4616 川上塗料 有価証券報告書 第99期 (2013/11期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成26年２月26日
【事業年度】	第99期（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
【会社名】	川上塗料株式会社
【英訳名】	KAWAKAMI PAINT MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 野村 茂光
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市塚口本町２丁目41番１号
【電話番号】	（06）6421－6325 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長兼総務部長 松下 田佳子
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市塚口本町２丁目41番１号
【電話番号】	（06）6421－6325 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長兼総務部長 松下 田佳子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次	第95期	第96期	第97期	第98期	第99期
決算年月	平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
売上高（千円）	5,101,593	5,806,288	6,170,558	5,829,453	5,935,903
経常利益又は経常損失（△）（千円）	△377,813	45,684	69,825	73,797	171,666
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△351,535	113,592	△78,262	54,404	136,796
包括利益（千円）	－	－	△100,064	87,422	269,935
純資産額（千円）	478,496	575,443	475,156	562,282	832,135
総資産額（千円）	5,250,158	5,402,971	5,447,720	5,635,412	6,327,059
１株当たり純資産額（円）	47.97	57.71	47.66	56.41	83.49
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）	△35.24	11.39	△7.85	5.46	13.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率（％）	9.11	10.65	8.72	9.98	13.15
自己資本利益率（％）	－	21.56	－	10.49	19.62
株価収益率（倍）	－	5.62	－	16.48	8.38
営業活動による キャッシュ・フロー（千円）	△365,119	232,556	182,187	155,407	302,354
投資活動による キャッシュ・フロー（千円）	△13,757	38,228	△29,436	△70,101	△37,130
財務活動による キャッシュ・フロー（千円）	360,281	△64,120	△157,258	27,545	△66,862
現金及び現金同等物の期末残高（千円）	377,251	579,369	573,398	687,434	891,196
従業員数（人） ［外、平均臨時雇用者数］	144 ［39］	135 ［35］	131 ［43］	126 ［46］	133 ［45］

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第96期、第98期、第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第95期、第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４．第95期、第97期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次	第95期	第96期	第97期	第98期	第99期
決算年月	平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
売上高（千円）	5,032,391	5,728,321	6,091,612	5,753,454	5,865,033
経常利益又は経常損失（△）（千円）	△382,832	40,571	62,595	64,654	157,968
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△356,411	109,547	△84,631	48,229	156,872
資本金（千円）	500,000	500,000	500,000	500,000	500,000
発行済株式総数（株）	10,000,000	10,000,000	10,000,000	10,000,000	10,000,000
純資産額（千円）	427,662	520,206	413,711	493,998	782,773
総資産額（千円）	5,173,023	5,319,333	5,362,143	5,541,569	6,246,542
１株当たり純資産額（円）	42.85	52.14	41.47	49.53	78.48
１株当たり配当額 （内１株当たり中間配当額）（円）	－ （－）	－ （－）	－ （－）	－ （－）	－ （－）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）	△35.71	10.98	△8.48	4.84	15.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率（％）	8.27	9.78	7.72	8.91	12.53
自己資本利益率（％）	－	23.11	－	10.63	24.57
株価収益率（倍）	－	5.83	－	18.60	7.31
配当性向（％）	－	－	－	－	－
従業員数（人） ［外、平均臨時雇用者数］	140 ［25］	132 ［28］	129 ［35］	124 ［39］	131 ［40］

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第96期、第98期、第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第95期、第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４．第95期、第97期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

２【沿革】

明治34年４月	創設者川上保太郎、国産初のエナメル・ワニス製造に着手。
明治43年５月	大阪市西成区今池町に川上塗料製造所を設立。
昭和６年８月	合名会社川上塗料製造所に改組。
昭和11年11月	尼崎市塚口（現本店所在の場所）に塗料総合工場を完成し移転。
昭和20年１月	川上塗料株式会社に改組（資本金92万円）。
昭和21年５月	東京営業所を開設。
昭和24年２月	東京工場建設。
昭和28年７月	大阪証券取引所に上場。
昭和32年４月	鳥印塗料販売株式会社設立。
昭和39年10月	大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定替え。
昭和48年３月	千葉工場建設。
昭和48年12月	鳥印塗料販売株式会社がダイヤス化成株式会社（連結子会社）と社名変更。
平成12年９月	越谷倉庫取得（埼玉県吉川市）。
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引上市場第二部に統合。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成され、塗料等の製造販売を主な内容として事業活動をしております。

　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

製　造：当社が製造、調色加工しております。

販　売：当社が一部直接需要家へ販売するほか、主として特約店を通じて行っております。

このうちダイヤス化成㈱は子会社、㈱友進商会は関連会社であります。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
ダイヤス化成㈱	大阪府守口市	12,000	塗料販売業	100	当社製品の販売をしている。 資金援助あり。 役員の兼任あり。

(2）持分法適用関連会社

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
㈱友進商会	大阪府守口市	10,000	塗料販売業	31.2	当社製品の販売をしている。 役員の兼任あり。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年11月30日現在

当社グループの会社名	従業員数（人）
川上塗料㈱	131	［40］
ダイヤス化成㈱	2	［5］
合計	133	［45］

（注）１．当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、会社別に記載しております。

２．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

平成25年11月30日現在

従業員数（人）	平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
131［40］	41.8	16.6	4,476,864

（注）１．当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２．従業員は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、当社従業員のみをもって組織する労働組合があり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入し、平成25年11月30日現在の組合員数は104名であります。労使はこれまで協調的な態度のもとに円滑な関係を持続しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政権交代以降のデフレ脱却に向けた政府の金融経済政策により円安・株価回復の中、やっと垂れ込めた雲間に僅かながら光が差し込み、先行き経済回復への明るさが期待できる状況となりました。しかし、一方では新興国経済の成長鈍化や原材料価格の上昇も散見され、依然として実体経済の先行きは不確実な状況を脱しきれない環境でありました。

このような状況の下、当社グループは前連結会計年度に引き続き、新規需要開拓、生産効率の向上など事業基
盤の拡充に注力致しました。

この結果、当連結会計年度の業績は売上高5,935百万円（前年対比101.8％）となりましたが、諸経費の削減及び円安による採算の改善により経常利益171百万円（前年対比232.6％）となりました。また、関係会社株式売却に伴う投資有価証券売却損8百万円を特別損失に計上したため、当期純利益136百万円（前年対比251.4％）となりました。

　なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により302百万円の増加、投資活動により37百万円の減少及び財務活動により66百万円の減少となりました。その結果、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し891百万円となりました。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は302百万円（前連結会計年度は155百万円の増加）となりました。これは主に税金
等調整前当期純利益162百万円、仕入債務の増加288百万円、退職給付引当金の増加126百万円及び売上債権の増加370百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は37百万円（前連結会計年度は70百万円の減少）となりました。これは主に投資有
価証券の売却による収入25百万円、生産設備の維持更新のための有形固定資産の取得による支出54百万円等によ
るものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は66百万円（前連結会計年度は27百万円の増加）となりました。これは主に長期借
入れによる収入450百万円、長期借入金の返済による支出434百万円及び短期借入金の純減額80百万円等によるも
のであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産実績は品種別に掲載いたします。

品種別	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）	前年同期比（％）
合成樹脂塗料類（千円）	5,063,985	100.7
その他塗料類 他（千円）	219,686	109.8
合計（千円）	5,283,672	101.1

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、商品仕入実績は品種別に掲載いたします。

品種別	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）	前年同期比（％）
合成樹脂塗料類（千円）	463,967	97.9
その他塗料類 他（千円）	475,992	106.8
合計（千円）	939,960	102.2

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、販売実績は品種別に掲載いたします。

品種別	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）	前年同期比（％）
合成樹脂塗料類（千円）	5,285,333	101.6
その他塗料類 他（千円）	650,569	103.9
合計（千円）	5,935,903	101.8

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは企業の継続と持続的成長を図るため、中期的な経営戦略に基づき、以下の課題に取り組んで日本企業の一員として前進します。

　　１．コストの削減

製造品種統合、原材料見直し、生産管理の徹底等により、更なる製造コストの改善と生産性の向上を図ります。

　　２．販売の強化

　国内既存取引の拡充と新規需要の創出を図ります。また、既存取引先の海外進出に対応し、海外市場の開拓を図ります。

　小口生産品等の不採算品販売の見直しを実施します。

　　３．新製品の開発

　粉体塗料・フッ素樹脂塗料など環境配慮型塗料の開発に注力して更なる営業基盤の拡充を図ります。

　　４．生産体制の強化

　設備の更新及び人材の育成により販売強化をバックアップします。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下に掲げる事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

　　１．クレーム補償

　当社グループと致しましては技術的、理論的に十分注意を払い製品設計を行なうことにより、クレームの再発防止に注力しておりますが、将来的にクレームが発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

　　２．外国為替相場の変動に関するリスク

　当社グループでは、輸出取引において為替変動リスクを負っており、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　　３．災害・事故の発生

　災害発生時の被害を最小限に留め、事故を未然に防ぐことは平素より企業として努力しています。

また、万が一の発生時の対策として損害保険に加入しておりますが、発生時の規模によりましては経営に影響を与える可能性があります。　

　　４．国内外の法律・規則、政治的要因に係る問題

　予期し得ない法律・規則、租税制度の変更、政治的な不利益、戦争、テロ等の社会的混乱の発生により影響を受ける可能性があります。　

　　５．原材料価格の変動

　当社グループの原材料は石油関連製品への依存度が高く、石油・ナフサ価格の動向が塗料原料の価格に大きな影響を及ぼすことが懸念され、業績に多大な影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術提携

技術供与

契約の相手方	契約期間	契約の内容
HANOI SYNTHETIC PAINT CO. （VIETNAM）	平成22年６月１日から 平成27年５月31日まで	モーターサイクル用塗料の製造販売技術並びに製造販売権対価として売上高の一定率の技術権利料の受取

６【研究開発活動】

　当社グループは、地球に優しい塗料開発を目指し、当社環境方針にある“地球にやさしさを　暮らしに彩を　お客様に満足を”という基本理念のもとに、研究開発においても地球に優しい環境配慮型塗料、お客さまにご満足いただける高性能差別化商品の開発に重点をおいております。

　なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。また、研究開発費は261百万円であります。　

１．超高耐候性ふっ素樹脂塗料が大手住宅メーカーの外壁に採用されました。ふっ素樹脂塗料はその性能の良さから、汚れず、いつまでも美しい外観を維持し、街全体の美観向上に役立ちます。また、その耐久性の良さから外壁の塗替え周期が極めて長くなり、トータル的に見たとき、塗替えに使用する塗料が削減されることで、地球にやさしい塗料と言えます。この品質の良さをお客様に伝え、さらにふっ素樹脂塗料を使っていただけるよう努めていきたいと思っております。　

２．粉体塗料は一般に高温焼付塗料ですが、その低温化が可能となるプリミド硬化型粉体塗料が家電メーカーに採用されました。粉体塗料と言えば、そのほとんどが成形された金属加工物に塗料を吹付けた後、焼付乾燥で塗膜形成させますが、今回採用になったものは、塗装した金属パネルを後加工する方式で、プレコートメタル（PCM）用塗料と呼ばれるものです。低温化による化石燃料の削減でCO2の排出量も抑えました。同時に、かつ後加工方式により一層の作業性の向上にも寄与いたしました。　

３．夏場の作業環境の改善や電力使用量の削減のため、今や工場屋根は高反射（遮熱）塗料が塗装されるのが一般的になってきています。当期において、これまで施工した遮熱ふっ素樹脂塗料の物件からその遮熱効果の調査を行ったところ、室内温度の低減、さらにそれに伴う、夏場のエアコン使用による電力の削減効果が明らかになりました。今後、さらにこの調査結果をもとに、当社のふっ素遮熱塗料をPRしていきたいと思います。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は691百万円増加して6,327百万円となりま
した。増加の主なものは、受取手形及び売掛金の増加370百万円、現金及び預金の増加203百万円であります。

負債は421百万円増加して5,494百万円となりました。増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加288百万
円、退職給付引当金の増加126百万円であります。

純資産は269百万円増加して832百万円となりました。増加の主なものは、当期純利益による利益剰余金の増加
136百万円であります。その結果、自己資本比率は3.17ポイント増加し13.15％となりました。

２．経営成績の分析

　売上高につきましては、新規需要獲得に向け積極的に営業活動に努めた結果、円安による海外向け売上高の増加と相まって、売上高5,935百万円となり前連結会計年度に比べ106百万円の増加となりました。

　利益につきましては、前連結会計年度に引き続き、諸経費の削減、製造原価の低下などの対応策を行い、営業利益は156百万円（前年同期営業利益76百万円）、経常利益は171百万円（前年同期経常利益73百万円）となりました。また、当期純利益は、投資有価証券売却損8百万円を特別損失に計上したため、136百万円（前年同期当期純利益54百万円）となりました。

３．キャッシュ・フローの状況の分析

　　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、主として本社工場、千葉工場の塗料製造設備の維持更新のため、33百万円の投資を実施しております。

　なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1）提出会社

平成25年11月30日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額				従業 員数 （人）
		建物及び構築物 （千円）	機械装置及び運搬具 （千円）	土地 （千円） （面積㎡）	合計 （千円）
本社及び本社工場 （兵庫県尼崎市）	製造設備 販売設備	222,909	61,475	22,901 (15,067.00)	307,285	80　 [25]
東京営業所・東京工場 （東京都江戸川区）	〃	21,928	5,345	412,538 (2,386.74)	439,812	18　 [2]
千葉工場 （千葉県市原市）	〃	81,310	30,142	68,635 (15,422.79)	180,089	14　 [6]
名古屋営業所等 ６営業所ほか	〃	56,201 {1,149}	5,305	42,037 {69,405} (3,806.47)	103,543 {70,555}	18　 [6]
越谷倉庫 （埼玉県吉川市）	塗料倉庫	330	324	154,163 (2,276.18)	154,818	1 [1]

(2）子会社

平成25年11月30日現在

会社名	事業所名 （所在地）	設備の 内容	帳簿価額				従業 員数 （人）
			建物及び構築物 （千円）	機械装置及び運搬具 （千円）	土地 （千円） （面積㎡）	合計 （千円）
ダイヤス化成㈱	本店 （大阪府守口市）	販売設備	1,750	615	5,823 (119.45)	8,188	2　 [5]

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価格の｛　｝は連結会社以外への主要な賃貸設備で、外書しております。

３．従業員数の［　］は平均臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりです。　

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
			総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完了
川上塗料㈱	千葉工場 （千葉県市原市）	粉体塗料生産設備	120	－	リース及び自己資金	平成25年 ４月	平成26年 ２月	30％増加

注）金額には消費税等を含めておりません。　

（２）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成26年２月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,000,000	10,000,000	㈱東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000数
計	10,000,000	10,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
昭和38年10月１日	1,800,000	10,000,000	90,000	500,000	4,215	41,095

（注）　株主割当（有償）割当率１：0.2

1,631千株　　　　発行価格　　50円

資本組入額　50円

公募　169千株　　　　発行価格　　75円

資本組入額　50円

（６）【所有者別状況】

平成25年11月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数　1,000株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	7	17	63	9	1	1,072	1,169	－
所有株式数 （単元）	－	890	659	2,810	43	2	5,553	9,957	43,000
所有株式数の 割合（％）	－	8.94	6.62	28.22	0.43	0.02	55.77	100.00	－

（注）自己株式は「個人その他」欄に26単元と「単元未満株式の状況」欄に213株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

平成25年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
川上塗料共栄会※１	兵庫県尼崎市塚口本町２－41－１	667	6.67
三井物産㈱	東京都千代田区大手町１－２－１	601	6.01
三井化学㈱	東京都港区東新橋１－５－２	570	5.70
日本証券金融㈱	東京都中央区日本橋茅場町１－２－10	305	3.05
みずほ信託銀行㈱	東京都中央区八重洲１－２－１	260	2.60
関西ペイント㈱	大阪市中央区今橋２－６－14	248	2.48
住友生命保険(相)	東京都中央区築地７－18－24	225	2.25
楽天証券㈱	東京都品川区東品川４－12－３	186	1.86
川上塗料従業員持株会	兵庫県尼崎市塚口本町２－41－１	160	1.61
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	139	1.39
計	－	3,362	33.62

（注）１．※１は、当社取引先の販売店持株会であります。

２．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(普通株式) 48,000	－	－
完全議決権株式（その他）	(普通株式) 9,909,000	9,909	－
単元未満株式	(普通株式) 43,000	－	－
発行済株式総数	10,000,000	－	－
総株主の議決権	－	9,909	－

②【自己株式等】

平成25年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
川上塗料㈱	兵庫県尼崎市塚口本町２－41－１	26,000	－	26,000	0.26
㈱友進商会	大阪府守口市大庭町２－８－24	－	22,000	22,000	0.22
計	－	26,000	22,000	48,000	0.48

(注）㈱友進商会は(7)大株主の状況欄（注）１．に記載の会員であり、川上塗料共栄会名義で所有しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価格の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	435	44
当期間における取得自己株式	－	－

（注）　当期間における取得自己株式欄には、平成26年２月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	26,213	－	26,213	－

（注）　保有自己株式数の当期間の欄には、平成26年２月１日から有価証券報告書提出日までに取得または処分した株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は配当金の決定については業績推移、内部留保等を考慮し、業績に応じた利益配分をすることを基本にしております。現状ではより一層の収益拡大を図り財務体質強化を第一といたします。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、内部留保を行い財務体質を改善するため、無配といたしました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、有効投資をしてまいりたいと考えております。

　当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第95期	第96期	第97期	第98期	第99期
決算年月	平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
最高（円）	105	80	88	175	138
最低（円）	55	52	45	61	82

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より㈱東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は㈱大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年６月	７月	８月	９月	10月	11月
最高（円）	103	109	98	138	125	120
最低（円）	82	90	89	90	94	105

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より㈱東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は㈱大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）
取締役社長 （代表取締役）		野村 茂光	昭和20年７月１日生	昭和43年４月 三井物産株式会社入社 平成７年３月 三井物産ソルベント・コーティング株式会社（現 三井物産ケミカル株式会社）取締役関西支店長 平成８年４月 同社代表取締役社長 平成13年２月 当社取締役副社長兼営業本部長 平成15年２月 取締役社長（現任）	（注）２	78
取締役	生産本部長兼本社工場長	重光 章	昭和25年２月28日生	昭和43年４月 当社入社 平成19年３月 製造部長兼製造第３課長 平成19年８月 本社工場長兼製造部長兼製造第３課長 平成20年６月 参与本社工場長兼製造部長 平成21年２月 取締役生産本部長兼本社工場長（現任）	（注）２	20
取締役	営業本部長兼西日本営業部長	豆崎 利行	昭和24年10月３日生	昭和43年４月 当社入社 平成17年６月 名古屋営業所長 平成20年６月 参与名古屋営業所長兼浜松営業所長 平成20年12月 参与西日本営業部長兼大阪営業所長 平成21年６月 理事西日本営業部長兼大阪営業所長兼広島営業所長 平成22年２月 取締役営業本部長兼西日本営業部長兼大阪営業所長 平成23年１月 取締役営業本部長兼西日本営業部長（現任）	（注）２	9
取締役	経理部長兼 総務部長	松下田佳子	昭和41年11月21日生	平成９年10月 センチュリー監査法人(現新日本有限責任監査法人）入所 平成13年５月 公認会計士登録 平成22年12月 新日本有限責任監査法人 退所 平成24年２月 当社取締役経理部長 平成25年８月 当社取締役経理部長兼総務部長（現任）	（注）２	1
取締役	技術本部長兼粉体塗料技術部長兼第２技術部長	村田 泰通	昭和30年８月14日生	昭和56年４月 当社入社 平成21年２月 粉体塗料技術部長兼主席研究員 平成21年９月 粉体塗料技術部長兼第１技術部長 平成24年６月 技術本部副本部長兼粉体塗料技術部長 平成25年12月 技術本部副本部長兼粉体塗料技術部長兼第２技術部長 平成26年２月 取締役技術本部長兼粉体塗料技術部長兼第２技術部長（現任）	（注）３	1

