6592 マブチモーター 有価証券報告書 第73期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月31日 |
| 【事業年度】 | 第73期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | マブチモーター株式会社 |
| 【英訳名】 | MABUCHI MOTOR CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大越 博雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市松飛台430番地 |
| 【電話番号】 | 047(710)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 伊豫田 忠人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市松飛台430番地 |
| 【電話番号】 | 047(710)1127 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 伊豫田 忠人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”（１）連結経営指標等
Section titled “（１）連結経営指標等”| 回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 70,369 | 82,752 | 78,886 | 85,254 | 108,401 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,424 | 7,587 | 4,926 | 10,510 | 16,672 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 5,450 | 5,260 | △466 | 6,385 | 10,519 |
| 包括利益 | (百万円) | － | － | △2,525 | 16,339 | 30,930 |
| 純資産額 | (百万円) | 180,311 | 174,570 | 168,538 | 181,372 | 208,791 |
| 総資産額 | (百万円) | 192,362 | 185,408 | 181,351 | 196,702 | 227,253 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 5,146.04 | 4,982.43 | 4,810.36 | 5,176.75 | 5,956.04 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 155.54 | 150.14 | △13.31 | 182.25 | 300.21 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | － | － | － | － | 300.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 93.7 | 94.2 | 92.9 | 92.2 | 91.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.0 | 3.0 | △0.3 | 3.6 | 5.4 |
| 株価収益率 | (倍) | 29.4 | 27.9 | △240.8 | 20.1 | 20.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,708 | 5,457 | 696 | 9,091 | 11,750 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,630 | 8,601 | △2,874 | 8,230 | 4,264 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,927 | △3,507 | △3,507 | △3,509 | △3,031 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 61,639 | 67,540 | 61,266 | 79,904 | 102,462 |
| 従業員数 | (名) | 38,251 | 37,466 | 33,918 | 29,058 | 28,132 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [265] | [322] | [282] | [232] | [223] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第69期、第70期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．第73期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
（２）提出会社の経営指標等
Section titled “（２）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 44,096 | 56,359 | 54,643 | 63,757 | 80,725 |
| 経常利益 | (百万円) | 608 | 3,063 | 940 | 6,641 | 12,669 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 112 | 2,209 | △1,251 | 5,118 | 10,248 |
| 資本金 | (百万円) | 20,704 | 20,704 | 20,704 | 20,704 | 20,704 |
| 発行済株式総数 | (株) | 43,875,881 | 41,875,881 | 39,875,881 | 39,875,881 | 37,875,881 |
| 純資産額 | (百万円) | 140,898 | 139,371 | 133,413 | 136,323 | 145,382 |
| 総資産額 | (百万円) | 152,333 | 150,174 | 141,955 | 145,218 | 157,465 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 4,021.21 | 3,977.81 | 3,807.84 | 3,890.97 | 4,146.95 |
| １株当たり配当額 | (円) | 100.00 | 100.00 | 100.00 | 100.00 | 140.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | (円) | (50.00) | (50.00) | (50.00) | (50.00) | (53.00) |
