9824 泉州電業 有価証券報告書 第64期 (2013/10期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年１月31日 |
| 【事業年度】 | 第64期（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） |
| 【会社名】 | 泉州電業株式会社 |
| 【英訳名】 | SENSHU ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西村 元秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区兎我野町２番４号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市南金田１丁目４番21号 |
| 【電話番号】 | （０６）６３８４－１１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼執行役員管理本部長 宮石 忍 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | |
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 | |
| 売上高 | （百万円） | 44,639 | 51,719 | 64,206 | 65,124 | 69,790 |
| 経常利益 | （百万円） | 851 | 1,966 | 2,808 | 2,415 | 2,268 |
| 当期純利益 | （百万円） | 25 | 922 | 1,583 | 1,390 | 1,318 |
| 包括利益 | （百万円） | － | － | 1,581 | 1,365 | 1,855 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,432 | 28,061 | 29,208 | 30,227 | 31,747 |
| 総資産額 | （百万円） | 44,034 | 46,158 | 49,432 | 51,187 | 54,668 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,568.90 | 2,627.81 | 2,781.03 | 2,883.30 | 3,024.90 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 2.39 | 86.39 | 150.26 | 132.72 | 125.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 2.28 | 86.05 | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.3 | 60.8 | 59.1 | 59.0 | 58.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.1 | 3.3 | 5.5 | 4.7 | 4.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 426.8 | 8.3 | 6.5 | 7.0 | 9.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 939 | 1,846 | 2,107 | 679 | 2,202 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,485 | 1,145 | △779 | △277 | △683 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △781 | △1,781 | △534 | △327 | △419 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 7,847 | 9,048 | 9,838 | 9,913 | 11,091 |
| 従業員数 [外、平均臨時雇用者数] | （人） | 560 [191] | 527 [174] | 550 [186] | 566 [181] | 596 [163] |
（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．第62期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | |
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 | |
| 売上高 | （百万円） | 42,291 | 49,856 | 61,750 | 62,564 | 67,008 |
| 経常利益 | （百万円） | 788 | 1,889 | 2,649 | 2,481 | 2,136 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △306 | 882 | 1,461 | 1,424 | 1,230 |
| 資本金 | （百万円） | 2,575 | 2,575 | 2,575 | 2,575 | 2,575 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 10,800 | 10,800 | 10,800 | 10,800 | 10,800 |
| 純資産額 | （百万円） | 26,752 | 27,358 | 28,388 | 29,429 | 30,687 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,685 | 44,872 | 47,933 | 49,597 | 52,841 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,506.06 | 2,562.94 | 2,704.45 | 2,809.34 | 2,929.48 |
| １株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） | （円） | 20.00 (10.00) | 20.00 (10.00) | 30.00 (15.00) | 32.00 (16.00) | 32.00 (16.00) |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △28.67 | 82.69 | 138.72 | 135.96 | 117.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 82.37 | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.7 | 61.0 | 59.2 | 59.3 | 58.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | △1.1 | 3.3 | 5.2 | 4.9 | 4.1 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 8.7 | 7.0 | 6.9 | 10.2 |
| 配当性向 | （％） | － | 24.19 | 21.63 | 23.54 | 27.25 |
| 従業員数 [外、平均臨時雇用者数] | （人） | 475 [187] | 447 [172] | 459 [185] | 476 [181] | 485 [163] |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第60期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第60期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第62期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和24年11月 | 資本金30万円で泉州電業株式会社を設立 （本社所在地：大阪府岸和田市並松町390番地、大阪営業所：大阪市北区梅ヶ枝町15番地） |
| 昭和29年２月 | 広島市鉄砲町に広島出張所（現、広島支店）を開設 |
| 昭和33年11月 | 合同電気株式会社を吸収合併 |
| 昭和35年11月 | 東京都台東区に東京営業所（現、東京支店）を開設 |
| 昭和36年７月 | 本社を岸和田市より大阪市北区梅ヶ枝町へ移転し、大阪営業所を統合廃止 |
| 昭和37年６月 | 本社を大阪市北区梅ヶ枝町から大阪市北区兎我野町へ新築移転 |
| 昭和40年６月 | 大阪市住吉区に大阪南営業所を開設 |
| 昭和43年３月 | 大阪府茨木市に千里営業所を開設 |
| 昭和44年９月 | 札幌市北１条東に札幌営業所（現、札幌支店）を開設 |
| 昭和45年６月 | 大阪府吹田市に大阪支店（現、本店）を開設し、千里営業所を大阪支店に統合廃止 |
| 昭和46年11月 | 神奈川県川崎市に川崎営業所を開設 |
| 昭和48年６月 | 富山県高岡市に高岡出張所（現、高岡営業所）を開設 |
| 昭和49年４月 | 福岡市博多区に福岡営業所（現、福岡支店）を開設 |
| 昭和49年４月 | 香川県高松市に高松出張所（現、高松支店）を開設 |
| 昭和52年５月 | 宮城県仙台市に仙台営業所（現、仙台支店）を開設 |
| 昭和52年10月 | 東京支店を東京都港区より神奈川県川崎市へ移転し、川崎営業所を統合廃止 |
| 昭和58年９月 | 愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設 |
| 昭和59年８月 | 大阪支店にＲＤ室（現、直需部製品課吹田加工センター）を設置し、電線のケーブルアッセンブリ（電線端末処理）を開始 |
| 昭和60年６月 | 斉藤電気株式会社を子会社として設立 |
| 昭和60年７月 | 大阪支店にＳＴＥＣ開発室を設置 |
| 昭和62年５月 | 埼玉県大宮市に埼玉営業所を開設 |
| 平成元年４月 | 大阪府吹田市に本社事務センターを開設し、管理部門、開発部ＳＴＥＣ室を移転 |
| 平成元年９月 | 大阪府茨木市にＲＤ千里丘分室（現、直需部製品課吹田加工センター千里分室）を開設 |
| 平成３年６月 | 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場 |
| 平成４年11月 | アップルコンピュータ社の正規販売代理店として、子会社の株式会社エステック（現、連結子会社）を設立し、開発部ＳＴＥＣ室部門の業務を移管 |
| 平成５年11月 | 名古屋市西区に名古屋支店を開設 |
| 平成６年11月 | 株式会社エステックが斉藤電気株式会社を吸収合併 |
| 平成８年１月 | 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定 |
| 平成８年６月 | ヤスヰ電業株式会社（東京都目黒区）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
| 平成９年６月 | 情報通信事業部を設置 |
| 平成10年４月 | 東京支店を神奈川県川崎市より東京都大田区へ移転 |
| 平成10年４月 | バンコクにタイ駐在員事務所を開設（現、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.（現、連結子会社）） |
| 平成13年11月 | タイ王国に現地法人SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立 |
| 平成14年11月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成16年１月 | 上海に現地法人上海泉秀国際貿易有限公司（現、連結子会社）を設立 |
| 平成17年２月 | いすゞ電業株式会社（東京都品川区）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
| 平成18年10月 | 京都府八幡市に京滋営業所及び京都物流センターを開設 |
| 平成20年５月 | 東京都八王子市に東京西営業所を開設 |
| 平成22年11月 | 三光商事株式会社（大阪府吹田市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
| 平成23年５月 | 天津に上海泉秀国際貿易有限公司 天津分公司を開設 |
| 平成24年11月 | 千葉県柏市に東京東営業所を開設 |
| 平成25年５月 | エヌビーエス株式会社（神奈川県伊勢原市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 |
| 平成25年５月 | 大阪南営業所を大阪市住吉区より大阪府松原市へ移転 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、当社（泉州電業株式会社）、連結子会社８社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、電線・ケーブル等の販売及び情報関連機器等の販売を主な内容とした事業活動を展開しております。
なお、当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社エステック | 大阪府吹田市 | 142 | 電線・ケーブル | 100.0 | 当社商品の販売及び同社商品の仕入 当社建物を賃借 役員の兼任あり |
| ヤスヰ電業株式会社 | 東京都目黒区 | 80 | 電線・ケーブル | 100.0 | 同社商品の仕入 当社より資金の借入 役員の兼任あり |
| いすゞ電業株式会社 | 東京都大田区 | 18 | 電線・ケーブル | 100.0 | 当社商品の販売及び同社商品の仕入 当社建物を賃借 役員の兼任あり |
| 三光商事株式会社 | 大阪府吹田市 | 10 | 電線・ケーブル | 100.0 | 当社商品の販売及び同社商品の仕入 当社建物を賃借 当社より資金の借入 役員の兼任あり |
| エヌビーエス株式会社 | 神奈川県伊勢原市 | 10 | 電線・ケーブル | 100.0 | 当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
| SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD. | タイアユタヤ | 8,500 (万バーツ) | 電線・ケーブル | 99.9 | 当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
| SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD. | タイバンコク | 500 (万バーツ) | 電線・ケーブル | 48.4 | 当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
| 上海泉秀国際貿易有限公司 | 中国上海市 | 70 (万ドル) | 電線・ケーブル | 100.0 | 当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３．ヤスヰ電業株式会社は、債務超過会社であります。債務超過の金額は、平成25年10月末現在で162百万円であります。
４．平成25年11月１日に当社連結子会社であるいすゞ電業株式会社を吸収合併存続会社、ヤスヰ電業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。
５．三光商事株式会社は、債務超過会社であります。債務超過の金額は、平成25年10月末現在で19百万円であります。
６．平成25年５月にエヌビーエス株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
７．SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
平成25年10月31日現在
| 従業員数（人） | |
| 596 | (163) |
（注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成25年10月31日現在
| 従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|
| 485 (163) | 36.0 | 12.5 | 5,501,741 |
（注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、当社全体での従業員数を記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州の債務問題や中国等の新興国経済の減速などの影響があったものの、政府による経済政策の影響から円安、株高の効果により、個人消費や企業収益に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均745千円と前期平均669千円に比べ11.4％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初660千円、安値650千円（平成24年11月）、高値820千円（平成25年２月）、期末740千円）。また、建設・電販向けの出荷量は緩やかな増加基調で推移いたしました。
このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、物流機能強化を図るため、当社東京東営業所の新設、大阪南営業所の移転・拡充、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。また、更なる事業拡大を目的に、エヌビーエス株式会社を平成25年５月に完全子会社化いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、需要の緩やかな回復に加え銅価格の上昇による増収効果要因もあり、売上高は69,790百万円（前期比7.2％増）となりました。しかしながら全般的に競争激化により粗利率が低下したため、営業利益は1,937百万円（前期比12.0％減）、経常利益は2,268百万円（前期比6.1％減）、当期純利益は1,318百万円（前期比5.2％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメントごとの業績は記載しておりません。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11,091百万円で前連結会計年度に比べて1,178百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,202百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,327百万円、減価償却費422百万円、仕入債務の増加2,065百万円等の収入に対し、売上債権の増加1,175百万円、商品の増加161百万円及び法人税等の支払1,187百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の増加679百万円）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、683百万円となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の償還による収入322百万円、投資有価証券の売却による収入95百万円等の収入に対し、有形固定資産の取得による支出439百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出562百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の減少277百万円）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、419百万円となりました。これは主に配当金の支払337百万円等によるものであります（前連結会計年度は資金の減少327百万円）。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”当連結会計年度より、「電線・ケーブル」の単一セグメントに変更したことから、単一のセグメントで表示しております。
