | 9 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 22 | 22 | － | － | － | 2 |
| 社外役員 | 17 | 17 | － | － | － | 5 |
（注）１．上記には、平成24年12月14日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
２．取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額13百万円であります。
４．取締役の報酬限度額は、平成23年12月15日開催の定時株主総会決議において年額500百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
５．監査役の報酬限度額は、平成23年12月15日開催の定時株主総会決議において年額60百万円以内と決議いただいております。
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。
ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しています。各取締役の報酬額は、社外取締役を含めた取締役数名と社外の有識者で構成される「指名評価報酬委員会」において、グループ業績、企業価値向上への貢献度合い等を基準とした協議を行い、その結果に基づき取締役会の授権を受けた代表取締役が支給額を決定しております。各監査役の報酬額につきましては、監査役の職務と責任等を勘案し、監査役の協議によって決定しております。
⑥ 株式の保有状況
提出当社については以下のとおりであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 7銘柄
貸借対照表計上額の合計額 170百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（みなし保有株式及び非上場株式を除く。）
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 株式会社JCLバイオアッセイ | 165,300 | 121 | 事業関係の維持強化のため |
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ.自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
ロ.中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ハ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に定める取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（2）【監査報酬の内容等】
Section titled “（2）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 42 | － | 42 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 42 | － | 42 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるCMIC CMO USA Corporation、CMIC Korea Co.,Ltd.、CMIC CMO Korea C0.,Ltd.、CMIC ASIA-PACIFIC,PTE. LTD.において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のErnst & Youngメンバーファームに対する報酬が7百万円あり、その内容は監査証明業務に基づく報酬及び税務関連業務等の非監査業務に基づく報酬であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるCMIC CMO USA Corporation、CMIC Korea Co.,Ltd.、CMIC CMO Korea C0.,Ltd.、CMIC ASIA-PACIFIC,PTE. LTD.において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のErnst & Youngメンバーファームに対する報酬が10百万円あり、その内容は監査証明業務に基づく報酬及び税務関連業務等の非監査業務に基づく報酬であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
第5【経理の状況】
Section titled “第5【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月1日から平成25年9月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月1日から平成25年9月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任 あずさ監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 新日本有限責任監査法人
臨時報告書に記載した内容は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等
① 就任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 異動の年月日
平成23年12月15日（第27回定時株主総会開催予定日）
(3) 退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成22年12月15日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります有限責任 あずさ監査法人は、平成23年12月15日開催予定の第27回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、その後任として新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6) (5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加や参考図書によって理解を深めることにより、会計基準等の新設や変更へ的確に対応することができる体制を整備しております。また、社内規程、マニュアルを必要に応じて整備・改定し、所定の手続により適正な連結財務諸表等を作成しております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17社
連結子会社の名称
シミック㈱、㈱シミックバイオリサーチセンター、シミックPMS㈱、CMIC Korea Co.,Ltd.、希米科医薬技術発展（北京）有限公司、CMIC ASIA-PACIFIC,PTE.LTD.、CMIC ASIA PACIFIC (MALAYSIA) SDN.BHD.、シミックCMO㈱、シミックCMO富山㈱、㈱応用医学研究所、CMIC CMO Korea Co.,Ltd.、CMIC CMO USA Corporation、㈱シミックエムピーエスエス、㈱シミックBS、サイトサポート・インスティテュート㈱、㈱ヘルスクリック、㈱オーファンパシフィック
上記のうち、シミックPMS㈱及びCMIC ASIA PACIFIC (MALAYSIA) SDN.BHD.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 1社
エムディエス・シーエムジー㈱
(2)持分法を適用しない関連会社の数 1社
普瑞盛（北京）医薬科技開発有限公司
普瑞盛（北京）医薬科技開発有限公司につきましては、当連結会計年度において、当社の影響力が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、希米科医薬技術発展（北京）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
1）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
2）時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。ただし、金融商品取引法第2条第2項に基づくみなし有価証券については、投資事業組合等の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
1）商品及び製品
主として、先入先出法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
2）仕掛品
主として、個別法による原価法を採用しております。一部の連結子会社においては、先入先出法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
3）原材料及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社においては、主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社においては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 6～50年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 4～10年 |
| 工具、器具及び備品 | 2～15年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、主として社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支払時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。
ホ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（6年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。一部の連結子会社においては、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却及び償却期間に関する事項
のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日）
(1）概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2）適用予定日
平成26年9月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年9月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額については現時点で評価中であります。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」及び「受取配当金」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた2百万円及び「受取配当金」に表示していた0百万円は「その他」として組み替えております。
（追加情報）
Section titled “（追加情報）”（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理）
当社は、平成24年11月7日開催の当社取締役会に基づいて、当社従業員及び当社国内外グループ会社の役職員の新しい中長期インセンティブプランとして自社の株式を給付する「株式給付信託（J-ESOP）」を導入いたしました。