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）
監査役（常勤）		小田 修	昭和26年10月21日生	昭和50年４月 当社入社 平成15年６月 第１技術部長兼主席研究員 平成17年６月 参与第１技術部長兼主席研究員 平成18年２月 取締役技術本部長兼第１技術部長 平成21年９月 取締役技術本部長兼第２技術部長 平成25年12月 取締役技術本部長 平成26年２月 監査役（常勤）（現任）	（注）４	33
監査役		高坂佳郁子	昭和51年９月20日生	平成14年10月 弁護士登録（大阪弁護士会） 色川法律事務所入所 平成20年２月 当社監査役（非常勤）（現任）	（注）４	－
監査役		林 拓史	昭和40年８月17日生	平成３年10月 センチュリー監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所 平成７年８月 公認会計士登録 平成13年１月 林公認会計士事務所開設 平成13年３月 税理士登録 林公認会計士・税理士事務所に名称変更 平成22年２月 当社監査役（非常勤）（現在）	（注）４	－
				計		142

（注）１．監査役　高坂佳郁子と、林拓史の両氏は社外監査役であります。

２．平成25年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成26年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成26年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は変化する経営環境に迅速に対応し、株主に対する企業価値を高めるため経営効率の向上を図り、経営の健全性及び透明性を強化することがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。

２．企業統治の体制　

①企業統治の体制の概要

　当社は、経営管理組織として、「取締役会」、「監査役会」、「経営会議」を設置しており、それぞれの決定や協議に基づき業務執行を行う体制を採っております。

　「取締役会」は取締役５名、監査役３名で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項等について審議・決定すると共に、取締役の職務執行状況を監督しております。

　「監査役会」は監査役３名（うち社外監査役（非常勤）２名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。

　「経営会議」は取締役５名と常勤監査役１名で構成され、月２回開催し、取締役の職務の状況及び各部門の運営状況等を確認すること並びに業務執行に関して協議を行っております。

企業統治の体制を図示すると次の通りであります。

②企業統治の体制を採用する理由

　当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、当社の企業規模や事業計画等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。また、社外監査役を含む監査役並びに監査役会による客観的で中立的な経営監視機能を備えることで、経営の透明性、公正性を確保しております。　

③内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムに関しては、健全なコーポレート・ガバナンス上重要な位置付けにあると認識しております。整備状況と致しましては、会計処理の健全性、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に関する内部統制システムの文書化、財務報告の開示に関する手続の明確化をはかるとともに、内部監査の実施などの内部統制システムの整備充実に努めております。

④コンプライアンス体制の整備の状況

　当社の企業行動規範をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程や法令・定款を役職員が遵守し、広く社会にとって有用な存在であるように事業活動を行うことに努めております。また、その徹底を図るための教育等を行っております。

⑤リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制につきましては、リスクを未然に防止することを含め、それぞれの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、また、全社的には組織横断的なリスク状況の監視及び対応を行うものとしております。

⑥責任限定契約の内容の概要

　　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

３．内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査の状況　

　内部監査は、通常の業務部門とは独立した「内部監査事務局（人員１名）」が担当しており、内部監査規程に基づき、年度ごとに作成する「監査計画」に沿い、各部門の業務内容が適正かつ妥当に行われているか監査を行っております。

　内部監査の結果につきましては、定期的に取締役へ報告しております。

・監査役監査の状況

　監査役（３名、内２名は社外監査役）は、取締役会その他重要会議へ出席し、関係会社を含む関係部署の調査、重要案件の決裁書の閲覧等を行い、関係会社を含む関係部署に対する助言若しくは勧告等の意思表明を行っております。なお、社外監査役林拓史氏は公認会計士及び税理士として長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役高坂佳郁子氏は弁護士として会社法務に関する相当程度の知見を有しております。

・内部監査と会計監査人及び監査役の連携

　内部監査、会計監査人及び監査役が相互に連携して、協議を行い、監査内容や課題について共通認識を深めるために情報交換を積極的に行うことにより、監査の有効性と効率性の向上に努めております。

４．会計監査の状況

　会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けるとともに、重要な会計的課題については随時相談し会計処理の適正化に努めております。

所属する監査法人名 公認会計士の氏名等 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 林 由佳 指定有限責任社員 業務執行社員 大谷 智英

(注)１．継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

２．監査業務に関わる補助者は、公認会計士７名及びその他４名であります。　

５．社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。両社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社に対して完全に独立した立場にあります。社外監査役２名は、それぞれ公認会計士及び弁護士であり、会社の経営に対して専門的見地から、また客観的かつ中立な立場から監査を行っています。

　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを基本的な考え方として選任しております。なお、当社は社外監査役２名を一般株主との利益相反が生じる恐れがない者として独立役員に指定し、㈱東京証券取引所に対し届け出ております。　

　当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役２名は会計監査人及び常勤監査役との情報交換を通じて連携を図り、監査方針に基づく各部門の内部監査及びヒアリングを実施しております。従って、外部からの経営監視機能が十分に機能していると判断できることから、現状の体制としております。

６．役員報酬の内容

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）		対象となる役員の員数（名）
		基本報酬	退職慰労引当金 繰入額
取締役	24	16	7	5
監査役 （社外監査役を除く）	8	7	1	1
社外役員	4	4	－	2

（注）取締役報酬として記載した金額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含んでおりません。

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬との総額が１億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。

③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。　

④役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、株主総会で決定されて報酬総額の限度内で、個々の報酬額につきましては、取締役は取締役会の決議、監査役は監査役の協議により決定しております。　

　なお、役員退職慰労金につきましては、その役職と在任期間に基づき、内規により決定しております。

７．株式保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	19 銘柄
貸借対照表計上額の合計額	513,194 千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式 

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
積水ハウス㈱	134,438	103,920	取引関係維持・強化
関西ペイント㈱	52,500	46,200	取引関係維持・強化
三井物産㈱	30,000	34,170	取引関係維持・強化
㈱クボタ	27,000	23,625	取引関係維持・強化
井関農機㈱	100,388	20,579	取引関係維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	140,400	18,532	金融取引等の安定化
三井化学㈱	62,925	11,704	取引関係維持・強化
大日精化工業㈱	24,200	7,986	取引関係維持・強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	30,056	7,514	金融取引等の安定化
㈱コロナ	6,606	6,903	取引関係維持・強化
愛知時計電機㈱	15,000	4,365	取引関係維持・強化
北越工業㈱	15,000	2,715	取引関係維持・強化
石原産業㈱	27,577	1,599	取引関係維持・強化
新日本製鐵㈱	1,095	206	取引関係維持・強化