当社グループは、卸商社でありますので生産及び受注の状況は記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 電線・ケーブル（百万円） | 69,790 | 7.2 |
| 合計（百万円） | 69,790 | 7.2 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．電線の主材料である銅の期中平均価格は、前期に比べ11.4％上昇しております。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”今後のわが国経済は、中国等の新興国経済の成長鈍化など、海外景気の下振れリスクがあるものの、引き続き政府の経済政策や円安、株高を背景とした企業マインドの改善にも支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移するものと思われます。
当社グループといたしましては、こうした状況下で、以下施策を実行してまいります。
ユーザーニーズに対応するため、当社の強みである即納体制を更に充実させ、提案型営業を推進し、営業拠点の整備、拡充を行い、オリジナル商品、新商品の開発、拡販、国際部門の強化育成に取り組み、受注の拡大に努めるとともに、経費削減を行い、業績の向上に鋭意努力する所存でございます。
また、ISO9001とISO14001の活動をより推進し、引き続き環境問題へ配慮をしつつ、これまで以上に継続的な業務改善とサービス向上に努めるとともに、更なる品質管理体制の強化を図ってまいります。
なお、当連結会計年度に完全子会社化したエヌビーエス株式会社をはじめとする連結子会社との連携を再強化していき、技術商社として業績の向上に鋭意努力する所存でございます。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、本項目に含まれる将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経済情勢・需要変動等に係るリスク
当社グループの製品需要は国内の経済情勢及び景気動向の影響を受け、特に主要商品である電線・ケーブルは設備投資向けであるため、建設需要の動向、企業の設備投資動向の程度によっては業績に影響を与える可能性があります。
(2) 銅価格の変動によるリスク
当社グループの主要取扱商品である電線・ケーブルは主材料が銅であるため、銅の国際相場の変動により仕入価格が大きく変動することがあります。販売価格も銅の価格にスライドする慣習となっておりますが、仕入価格がすぐに販売価格に転嫁できない場合は損益に影響を与える可能性があります。また、損益には影響がない場合でも売上高は大きく変動する可能性があります。
(3) 保有有価証券の時価下落によるリスク
当社グループは取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しており急激な株式市況の悪化により、損益を悪化させ、また、純資産を減少させる可能性があります。
(4) 事業内容悪化による減損リスク
当社グループは各事業所用地を自社で所有しておりますが、取得価額に比べて時価の下落しているものもあり、個々の事業所の収益力が悪化した場合は減損損失が発生する可能性があります。
(5) 再建中の連結子会社について
当社グループの三光商事株式会社は平成25年10月末現在19百万円の債務超過となっております。また、平成25年10月末現在、当社より同社への貸付金が50百万円ありますが、その全額に対して貸倒引当金を設定しており、当社保有の同社株式については評価額を零としております。なお、現在同社は再建計画に基づき収益の安定化を図っております。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”特記すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、資産合計は54,668百万円で前連結会計年度末に比べて3,480百万円の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は35,966百万円で現預金及び売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,553百万円の増加となり、固定資産は18,702百万円で投資有価証券の時価が上昇したことなどにより、前連結会計年度末に比べて927百万円の増加となりました。
② 負債の部
負債につきましては、負債合計は22,921百万円で前連結会計年度末に比べて1,961百万円の増加となりました。流動負債は20,610百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,894百万円の増加となり、固定負債は2,311百万円で前連結会計年度末に比べて66百万円の増加となりました。
③ 純資産の部
純資産につきましては、純資産合計は31,747百万円で前連結会計年度末に比べて1,519百万円の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。
なお、キャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は69,790百万円（前期比7.2％増）となり、営業利益は1,937百万円（前期比12.0％減）、経常利益は2,268百万円（前期比6.1％減）、当期純利益は1,318百万円（前期比5.2％減）となりました。
① 売上高
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
② 営業利益、経常利益
営業利益及び経常利益につきましては、需要の緩やかな回復に加え銅価格の上昇による増収効果要因もあり売上高は増加しましたが、価格競争の激化のため売上総利益は、前連結会計年度に比べて191百万円（2.0％）の減少となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて71百万円（1.0％）増加し、営業利益は前連結会計年度に比べて263百万円（12.0％）の減少となりました。営業利益に営業外損益を加えた経常利益は、前連結会計年度に比べて146百万円（6.1％）の減少となりました。
③ 当期純利益
経常利益に特別損益を加えた税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて296百万円（11.3％）の減少となり、当期純利益は前連結会計年度に比べて72百万円（5.2％）の減少となりました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
ますます進展する経済の国際化に伴う競争の激化や企業のグローバル化など、企業を取り巻く環境は厳しさを増しております。
当社は第61期（平成22年10月期）を「第２の創業スタートの年」と位置付けて、企業存続の基盤をより強固なものとし、収益の長期安定化と持続的成長を期すために、以下経営戦略を実行し、企業価値の向上に努めてまいります。
第一に、技術商社としてメーカーと共同で新たなオリジナル商品の開発を進めて行くとともに、加工部門の強化を図り、ユーザーニーズに応えていきます。
第二に、各営業拠点の営業・物流機能を拡充し、ジャスト・イン・タイム体制を充実させることにより、今後もより一層スピーディでタイムリーな商品提供を行ってまいります。
第三に、中長期的に需要の増加が見込まれる産業機械向けFAケーブル等の売上構成比を高め、利益率の向上を
図ってまいります。
第四に、全国における電線・ケーブル需要の３分の１を占める関東・東京地区での営業強化を図るとともに、その他地区においてもシェア拡大を目指してまいります。
第五に、非電線の新商品開発、拡販に積極的に取り組み、当社自社ブランドによる販売など銅価格の変動に左右されない安定した売上の確保に取り組んでまいります。
第六に、企業のグローバル化に対応するため、海外連結子会社との連携を強化し、海外市場の開拓を進めてまいります。また市場ニーズの多様化に対応すべく、海外商品の取り扱いにも積極的に取り組んでまいります。
これらを実行することにより、企業価値の向上に努めてまいります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は485百万円であります。
電線・ケーブルにおいては、当社大阪南営業所建物取得に279百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度における重要な影響を及ぼす設備の売却、除去等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成25年10月31日現在
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） (面積㎡) | リース資産 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | |||
| 本店 (大阪府吹田市) | 事務所・倉庫 | 521 | 19 | 1,564 (6,371) [1,816] | 118 | 25 | 2,250 | 118 (59) |
| 東京支店 (東京都品川区) | 事務所・倉庫 | 862 | 23 | 2,578 (6,855) [1,089] | 10 | 1 | 3,476 | 63 (9) |
| 名古屋支店 (名古屋市西区) | 事務所・倉庫 | 225 | 4 | 990 (6,797) [943] | 2 | 4 | 1,227 | 46 (1) |
| その他営業所他 （福岡市博多区他） | 事務所・倉庫 | 2,742 | 158 | 3,194 (45,221) [1,487] | 9 | 406 | 6,510 | 258 (94) |
(2) 国内子会社
平成25年10月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） (面積㎡) | リース資産 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| 株式会社エステック 他４社 | 本店 (大阪府吹田市) | 事務所 | 53 | 3 | 199 (1,959) | 3 | 546 | 806 | 53 (－) |
(3) 在外子会社
平成25年10月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） (面積㎡) | リース資産 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.他２社 | 本店 （タイ アユタヤ） | 工場 | 46 | 35 | 47 (10,000) | － | 24 | 154 | 58 (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「投資不動産」であり、「建設仮勘定」を含んでおりません。
２．賃借している土地の面積については［ ］内に外数で記載しております。
３．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４．当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 43,200,000 |
| 計 | 43,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年10月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成26年１月31日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,800,000 | 10,800,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,800,000 | 10,800,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成17年８月16日 （注） | 500,000 | 10,800,000 | 360 | 2,575 | 360 | 3,372 |
（注）有償一般募集
発行株式数 500,000株
発行価格 1,527円
資本組入額 720円
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”平成25年10月31日現在
| 区分 | 株式の状況（単元株式数 100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 14 | 6 | 73 | 67 | 6 | 6,467 | 6,633 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 16,086 | 233 | 9,056 | 19,469 | 8 | 63,071 | 107,923 | 7,700 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 14.91 | 0.22 | 8.39 | 18.03 | 0.01 | 58.44 | 100.00 | － |
（注）自己株式324,475株は、「個人その他」に3,244単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ） | 82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 02109360582 | 1,080 | 10.00 |
| (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行決済事業部) | (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | ||
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 昭和電線ホールディングス他口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟 | 1,000 | 9.25 |
| 西村 元秀 | 大阪府豊中市 | 778 | 7.21 |
| 西村 陽子 | 大阪府吹田市 | 529 | 4.89 |
| 西村 和彦 | 大阪府吹田市 | 346 | 3.20 |
| 泉州電業従業員持株会 | 大阪府吹田市南金田１丁目４番21号 | 332 | 3.07 |
| 泉州電業株式会社 | 大阪市北区兎我野町２番４号 | 324 | 3.00 |
| 西村 正雄 | 横浜市港北区 | 262 | 2.43 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 231 | 2.13 |
| 泉州産業株式会社 | 大阪市北区兎我野町２番４号 | 207 | 1.91 |
| 計 | － | 5,092 | 47.14 |
（注）１．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．株式会社みずほ銀行から、平成23年３月７日付で株式会社みずほ銀行他２社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
その大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区内幸町１丁目１番５号 | 41,000 | 0.38 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 | 444,700 | 4.12 |
| みずほ投信投資顧問株式会社 | 東京都港区三田３丁目５番27号 | 19,900 | 0.18 |
| 計 | － | 505,600 | 4.68 |
３．エフエムアール エルエルシーから、平成25年４月３日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
その大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー | 245 SUMMER STREET,BOSTON,MASSACHUSETTS 02210,USA | 1,080,000 | 10.00 |
| 計 | － | 1,080,000 | 10.00 |
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”①【発行済株式】
平成25年10月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 324,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,467,900 | 104,679 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,800,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 104,679 | － |
②【自己株式等】
平成25年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 泉州電業株式会社 | 大阪市北区兎我野町２番４号 | 324,400 | － | 324,400 | 3.00 |
| 計 | － | 324,400 | － | 324,400 | 3.00 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 92 | 110 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）「当期間における取得自己株式」欄には、平成26年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 324,475 | － | 324,475 | － |
（注）１．「その他」欄の当期間については、平成26年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により処分した自己株式は含めておりません。
２．「保有自己株式数」欄の当期間については、平成26年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式数及び単元未満株式の買増請求により処分した自己株式数は含めておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、利益配分につきましては、安定的な配当を維持することを基本方針として、当期の業績、内部留保の水準等を考慮し、総合的に判断してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり32円の配当（うち中間配当16円）を実施することを決定しました。
また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化並びに事業展開の拡大に必要な資金として有効活用してまいりたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