当該株式給付信託に関する会計処理については、経済的実態を重視し、当社と株式給付信託は一体であるとする会計処理を行っております。なお、平成25年9月30日現在において株式給付信託が所有する自己株式数は190,000株であります。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年9月30日） | 当連結会計年度 （平成25年9月30日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 264百万円 | 320百万円 |
| 関係会社出資金 | 71 | 45 |
※2 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく当連結会計年度末における借入の未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年9月30日） | 当連結会計年度 （平成25年9月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
| 借入実行高 | － | 2,200 |
| 差引借入未実行残高 | 10,000 | 7,800 |
なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業損益及び経常損益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日） | |
|---|---|---|
| △21百万円 | 3百万円 |
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 568百万円 | 536百万円 |
| 給与手当 | 1,993 | 2,212 |
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 422 | 519 |
| 退職給付費用 | 103 | 128 |
| 派遣社員費 | 107 | 60 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 48 | 39 |
| 賃借料 | 745 | 649 |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日） | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 464百万円 | 496百万円 |
なお、研究開発活動の一部について助成金を受けており、一般管理費に含まれる研究開発費は、研究開発費の総額から助成金収入を控除した額であります。
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 3百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 3 | 0 |
| 計 | 3 | 4 |
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 2百万円 | 13百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 7 |
| 工具、器具及び備品 | 6 | 3 |
| その他 | － | 36 |
| 計 | 9 | 60 |
※6 事務所移転費用
事務所移転費用の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日） | |
|---|---|---|
| 固定資産除却損 | 50百万円 | －百万円 |
| 残家賃 | 50 | － |
| 引越費用等 | 12 | 63 |
| 計 | 113 | 63 |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 48百万円 | △51百万円 |
| 組替調整額 | － | △185 |
| 税効果調整前 | 48 | △237 |
| 税効果額 | △13 | 85 |
| その他有価証券評価差額金 | 35 | △152 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 46 | 259 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | △0 | 10 |
| 組替調整額 | － | △10 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 82 | 107 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度増加株式数 （株） | 当連結会計年度減少株式数 （株） | 当連結会計年度末株式数 （株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 18,221,860 | － | － | 18,221,860 |
| 合計 | 18,221,860 | － | － | 18,221,860 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）1、2 | 32,560 | 320 | 60 | 32,820 |
| 合計 | 32,560 | 320 | 60 | 32,820 |
（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加320株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少60株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年12月15日定時株主総会 | 普通株式 | 309 | 17.00 | 平成23年9月30日 | 平成23年12月16日 |
| 平成24年5月7日取締役会 | 普通株式 | 281 | 15.50 | 平成24年3月31日 | 平成24年6月15日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月14日定時株主総会 | 普通株式 | 354 | 利益剰余金 | 19.50 | 平成24年9月30日 | 平成24年12月17日 |
当連結会計年度（自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度増加株式数 （株） | 当連結会計年度減少株式数 （株） | 当連結会計年度末株式数 （株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 18,221,860 | － | － | 18,221,860 |
| 合計 | 18,221,860 | － | － | 18,221,860 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）1、2 | 32,820 | 191,120 | 80 | 223,860 |
| 合計 | 32,820 | 191,120 | 80 | 223,860 |
（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加191,120株は、株式給付信託（J-ESOP）の株式の取得による増加190,000株及び単元未満株式の買取請求による増加1,120株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少80株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月14日定時株主総会 | 普通株式 | 354 | 19.50 | 平成24年9月30日 | 平成24年12月17日 |
| 平成25年5月1日取締役会 | 普通株式 | 318 | 17.50 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月17日 |
（注）平成25年5月1日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月13日定時株主総会 | 普通株式 | 318 | 利益剰余金 | 17.50 | 平成25年9月30日 | 平成25年12月16日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金3百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,400百万円 | 6,962百万円 |
| 預入期間が3ケ月を超える定期預金 | △255 | △152 |
| 現金及び現金同等物 | 8,144 | 6,810 |
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日）
株式の売却によりエムディエス・シーエムジー㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。
| 流動資産 | 814百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 98 |
| 流動負債 | △460 |
| 固定負債 | △33 |
| 株式売却後の投資勘定 | △205 |
| のれん | △120 |
| 株式売却益 | 37 |
| エムディエス・シーエムジー㈱株式の売却価額 | 130 |
| エムディエス・シーエムジー㈱の現金及び現金同等物 | △105 |
| 差引：エムディエス・シーエムジー㈱の売却による収入（純額） | 24 |
※3 新規設立により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日）
新たに設立した㈱オーファンパシフィックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱オーファンパシフィック株式の取得価額と㈱オーファンパシフィックの取得による収入（純額）は次のとおりであります。
| 流動資産 | 200百万円 |
|---|---|
| 少数株主持分 | 98 |
| ㈱オーファンパシフィックの取得価額 | 102 |
| ㈱オーファンパシフィックの現金及び現金同等物 | 200 |
| 差引：少数株主からの払込による収入（純額） | 98 |
※4 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
シミックPMS㈱が事業の譲受けにより取得した資産及び負債並びに事業譲受の対価との関係は、次のとおりであります。
| 流動資産 | 197百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 17 |
| のれん | 362 |
| 流動負債 | △16 |
| 事業譲受の対価 | 561 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、コンピュータなどＯＡ機器等の設備であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引につきましては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度（平成24年9月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 126 | 123 | 2 |
| 工具、器具及び備品 | 709 | 676 | 33 |
| 無形固定資産 | 0 | 0 | 0 |
| 合計 | 836 | 800 | 36 |
（単位：百万円）
| 当連結会計年度（平成25年9月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 4 | 4 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | － | － | － |
| 無形固定資産 | － | － | － |