（注）みなし保有株式はありません。　

当事業年度

　特定投資株式 

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
積水ハウス㈱	134,438	189,960	取引関係維持・強化
関西ペイント㈱	52,500	76,125	取引関係維持・強化
㈱クボタ	27,000	47,277	取引関係維持・強化
三井物産㈱	30,000	42,570	取引関係維持・強化
井関農機㈱	100,388	32,023	取引関係維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	140,400	30,186	金融取引等の安定化
三井化学㈱	62,925	15,731	取引関係維持・強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	30,056	15,118	金融取引等の安定化
大日精化工業㈱	24,200	10,551	取引関係維持・強化
㈱コロナ	6,927	7,827	取引関係維持・強化
北越工業㈱	15,000	4,635	取引関係維持・強化
愛知時計電機㈱	15,000	4,305	取引関係維持・強化
石原産業㈱	27,577	2,757	取引関係維持・強化
新日鐵住金㈱	1,095	363	取引関係維持・強化

（注）みなし保有株式はありません。　

③保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。　

８．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

９．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、但し、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

１０．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

１１．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

 ①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	15,000	－	15,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	15,000	－	15,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。　

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、事業の業種、業態、監査日数等を勘案し、適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、監査法人及び各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は１社であり連結しております。

連結子会社名　　ダイヤス化成㈱

２．持分法の適用に関する事項

(1）関連会社は１社であり持分法を適用しております。

関連会社名　　㈱友進商会

(2）㈱友進商会は決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(3）持分法適用会社でありました㈱大阪東エス・エフは、平成25年５月に株式を売却したため持分法の
適用範囲から除外しております。ただし、売却までの持分法損益は連結しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産除く）

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～45年

機械装置及び運搬具　４～８年

その他　　　　　　　３～15年

（会計方針の変更）
　従来、当社及び連結子会社の有形固定資産の償却の方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度よりすべての有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更しております。
　この変更は、環境配慮型塗料など多様化する当社グループの顧客ニーズに対応するため、生産体制の再構築に向けた中長期的な設備投資計画を検討し策定したことを契機に有形固定資産の稼動状況を見直したところ、現状の成熟した市場環境下においては今後は長期安定的な稼動が見込まれることから、定率法に基づく減価償却よりも、定額法に基づく減価償却が設備の稼動状況をより適切に表し、合理的な費用配分を可能にすると判断したことによるものであります。
　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,020千円増加しております。

ロ　無形固定資産（リース資産除く）

　定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しています。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(5）その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。　

（２）適用予定日

　平成26年11月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正
については、平成27年11月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められて
いるため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

（３）当会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）
　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,757千円
は、「為替差益」1,184千円、「その他」5,573千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記

関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
投資有価証券（株式）	40,108千円	7,216千円

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
	4,403,246千円	3,636,203千円

※３．担保に供している資産、並びに担保付債務は次のとおりであります。

(1）担保資産

(財団抵当)

本社工場並びに東京工場

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
土地	420,904千円	420,904千円
建物及び構築物	260,118	246,948
機械装置	66,449	66,069
計	747,471	733,922

(不動産抵当)

千葉工場並びに九州営業所施設

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
土地	66,418千円	66,418千円
建物及び構築物	112,626	106,399
計	179,044	172,817

(その他)

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
投資有価証券	189,820千円	313,760千円
受取手形	413,412	490,495
計	603,232	804,255

(2）担保付債務

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
短期借入金	1,170,000千円	1,090,000千円
長期借入金(1年以内の返済分を含む)	997,366	1,010,320
支払手形及び買掛金	409,471	467,650
計	2,576,837	2,567,970

  ４．保証債務

三井物産ケミカル㈱の売掛債権に対する保証額であります。

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
	50,213千円	51,340千円

　５．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
	－千円	55,786千円

※６．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
受取手形	－千円	125,977千円
支払手形	－千円	220,805千円
流動負債 その他（設備支払手形）	－千円	112千円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
	23,380千円	△45,644千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
従業員給料及び手当	213,650千円	211,156千円
運賃及び荷造費	146,525	159,335
退職給付費用	54,478	51,014
役員退職慰労引当金繰入額	9,824	9,192

※３．当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
	260,613千円	261,626千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	31,026千円	193,619千円
組替調整額	12,782	－
税効果調整前	43,809	193,619
税効果額	△10,791	△60,481
その他有価証券評価差額金	33,017	133,138
その他の包括利益合計	33,017	133,138

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度増加 株式数	当連結会計年度減少 株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	10,000,000株	－株	－株	10,000,000株
自己株式
普通株式	30,399株	1,912株	－株	32,311株

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,912株は、単元未満株式の取得及び関連会社による提出会社株式の取得（提出会社帰属分）によるものです。

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度増加 株式数	当連結会計年度減少 株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	10,000,000株	－株	－株	10,000,000株
自己株式
普通株式	32,311株	847株	－株	33,158株

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加847株は、単元未満株式の取得及び関連会社による提出会社株式の取得（提出会社帰属分）によるものです。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
現金及び預金	688,334千円	892,096千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△900	△900
現金及び現金同等物	687,434	891,196

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　塗料事業における生産設備（工具器具備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成24年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	12,744	11,914	829
その他有形固定資産	6,863	6,229	634
無形固定資産	10,317	8,253	2,063
合計	29,924	26,397	3,527

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成25年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	－	－	－
その他有形固定資産	764	582	182
無形固定資産	－	－	－
合計	764	582	182

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	3,345	109
１年超	182	72
合計	3,527	182

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
支払リース料	9,728	3,345
減価償却費相当額	9,728	3,345

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。

　デリバティブ取引は外貨建取引の為替変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機目的による取引は行わない方針です。　

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。主な取引先の信用状況を把握してリスクの低減を図っております。

　投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その支払期日が１年以内となっております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金にかかる資金調達です。借入金は金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。　

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	688,334	688,334	－
(2）受取手形及び売掛金	2,033,263	2,033,263	－
(3）投資有価証券	293,511	293,511	－
資産計	3,015,110	3,015,110	－
(1）支払手形及び買掛金	1,914,255	1,914,255	－
(2）短期借入金	1,170,000	1,170,000	－
(3）長期借入金(※1)	1,108,502	1,110,740	2,238
負債計	4,192,757	4,194,996	2,238