|---|---|---|
| 平成25年６月４日 取締役会決議 | 167 | 16 |
| 平成26年１月30日 定時株主総会決議 | 167 | 16 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 |
| 最高（円） | 1,250 | 1,150 | 1,240 | 1,179 | 1,455 |
| 最低（円） | 740 | 674 | 700 | 861 | 900 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高（円） | 1,455 | 1,239 | 1,223 | 1,166 | 1,249 | 1,246 |
| 最低（円） | 1,184 | 1,041 | 1,092 | 1,063 | 1,050 | 1,176 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 国際本部長 | 西村 元秀 | 昭和30年７月６日生 | 昭和53年４月 岡三証券株式会社入社 平成７年６月 岡三証券株式会社国際本部長付参事 平成７年８月 当社顧問 平成８年１月 当社取締役就任 営業副本部長兼国際部長 平成８年１月 株式会社エステック代表取締役社長就任 平成９年１月 当社常務取締役就任 管理副本部長兼管理部長 平成10年１月 当社専務取締役就任 営業本部長兼営業管理部長 平成11年３月 当社専務取締役営業本部長兼経営企画室長兼営業管理部長 平成12年１月 当社代表取締役社長就任 平成13年11月 SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.代表取締役就任 平成16年１月 上海泉秀国際貿易有限公司董事長就任 平成19年５月 平成21年４月 平成22年11月 平成24年１月 株式会社エステック代表取締役会長就任（現任） 当社代表取締役社長営業本部長 三光商事株式会社代表取締役会長就任（現任） 当社代表取締役社長営業本部長兼国際本部長 平成25年１月 当社代表取締役社長国際本部長（現任） | 昭和53年４月 | 岡三証券株式会社入社 | 平成７年６月 | 岡三証券株式会社国際本部長付参事 | 平成７年８月 | 当社顧問 | 平成８年１月 | 当社取締役就任 営業副本部長兼国際部長 | 平成８年１月 | 株式会社エステック代表取締役社長就任 | 平成９年１月 | 当社常務取締役就任 管理副本部長兼管理部長 | 平成10年１月 | 当社専務取締役就任 営業本部長兼営業管理部長 | 平成11年３月 | 当社専務取締役営業本部長兼経営企画室長兼営業管理部長 | 平成12年１月 | 当社代表取締役社長就任 | 平成13年11月 | SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.代表取締役就任 | 平成16年１月 | 上海泉秀国際貿易有限公司董事長就任 | 平成19年５月 平成21年４月 平成22年11月 平成24年１月 | 株式会社エステック代表取締役会長就任（現任） 当社代表取締役社長営業本部長 三光商事株式会社代表取締役会長就任（現任） 当社代表取締役社長営業本部長兼国際本部長 | 平成25年１月 | 当社代表取締役社長国際本部長（現任） | (注)３ | 778 |
| 昭和53年４月 | 岡三証券株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年６月 | 岡三証券株式会社国際本部長付参事 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年８月 | 当社顧問 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年１月 | 当社取締役就任 営業副本部長兼国際部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年１月 | 株式会社エステック代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年１月 | 当社常務取締役就任 管理副本部長兼管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年１月 | 当社専務取締役就任 営業本部長兼営業管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年３月 | 当社専務取締役営業本部長兼経営企画室長兼営業管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年１月 | 当社代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年11月 | SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年１月 | 上海泉秀国際貿易有限公司董事長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年５月 平成21年４月 平成22年11月 平成24年１月 | 株式会社エステック代表取締役会長就任（現任） 当社代表取締役社長営業本部長 三光商事株式会社代表取締役会長就任（現任） 当社代表取締役社長営業本部長兼国際本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 当社代表取締役社長国際本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 | 執行役員営業本部長兼国際副本部長 | 西村 和彦 | 昭和19年５月18日生 | 昭和43年４月 住金鋼材工業株式会社入社 昭和54年４月 当社入社 昭和63年１月 当社取締役就任 経理部長 平成３年11月 当社取締役大阪支店第一営業部長 平成６年１月 当社常務取締役就任 大阪支店第一営業部長 平成８年１月 当社常務取締役営業副本部長兼大阪支店第一営業部長 平成10年１月 当社専務取締役就任 営業副本部長兼大阪支店第一営業部長 平成12年１月 当社取締役副社長就任 営業本部長 平成15年２月 SENSHU ELECTRIC INTERNATIONALCO.,LTD.代表取締役就任 平成19年２月 平成21年４月 当社取締役副社長兼執行役員営業本部長 当社取締役副社長兼執行役員 平成24年１月 当社取締役副社長兼執行役員営業副本部長兼国際副本部長 平成24年１月 SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.代表取締役会長就任 （現任） 平成25年１月 当社取締役副社長兼執行役員営業本部長兼国際副本部長（現任） | 昭和43年４月 | 住金鋼材工業株式会社入社 | 昭和54年４月 | 当社入社 | 昭和63年１月 | 当社取締役就任 経理部長 | 平成３年11月 | 当社取締役大阪支店第一営業部長 | 平成６年１月 | 当社常務取締役就任 大阪支店第一営業部長 | 平成８年１月 | 当社常務取締役営業副本部長兼大阪支店第一営業部長 | 平成10年１月 | 当社専務取締役就任 営業副本部長兼大阪支店第一営業部長 | 平成12年１月 | 当社取締役副社長就任 営業本部長 | 平成15年２月 | SENSHU ELECTRIC INTERNATIONALCO.,LTD.代表取締役就任 | 平成19年２月 平成21年４月 | 当社取締役副社長兼執行役員営業本部長 当社取締役副社長兼執行役員 | 平成24年１月 | 当社取締役副社長兼執行役員営業副本部長兼国際副本部長 | 平成24年１月 | SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.代表取締役会長就任 （現任） | 平成25年１月 | 当社取締役副社長兼執行役員営業本部長兼国際副本部長（現任） | (注)３ | 346 |
| 昭和43年４月 | 住金鋼材工業株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和54年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和63年１月 | 当社取締役就任 経理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年11月 | 当社取締役大阪支店第一営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年１月 | 当社常務取締役就任 大阪支店第一営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年１月 | 当社常務取締役営業副本部長兼大阪支店第一営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年１月 | 当社専務取締役就任 営業副本部長兼大阪支店第一営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年１月 | 当社取締役副社長就任 営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年２月 | SENSHU ELECTRIC INTERNATIONALCO.,LTD.代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年２月 平成21年４月 | 当社取締役副社長兼執行役員営業本部長 当社取締役副社長兼執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 当社取締役副社長兼執行役員営業副本部長兼国際副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.代表取締役会長就任 （現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 当社取締役副社長兼執行役員営業本部長兼国際副本部長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 執行役員営業副本部長兼国際副本部長兼名古屋支店長 | 田原 隆男 | 昭和26年１月５日生 | 昭和44年３月 当社入社 平成12年11月 当社名古屋支店長 平成14年１月 当社取締役就任 名古屋支店長 平成17年１月 当社常務取締役就任 名古屋支店長 平成17年５月 当社常務取締役営業副本部長兼名古屋支店長 平成19年２月 当社常務取締役兼執行役員営業副本部長兼名古屋支店長 平成20年１月 当社専務取締役就任 執行役員営業副本部長兼名古屋支店長 平成24年１月 当社専務取締役兼執行役員営業副本部長兼国際副本部長兼名古屋支店長（現任） 平成24年１月 SENSHU ELECTRIC INTERNATIONALCO.,LTD.代表取締役会長就任 （現任） | 昭和44年３月 | 当社入社 | 平成12年11月 | 当社名古屋支店長 | 平成14年１月 | 当社取締役就任 名古屋支店長 | 平成17年１月 | 当社常務取締役就任 名古屋支店長 | 平成17年５月 | 当社常務取締役営業副本部長兼名古屋支店長 | 平成19年２月 | 当社常務取締役兼執行役員営業副本部長兼名古屋支店長 | 平成20年１月 | 当社専務取締役就任 執行役員営業副本部長兼名古屋支店長 | 平成24年１月 | 当社専務取締役兼執行役員営業副本部長兼国際副本部長兼名古屋支店長（現任） | 平成24年１月 | SENSHU ELECTRIC INTERNATIONALCO.,LTD.代表取締役会長就任 （現任） | (注)３ | 7 |
| 昭和44年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成12年11月 | 当社名古屋支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成14年１月 | 当社取締役就任 名古屋支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 当社常務取締役就任 名古屋支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年５月 | 当社常務取締役営業副本部長兼名古屋支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年２月 | 当社常務取締役兼執行役員営業副本部長兼名古屋支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 当社専務取締役就任 執行役員営業副本部長兼名古屋支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 当社専務取締役兼執行役員営業副本部長兼国際副本部長兼名古屋支店長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | SENSHU ELECTRIC INTERNATIONALCO.,LTD.代表取締役会長就任 （現任） |
| 専務取締役 | 執行役員管理本部長兼輸出管理室長 | 宮石 忍 | 昭和26年１月９日生 | 昭和49年４月 昭和電線電纜株式会社（現、昭和電線ホールディングス株式会社）入社 平成８年１月 同社人事部付部長代理当社出向 当社常務取締役就任 管理本部長 平成13年11月 当社常務取締役管理本部長 平成14年９月 当社常務取締役管理本部長兼輸出管理室長 平成16年11月 当社常務取締役管理本部長兼総務部長兼輸出管理室長 平成17年５月 当社常務取締役管理本部長兼輸出管理室長 平成19年２月 当社常務取締役兼執行役員管理本部長兼輸出管理室長 平成24年１月 当社専務取締役就任 執行役員管理本部長兼輸出管理室長（現任） | 昭和49年４月 | 昭和電線電纜株式会社（現、昭和電線ホールディングス株式会社）入社 | 平成８年１月 | 同社人事部付部長代理当社出向 当社常務取締役就任 管理本部長 | 平成13年11月 | 当社常務取締役管理本部長 | 平成14年９月 | 当社常務取締役管理本部長兼輸出管理室長 | 平成16年11月 | 当社常務取締役管理本部長兼総務部長兼輸出管理室長 | 平成17年５月 | 当社常務取締役管理本部長兼輸出管理室長 | 平成19年２月 | 当社常務取締役兼執行役員管理本部長兼輸出管理室長 | 平成24年１月 | 当社専務取締役就任 執行役員管理本部長兼輸出管理室長（現任） | (注)３ | － | ||
| 昭和49年４月 | 昭和電線電纜株式会社（現、昭和電線ホールディングス株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成８年１月 | 同社人事部付部長代理当社出向 当社常務取締役就任 管理本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年11月 | 当社常務取締役管理本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成14年９月 | 当社常務取締役管理本部長兼輸出管理室長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年11月 | 当社常務取締役管理本部長兼総務部長兼輸出管理室長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年５月 | 当社常務取締役管理本部長兼輸出管理室長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年２月 | 当社常務取締役兼執行役員管理本部長兼輸出管理室長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 当社専務取締役就任 執行役員管理本部長兼輸出管理室長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 執行役員営業副本部長兼本店長 | 遠藤 和良 | 昭和25年７月29日生 | 昭和48年４月 当社入社 平成16年１月 当社仙台支店長 平成18年11月 当社副本店長兼本店第三営業部長 平成19年２月 当社執行役員営業副本部長兼副本店長兼本店第三営業部長 平成19年５月 SENSHU ELECTRIC (THAILAND)CO.,LTD.代表取締役 平成19年５月 SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.代表取締役 平成21年１月 当社取締役就任 執行役員営業副本部長兼本店長兼本店業務部長 平成22年１月 当社常務取締役就任 執行役員営業副本部長兼本店長兼本店業務部長 平成25年５月 当社常務取締役兼執行役員営業副本部長兼本店長（現任） | 昭和48年４月 | 当社入社 | 平成16年１月 | 当社仙台支店長 | 平成18年11月 | 当社副本店長兼本店第三営業部長 | 平成19年２月 | 当社執行役員営業副本部長兼副本店長兼本店第三営業部長 | 平成19年５月 | SENSHU ELECTRIC (THAILAND)CO.,LTD.代表取締役 | 平成19年５月 | SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.代表取締役 | 平成21年１月 | 当社取締役就任 執行役員営業副本部長兼本店長兼本店業務部長 | 平成22年１月 | 当社常務取締役就任 執行役員営業副本部長兼本店長兼本店業務部長 | 平成25年５月 | 当社常務取締役兼執行役員営業副本部長兼本店長（現任） | (注)３ | 2 |
| 昭和48年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年１月 | 当社仙台支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年11月 | 当社副本店長兼本店第三営業部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年２月 | 当社執行役員営業副本部長兼副本店長兼本店第三営業部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年５月 | SENSHU ELECTRIC (THAILAND)CO.,LTD.代表取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年５月 | SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.代表取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | 当社取締役就任 執行役員営業副本部長兼本店長兼本店業務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 当社常務取締役就任 執行役員営業副本部長兼本店長兼本店業務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年５月 | 当社常務取締役兼執行役員営業副本部長兼本店長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 執行役員営業副本部長兼東京支店長 | 六反 悟 | 昭和25年４月１日生 | 昭和45年11月 当社入社 平成16年６月 当社札幌支店副支店長 平成18年８月 当社東京支店副支店長 平成21年２月 当社執行役員東京支店副支店長 平成21年11月 当社執行役員東京支店長 平成23年１月 当社取締役就任 執行役員営業副本部長兼東京支店長 平成24年１月 当社常務取締役就任 執行役員営業副本部長兼東京支店長（現任） | 昭和45年11月 | 当社入社 | 平成16年６月 | 当社札幌支店副支店長 | 平成18年８月 | 当社東京支店副支店長 | 平成21年２月 | 当社執行役員東京支店副支店長 | 平成21年11月 | 当社執行役員東京支店長 | 平成23年１月 | 当社取締役就任 執行役員営業副本部長兼東京支店長 | 平成24年１月 | 当社常務取締役就任 執行役員営業副本部長兼東京支店長（現任） | (注)３ | 3 | ||||||