| 合計 | 4 | 4 | 0 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成24年9月30日） | 当連結会計年度 （平成25年9月30日） | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 38 | 0 |
| 1年超 | 0 | － |
| 合計 | 38 | 0 |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 179 | 38 |
| 減価償却費相当額 | 165 | 35 |
| 支払利息相当額 | 3 | 0 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成24年9月30日） | 当連結会計年度 （平成25年9月30日） | |
|---|---|---|
| 1年内 | 99 | 34 |
| 1年超 | 21 | 9 |
| 合計 | 120 | 44 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”1.金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により行う方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、当社グループの事業に関連する企業の株式及び組合出資金であり、これらは、それぞれ投資先企業等の事業リスク及び外国為替相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。長期借入金は主に企業買収に要した資金及び営業取引に係る資金の調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
当社は、債権管理について、新規の取引開始にあたって取引先の信用情報を審査するとともに、定期的に行う「滞留債権調査」において、取引先に回収交渉及び状況調査を行うことにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク
当社の営業債権債務に占める外貨建ての営業債権債務の割合は僅少であります。また、一部の連結子会社は、外貨建て営業債権債務の為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、投資先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、外国為替の市場動向を随時チェックし、市場リスクの低減に努めております。
借入金については、金利変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき実施しており、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク
当社及び一部の連結子会社については、当社の財務経理部が預金残高の管理を行うことで資金収支を的確に把握するとともに、グループ全体の余剰資金を集中することで、充分な手許流動性を確保しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年9月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 8,400 | 8,400 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 8,028 | 8,028 | － |
| (3）投資有価証券 | 349 | 349 | － |
| 資産計 | 16,778 | 16,778 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,536 | 1,536 | － |
| (2）短期借入金 | 4,500 | 4,500 | － |
| (3）長期借入金(*1) | 6,456 | 6,534 | 78 |
| 負債計 | 12,492 | 12,570 | 78 |
| デリバティブ取引(*2)(*3) | △0 | △0 | － |
(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*3)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年9月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 6,962 | 6,962 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 7,695 | 7,695 | － |
| (3）投資有価証券 | 122 | 122 | － |
| 資産計 | 14,781 | 14,781 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,215 | 1,215 | － |
| (2）短期借入金 | 1,950 | 1,950 | － |
| (3）長期借入金(*1)(*2) | 7,475 | 7,523 | 48 |
| 負債計 | 10,640 | 10,689 | 48 |
(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年9月30日） | 当連結会計年度 （平成25年9月30日） |
|---|---|---|
| 非上場株式(*1)(*2) | 49 | 49 |
| 非上場新株予約権(*1) | 0 | 0 |
| 関連会社株式(*1) | 264 | 320 |
| 関連会社出資金(*1) | 71 | 45 |
| 投資事業有限責任組合への出資金(*3) | 0 | 0 |
| 合計 | 385 | 415 |
(*1)非上場株式、非上場新株予約権、関連会社株式及び関連会社出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(*2)非上場株式について前連結会計年度に59百万円の減損処理を行っております。
(*3)投資事業有限責任組合等への出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年9月30日）
| 1年以内 （百万円） | 1年超 5年以内 （百万円） | 5年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,394 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 8,028 | － | － | － |
| 合計 | 16,422 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年9月30日）
| 1年以内 （百万円） | 1年超 5年以内 （百万円） | 5年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,958 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 7,695 | － | － | － |
| 合計 | 14,653 | － | － | － |
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年9月30日）
| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,500 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 996 | 1,646 | 2,296 | 996 | 522 | － |
| リース債務 | 165 | 129 | 71 | 27 | 2 | － |
| 合計 | 5,661 | 1,775 | 2,367 | 1,023 | 524 | － |
当連結会計年度（平成25年9月30日）
| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,950 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 2,015 | 2,665 | 1,365 | 891 | 369 | 167 |
| リース債務 | 171 | 119 | 73 | 47 | 40 | 0 |
| 合計 | 4,136 | 2,784 | 1,438 | 938 | 409 | 167 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”前連結会計年度（平成24年9月30日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 349 | 203 | 146 |
| 小計 | 349 | 203 | 146 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － |
| 合計 | 349 | 203 | 146 |
非上場株式（連結貸借対照表計上額49百万円）、非上場新株予約権（連結貸借対照表計上額0百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、投資事業有限責任組合等への出資金（連結貸借対照表計上額0百万円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について59百万円（その他有価証券で時価評価されていない非上場株式35百万円及び非上場新株予約権23百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、売買目的有価証券以外の時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない株式については、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、実質価額の回復可能性を十分な根拠によって裏付けられる場合等を除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成25年9月30日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1 | 1 | 0 |
| 小計 | 1 | 1 | 0 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 121 | 212 | △91 |
| 小計 | 121 | 212 | △91 |
| 合計 | 122 | 214 | △91 |
非上場株式（連結貸借対照表計上額49百万円）、非上場新株予約権（連結貸借対照表計上額0百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、投資事業有限責任組合等への出資金（連結貸借対照表計上額0百万円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 388 | 185 | － |
５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”前連結会計年度（自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
| 区分 | 種類 | 前連結会計年度（平成24年9月30日） | |||
| 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） | ||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 買建 韓国ウオン売日本円買 | 8 | － | △0 | △0 |
| 合計 | 8 | － | △0 | △0 | |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 前連結会計年度 （平成24年9月30日） | ||
| 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | |||