(※1)1年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成25年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	892,096	892,096	－
(2）受取手形及び売掛金	2,404,133	2,404,133	－
(3）投資有価証券	484,782	484,782	－
資産計	3,781,011	3,781,011	－
(1）支払手形及び買掛金	2,202,325	2,202,325	－
(2）短期借入金	1,090,000	1,090,000	－
(3）長期借入金(※1)	1,124,264	1,124,206	△57
負債計	4,416,589	4,416,532	△57

(※1)1年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　変動金利によるものは、短期内で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
非上場株式	71,160	40,979

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額　

前連結会計年度（平成24年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	681,675	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,033,263	－	－	－
合計	2,714,939	－	－	－

当連結会計年度（平成25年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	884,713	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,404,133	－	－	－
合計	3,288,847	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成24年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
短期借入金	1,170,000	－	－	－	－
長期借入金	413,155	323,990	233,684	110,384	27,289

　　当連結会計年度（平成25年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
短期借入金	1,090,000	－	－	－	－
長期借入金	441,090	355,922	217,590	78,995	30,667

（有価証券関係）

１．その他有価証券　

前連結会計年度（平成24年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	257,879	131,463	126,415
	小計	257,879	131,463	126,415
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	35,632	41,258	△5,625
	小計	35,632	41,258	△5,625
合計		293,511	172,722	120,789

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　31,051千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	484,782	173,082	311,699
	小計	484,782	173,082	311,699
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		484,782	173,082	311,699

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　33,762千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について12,782千円（その他有価証券の株式12,782千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度においては、減損処理は行っておりません。　

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　親会社は昭和39年より退職金制度とは別に適格退職年金制度を設けておりましたが、昭和61年６月１日から退職金制度の10％(定年退職は50％)について適格退職年金制度に移行させ、平成７年12月１日より、さらに適格退職年金制度ヘの移行割合を対象者全員60％に変更し、平成23年６月１日より適格退職年金制度について退職一時金制度及び確定拠出年金制度へ移行し、現在に至っております。

２．退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
(1）	退職給付債務（千円）	△580,278	△613,739
(2）	年金資産（千円）	－	－
(3）	未積立退職給付債務 (1)+(2)（千円）	△580,278	△613,739
(4）	会計基準変更時差異の未処理額（千円）	270,521	180,347
(5）	未認識数理計算上の差異（千円）	72,726	54,196
(6）	未認識過去勤務債務（千円）	△134,882	△119,014
(7）	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)+(6) （千円)	△371,913	△498,209
(8）	前払年金費用（千円）	－	－
(9）	退職給付引当金 (7)-(8)（千円）	△371,913	△498,209

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
退職給付費用（千円）	159,055	155,619
(1）勤務費用（千円）	31,142	29,004
(2）利息費用（千円）	12,275	11,561
(3）期待運用収益（千円）	－	－
(4）会計処理基準変更時差異の費用処理額 （千円）	90,173	90,173
(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）	19,982	19,202
(6）過去勤務債務の費用処理額（千円）	△15,868	△15,868
(7）その他（千円）	21,350	21,546

（注）「その他」は、確定拠出年金への掛金拠出額であります。　

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	期間定額基準
割引率	2.0％	2.0％
期待運用収益率	－％	－％
会計基準変更時差異の処理年数	15年	15年
過去勤務債務の処理年数	10年	10年
数理計算上の差異の処理年数	10年	10年

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）		当連結会計年度 （平成25年11月30日）
繰延税金資産
未払費用	30,376千円		5,340千円
未払事業税	2,183		2,183
投資有価証券評価損	21,313		21,313
棚卸資産評価損	59,595		42,050
退職給付引当金	133,517		178,857
役員退職慰労引当金	20,544		23,844
繰越欠損金	55,452		－
その他	560		455
計	323,544		274,045
評価性引当額	△322,836		△273,234
繰延税金資産合計	708		811
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	39,186		99,667
繰延税金負債合計	39,186		99,667
繰延税金負債の純額	38,478		98,856

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）		当連結会計年度 （平成25年11月30日）
法定実効税率	40.6％		38.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△1.0
持分法による投資利益	△2.6		△0.4
関係会社株式売却による差額	－		6.8
住民税均等割	6.3		2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	52.1		－
評価性引当額増減額	△88.3		△30.4
その他	△0.1		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8		16.0

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）及び当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　当社グループは塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	ロシア	東南アジア	計
5,375,970	173,325	280,157	5,829,453

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	ロシア	東南アジア	計
5,406,313	233,653	295,937	5,935,903

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）及び当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）及び当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）及び当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱友進商会	大阪府 守口市	10,000	塗料販売	(所有) 直接31.2	当社製品の販売 役員の兼任	塗料の販売	307,488	受取手形	117,379

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

各種塗料の販売については、価格その他取引条件は他の特約店と概ね同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱友進商会	大阪府 守口市	10,000	塗料販売	(所有) 直接31.2	当社製品の販売 役員の兼任	塗料の販売	280,841	受取手形	137,141

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

各種塗料の販売については、価格その他取引条件は他の特約店と概ね同様の条件によっております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
１株当たり純資産額	56.41円	83.49円
１株当たり当期純利益	5.46円	13.72円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
当期純利益（千円）	54,404	136,796
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	54,404	136,796
期中平均株式数（株）	9,968,071	9,967,305

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,170,000	1,090,000	0.95	－
１年以内に返済予定の長期借入金	413,155	441,090	1.76	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,580	2,580	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	695,347	683,174	1.71	平成26年～30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,493	2,913	－	平成26年～28年
その他有利子負債 長期預り金（取引保証金）	121,358	118,226	0.03	－
合計	2,407,934	2,337,984	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	355,922	217,590	78,995	30,667
リース債務	2,237	675	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,364,520	2,834,035	4,245,835	5,935,903
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	11,957	46,278	78,982	162,899
四半期（当期）純利益 （千円）	10,016	39,376	63,905	136,796
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	1.00	3.95	6.41	13.72

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	1.00	2.95	2.46	7.31

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年12月１日 至　平成24年11月30日）		当事業年度 （自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	百分比 （％）	金額（千円）	百分比 （％）
Ⅰ　材料費		3,273,789	74.6	3,214,598	74.4
Ⅱ　労務費		649,948	14.8	683,183	15.8
Ⅲ　経費	※１	465,211	10.6	421,708	9.8
当期総製造費用		4,388,949	100.0	4,319,490	100.0
期首半製品及び仕掛品棚卸高		270,282		284,373
当期半製品仕入高		2,700		2,597
他勘定より振替高	※２	193,219		227,212
合計		4,855,151		4,833,673
他勘定へ振替高	※３	7,877		4,115
期末半製品及び仕掛品棚卸高		284,373		273,859
当期製品製造原価		4,562,900		4,555,698