| 昭和45年11月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 当社札幌支店副支店長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年８月 | 当社東京支店副支店長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年２月 | 当社執行役員東京支店副支店長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年11月 | 当社執行役員東京支店長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 当社取締役就任 執行役員営業副本部長兼東京支店長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 当社常務取締役就任 執行役員営業副本部長兼東京支店長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員管理副本部長兼管理部長 | 加藤 通夫 | 昭和25年４月３日生 | 昭和48年４月 当社入社 平成９年４月 当社経理部次長 平成13年２月 当社内部監査室長 平成17年５月 当社総務部長 平成19年１月 当社取締役就任 総務部長 平成19年２月 当社取締役兼執行役員総務部長 平成21年１月 当社取締役兼執行役員経理部長 平成24年１月 当社取締役兼執行役員管理副本部長兼経理部長 平成24年５月 当社取締役兼執行役員管理副本部長兼経理部長兼管理部長 平成25年５月 当社取締役兼執行役員管理副本部長兼管理部長（現任） | 昭和48年４月 | 当社入社 | 平成９年４月 | 当社経理部次長 | 平成13年２月 | 当社内部監査室長 | 平成17年５月 | 当社総務部長 | 平成19年１月 | 当社取締役就任 総務部長 | 平成19年２月 | 当社取締役兼執行役員総務部長 | 平成21年１月 | 当社取締役兼執行役員経理部長 | 平成24年１月 | 当社取締役兼執行役員管理副本部長兼経理部長 | 平成24年５月 | 当社取締役兼執行役員管理副本部長兼経理部長兼管理部長 | 平成25年５月 | 当社取締役兼執行役員管理副本部長兼管理部長（現任） | (注)３ | 0 |
| 昭和48年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 当社経理部次長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年２月 | 当社内部監査室長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年５月 | 当社総務部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 当社取締役就任 総務部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年２月 | 当社取締役兼執行役員総務部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | 当社取締役兼執行役員経理部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 当社取締役兼執行役員管理副本部長兼経理部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年５月 | 当社取締役兼執行役員管理副本部長兼経理部長兼管理部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年５月 | 当社取締役兼執行役員管理副本部長兼管理部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員営業副本部長兼国際副本部長兼本店直需部長 | 富永 光明 | 昭和24年５月31日生 | 昭和48年４月 当社入社 平成12年１月 当社本店第一営業部長 平成17年11月 当社営業副本部長兼本店直需部長 平成19年２月 当社執行役員営業副本部長兼本店直需部長 平成19年５月 上海泉秀国際貿易有限公司董事長（現任） 平成21年１月 当社取締役就任 執行役員営業副本部長兼本店直需部長 平成24年１月 当社取締役兼執行役員営業副本部長兼国際副本部長兼本店直需部長（現任） 平成25年５月 エヌビーエス株式会社代表取締役会長就任（現任） | 昭和48年４月 | 当社入社 | 平成12年１月 | 当社本店第一営業部長 | 平成17年11月 | 当社営業副本部長兼本店直需部長 | 平成19年２月 | 当社執行役員営業副本部長兼本店直需部長 | 平成19年５月 | 上海泉秀国際貿易有限公司董事長（現任） | 平成21年１月 | 当社取締役就任 執行役員営業副本部長兼本店直需部長 | 平成24年１月 | 当社取締役兼執行役員営業副本部長兼国際副本部長兼本店直需部長（現任） | 平成25年５月 | エヌビーエス株式会社代表取締役会長就任（現任） | (注)３ | 8 | ||||
| 昭和48年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成12年１月 | 当社本店第一営業部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年11月 | 当社営業副本部長兼本店直需部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年２月 | 当社執行役員営業副本部長兼本店直需部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年５月 | 上海泉秀国際貿易有限公司董事長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | 当社取締役就任 執行役員営業副本部長兼本店直需部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 当社取締役兼執行役員営業副本部長兼国際副本部長兼本店直需部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年５月 | エヌビーエス株式会社代表取締役会長就任（現任） |
| 取締役 | 執行役員営業副本部長兼広島支店長 | 越智 良広 | 昭和28年６月22日生 | 昭和47年３月 当社入社 平成10年11月 当社高松支店次長 平成14年11月 当社名古屋支店次長 平成17年11月 当社高松支店長 平成23年１月 当社取締役就任 執行役員営業副本部長兼広島支店長（現任） | 昭和47年３月 | 当社入社 | 平成10年11月 | 当社高松支店次長 | 平成14年11月 | 当社名古屋支店次長 | 平成17年11月 | 当社高松支店長 | 平成23年１月 | 当社取締役就任 執行役員営業副本部長兼広島支店長（現任） | (注)３ | 15 |
| 昭和47年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||
| 平成10年11月 | 当社高松支店次長 | |||||||||||||||
| 平成14年11月 | 当社名古屋支店次長 | |||||||||||||||
| 平成17年11月 | 当社高松支店長 | |||||||||||||||
| 平成23年１月 | 当社取締役就任 執行役員営業副本部長兼広島支店長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員営業副本部長兼情報通信営業推進部長 | 髙橋 英行 | 昭和28年10月19日生 | 昭和55年４月 日本電信電話公社（現、日本電信電話株式会社）入社 平成９年７月 同社画通本映像部映像第一部長 平成11年７月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ソリューション事業部ITMS部部長 平成18年９月 同社BBIP事業部マーケティング部部長 平成20年７月 東日京三電線株式会社取締役営業本部副本部長 平成22年10月 当社入社 営業副本部長 平成22年11月 当社執行役員営業副本部長 平成23年６月 当社執行役員営業副本部長兼営業本部情報通信営業推進部長 平成24年１月 当社取締役就任 執行役員営業副本部長兼情報通信営業推進部長（現任） | 昭和55年４月 | 日本電信電話公社（現、日本電信電話株式会社）入社 | 平成９年７月 | 同社画通本映像部映像第一部長 | 平成11年７月 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ソリューション事業部ITMS部部長 | 平成18年９月 | 同社BBIP事業部マーケティング部部長 | 平成20年７月 | 東日京三電線株式会社取締役営業本部副本部長 | 平成22年10月 | 当社入社 営業副本部長 | 平成22年11月 | 当社執行役員営業副本部長 | 平成23年６月 | 当社執行役員営業副本部長兼営業本部情報通信営業推進部長 | 平成24年１月 | 当社取締役就任 執行役員営業副本部長兼情報通信営業推進部長（現任） | (注)３ | － |
| 昭和55年４月 | 日本電信電話公社（現、日本電信電話株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成９年７月 | 同社画通本映像部映像第一部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成11年７月 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ソリューション事業部ITMS部部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年９月 | 同社BBIP事業部マーケティング部部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年７月 | 東日京三電線株式会社取締役営業本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年10月 | 当社入社 営業副本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年11月 | 当社執行役員営業副本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社執行役員営業副本部長兼営業本部情報通信営業推進部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 当社取締役就任 執行役員営業副本部長兼情報通信営業推進部長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員営業副本部長兼仙台支店長 | 吉田 篤弘 | 昭和30年９月15日生 | 昭和49年３月 当社入社 平成18年７月 当社埼玉営業所長 平成22年10月 当社仙台支店長 平成24年１月 当社取締役就任 執行役員営業副本部長兼仙台支店長（現任） | 昭和49年３月 | 当社入社 | 平成18年７月 | 当社埼玉営業所長 | 平成22年10月 | 当社仙台支店長 | 平成24年１月 | 当社取締役就任 執行役員営業副本部長兼仙台支店長（現任） | (注)３ | 3 | ||||||||||
| 昭和49年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年７月 | 当社埼玉営業所長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年10月 | 当社仙台支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 当社取締役就任 執行役員営業副本部長兼仙台支店長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 川端 満久 | 昭和33年５月30日生 | 昭和56年４月 昭和電線電纜株式会社（現、昭和電線ホールディングス株式会社）入社 平成12年６月 同社沖縄営業所長 平成18年４月 昭和電線ケーブルシステム株式会社電機産業システム営業部次長兼同部交通システムグループ長 平成19年６月 同社電機産業システム営業部長兼同部交通システムグループ長 平成21年２月 同社営業統括部電機産業システム営業部長 平成23年６月 同社理事営業本部電機産業システム営業部長 平成24年６月 平成25年１月 同社取締役営業本部副本部長兼関西支店長（現任） 当社取締役就任（現任） | 昭和56年４月 | 昭和電線電纜株式会社（現、昭和電線ホールディングス株式会社）入社 | 平成12年６月 | 同社沖縄営業所長 | 平成18年４月 | 昭和電線ケーブルシステム株式会社電機産業システム営業部次長兼同部交通システムグループ長 | 平成19年６月 | 同社電機産業システム営業部長兼同部交通システムグループ長 | 平成21年２月 | 同社営業統括部電機産業システム営業部長 | 平成23年６月 | 同社理事営業本部電機産業システム営業部長 | 平成24年６月 平成25年１月 | 同社取締役営業本部副本部長兼関西支店長（現任） 当社取締役就任（現任） | (注)３ | － | |||||
| 昭和56年４月 | 昭和電線電纜株式会社（現、昭和電線ホールディングス株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 同社沖縄営業所長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 昭和電線ケーブルシステム株式会社電機産業システム営業部次長兼同部交通システムグループ長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 同社電機産業システム営業部長兼同部交通システムグループ長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年２月 | 同社営業統括部電機産業システム営業部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 同社理事営業本部電機産業システム営業部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 平成25年１月 | 同社取締役営業本部副本部長兼関西支店長（現任） 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 丸岡 芳隆 | 昭和27年４月３日生 | 昭和50年４月 株式会社大和銀行（現、株式会社りそな銀行）入行 平成６年１月 同行江坂支店長 平成17年６月 りそな信託銀行株式会社（現、株式会社りそな銀行）執行役員 平成18年６月 平成19年６月 平成22年１月 同行常務取締役 りそな総合研究所株式会社代表取締役副社長 当社常勤監査役就任（現任） | 昭和50年４月 | 株式会社大和銀行（現、株式会社りそな銀行）入行 | 平成６年１月 | 同行江坂支店長 | 平成17年６月 | りそな信託銀行株式会社（現、株式会社りそな銀行）執行役員 | 平成18年６月 平成19年６月 平成22年１月 | 同行常務取締役 りそな総合研究所株式会社代表取締役副社長 当社常勤監査役就任（現任） | (注)４ | － | |||||||||||
| 昭和50年４月 | 株式会社大和銀行（現、株式会社りそな銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||
| 平成６年１月 | 同行江坂支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | りそな信託銀行株式会社（現、株式会社りそな銀行）執行役員 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 平成19年６月 平成22年１月 | 同行常務取締役 りそな総合研究所株式会社代表取締役副社長 当社常勤監査役就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||
| 監査役 | 山田 康雄 | 昭和23年３月14日生 | 昭和46年４月 株式会社協和銀行（現、株式会社りそな銀行）入行 平成13年６月 あさひ銀総合システム株式会社（現、AGS株式会社）大阪支店長 平成15年１月 当社監査役就任（現任） 平成15年４月 昭栄保険サービス株式会社（現、ジェイアンドエス保険サービス株式会社）名古屋支店長 平成18年６月 同社監査役 平成19年10月 同社執行役員名古屋担当 平成20年６月 平成22年６月 株式会社中村超硬監査役 中央信用組合理事長（現任） | 昭和46年４月 | 株式会社協和銀行（現、株式会社りそな銀行）入行 | 平成13年６月 | あさひ銀総合システム株式会社（現、AGS株式会社）大阪支店長 | 平成15年１月 | 当社監査役就任（現任） | 平成15年４月 | 昭栄保険サービス株式会社（現、ジェイアンドエス保険サービス株式会社）名古屋支店長 | 平成18年６月 | 同社監査役 | 平成19年10月 | 同社執行役員名古屋担当 | 平成20年６月 平成22年６月 | 株式会社中村超硬監査役 中央信用組合理事長（現任） | (注)４ | － | |
| 昭和46年４月 | 株式会社協和銀行（現、株式会社りそな銀行）入行 | |||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | あさひ銀総合システム株式会社（現、AGS株式会社）大阪支店長 | |||||||||||||||||||
| 平成15年１月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 昭栄保険サービス株式会社（現、ジェイアンドエス保険サービス株式会社）名古屋支店長 | |||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 同社監査役 | |||||||||||||||||||
| 平成19年10月 | 同社執行役員名古屋担当 | |||||||||||||||||||
| 平成20年６月 平成22年６月 | 株式会社中村超硬監査役 中央信用組合理事長（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 森 眞一 | 昭和23年10月17日生 | 昭和47年４月 株式会社富士銀行（現、株式会社みずほ銀行）入行 平成４年１月 同行新浦安支店長 平成14年６月 みずほインベスターズ証券株式会社(現、みずほ証券株式会社）執行役員 平成17年６月 株式会社キーエンス取締役経営情報部長 平成22年１月 平成22年６月 当社監査役就任（現任） 吉田印刷株式会社監査役（現任） | 昭和47年４月 | 株式会社富士銀行（現、株式会社みずほ銀行）入行 | 平成４年１月 | 同行新浦安支店長 | 平成14年６月 | みずほインベスターズ証券株式会社(現、みずほ証券株式会社）執行役員 | 平成17年６月 | 株式会社キーエンス取締役経営情報部長 | 平成22年１月 平成22年６月 | 当社監査役就任（現任） 吉田印刷株式会社監査役（現任） | (注)４ | 0 | |||||
| 昭和47年４月 | 株式会社富士銀行（現、株式会社みずほ銀行）入行 | |||||||||||||||||||