| 金利 スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 4,506 | 3,510 | （注) | |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 当連結会計年度 （平成25年9月30日） | ||
| 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | |||
| 金利 スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 3,510 | 2,514 | （注) | |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”1.採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、退職給付制度として退職一時金制度を採用しております。一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を採用しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年9月30日現在） | 当連結会計年度 （平成25年9月30日現在） | |
|---|---|---|
| 年金資産の額（百万円） | 27,242 | 32,754 |
| 年金財政計算上の給付債務の額（百万円） | 30,699 | 34,664 |
| 差引額（百万円） | △3,456 | △1,909 |
(2）制度全体に占める一部の連結子会社の掛金拠出割合
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日） |
|---|---|
| 1.11％ | 1.08％ |
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当連結会計年度の不足金（前連結会計年度3,456百万円、当連結会計年度1,909百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2）の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年9月30日） | 当連結会計年度 （平成25年9月30日） | |||
| (1） | 退職給付債務（百万円） | △3,225 | △3,459 | |
| (2） | 年金資産（百万円） | 347 | 14 | |
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（百万円） | △2,878 | △3,445 | |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（百万円） | △11 | △6 | |
| (5） | 未認識過去勤務債務（債務の減額）（百万円） | 83 | 38 | |
| (6） | 連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（百万円) | △2,806 | △3,412 | |
(注） 1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2.総合設立型の厚生年金基金制度については、年金資産に含めておりません。
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日） | |
|---|---|---|
| 退職給付費用（百万円） | 741 | 807 |
| (1）勤務費用（百万円） | 626 | 707 |
| (2）利息費用（百万円） | 25 | 30 |
| (3）数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | 46 | △11 |
| (4）過去勤務債務の費用処理額（百万円） | 42 | 45 |
| (5）退職給付制度終了損（百万円）(注)4 | － | 35 |
(注）1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。
2.総合設立型の厚生年金基金掛金拠出額は、「(1）勤務費用」に含めております。
3.上記退職給付費用以外に、確定拠出型年金制度を採用している連結子会社の掛金支払額が、前連結会計年度において19百万円、当連結会計年度において21百万円あります。
4.一部の連結子会社において確定給付企業年金制度を終了させたことに伴う制度終了損であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日） |
|---|---|
| 1.3％ | 1.3％ |
(3）過去勤務債務の額の処理年数
6年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）
(4）数理計算上の差異の処理年数
1年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年9月30日） | 当連結会計年度 （平成25年9月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 695百万円 | 779百万円 | |
| 受注損失引当金 | 95 | 109 | |
| 未払事業税 | 77 | 133 | |
| たな卸資産 | 126 | 128 | |
| 資産除去債務 | 114 | 125 | |
| 資産調整勘定 | 102 | 13 | |
| 退職給付引当金 | 989 | 1,202 | |
| 繰越欠損金 | 443 | 355 | |
| 投資有価証券 | 283 | 295 | |
| その他有価証券評価差額金 | － | 32 | |
| 減価償却超過額 | 94 | 217 | |
| その他 | 320 | 70 | |
| 繰延税金資産計 | 3,342 | 3,465 | |
| 評価性引当額 | △796 | △942 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,545 | 2,523 | |
| 繰延税金負債との相殺 | △128 | △95 | |
| 繰延税金資産計上額 | 2,417 | 2,427 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 負債調整勘定 | △103 | △42 | |
| 投資有価証券 | △92 | － | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △41 | △48 | |
| その他 | △24 | △48 | |
| 繰延税金負債合計 | △261 | △139 | |
| 繰延税金資産との相殺 | 128 | 95 | |
| 繰延税金負債計上額 | △132 | △43 | |
| 繰延税金資産の純額 | 2,284 | 2,384 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年9月30日） | 当連結会計年度 （平成25年9月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.69％ | 38.01％ | |
| （調整） | |||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 7.33 | － | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.39 | 2.01 | |
| 住民税均等割 | 1.57 | 1.55 | |
| のれん償却額 | 3.34 | 2.93 | |
| 連結子会社の売却に伴う影響額 | △0.05 | － | |
| 評価性引当額の増減 | △15.84 | 11.56 | |
| その他 | 0.21 | 1.03 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.64 | 57.09 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”当連結会計年度（自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日）
取得による企業結合
1．企業結合の概要
当社の連結子会社であるシミックPMS株式会社は、平成25年4月1日付で株式会社日本アルトマークより同社のCRO事業を譲り受けしました。
(1) 相手先企業の名称及び取得した事業
相手先企業の名称 株式会社日本アルトマーク
事業の内容 CRO事業（製造販売後調査・安全性業務受託）
(2) 事業の譲受の理由
CRO事業における受注拡大のため
(3) 企業結合日
平成25年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
2．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成25年4月1日から平成25年9月30日まで
3. 取得した事業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価（現金） | 561 | 百万円 |
|---|---|---|
| 取得に直接要した費用（アドバイザリー費用等） | － | 百万円 |
| 取得原価 | 561 | 百万円 |
4．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 197 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 17 | 百万円 |
| 資産合計 | 215 | 百万円 |
| 流動負債 | 16 | 百万円 |
| 固定負債 | － | 百万円 |
| 負債合計 | 16 | 百万円 |
5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
362百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
5年間の均等償却
6. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所として使用している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用等に伴う処理費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務に係る資産の使用見込期間を2.5年から15年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.1%-1.7%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 405百万円 | 332百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 16 | 38 |
| 時の経過による調整額 | 4 | 4 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △57 | △24 |
| その他増減額（△は減少） | △35 | － |
| 期末残高 | 332 | 350 |
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”前連結会計年度 （自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 （自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
Section titled “【セグメント情報】”1.報告セグメントの概要