| ［内特別配当額］ | (円) | [40.00] | [40.00] | [40.00] | [40.00] | [60.00] |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 3.20 | 63.06 | △35.73 | 146.08 | 292.49 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | － | － | － | － | 292.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 92.5 | 92.8 | 94.0 | 93.9 | 92.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.1 | 1.6 | △0.9 | 3.8 | 7.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 1,431.3 | 66.4 | △89.7 | 25.0 | 21.4 |
| 配当性向 | (％) | 3,125.0 | 158.6 | － | 68.5 | 47.9 |
| 従業員数 | (名) | 751 | 748 | 750 | 732 | 717 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [81] | [74] | [77] | [74] | [54] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第69期、第70期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．提出会社の従業員数は、当社から他社への出向者を含めず記載しております。
５．当社の配当方針に基づき、連結純利益の一定率（特別配当率）を特別配当として普通配当に加算しております。
６．第73期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
７．第73期の１株当たり配当額には、当社創立60周年の記念配当20円が含まれております。
当社は、前身である東京科学株式会社（設立当時の商号は馬渕工業株式会社であり、その後商号変更を行う）の株式額面変更のため昭和38年10月１日、形式上、高松木材株式会社を存続会社として合併し、その商号を東京科学株式会社に変更して、資産負債及び権利義務の一切を引継ぎましたので以下沿革については、実質上の存続会社である東京科学株式会社について記載いたします。
| 年月 | 沿革 |
| 昭和33年８月 | 東京都葛飾区に馬渕工業株式会社の商号にて設立、同時に東京科学工業株式会社（昭和29年１月設立）及び日本科工株式会社（昭和30年８月設立）両社の営業を譲り受け小型モーターの生産販売を開始。 |
| 昭和34年４月 | 商号を東京科学株式会社に変更。 |
| 昭和38年10月 | 株式額面変更のため、形式上、高松木材株式会社（大正15年３月設立）を存続会社として合併し、その商号を東京科学株式会社に変更。 |
| 昭和39年２月 | 香港に当社の100％出資による「萬寶至實業有限公司」（現・連結子会社）を設立。 |
| 昭和40年３月 | 千葉県松戸市に松戸工場完成。 |
| 昭和40年３月 | 米国ニューヨーク市に駐在事務所を開設。 |
| 昭和41年４月 | 西独フランクフルト市に駐在事務所を開設。 |
| 昭和44年12月 | 台湾台北市の「華淵電機工業股份有限公司」（現・連結子会社）に資本参加（当社出資比率50％）。 |
| 昭和46年３月 | 当社の商号をマブチモーター株式会社に変更。 |
| 昭和46年７月 | 千葉県松戸市に本社機能を移転。 |
| 昭和47年12月 | マブチ国際通商株式会社（昭和32年９月馬渕商事株式会社として設立、その後商号変更）を吸収合併。 |
| 昭和49年３月 | 群馬県館林市に当社の100％出資による「マブチ精工株式会社」（平成15年１月吸収合併）を設立。 |
| 昭和52年１月 | 米国ニューヨーク市に当社の100％出資による「マブチモーターアメリカコーポレーション」（現・連結子会社）を設立。 |
| 昭和54年８月 | 台湾高雄市に「萬寶至馬達股份有限公司」（現・連結子会社）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）。 |
| 昭和55年６月 | 台湾高雄市の「萬寶至馬達股份有限公司」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率100％）。 |
| 昭和59年４月 | 本店を東京都葛飾区から千葉県松戸市へ移転。 |
| 昭和59年７月 | 株式を店頭登録により公開する。 |
| 昭和59年10月 | テクニカルセンター（技術棟）完成。 |
| 昭和61年12月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
| 昭和62年３月 | シンガポールに駐在事務所を開設。 |
| 昭和62年10月 | 中国大連に当社の100％出資による「万宝至馬達大連有限公司」（現・連結子会社）を設立。 |
| 昭和63年６月 | 東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定。 |
| 平成元年８月 | マレーシアに「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」（平成23年12月清算結了）を設立（華淵電機工業股份有限公司が100％出資。当社間接出資比率50％）。 |
| 平成元年９月 | シンガポールに当社の100％出資による「マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド」（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成３年５月 | 「華淵電機工業股份有限公司」への出資比率を76％に引き上げ。 |
| 平成３年７月 | マレーシアの「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率86％）。 |
| 平成４年４月 | 技術センター完成。 |
| 平成５年11月 | 中国江蘇省に「華淵電機（江蘇）有限公司」（現・連結子会社）を設立（華淵電機工業股份有限公司と萬寶至馬達股份有限公司が各50％出資。当社間接出資比率88％）。 |
| 平成５年11月 | ドイツフランクフルト市に当社100％出資による「マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー」（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成６年４月 | 中国広東省に「東莞万宝至電機設備製造有限公司」（現・連結子会社）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）。 |
| 年月 | 沿革 |
| 平成６年９月 | 中国江蘇省の「華淵電機（江蘇）有限公司」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率92％）。 |