| 平成４年１月 | 同行新浦安支店長 | |||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | みずほインベスターズ証券株式会社(現、みずほ証券株式会社）執行役員 | |||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 株式会社キーエンス取締役経営情報部長 | |||||||||||||||||||
| 平成22年１月 平成22年６月 | 当社監査役就任（現任） 吉田印刷株式会社監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 計 | 1,165 |
（注）１．取締役 川端満久氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 丸岡芳隆氏、監査役 山田康雄氏及び 同 森 眞一氏は、社外監査役であります。
３．平成26年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成23年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | ||||||||
| 青木 喜久夫 | 昭和16年２月26日生 | 昭和39年４月 株式会社池田銀行（現、株式会社池田泉州銀行）入行 平成２年２月 同行事務集中室長兼大阪センター長 平成２年11月 当社入社 総務部長 平成16年11月 当社顧問（現任） 泉州産業株式会社代表取締役（現任） | 昭和39年４月 | 株式会社池田銀行（現、株式会社池田泉州銀行）入行 | 平成２年２月 | 同行事務集中室長兼大阪センター長 | 平成２年11月 | 当社入社 総務部長 | 平成16年11月 | 当社顧問（現任） 泉州産業株式会社代表取締役（現任） | 7 |
| 昭和39年４月 | 株式会社池田銀行（現、株式会社池田泉州銀行）入行 | ||||||||||
| 平成２年２月 | 同行事務集中室長兼大阪センター長 | ||||||||||
| 平成２年11月 | 当社入社 総務部長 | ||||||||||
| 平成16年11月 | 当社顧問（現任） 泉州産業株式会社代表取締役（現任） |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、経営の透明性並びに経営の効率化の確保に努め、業績及び企業価値の向上を目指しております。また、企業として求められる社会的責任を遂行するため、コンプライアンス体制の充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及びこの体制を採用する理由
当社の取締役会は、取締役12名（内、社外取締役１名）で構成され、毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況を監督しております。
会社業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審査機関として、役付取締役全員で構成される常務会を毎月１回開催しております。
また、経営の意思決定機関及び業務執行の監督と業務執行機関を明確に分離するため、執行役員制度を導入しております。
さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役会を設置しており、監査役３名全員を社外監査役とし、内部監査部門及び会計監査人と連携して適法且つ適正な経営が行われるよう監視する体制を採っております。以上のとおり監査役会設置会社として、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると考えております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において以下のとおり内部統制システムの基本方針を決議しております。その概要は以下のとおりであります。
（イ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため行動規範を制定する。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育等を行う。
内部監査室は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした態度で臨む。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を策定し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理し、リスク管理体制を明確化する。また、内部監査室が各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
（ホ）財務報告の適正性を確保するための体制
金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性を確保するため、当社グループにおける財務報告に係る内部統制の基本方針を制定し、同方針に従って内部統制に必要な体制を整備・運用し、維持する。
（ヘ）当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部署を設置し、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
当社取締役及びグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
当社内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社取締役会に報告する。
（ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、特定の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
（チ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。
（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査組織は、社長直轄の組織である内部監査室（１名）を常設し、内部監査規程に基づき業務遂行の有効性及び効率性の観点から会計監査、業務監査、内部統制監査等の内部監査を実施しております。また、監査役及び会計監査人との意見交換等を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性を高めております。
当社の監査役監査は、社外監査役３名のもと、監査役会規則及び監査役監査規程に基づき取締役会及び常務会その他の重要な会議への出席並びに業務監査等により、取締役の業務執行を監視して、経営の透明性及び客観性の確保に努めております。また、代表取締役との定期的な会合を持ち、情報交換や業務執行状況を報告・検討するなど代表取締役との相互認識を深めるとともに、内部監査室及び会計監査人との情報交換、意見交換等を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性を高めております。
⑤ 会計監査の状況
会計監査には、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人を選任し、継続して会計監査を受けております。業務執行社員は、高木 勇氏、宮内 威氏の２名であり、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他６名であります。また、監査役及び内部監査室と会計監査人とは必要に応じて相互に情報交換、意見交換等を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性を高めております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしつつ、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役の川端満久氏は、当社事業分野における豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の重要な意思決定及び業務執行の監督に寄与して頂けるものと判断しております。なお、同氏は当社と商品仕入等の取引関係にある昭和電線ケーブルシステム株式会社の取締役であり、同社は当社の株式を4,000株所有しておりますが、同氏個人と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の３氏は、これまで培ってきた金融と財務に関する豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般の監視と有効な助言を頂けるものと判断しております。当社は社外監査役全員を独立役員として選任しております。社外監査役の森 眞一氏は当社の株式を100株所有しておりますが、それ以外に３氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、経営監視機能の客観性及び中立性を保持しております。
社外監査役の丸岡芳隆氏においては、同氏の出身先である株式会社りそな銀行と預金取引を行っておりますが、同行は複数ある取引銀行の一行であり、社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。また、当社は同氏の出身先であるりそな総合研究所株式会社の法人会員でありますが、取引金額は僅かであり、社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。
社外監査役の山田康雄氏においては、同氏の出身先であるジェイアンドエス保険サービス株式会社と保険取引を行っておりますが、取引金額は僅かであり、社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。また、同氏の出身先である株式会社中村超硬及び兼任先の中央信用組合と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の森 眞一氏においては、同氏の出身先であるみずほ証券株式会社及び株式会社キーエンスと取引関係がありますが、取引金額は僅かであり、社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。また、同氏の兼任先である吉田印刷株式会社と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
⑦ 役員報酬等
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（社外取締役を除く。） | 235 | 157 | － | 50 | 27 | 11 |
| 監査役（社外監査役を除く。） | － | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 17 | 16 | － | － | 1 | 5 |
（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の基本報酬については、株主総会で決議された支払限度額を上限として、職位と職務内容、業績等を総合的に勘案した上で、報酬額を決定しております。監査役の基本報酬については、株主総会で決議された支払限度額を上限として、監査役の協議により、報酬額を決定しております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（イ）自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
（ロ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に よって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 責任限定契約の内容の概要
当社は、平成26年１月30日開催の第64期定時株主総会において定款変更を決議し、社外取締役及び社外監査役と、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。
しかしながら、有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。
⑬ 株式の保有状況
（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
29銘柄 947百万円
（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| オーナンバ株式会社 | 353,000 | 101 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 昭和電線ホールディングス株式会社 | 1,650,000 | 94 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 株式会社進和 | 73,249.119 | 65 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 株式会社池田泉州ホールディングス | 55,870 | 27 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 日本ピラー工業株式会社 | 55,000 | 27 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 日本電線工業株式会社 | 97,900 | 26 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 株式会社四電工 | 80,000 | 23 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 株式会社岡三証券グループ | 62,370 | 18 | 企業間取引の維持・強化のため |
| ダイキン工業株式会社 | 8,000 | 17 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 株式会社三ッ星 | 93,200 | 14 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 東洋電機株式会社 | 48,382.848 | 13 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 田中商事株式会社 | 29,700 | 11 | 企業間取引の維持・強化のため |
| スズデン株式会社 | 16,852.154 | 7 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 58,740 | 7 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 藤井産業株式会社 | 10,000 | 5 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 株式会社廣済堂 | 16,000 | 4 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 10,650 | 2 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 株式会社中電工 | 3,399 | 2 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 愛光電気株式会社 | 5,000 | 1 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 日立電線株式会社 | 6,372 | 0 | 企業間取引の維持・強化のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| オーナンバ株式会社 | 353,000 | 225 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 昭和電線ホールディングス株式会社 | 1,650,000 | 184 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 株式会社進和 | 74,921.291 | 85 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 株式会社岡三証券グループ | 62,370 | 52 | 企業間取引の維持・強化のため |
| ダイキン工業株式会社 | 8,000 | 45 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 日本ピラー工業株式会社 | 55,000 | 37 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 日本電線工業株式会社 | 97,900 | 29 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 株式会社四電工 | 80,000 | 27 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 株式会社池田泉州ホールディングス | 55,870 | 26 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 株式会社三ッ星 | 93,200 | 21 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 田中商事株式会社 | 29,700 | 17 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 東洋電機株式会社 | 54,074.373 | 14 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 58,740 | 12 | 企業間取引の維持・強化のため |
| スズデン株式会社 | 19,216.888 | 9 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 株式会社廣済堂 | 16,000 | 9 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 藤井産業株式会社 | 10,000 | 8 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 株式会社中電工 | 3,399 | 5 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 10,650 | 5 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 愛光電気株式会社 | 5,000 | 1 | 企業間取引の維持・強化のため |
| 日立金属株式会社 | 1,000 | 1 | 企業間取引の維持・強化のため |
（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円） | ||||
| 貸借対照表 計上額の合計額 | 貸借対照表 計上額の合計額 | 受取配当金の 合計額 | 売却損益の 合計額 | 評価損益の 合計額 | |
| 非上場株式 | － | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 78 | 1 | 14 | 10 |