当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する当社グループ独自の事業モデルであるPVC（Pharmaceutical Value Creator）のもと、グループ横断の事業カンパニーであるCROカンパニー、CMOカンパニー、CSOカンパニー、ヘルスケアカンパニー、IPDカンパニーを設置し、当社グループが取り扱うサービス・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
当社グループは、当該事業カンパニーを基礎として、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約したCRO事業、CMO事業、CSO事業、ヘルスケア事業、IPD事業の5つを報告セグメントとしております。
いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
株式会社シミックBSにつきましては、平成25年4月1日付の組織変更により、報告セグメントをヘルスケア事業からCSO事業に変更しております。これに伴い、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の区分方法により作成しております。
各報告セグメントに属する当社及び当社の関係会社は、以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な業務 | 当社及び当社の関係会社 |
|---|---|---|
| CRO事業 | 製薬企業の医薬品開発支援に係る業務 | （国内）シミックホールディングス㈱ シミック㈱ ㈱シミックバイオリサーチセンター シミックPMS㈱ （海外）CMIC Korea Co., Ltd. 希米科医薬技術発展（北京）有限公司 CMIC ASIA-PACIFIC, PTE. LTD. CMIC ASIA PACIFIC (MALAYSIA) SDN. BHD. |
| CMO事業 | 製薬企業の医療用医薬品及び一般用医薬品などの製造支援及び分析化学サービスに係る業務 | （国内）シミックCMO㈱ シミックCMO富山㈱ ㈱応用医学研究所 （海外）CMIC CMO Korea Co., Ltd. CMIC CMO USA Corporation |
| CSO事業 | 製薬企業の医薬品等の営業・マーケティング支援に係る業務、人材派遣・紹介業務 | （国内）㈱シミックエムピーエスエス ㈱シミックBS |
| ヘルスケア事業 | SMO業務、ヘルスケア情報サービスなど、主に医療機関や患者、一般消費者の医療や健康維持・増進のための支援業務 | （国内）シミックホールディングス㈱ サイトサポート・インスティテュート㈱ ㈱ヘルスクリック |
| IPD事業 | 診断薬やオーファンドラッグなどの開発及び販売に係る業務 | （国内）シミックホールディングス㈱ ㈱オーファンパシフィック |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)1,3 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||||
| CRO事業 | CMO事業 | CSO事業 | ヘルスケア 事業 | IPD事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,784 | 17,171 | 5,777 | 8,498 | 71 | 50,303 | － | 50,303 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 169 | 59 | 366 | 27 | － | 623 | △623 | － |
| 計 | 18,954 | 17,230 | 6,144 | 8,526 | 71 | 50,927 | △623 | 50,303 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 3,545 | 1,600 | 301 | 730 | △667 | 5,511 | △1,592 | 3,918 |
| セグメント資産 | 9,433 | 19,168 | 2,306 | 6,891 | 250 | 38,049 | 4,215 | 42,265 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 192 | 1,478 | 16 | 99 | 26 | 1,814 | － | 1,814 |
| のれんの償却額 | 190 | 111 | － | 112 | － | 414 | － | 414 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 190 | 2,560 | 3 | 75 | 14 | 2,845 | 156 | 3,001 |
(注) 1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,592百万円には、セグメント間取引消去等0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,592百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）にかかる費用であります。
2. セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. セグメント資産の調整額4,215百万円には、全社資産9,839百万円及びセグメント間取引消去等△5,624百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、繰延税金資産等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。
当連結会計年度（自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)1,3 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||||
| CRO事業 | CMO事業 | CSO事業 | ヘルスケア 事業 | IPD事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,298 | 15,880 | 4,673 | 8,821 | 260 | 50,934 | － | 50,934 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 167 | 29 | 526 | 35 | 23 | 782 | △782 | － |
| 計 | 21,466 | 15,909 | 5,199 | 8,857 | 283 | 51,717 | △782 | 50,934 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 4,264 | 1,293 | 449 | 643 | △785 | 5,865 | △1,708 | 4,156 |
| セグメント資産 | 11,276 | 20,082 | 2,074 | 7,210 | 280 | 40,924 | 1,930 | 42,855 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 206 | 1,483 | 23 | 98 | 20 | 1,833 | － | 1,833 |
| 減損損失 | － | － | － | － | 12 | 12 | － | 12 |
| のれんの償却額 | 228 | 101 | － | 104 | － | 434 | － | 434 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 585 | 3,419 | 11 | 81 | 13 | 4,111 | 367 | 4,478 |
(注) 1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,708百万円には、セグメント間取引消去等0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,708百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）にかかる費用であります。
2. セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. セグメント資産の調整額1,930百万円には、全社資産12,719百万円及びセグメント間取引消去等△10,788百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、繰延税金資産等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| （単位：百万円） | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 第一三共株式会社 | 12,336 | CRO事業及びCMO事業 |
当連結会計年度（自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| （単位：百万円） | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 第一三共株式会社 | 10,673 | CRO事業及びCMO事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日）
「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載しているため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| CRO事業 | CMO事業 | CSO事業 | ヘルスケア 事業 | IPD事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 190 | 111 | － | 112 | － | 414 | － | 414 |
| 当期末残高 | 720 | 330 | － | 291 | － | 1,341 | － | 1,341 |
当連結会計年度（自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| CRO事業 | CMO事業 | CSO事業 | ヘルスケア 事業 | IPD事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 228 | 101 | － | 104 | － | 434 | － | 434 |
| 当期末残高 | 853 | 228 | － | 186 | － | 1,268 | － | 1,268 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱キースジャパン (注) 2 | 山梨県 北杜市 | 10 | 美術館・ 宿泊施設等の運営 | 被所有 直接3.9% | 土地の購入 | 土地の購入 | 50 | － | － |
| ㈱アルテミス (注) 3 | 東京都 渋谷区 | 11 | 資産管理 | 被所有 直接34.9% | 土地の購入 | 土地の購入 | 44 | － | － |
(注) 1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.㈱キースジャパンは、当社代表取締役中村和男が議決権の100.0%を直接所有している会社であります。
3.㈱アルテミスは、当社代表取締役中村和男、当社代表取締役中村圭子及びその近親者が議決権の100.0%を直接所有している会社であります。
4.取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定評価を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日） | ||||||||