（注）　当社の原価計算は原価計算基準に基づき総合原価計算による実際原価計算を行っております。

※１．このうち主なものは次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
外注加工費	78,061千円	73,201千円
減価償却費	96,876	55,590
補助材料費	41,702	40,863

※２．他勘定より振替高は製品勘定よりの受入、その他であります。

※３．他勘定へ振替高は外注先への半製品の支給等であります。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産除く）

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～45年

機械及び装置　　　　　　８年

その他　　　　　　　３～15年

（会計方針の変更）
　従来、当社の有形固定資産の償却の方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度よりすべての有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更しております。
　この変更は、環境配慮型塗料など多様化する当社の顧客ニーズに対応するため、生産体制の再構築に向けた中長期的な設備投資計画を検討し策定したことを契機に有形固定資産の稼動状況を見直したところ、現状の成熟した市場環境下においては今後は長期安定的な稼動が見込まれることから、定率法に基づく減価償却よりも、定額法に基づく減価償却が設備の稼動状況をより適切に表し、合理的な費用配分を可能にすると判断したことによるものであります。
　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,005千円増加しております。

無形固定資産（リース資産除く）

　定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しています。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）　

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,156,708千円は、「電子記録債権」50,049千円、「受取手形」1,106,658千円として組み替えております。

（損益計算書）
　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,000千円は、「為替差益」1,184千円、「その他」4,816千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
受取手形	117,379千円	137,141千円
売掛金	120,402	122,059
未収入金	4,533	－
短期貸付金	5,907	11,542
買掛金	2,969	310
未払費用	2,089	1,996

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
	4,396,325千円	3,630,224千円

※３．担保に供している資産、並びに担保付債務は次のとおりであります。

(1）担保資産

(財団抵当)

本社工場並びに東京工場

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
土地	420,904千円	420,904千円
建物・構築物	260,118	246,948
機械及び装置	66,449	66,069
計	747,471	733,922

(不動産抵当)

千葉工場並びに九州営業所施設

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
土地	66,418千円	66,418千円
建物	112,626	106,399
計	179,044	172,817

(その他)

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
投資有価証券	189,820千円	313,760千円
受取手形	413,412	490,495
計	603,232	804,255

(2）担保付債務

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
短期借入金	1,170,000千円	1,090,000千円
長期借入金(1年以内の返済分を含む)	997,366	1,010,320
支払手形・買掛金	409,471	467,650
計	2,576,837	2,567,970

  ４．保証債務

　三井物産ケミカル㈱の売掛債権に対する保証額であります。

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
	50,213千円	51,340千円

　５．電子記録債権割引高

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
	－千円	55,786千円

※６．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
受取手形	－千円	122,366千円
支払手形	－千円	216,433千円
設備関係支払手形	－千円	112千円

（損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
	23,365千円	△45,770千円

※２．関係会社との主な取引は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
売上高	563,072千円	547,883千円
仕入高	19,947	14,622
固定資産賃貸料	1,200	1,385

※３．手直しの払出し及び外注先への製品支給等であります。

※４．当期製造費用に含まれる研究開発費

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
	260,613千円	261,626千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数	当事業年度増加 株式数	当事業年度減少 株式数	当事業年度末 株式数
自己株式
普通株式	24,294株	1,484株	－株	25,778株

（注）当事業年度増加株式数は、単元未満株式の取得によるものです。

当事業年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数	当事業年度増加 株式数	当事業年度減少 株式数	当事業年度末 株式数
自己株式
普通株式	25,778株	435株	－株	26,213株

（注）当事業年度増加株式数は、単元未満株式の取得によるものです。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

塗料事業における生産設備（工具器具備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成24年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	12,744	11,914	829
工具、器具及び備品	6,099	5,756	343
ソフトウエア	10,317	8,253	2,063
合計	29,160	25,924	3,236

（単位：千円）

	当事業年度（平成25年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	－	－	－
工具、器具及び備品	－	－	－
ソフトウエア	－	－	－
合計	－	－	－

（注）１．取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

　　　　　め、支払利子込み法により算定しております。

　　　２．当事業年度において対象となるリース契約は終了したため、該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	3,236	－
１年超	－	－
合計	3,236	－

（注）１．未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　　　２．当事業年度において対象となるリース契約は終了したため、該当事項はありません。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
支払リース料	9,145	3,236
減価償却費相当額	9,145	3,236

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,250千円、関連会社株式1,250千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,250千円、関連会社株式6,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年11月30日）		当事業年度 （平成25年11月30日）
繰延税金資産
未払費用	30,376千円		5,340千円
未払事業税	2,183		2,183
投資有価証券評価損	21,313		21,313
棚卸資産評価損	59,595		42,050
退職給付引当金	132,809		178,046
役員退職慰労引当金	20,544		23,844
繰越欠損金	55,452		－
その他	560		455
計	322,836		273,234
評価性引当額	△322,836		△273,234
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	38,112		97,926
繰延税金負債合計	38,112		97,926
繰延税金負債の純額	38,112		97,926

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年11月30日）		当事業年度 （平成25年11月30日）
法定実効税率	40.6％		38.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△1.0
住民税均等割	7.0		1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	61.2		－
評価性引当額増減額	△103.9		△27.9
その他	△0.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0		11.8

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
１株当たり純資産額	49.53円	78.48円
１株当たり当期純利益	4.84円	15.73円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
当期純利益（千円）	48,229	156,872
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益 （千円）	48,229	156,872
期中平均株式数（株）	9,974,410	9,974,055

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	積水ハウス㈱	134,438	189,960
		関西ペイント㈱	52,500	76,125
		㈱クボタ	27,000	47,277
		三井物産㈱	30,000	42,570
		井関農機㈱	100,388	32,023
		㈱みずほフィナンシャルグループ	140,400	30,186
		オーウェル㈱	100,000	16,549
		三井化学㈱	62,925	15,731
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱	30,056	15,118
		HANOI SYNTHETIC PAINT CO.	352,960	14,475
		大日精化工業㈱	24,200	10,551
		㈱コロナ	6,927	7,827
		その他７銘柄	80,032	14,799
計			1,141,826	513,194

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,443,473	410	57,200	1,386,682	1,050,300	19,895	336,382
構築物	196,946	2,191	20,446	178,691	131,244	4,467	47,446
機械及び装置	2,586,708	18,751	593,711	2,011,748	1,910,922	26,572	100,825
車両運搬具	103,599	－	40,649	62,949	61,182	1,060	1,767
工具、器具及び備品	607,941	10,315	120,928	497,328	466,585	8,491	30,743
土地	769,682	－	－	769,682	－	－	769,682
リース資産	15,483	－	－	15,483	9,989	2,580	5,493
建設仮勘定	155	1,350	155	1,350	－	－	1,350
有形固定資産計	5,723,990	33,018	833,092	4,923,916	3,630,224	63,067	1,293,691
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	10,935	3,345	2,179	7,589
電話加入権	－	－	－	3,603	1,241	20	2,361
公共施設利用権	－	－	－	519	519	－	－
無形固定資産計	－	－	－	15,058	5,107	2,200	9,951