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 24 | － | 26 | 1 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 24 | － | 26 | 1 |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である合意された手続業務を委託し、対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ８社
連結子会社の名称
株式会社エステック
ヤスヰ電業株式会社
いすゞ電業株式会社
三光商事株式会社
エヌビーエス株式会社
SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.
SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.
上海泉秀国際貿易有限公司
上記のうち、エヌビーエス株式会社については、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
有限会社Ｒ＆Ｄ
（連結の範囲から除いた理由）
当連結会計年度に取得した有限会社Ｒ＆Ｄは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社（有限会社Ｒ＆Ｄ）及び関連会社（蘇州帝栄電子有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、エヌビーエス株式会社の決算日は３月31日、SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.及びSENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.の決算日は７月31日、上海泉秀国際貿易有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.及びSENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.については、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
エヌビーエス株式会社及び上海泉秀国際貿易有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～18年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 投資その他の資産
その他（投資不動産）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を基準として計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社の一部については、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1) 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日
平成26年10月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年10月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | ||
| その他（出資金） | －百万円 | 51百万円 |
※２．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関８社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 8,165百万円 | 8,369百万円 |
| 借入実行残高 | 250 | 220 |
| 差引額 | 7,915 | 8,149 |
※３．圧縮記帳額
特定資産の買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 土地 | －百万円 | 76百万円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） |
|---|---|
| △16百万円 | 1百万円 |
※２．固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 土地 | －百万円 | 95百万円 |
※３．固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | －百万円 | 12百万円 |
※４．固定資産圧縮損は、特定資産の買換えによる有形固定資産の取得価額から直接減額した価額であり、内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 土地 | －百万円 | 76百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △53百万円 | 509百万円 |
| 組替調整額 | 12 | △29 |
| 税効果調整前 | △40 | 479 |
| 税効果額 | 1 | △106 |
| その他有価証券評価差額金 | △39 | 373 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 4 | 136 |
| その他の包括利益合計 | △34 | 510 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度増加株式数 （千株） | 当連結会計年度減少株式数 （千株） | 当連結会計年度 期末株式数 （千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,800 | － | － | 10,800 |
| 合計 | 10,800 | － | － | 10,800 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 302 | 21 | － | 324 |
| 合計 | 302 | 21 | － | 324 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加21千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年１月26日定時株主総会 | 普通株式 | 157 | 15 | 平成23年10月31日 | 平成24年１月27日 |
| 平成24年６月４日取締役会 | 普通株式 | 167 | 16 | 平成24年４月30日 | 平成24年７月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 167 | 利益剰余金 | 16 | 平成24年10月31日 | 平成25年１月31日 |
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度増加株式数 （千株） | 当連結会計年度減少株式数 （千株） | 当連結会計年度 期末株式数 （千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,800 | － | － | 10,800 |
| 合計 | 10,800 | － | － | 10,800 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 324 | 0 | － | 324 |
| 合計 | 324 | 0 | － | 324 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 167 | 16 | 平成24年10月31日 | 平成25年１月31日 |
| 平成25年６月４日取締役会 | 普通株式 | 167 | 16 | 平成25年４月30日 | 平成25年７月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 167 | 利益剰余金 | 16 | 平成25年10月31日 | 平成26年１月31日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,966百万円 | 11,094百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △53 | △3 |
| 現金及び現金同等物 | 9,913 | 11,091 |
※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにエヌビーエス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 517百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 413 |
| 流動負債 | △31 |
| 固定負債 | △54 |
| 負ののれん発生益 | △4 |
| エヌビーエス社株式の取得価額 | 839 |
| エヌビーエス社現金及び現金同等物 | 276 |
| 差引：エヌビーエス社取得のための支出 | △562 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、基幹業務で使用するサーバー設備（有形固定資産その他）等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度（平成24年10月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 15 | 13 | 2 |
| その他 | 81 | 78 | 3 |
| 合計 | 96 | 91 | 5 |
（単位：百万円）
| 当連結会計年度（平成25年10月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 15 | 15 | － |
| その他 | 14 | 13 | 0 |
| 合計 | 30 | 29 | 0 |
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 4 | 0 |
| １年超 | 0 | － |
| 合計 | 5 | 0 |
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 7 | 4 |
| 減価償却費相当額 | 7 | 4 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 22 | 21 |
| １年超 | 38 | 48 |
| 合計 | 60 | 69 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資資金は設備投資計画に照らして、自己資金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスクによる影響は僅少であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスクによる影響は僅少であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済日は最長で決算日後６ヶ月であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務の返済日は最長で決算日後５年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部及び各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社グループの全体に与える影響は僅少であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年10月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 9,966 | 9,966 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 19,308 | 19,308 | － |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 1,000 | 1,000 | － |
| (4) 長期貸付金 | 81 | 100 | 18 |
| 資産計 | 30,357 | 30,375 | 18 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 16,764 | 16,764 | － |
| (2) 短期借入金 | 250 | 250 | － |
| (3) リース債務（※） | 200 | 192 | △7 |
| 負債計 | 17,214 | 17,207 | △7 |
※ リース債務には、１年以内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度（平成25年10月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 11,094 | 11,094 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 20,610 | 20,610 | － |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 1,645 | 1,645 | － |
| (4) 長期貸付金 | 76 | 93 | 17 |
| 資産計 | 33,426 | 33,444 | 17 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 18,904 | 18,904 | － |
| (2) 短期借入金 | 220 | 220 | － |
| (3) リース債務（※） | 150 | 146 | △4 |
| 負債計 | 19,275 | 19,271 | △4 |
※ リース債務には、１年以内返済予定のリース債務を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
建設協力金である長期貸付金については、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 40 | 40 |
| 預り保証金 | 143 | 146 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
預り保証金については、契約の解約時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年10月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,966 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 19,308 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券（社債） | 51 | － | － | － |
| (2) 債券（その他） | － | 8 | － | 186 |
| (3) その他 | 10 | 37 | 5 | 9 |
| 長期貸付金 | 5 | 25 | 40 | 10 |
| 合計 | 29,342 | 71 | 45 | 206 |
当連結会計年度（平成25年10月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 11,094 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 20,610 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券（その他） | 18 | 133 | 99 | 133 |
| (2) その他 | 11 | 54 | 28 | － |
| 長期貸付金 | 5 | 27 | 42 | 0 |
| 合計 | 31,741 | 214 | 169 | 134 |
４．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年10月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 250 | － | － | － | － | － |
| リース債務 | 52 | 52 | 43 | 34 | 16 | 0 |
| 合計 | 302 | 52 | 43 | 34 | 16 | 0 |
当連結会計年度（平成25年10月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 220 | － | － | － | － | － |
| リース債務 | 53 | 44 | 35 | 16 | 1 | － |
| 合計 | 273 | 44 | 35 | 16 | 1 | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年10月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 295 | 228 | 67 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | 79 | 71 | 8 | |
| (3) その他 | 76 | 65 | 11 | |
| 小計 | 452 | 365 | 86 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 284 | 398 | △114 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 51 | 52 | △0 | |
| ③ その他 | 115 | 137 | △21 | |
| (3) その他 | 96 | 110 | △13 | |
| 小計 | 548 | 698 | △149 | |
| 合計 | 1,000 | 1,063 | △62 | |
当連結会計年度（平成25年10月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 804 | 434 | 369 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | 144 | 105 | 38 | |
| (3) その他 | 194 | 136 | 58 | |
| 小計 | 1,143 | 676 | 467 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 217 | 251 | △33 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | 239 | 255 | △15 | |
| (3) その他 | 44 | 48 | △3 | |
| 小計 | 502 | 554 | △52 | |
| 合計 | 1,645 | 1,231 | 414 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 17 | 2 | － |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3) その他 | 8 | 0 | 0 |
| 合計 | 25 | 2 | 0 |