| 1株当たり純資産額 1,021円97銭 1株当たり当期純利益金額 123円25銭 | 1株当たり純資産額 | 1,021円97銭 | 1株当たり当期純利益金額 | 123円25銭 | 1株当たり純資産額 1,086円27銭 1株当たり当期純利益金額 97円36銭 | 1株当たり純資産額 | 1,086円27銭 | 1株当たり当期純利益金額 | 97円36銭 |
| 1株当たり純資産額 | 1,021円97銭 | ||||||||
| 1株当たり当期純利益金額 | 123円25銭 | ||||||||
| 1株当たり純資産額 | 1,086円27銭 | ||||||||
| 1株当たり当期純利益金額 | 97円36銭 | ||||||||
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）1. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日) | |
|---|---|---|
| 当期純利益（百万円） | 2,241 | 1,753 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 2,241 | 1,753 |
| 期中平均株式数（株） | 18,189,135 | 18,014,297 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”(株式譲渡契約の締結）
当社は、田辺三菱製薬株式会社との間で、同社の完全子会社である田辺三菱製薬工場株式会社足利工場の製造事業および工場資産を分割承継することを目的として平成25年11月1日に設立された、シミックCMO足利株式会社（田辺三菱製薬株式会社の完全子会社）の全株式を取得する株式譲渡契約書を平成25年11月29日付で締結いたしました。
(1) 株式取得の目的
CMO（医薬品製造支援）事業においては、日本、韓国、米国の3カ国の生産拠点において医療用医薬品、OTC医薬品などを受託生産しており、製剤開発センターを持つシミックCMO株式会社を中心に、製剤製造に関する技術水準の高度化及び製剤開発力の強化を図っております。
今回の株式取得により、CMO事業の主力剤形である固形剤において、生産能力の向上と、案件に応じた柔軟な生産対応を図ることができます。また、注射剤においても新たな受注機会の創出につながるものと期待しております。足利工場の現有製造品目の継続的な受託は、CMO事業の安定的な収益確保に資するばかりでなく、緊急事態に備えたバックアップ体制の構築にも有効と考えており、今後は足利工場を加えた国内３生産拠点と海外２生産拠点の連携、製造技術や製剤開発力の一層の強化を促進しつつ、既存顧客からの受注増や新規顧客の開拓に積極的に取り組みます。
(2) 株式を取得する会社の概要
| ① | 商号 | シミックCMO足利株式会社 |
|---|---|---|
| ② | 代表者 | 代表取締役 山口 進也 代表取締役 三谷 毅 |
| ③ | 所在地 | 栃木県足利市久保田町588番地3 |
| ④ | 設立 | 平成25年11月1日 |
| ⑤ | 主な事業内容 | 医薬品等製造 |
| ⑥ | 決算期 | 3月31日 |
| ⑦ | 主な事業所 | 足利工場 |
| ⑧ | 資本の額 | 100百万円 |
| ⑨ | 発行済株式総数 | 2,000株 |
| ⑩ | 大株主構成及び所有割合 | 田辺三菱製薬株式会社（所有割合 100％） |
(3) スケジュール
平成25年11月29日 株式譲渡契約書締結
平成26年４月１日 株式譲受、営業開始（予定）
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,500 | 1,950 | 0.53 | － |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 996 | 2,015 | 1.35 | － |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 165 | 171 | 2.40 | － |
| 長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) | 5,460 | 5,459 | 1.30 | 平成26年～30年 |
| リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) | 231 | 281 | 2.30 | 平成26年～31年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 計 | 11,352 | 9,877 | － | － |
（注） １．平均利率については、期末借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 1年超2年以内 （百万円） | 2年超3年以内 （百万円） | 3年超4年以内 （百万円） | 4年超5年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 2,665 | 1,365 | 891 | 369 |
| リース債務 | 119 | 73 | 47 | 40 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
（2）【その他】
Section titled “（2）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | （百万円） | 12,856 | 25,209 | 37,835 | 50,934 |
| 税金等調整前四半期（当期） 純利益金額 | （百万円） | 1,427 | 2,553 | 2,882 | 3,928 |
| 四半期（当期）純利益金額 | （百万円） | 674 | 1,333 | 1,403 | 1,753 |
| 1株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 37.37 | 73.98 | 77.89 | 97.36 |
| （会計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | （円） | 37.37 | 36.60 | 3.87 | 19.46 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
1）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
2）時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。 ただし、金融商品取引法第2条第2項に基づくみなし有価証券については、投資事業組合等の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。
5.繰延資産の処理方法
株式交付費
支払時に全額費用として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（6年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
(6）関係会社損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、当該関係会社への投融資額を超えて負担が見込まれる額を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
Section titled “（追加情報）”（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理）
当社は、平成24年11月7日開催の当社取締役会に基づいて、当社従業員及び当社国内外グループ会社の役職員の新しい中長期インセンティブプランとして自社の株式を給付する「株式給付信託（J-ESOP）」を導入いたしました。
当該株式給付信託に関する会計処理については、経済的実態を重視し、当社と株式給付信託は一体であるとする会計処理を行っております。なお、平成25年9月30日現在において株式給付信託が所有する自己株式数は190,000株であります。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年9月30日） | 当事業年度 （平成25年9月30日） | |
|---|---|---|
| 未収入金 | 1,019百万円 | 1,346百万円 |
※2 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく当事業年度末における借入の未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年9月30日） | 当事業年度 （平成25年9月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
| 借入実行高 | － | 2,200 |
| 差引借入未実行残高 | 10,000 | 7,800 |
なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業損益及び経常損益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
3 債務保証
下記の関係会社の原材料購入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成24年9月30日） | 当事業年度 （平成25年9月30日） | |
|---|---|---|
| シミックCMO株式会社 | 100百万円 | 37百万円 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※1 当社は、平成24年1月4日付で持株会社制へ移行いたしました。事業に係る収益項目は、「売上高」として示し「営業収益」の金額に含めております。「売上総利益」は、「営業収益」から「売上原価」を控除した金額を示しております。「関係会社受取配当金」は、会社分割後の関係会社からの配当金の受取額を示しております。
※2 営業収益のうち関係会社との取引
| 前事業年度 （自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日） | |
|---|---|---|
| 関係会社受取配当金 経営指導料 売上高 | 330百万円 1,613 5 | 1,486百万円 2,365 87 |
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日） | |
|---|---|---|
| 19百万円 | 1百万円 |
※4 前事業年度における販売費に属する費用のおおよその割合は2.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は97.7％であります。また、当事業年度においてはすべて一般管理費に属するものであります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日） | |
|---|---|---|
| 業務委託料 | 168百万円 | 138百万円 |
| 役員報酬 | 259 | 297 |
| 給与手当 | 1,059 | 1,085 |
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 199 | 240 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 4 | 13 |
| 退職給付費用 | 45 | 69 |
| 法定福利費 | 171 | 187 |
| 外注費 | 97 | 210 |
| 支払手数料 | 476 | 386 |
| 賃借料 | 513 | 464 |
| 交通費 | 85 | 110 |