（注）１．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　機械及び装置　　　　　本社工場　　317,187千円　　　千葉工場　　204,921千円

　工具、器具及び備品　　本社工場　　 83,017千円　　　千葉工場　　 13,543千円

　　　２．無形固定資産の金額が、資産の総額の百分の一以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び

　　　　　「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	290	－	273	17	－
役員退職慰労引当金	57,228	9,192	－	－	66,420

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権回収による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　平成25年11月30日現在の貸借対照表における資産、負債の内容は次のとおりであります。

（資産の部）

①　流動資産

(イ）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	6,813
預金
当座預金	775,389
通知預金	60,000
普通預金	11,514
別段預金	330
小計	847,234
計	854,047

(ロ）受取手形

１）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
いすゞ塗料㈱	201,317
㈱友進商会	137,141
㈱内田	125,003
NCC㈱	118,428
大和塗料㈱	114,819
その他	563,296
計	1,260,007

２）期日別内訳

期日別	受取手形（千円）
平成25年11月	122,366
12月	261,580
平成26年１月	294,507
２月	272,036
３月	275,203
４月	33,595
５月	717
６月以降	－
計	1,260,007

(ハ）売掛金

１）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱日立建機ティエラ	162,182
ダイヤス化成㈱	110,294
オーウェル㈱	86,058
三井物産ケミカル㈱	69,417
川口化成品㈱	56,903
その他	547,363
計	1,032,220

２）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）(Ａ）	当期発生高 （千円）(Ｂ）	回収高（千円） (Ｃ）	当期末残高 （千円）(Ｄ）	回収率（％）	滞留日数（日）
855,211	6,222,855	6,045,846	1,032,220	85.42	54.60

（注）１．上記の当期発生高には消費税等が含まれております。

２．回収率＝	Ｃ	×100
	Ａ＋Ｂ

３．滞留日数＝	（Ａ＋Ｄ）／２	×30日
	Ｂ／12

(ニ）棚卸資産

１）商品及び製品

種類	金額（千円）
油性塗料	3,311
ラッカー	6,435
合成樹脂塗料	686,314
塗料希釈剤（シンナー）	21,508
関連製品	7,041
半製品ワニス	60,014
計	784,625

２）仕掛品（合成樹脂塗料） 31,474 千円

３）原材料及び貯蔵品

種類	金額（千円）
油脂	6,035
樹脂	60,573
溶剤	20,726
化学薬品	34,396
顔料	80,569
樹脂液	58,838
貯蔵品（容器）	9,424
計	270,564

　（負債の部）

②　流動負債

(イ）支払手形

１）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井物産ケミカル㈱	358,929
ナガセケミカル㈱	247,295
三木産業㈱	174,752
旭化成コマース㈱	70,473
横浜化成㈱	64,033
その他	676,683
計	1,592,168

２）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成25年11月	216,433
12月	335,313
平成26年１月	303,910
２月	291,711
３月	268,349
４月	176,450
５月以降	－
計	1,592,168

(ロ）買掛金

相手先	金額（千円）
三井物産ケミカル㈱	108,720
関西ペイント㈱	81,974
ナガセケミカル㈱	61,572
三木産業㈱	55,387
ミヤコ化学㈱	19,233
その他	262,702
計	589,590

(ハ）設備関係支払手形

期日	金額（千円）
平成25年11月	112
12月	4,966
平成26年１月	－
２月	1,007
３月	2,074
４月以降	－
計	8,160

（注）　主な相手先

浅田鉄工㈱	4,456	千円
森村商事㈱	1,916
山本通産㈱	818

(ニ）短期借入金

相手先	金額（千円）
㈱三井住友銀行	300,000
㈱みずほ銀行	270,000
三井住友信託銀行㈱	200,000
兵庫県信用農業協同組合連合会	150,000
㈱みなと銀行	120,000
みずほ信託銀行㈱	50,000
計	1,090,000

③固定負債　

(イ）長期借入金

相手先	金額（千円）
㈱三井住友銀行	239,680
兵庫県信用農業協同組合連合会	236,500
㈱みずほ銀行	175,800
日本政策金融公庫㈱	155,340
㈱南都銀行	113,944
㈱みなと銀行	95,000
みずほ信託銀行㈱	70,600
三井住友信託銀行㈱	37,400
小計	1,124,264
１年以内に返済予定の長期借入金	441,090
差引計	683,174

(ロ）退職給付引当金

区分	金額（千円）
未積立退職給付債務	611,316
会計基準変更時差異の未処理額	△180,182
未認識数理計算上の差異	△54,196
未認識過去勤務債務	119,014
合計	495,950

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

12月１日から11月30日まで

定時株主総会

２月中

基準日

11月30日

剰余金の配当の基準日

５月31日 11月30日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り

取扱場所

（特別口座）　 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部

株主名簿管理人

（特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社

取次所

──────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額。 （算式）株式取扱規程第22条で定める１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち

100万円以下の金額につき 1.150 ％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900 ％ 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700 ％ 1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575 ％ 3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375 ％

100万円以下の金額につき

1.150

％

100万円を超え500万円以下の金額につき

0.900

％

500万円を超え1,000万円以下の金額につき

0.700

％

1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき

0.575

％

3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき

0.375

％

100万円以下の金額につき

1.150

％

100万円を超え500万円以下の金額につき

0.900

％

500万円を超え1,000万円以下の金額につき

0.700

％

1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき

0.575

％

3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき

0.375

％

（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。） ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむえ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、産経新聞に掲載して行う。 　なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.kawakami-paint.co.jp/

株主に対する特典

なし

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第98期）（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）平成25年２月27日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年２月27日近畿財務局長に提出　

(3）四半期報告書及び確認書　

　　（第99期第１四半期）（自　平成24年12月１日　至　平成25年２月28日）平成25年４月12日近畿財務局長に提出

　　　　（第99期第２四半期）（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）平成25年７月12日近畿財務局長に提出

　　　　（第99期第３四半期）（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成25年10月15日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書　

平成25年３月４日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		平成26年２月26日
川上塗料株式会社

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	林 由佳 印

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大谷 智英 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川上塗料株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川上塗料株式会社及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。　

強調事項
　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川上塗料株式会社の平成25年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、川上塗料株式会社が平成25年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		平成26年２月26日
川上塗料株式会社

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	林 由佳 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大谷 智英 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川上塗料株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川上塗料株式会社の平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
　重要な会計方針に記載されているとおり、会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。