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 95 | 14 | 0 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 95 | 14 | 0 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について15百万円（その他有価証券の株式15百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について４百万円（その他有価証券の株式４百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社については、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
連結子会社については、退職一時金制度を設けております。
また、当社及び連結子会社の従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | ||||
| (1） | 退職給付債務（百万円） | △1,512 | △1,563 | ||
| (2） | 未積立退職給付債務（百万円） | △1,512 | △1,563 | ||
| (3） | 未認識数理計算上の差異（百万円） | △1 | 5 | ||
| (4） | 連結貸借対照表計上額純額 (2）＋(3）（百万円) | △1,514 | △1,557 | ||
| (5） | 退職給付引当金（百万円） | △1,514 | △1,557 | ||
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付費用（百万円） | 152 | 157 |
| (1）勤務費用（百万円） | 102 | 106 |
| (2）利息費用（百万円） | 21 | 22 |
| (3）数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | △3 | △2 |
| (4）確定拠出年金制度への掛金支払額（百万円） | 27 | 27 |
| (5）その他（百万円） | 5 | 3 |
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
２．「(5) その他」は、割増退職金であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） |
|---|---|
| 1.5％ | 1.5％ |
(3）数理計算上の差異の処理年数
５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 貸倒引当金 | 20百万円 | 19百万円 | |
| 賞与引当金 | 177 | 180 | |
| 未払事業税 | 37 | 26 | |
| その他有価証券評価差額金 | 0 | － | |
| その他 | 104 | 124 | |
| 評価性引当額 | △25 | △10 | |
| 計 | 313 | 340 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| その他有価証券評価差額金 | － | △8 | |
| 計 | － | △8 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 貸倒引当金 | 71 | 77 | |
| 投資有価証券評価損 | 219 | 202 | |
| 退職給付引当金 | 539 | 557 | |
| 役員退職慰労引当金 | 108 | 134 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 33 | 32 | |
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 0 | |
| 繰越欠損金 | 16 | 18 | |
| その他 | 41 | 41 | |
| 評価性引当額 | △358 | △432 | |
| 計 | 686 | 632 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 連結子会社土地評価差額 | △106 | △119 | |
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △86 | |
| 計 | △106 | △206 | |
| 繰延税金資産の純額 | 893 | 758 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.6％ | 37.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 | 2.2 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | △0.2 | |
| 住民税均等割 | 1.1 | 1.1 | |
| 評価性引当額 | 0.2 | 2.1 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.7 | － | |
| その他 | △0.6 | △0.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.6 | 42.2 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エヌビーエス株式会社
事業の内容 コネクター等・電機製品の設計、製造、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の中期経営計画に掲げたテーマの１つ、「オリジナル商品の開発と加工部門の強化により直需部門の売上拡大」を更に進め、事業拡大が期待できるためであります。
(3) 企業結合日
平成25年５月８日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
エヌビーエス株式会社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するために至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年７月１日から平成25年10月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 エヌビーエス株式会社の普通株式 | 815百万円 |
|---|---|
| 取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 | 24 |
| 取得原価 | 839 |
４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
４百万円
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 517百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 413 |
| 資産合計 | 930 |
| 流動負債 | 31 |
| 固定負債 | 54 |
| 負債合計 | 86 |
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響額は金額的重要性がないため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
Section titled “【セグメント情報】”１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
前連結会計年度において、当社グループは、「電線・ケーブル」を報告セグメントとし、報告セグメントに含まれていない情報関連機器販売等を「その他」の区分に集約しておりましたが、当連結会計年度より事業セグメントを「電線・ケーブル」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当社グループが多様化する顧客のニーズに対応するため電線・ケーブル等販売事業と情報関連機器等販売事業の一体的な事業活動を推進していること、取締役会における経営資源の配分の決定及び事業の評価を一元的に行っていることを踏まえ、セグメントの区分を現状に即した区分に見直した結果、当社グループにおける事業セグメントは、「電線・ケーブル」の単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
従って、当社グループの報告セグメントは「電線・ケーブル」の単一セグメントであり、当連結会計年度より報告セグメントの記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 電線・ケーブル | 計 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 63,757 | 63,757 | 1,404 | 65,161 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 0 | 235 | 235 | |
| 計 | 63,757 | 63,757 | 1,639 | 65,397 | |
| セグメント利益 | 2,196 | 2,196 | 41 | 2,237 | |
| セグメント資産 | 50,454 | 50,454 | 1,108 | 51,563 | |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 379 | 379 | 10 | 389 | |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 542 | 542 | 0 | 543 | |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器販売等を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
（単位：百万円）
| 売上高 | 前連結会計年度 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 63,757 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,639 |
| セグメント間取引消去 | △235 |
| その他調整額 | △37 |
| 連結財務諸表の売上高 | 65,124 |
（単位：百万円）
| 利益 | 前連結会計年度 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,196 |
| 「その他」の区分の利益 | 41 |
| セグメント間取引消去 | △8 |
| その他調整額 | △27 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 2,201 |
（単位：百万円）
| 資産 | 前連結会計年度 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 50,454 |
| 「その他」の区分の資産 | 1,108 |
| その他調整額 | △375 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 51,187 |
（単位：百万円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 |
| 前連結会計年度 | 前連結会計年度 | 前連結会計年度 | 前連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 379 | 10 | △13 | 376 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 542 | 0 | △0 | 542 |
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 役員及び その近親者 | 西村元秀 | － | － | 当社代表 取締役社長 | (被所有） 直接 7.44 | 土地の賃借 | 土地の賃借 | 3 | 差入保証金 | 52 |
| 西村陽子 | － | － | － | (被所有） 直接 5.05 | 土地の賃借 | 土地の賃借 | 0 | 差入保証金 | 13 | |
| 個人主要株主 | 西村正雄 | － | － | 当社顧問 | (被所有） 直接 2.51 | 土地の賃借 | 土地の賃借 | 2 | 差入保証金 | 33 |
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 役員及び その近親者 | 西村元秀 | － | － | 当社代表 取締役社長 | (被所有） 直接 7.43 | 土地の賃借 | 土地の賃借 | 3 | 差入保証金 | 52 |
| 西村陽子 | － | － | － | (被所有） 直接 5.05 | 土地の賃借 | 土地の賃借 | 0 | 差入保証金 | 13 | |
| 個人主要株主 | 西村正雄 | － | － | 当社顧問 | (被所有） 直接 2.51 | 土地の賃借 | 土地の賃借 | 2 | 差入保証金 | 33 |
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社は、当社代表取締役社長西村元秀氏及び当社取締役副社長西村和彦氏の近親者西村陽子氏並びに当社顧問西村正雄氏より川崎市の土地を賃借しております。
(1) 川崎市の土地は、当社代表取締役社長西村元秀氏及び当社取締役副社長西村和彦氏の近親者西村陽子氏並びに当社顧問西村正雄氏の共有であるため、それぞれの持分に応じて賃借しております。
(2) 賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定し、３年ごとに固定資産税評価額を参考に見直しを行っております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,883.30円 | 3,024.90円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 132.72円 | 125.83円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 当期純利益金額（百万円） | 1,390 | 1,318 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（百万円） | 1,390 | 1,318 |
| 期中平均株式数（千株） | 10,480 | 10,475 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 250 | 220 | 0.56 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 52 | 53 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 147 | 97 | － | 平成26年～30年 |
| その他有利子負債 預り保証金（１年超） | － | 26 | 0.40 | － |
| 合計 | 450 | 397 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．その他有利子負債の「預り保証金（１年超）」については、取引上の営業保証金であり、取引継続中は特に返済期限はありません。
４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 44 | 35 | 16 | 1 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
Section titled “(2) 【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 17,119 | 35,139 | 51,721 | 69,790 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 540 | 1,166 | 1,712 | 2,327 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 315 | 679 | 1,003 | 1,318 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） | 30.14 | 64.85 | 95.76 | 125.83 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 30.14 | 34.71 | 30.91 | 30.07 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～18年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 投資その他の資産
その他（投資不動産）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～38年
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を基準として計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（損益計算書）
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「リース解約損」（前事業年度は４百万円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた10百万円は、「固定資産除却損」３百万円、「その他」12百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”１．債務保証
次の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD. | 6百万円 | 10百万円 |
２．当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関８社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 7,200百万円 | 7,400百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 7,200 | 7,400 |
※３．圧縮記帳額
特定資産の買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 土地 | －百万円 | 76百万円 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金戻入額 | 141百万円 | 86百万円 |
※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） |
|---|---|
| △12百万円 | △0百万円 |
※３．固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 土地 | －百万円 | 95百万円 |
※４．固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | －百万円 | 12百万円 |
※５．固定資産圧縮損は、特定資産の買換えによる有形固定資産の取得価額から直接減額した価額であり、内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 土地 | －百万円 | 76百万円 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（千株） | 当事業年度増加 株式数（千株） | 当事業年度減少 株式数（千株） | 当事業年度期末 株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 302 | 21 | － | 324 |