| 通信費 | 115 | 127 |
| 減価償却費 | 231 | 214 |
| 研究開発費 | 447 | 12 |
| 他費目振替高 | △1,731 | △1,877 |
なお、他費目振替高は、経営管理業務（複合費）等、関係会社に対する役務提供にかかわるものの控除額で、人件費及び経費からの控除項目であります。
※5 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日） | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 447百万円 | 12百万円 |
なお、研究開発活動の一部について助成金を受けており、一般管理費に含まれる研究開発費は、研究開発費の総額から助成金収入を控除した額であります。また、当事業年度において、関係会社に譲渡した製造販売承認の対価を研究開発費の総額から控除しております。
※6 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日） | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 59百万円 | 74百万円 |
| 受取配当金 | 563百万円 | －百万円 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日）
１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当期首株式数 （株） | 当期増加株式数 （株） | 当期減少株式数 （株） | 当期末株式数 （株） | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（注）1、2 | 32,560 | 320 | 60 | 32,820 |
| 合計 | 32,560 | 320 | 60 | 32,820 |
（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加320株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少60株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
当事業年度（自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日）
１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当期首株式数 （株） | 当期増加株式数 （株） | 当期減少株式数 （株） | 当期末株式数 （株） | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（注）1、2 | 32,820 | 191,120 | 80 | 223,860 |
| 合計 | 32,820 | 191,120 | 80 | 223,860 |
（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加191,120株は、株式給付信託（J-ESOP)の株式の取得による増加190,000株及び単元未満株式の買取請求による増加1,120株であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少80株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、コンピュータなどＯＡ機器等の設備であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引につきましては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
| 前事業年度（平成24年9月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 70 | 62 | 7 |
| 合計 | 70 | 62 | 7 |
（単位：百万円）
| 当事業年度（平成25年9月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
| 前事業年度 （平成24年9月30日） | 当事業年度 （平成25年9月30日） | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 8 | － |
| 1年超 | － | － |
| 合計 | 8 | － |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
| 前事業年度 （自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 26 | 8 |
| 減価償却費相当額 | 24 | 7 |
| 支払利息相当額 | 0 | 0 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前事業年度 （平成24年9月30日） | 当事業年度 （平成25年9月30日） | |
|---|---|---|
| 1年内 | 3 | 2 |
| 1年超 | 7 | － |
| 合計 | 10 | 2 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,882百万円、関連会社株式223百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,890百万円、関連会社株式223百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年9月30日） | 当事業年度 （平成25年9月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 39百万円 | 53百万円 | |
| 退職給付引当金 | 90 | 128 | |
| 投資有価証券 | 283 | 283 | |
| 関係会社株式 | 163 | 205 | |
| 投資簿価修正 | － | 249 | |
| 適格会社分割に伴う関係会社株式差額 | 592 | 342 | |
| 関係会社損失引当金 | － | 16 | |
| 貸倒引当金 | 53 | 323 | |
| その他有価証券評価差額金 | － | 32 | |
| 資産除去債務 | 68 | 82 | |
| 繰越欠損金 | 134 | 11 | |
| その他 | 24 | 36 | |
| 繰延税金資産計 | 1,448 | 1,767 | |
| 評価性引当額 | △315 | △892 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,133 | 875 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △20 | △29 | |
| 繰延税金負債合計 | △20 | △29 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,113 | 845 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年9月30日） | 当事業年度 （平成25年9月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.69％ | 38.01％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.41 | 1.64 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △32.31 | △79.10 | |
| 住民税均等割 | 0.90 | 1.40 | |
| 役員賞与引当金 | 0.15 | 0.79 | |
| 貸倒引当金 | 0.46 | 40.49 | |
| 投資簿価修正 | － | 37.28 | |
| 投資有価証券 | 2.16 | － | |
| 関係会社損失引当金 | － | 2.48 | |
| 関係会社株式 | － | 6.23 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 12.93 | － | |
| その他 | △0.35 | △1.12 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.04 | 48.09 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所として使用している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務に係る資産の使用見込期間を15年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて1.2%-1.7%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 176百万円 | 191百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 12 | 38 |
| 時の経過による調整額 | 2 | 3 |
| 期末残高 | 191 | 232 |
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日） | ||||||||
| 1株当たり純資産額 724円54銭 1株当たり当期純利益金額 45円27銭 | 1株当たり純資産額 | 724円54銭 | 1株当たり当期純利益金額 | 45円27銭 | 1株当たり純資産額 700円29銭 1株当たり当期純利益金額 20円57銭 | 1株当たり純資産額 | 700円29銭 | 1株当たり当期純利益金額 | 20円57銭 |
| 1株当たり純資産額 | 724円54銭 | ||||||||
| 1株当たり当期純利益金額 | 45円27銭 | ||||||||
| 1株当たり純資産額 | 700円29銭 | ||||||||
| 1株当たり当期純利益金額 | 20円57銭 | ||||||||
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）1. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、1株あたり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日) | |
|---|---|---|
| 当期純利益（百万円） | 823 | 370 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 823 | 370 |
| 期中平均株式数（株） | 18,189,135 | 18,014,297 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 884 | 168 | － | 1,052 | 562 | 77 | 490 |
| 工具、器具及び備品 | 152 | 13 | － | 165 | 131 | 16 | 34 |
| 土地 | 2 | － | － | 2 | － | － | 2 |
| リース資産 | 119 | 9 | 4 | 124 | 78 | 24 | 45 |
| その他 | 0 | － | － | 0 | － | － | 0 |
| 有形固定資産計 | 1,159 | 190 | 4 | 1,345 | 772 | 118 | 572 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 特許権 | 145 | － | － | 145 | 99 | 12 | 46 |
| 借地権 | 13 | － | － | 13 | － | － | 13 |
| 商標権 | 14 | － | － | 14 | 8 | 1 | 5 |
| ソフトウエア | 634 | 25 | 176 | 483 | 403 | 90 | 79 |
| ソフトウエア仮勘定 | 4 | 157 | 8 | 154 | － | － | 154 |
| リース資産 | 9 | － | － | 9 | 7 | 1 | 1 |
| 電話加入権 | 3 | － | － | 3 | － | － | 3 |
| 無形固定資産計 | 826 | 182 | 185 | 824 | 518 | 105 | 305 |
| 長期前払費用 | 29 | 15 | 27 | 17 | 1 | － | 16 |
(注) 1. 当期増加の主な事由
建物 レイアウト関連（大阪三井物産ビル） 57百万円
レイアウト関連（光和ビル） 36百万円
レイアウト関連（中ノ島セントラルタワー） 25百万円
工具、器具及び備品 通信設備 6百万円
ソフトウエア 会計システム関連 9百万円
ソフトウェア仮勘定 会計・人事システム関連 154百万円
2. 当期減少額の主な事由
ソフトウェア 生産管理システム売却 72百万円
必須文書システム売却 25百万円
アサイン管理システム売却 21百万円
見積書作成システム売却 21百万円
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 148 | 770 | － | 9 | 909 |
| 賞与引当金 | 103 | 142 | 103 | － | 142 |
| 役員賞与引当金 | 4 | 14 | 4 | － | 14 |
| 受注損失引当金 | 6 | 5 | 6 | － | 5 |
| 関係会社損失引当金 | － | 46 | － | － | 46 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、特定債権に対する貸倒引当金余剰分の戻入額であります。
（2）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（2）【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
イ. 現金及び預金
| 区分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 現金 | 2 |
| 預金 | |
| 当座預金 | － |
| 普通預金 | 3,290 |
| 別段預金 | 2 |
| 外貨預金 | 18 |
| その他預金 | 1 |
| 小計 | 3,313 |
| 合計 | 3,316 |
ロ. 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| サイトサポート・インスティテュート株式会社 | 17 |
| 株式会社オーファンパシフィック | 7 |
| レドックス・バイオサイエンス株式会社 | 3 |
| シミック株式会社 | 2 |
| 株式会社ヤクルト本社 | 2 |
| その他 | 13 |
| 合計 | 47 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （百万円） | 当期発生高 （百万円） | 当期回収高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | |
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ───── (A) ＋ (B) | × 100 | (A) ＋ (D) ───── 2 ────── (B) ───── 365 |
| 44 | 484 | 481 | 47 | 91.0 | 34.9 | |
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ. 仕掛品
| 品名 | 金額（百万円） |
|---|---|
| CRO事業 | 8 |
| IPD事業 | 1 |
| 合計 | 9 |
ニ. 貯蔵品
| 品名 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 用度品貯蔵品 | 13 |
| 合計 | 13 |
ホ. 関係会社短期貸付金
| 区分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| シミックCMO株式会社 | 733 |
| 株式会社シミックエムピーエスエス | 405 |
| シミックCMO富山株式会社 | 145 |
| CMIC CMO USA Corporation | 122 |
| 合計 | 1,406 |
② 固定資産
イ. 関係会社株式
| 区分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| シミックCMO株式会社 | 5,743 |
| サイトサポート・インスティテュート株式会社 | 2,992 |
| シミックCMO富山株式会社 | 2,444 |
| 株式会社応用医学研究所 | 2,115 |
| CMIC CMO Korea Co.,Ltd. | 477 |
| 株式会社シミックエムピーエスエス | 446 |
| その他9社 | 887 |
| 合計 | 15,106 |
ロ. 関係会社長期貸付金
| 区分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| シミックCMO富山株式会社 | 1,800 |
| シミックPMS株式会社 | 711 |
| シミックCMO株式会社 | 450 |
| CMIC Korea Co.,Ltd. | 240 |
| その他2社 | 319 |
| 合計 | 3,520 |
③ 流動負債
イ. 買掛金
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| シミック株式会社 | 15 |
| 株式会社シミックバイオリサーチセンター | 7 |
| 株式会社応用医学研究所 | 5 |
| その他31社 | 7 |
| 合計 | 36 |
ロ. 短期借入金
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 600 |
| 株式会社みずほ銀行 | 600 |
| 株式会社三井住友銀行 | 600 |
| 合計 | 1,800 |
ハ. 関係会社短期借入金
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| サイトサポート・インスティテュート株式会社 | 2,535 |
| シミック株式会社 | 1,083 |
| 株式会社シミックBS | 244 |
| 株式会社応用医学研究所 | 241 |
| 株式会社シミックバイオリサーチセンター | 178 |
| 合計 | 4,283 |
二. 1年以内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 1,092 |
| 株式会社三井住友銀行 | 479 |
| 株式会社みずほ銀行 | 442 |
| 合計 | 2,015 |
④ 固定負債
長期借入金
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 株式会社三井住友銀行 | 2,146 |
| 株式会社みずほ銀行 | 1,981 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 1,331 |
| 合計 | 5,459 |
（3）【その他】
Section titled “（3）【その他】”該当事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第6【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 10月1日から9月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | 9月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日 9月30日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ─────── |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL http://www.cmic-holdings.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第7【提出会社の参考情報】
Section titled “第7【提出会社の参考情報】”1【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “1【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
Section titled “2【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日）平成24年12月14日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成24年12月14日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第29期第1四半期（自 平成24年10月1日 至 平成24年12月31日）平成25年2月12日関東財務局長に提出。
第29期第2四半期（自 平成25年1月1日 至 平成25年3月31日）平成25年5月10日関東財務局長に提出。
第29期第3四半期（自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日）平成25年8月9日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成24年12月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成25年12月13日 | ||
|---|---|---|
| シミックホールディングス株式会社 |
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 一宏 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千葉 達也 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシミックホールディングス株式会社の平成24年10月1日から平成25年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シミックホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、シミックホールディングス株式会社の平成25年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、シミックホールディングス株式会社が平成25年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 平成25年12月13日 | ||
|---|---|---|
| シミックホールディングス株式会社 |
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 一宏 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千葉 達也 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシミックホールディングス株式会社の平成24年10月1日から平成25年9月30日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シミックホールディングス株式会社の平成25年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。