| 合計 | 302 | 21 | － | 324 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加21千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
当事業年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（千株） | 当事業年度増加 株式数（千株） | 当事業年度減少 株式数（千株） | 当事業年度期末 株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 324 | 0 | － | 324 |
| 合計 | 324 | 0 | － | 324 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、基幹業務で使用するサーバー設備（工具、器具及び備品）等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針の「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
| 前事業年度（平成24年10月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 車両運搬具 | 15 | 13 | 2 |
| 工具、器具及び備品 | 77 | 74 | 2 |
| 合計 | 92 | 87 | 5 |
（単位：百万円）
| 当事業年度（平成25年10月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 車両運搬具 | 15 | 15 | － |
| 工具、器具及び備品 | 10 | 10 | 0 |
| 合計 | 26 | 25 | 0 |
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 4 | 0 |
| １年超 | 0 | － |
| 合計 | 5 | 0 |
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：百万円）
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 6 | 4 |
| 減価償却費相当額 | 6 | 4 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 22 | 21 |
| １年超 | 38 | 48 |
| 合計 | 60 | 69 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,175百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は335百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 226百万円 | 211百万円 | |
| 賞与引当金 | 167 | 168 | |
| 投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損 | 297 | 290 | |
| 未払事業税 | 36 | 24 | |
| 退職給付引当金 | 527 | 544 | |
| 役員退職慰労引当金 | 108 | 119 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 25 | 24 | |
| 減損損失 | 24 | 24 | |
| その他有価証券評価差額金 | 11 | － | |
| その他 | 115 | 122 | |
| 評価性引当額 | △540 | △601 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,000 | 929 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | － | △94 | |
| 繰延税金負債合計 | － | △94 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,000 | 834 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.6％ | 37.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | 2.0 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | △0.1 | |
| 住民税均等割 | 1.1 | 1.3 | |
| 評価性引当額 | △1.9 | 2.9 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.4 | － | |
| その他 | 0.0 | △0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.7 | 43.9 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,809.34円 | 2,929.48円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 135.96円 | 117.45円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 当期純利益金額（百万円） | 1,424 | 1,230 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（百万円） | 1,424 | 1,230 |
| 期中平均株式数（千株） | 10,480 | 10,475 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | オーナンバ株式会社 | 353,000 | 225 |
| 昭和電線ホールディングス株式会社 | 1,650,000 | 184 | ||
| 太陽電線香港有限公司 | 1,000,000 | 98 | ||
| 株式会社進和 | 74,921.291 | 85 | ||
| 株式会社岡三証券グループ | 62,370 | 52 | ||
| ダイキン工業株式会社 | 8,000 | 45 | ||
| 日本ピラー工業株式会社 | 55,000 | 37 | ||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 108,740 | 32 | ||
| 日本電線工業株式会社 | 97,900 | 29 | ||
| 株式会社四電工 | 80,000 | 27 | ||
| 株式会社池田泉州ホールディングス | 55,870 | 26 | ||
| その他（32銘柄） | 925,609.260 | 200 | ||
| 計 | 4,471,410.551 | 1,046 |
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 有価証券 | その他有価証券 | ノックインプット型・マルチコーラブル・日経平均リンク債 | 3 | 18 |
| 小計 | 3 | 18 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | Caisse Francaise de Financement Local円建てカバード債 | 51 | 52 |
| Kommuninvest米ドル版ターゲット早期償還条項付為替連動債 | 49 | 45 | ||
| 早期償還条項付きノックイン・フォワード型他社株式転換債 | 50 | 43 | ||
| 期限前償還条項付・デジタルクーポン型他社株償還可能債 | 30 | 29 | ||
| その他（7銘柄） | 75 | 96 | ||
| 小計 | 256 | 266 | ||
| 計 | 260 | 284 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| （投資信託受益証券） | ||||
| 有価証券 | その他有価証券 | 大和住銀日本小型株ファンド | 9,482,268 | 11 |
| 小計 | 9,482,268 | 11 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | （投資信託受益証券） | ||
| グローバル債券ファンド | 35,778,183 | 26 | ||
| その他（22銘柄） | 201,676,479 | 201 | ||
| 小計 | 237,454,662 | 228 | ||
| 計 | 246,936,930 | 239 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 6,590 | 425 | 76 | 6,940 | 2,700 | 216 | 4,239 |
| 構築物 | 311 | 20 | 1 | 331 | 218 | 21 | 112 |
| 機械及び装置 | 683 | 82 | 44 | 720 | 515 | 49 | 205 |
| 車両運搬具 | 20 | － | － | 20 | 19 | 1 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 217 | 35 | 22 | 230 | 182 | 18 | 47 |
| 土地 | 8,175 | 163 | 11 | 8,327 | － | － | 8,327 |
| リース資産 | 260 | － | － | 260 | 119 | 50 | 140 |
| 建設仮勘定 | 411 | 378 | 790 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 16,670 | 1,106 | 945 | 16,830 | 3,756 | 358 | 13,074 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | － | － | － | 16 | － | － | 16 |
| 水道施設利用権 | － | － | － | 9 | 6 | 0 | 3 |
| ソフトウエア | － | － | － | 238 | 91 | 33 | 146 |
| リース資産 | － | － | － | 7 | 2 | 1 | 5 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 271 | 100 | 35 | 171 |
| 長期前払費用 | 128 | 30 | 38 | 121 | 18 | 6 | 102 |
| 繰延資産 | |||||||
| － | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）１．建物の当期増加額のうち主なものは、大阪南営業所事務所新設398百万円であります。
２．建物の当期減少額のうち主なものは、大阪南営業所旧事務所売却76百万円であります。
３．土地の当期増加額のうち主なものは、大阪南営業所事務所新設163百万円であります。
４．建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、大阪南営業所新事務所工事362百万円であります。
５．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 983 | 73 | 71 | 154 | 832 |
| 賞与引当金 | 441 | 443 | 441 | － | 443 |
| 役員退職慰労引当金 | 305 | 28 | － | － | 334 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権の回収によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”① 資産の部
１) 現金及び預金
| 区分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 現金 | 3 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 999 |
| 普通預金 | 5,577 |
| 定期預金 | 3,500 |
| 小計 | 10,077 |
| 合計 | 10,080 |
２) 受取手形
(イ) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 株式会社九電工 | 345 |
| 株式会社扇港電機 | 312 |
| 三親電材株式会社 | 222 |
| 東和電材株式会社 | 168 |
| 米沢電気工事株式会社 | 162 |
| その他 | 6,812 |
| 合計 | 8,023 |
(ロ) 期日内訳
| 期日 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 平成25年11月 | 1,830 |
| 12月 | 2,003 |
| 平成26年１月 | 2,043 |
| ２月 | 1,725 |
| ３月 | 409 |
| ４月以降 | 10 |
| 合計 | 8,023 |
３) 売掛金
(イ) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 株式会社関電工 | 617 |
| 株式会社中電工 | 526 |
| 株式会社きんでん | 397 |
| 三浦電気株式会社 | 245 |
| 六興電気株式会社 | 227 |
| その他 | 9,956 |
| 合計 | 11,970 |
(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （百万円） | 当期発生高 （百万円） | 当期回収高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | |
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ───── (A) ＋ (B) | × 100 | (A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365 |
| 11,936 | 70,653 | 70,619 | 11,970 | 85.5 | 61.8 | |
（注）当期発生高には、消費税等が含まれております。
４) 商品
| 区分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 機器用・通信用電線 | 1,895 |
| 電力用ケーブル | 647 |
| 汎用被覆線 | 362 |
| 非電線 | 734 |
| 合計 | 3,640 |
② 負債の部
買掛金
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 昭和電線ケーブルシステム株式会社 | 5,649 |
| 住電日立ケーブル株式会社 | 3,918 |
| 倉茂電工株式会社 | 1,365 |
| オーナンバ株式会社 | 1,141 |
| 日本電線工業株式会社 | 757 |
| その他 | 5,836 |
| 合計 | 18,670 |
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １１月１日から１０月３１日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | １月中 |
| 基準日 | １０月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ４月３０日、１０月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | （特別口座） |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.senden.co.jp/ir/ |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度 （毎年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上保有の株主に対し、1,000円分のオリジナル図書カードを贈呈） |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しをする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第63期） （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）平成25年１月31日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年１月31日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第64期第１四半期 （自 平成24年11月１日 至 平成25年１月31日）平成25年３月13日近畿財務局長に提出。
（第64期第２四半期 （自 平成25年２月１日 至 平成25年４月30日）平成25年６月14日近畿財務局長に提出。
（第64期第３四半期 （自 平成25年５月１日 至 平成25年７月31日）平成25年９月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成25年２月１日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成26年１月31日 | ||
|---|---|---|
| 泉州電業株式会社 |
取締役会 御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高木 勇 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮内 威 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている泉州電業株式会社の平成24年11月１日から平成25年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、泉州電業株式会社及び連結子会社の平成25年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、泉州電業株式会社の平成25年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、泉州電業株式会社が平成25年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 平成26年１月31日 | ||
|---|---|---|
| 泉州電業株式会社 |
取締役会 御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高木 勇 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮内 威 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている泉州電業株式会社の平成24年11月１日から平成25年10月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、泉州電業株式会社の平成25年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。