| 平成６年９月 | 中国大連に「万宝至馬達瓦房店有限公司」（現・連結子会社）を設立（万宝至馬達大連有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）。 |
| 平成７年７月 | 中国江蘇省の「華淵電機（江蘇）有限公司」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率93％）。 |
| 平成７年９月 | 香港に「萬寶至精工香港有限公司」（平成20年２月清算結了）を設立（マブチ精工株式会社が100％出資。当社間接出資比率100％）。 |
| 平成８年２月 | ベトナムに当社の100％出資による「マブチモーターベトナムリミテッド」（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成９年３月 | 中国上海市に駐在事務所を開設。 |
| 平成９年４月 | 米国ニューヨーク市の「マブチモーターアメリカコーポレーション」が事務所をニューヨーク市からデトロイト近郊のトロイ市へ移転。 |
| 平成９年12月 | 「華淵電機工業股份有限公司」への出資比率を78％に引き上げ。 |
| 平成11年７月 | 香港の「萬寶至精工香港有限公司」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率100％）。 |
| 平成13年８月 | 香港の「萬寶至實業有限公司」が香港の「萬寶至精工香港有限公司」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率100％）。 |
| 平成14年11月 | 中国上海市に当社100％出資による「万宝至馬達（上海）有限公司」（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成15年１月 | マブチ精工株式会社を吸収合併。 |
| 平成16年４月 | 「華淵電機工業股份有限公司」の少数株主の所有する株式を取得（当社出資比率100％）。 |
| 平成16年９月 | 香港の「萬寶至實業有限公司」が中国広東省に駐在事務所を開設。 |
| 平成17年２月 | 中国江蘇省の「華淵電機（江蘇）有限公司」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率100％）。 |
| 平成17年３月 | ベトナムダナン市に当社の100％出資による「マブチモーターダナンリミテッド」（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成17年11月 | 韓国に当社の100％出資による「マブチモーターコリアカンパニーリミテッド」（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成17年11月 | マレーシアの「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」が解散を決議。 |
| 平成18年７月 | 中国広東省の「東莞万宝至電機設備製造有限公司」にモーター研究開発センターを設立。 |
| 平成18年12月 | 当社が保有する香港の「萬寶至精工香港有限公司」株式を香港の「萬寶至實業有限公司」へ現物出資（当社間接出資比率100％）。 |
| 平成18年12月 | 香港の「萬寶至精工香港有限公司」は、香港の「萬寶至實業有限公司」へ事業を譲渡し、解散を決議。 |
| 平成20年１月 | 中国深圳市に当社の100％出資による「万宝至馬達貿易（深圳）有限公司」（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成20年２月 | 香港の「萬寶至精工香港有限公司」の清算が結了。 |
| 平成21年２月 | 中国広東省の「東莞万宝至電機設備製造有限公司」を「万宝至馬達（東莞）有限公司」に社名変更。 |
| 平成21年７月 | 中国江西省に「万宝至馬達（鷹潭）有限公司」（現・連結子会社）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）。 |
| 平成21年12月 | 中国広東省に「万宝至精工（東莞）有限公司」（現・連結子会社）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）。 |
| 平成22年10月 | 中国広東省に「東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司」（現・連結子会社）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）。 |
| 平成22年11月 | 中国広東省に「万宝至馬達（東莞）有限公司 莞城分公司」（万宝至馬達（東莞）有限公司の分支機構）を設立。 |
| 平成23年５月 | 中国江西省に「万宝至馬達（江西）有限公司」（現・連結子会社）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）。 |
| 平成23年11月 | 中国重慶市に「万宝至馬達（上海）有限公司 重慶分公司」（万宝至馬達（上海）有限公司の分支機構）を設立。 |
| 平成23年12月 | マレーシアの「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」の清算が結了。 |
| 平成24年８月 | 中国江蘇省の「華淵電機（江蘇）有限公司」を「万宝至馬達（江蘇）有限公司」に社名変更。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社20社（うち連結子会社19社）で構成されており、自動車電装機器、家電機器・工具・玩具、精密・事務機器並びに音響・映像機器に使用される小型モーターの製造・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。
主要製品の用途は、次のとおりであります。
| 区分 | 用途 |
| 自動車電装機器 | カーミラー、ドアロック、エアコンダンパー、パワーウインドウ、パワーシート、パーキングブレーキ、ヘッドランプ光軸調整、シートベルトプリテンショナー、ステアリングロック、ステアリング位置調整、ドアクローザー、オートクルーズ、ランバーサポート、トランクオープナー、フューエルリッドオープナー、吸排気バルブ、ウインドウウォッシャーポンプ、アイドルスピードコントローラー等 |
| 家電機器・工具・玩具 | ヘアードライヤー、カールドライヤー、シェーバー、バリカン、脱毛器、歯ブラシ、血圧計、マッサージャー、バイブレーター、バキュームクリーナー、ドリル、ドライバー、インパクトレンチ、丸のこ、小型芝刈機、生垣刈込機、小型噴霧器、芳香発生器、小型ポンプ、リール、玩具・模型等 |
| 精密・事務機器 | インクジェットプリンター、複写機、複合機（ＭＦＰ）、レーザープリンター、フォトプリンター、ファクシミリ、デジタルカメラ、自動販売機等 |
| 音響・映像機器 | カーＣＤプレーヤー、カーナビゲーション、ヘッドアップディスプレー、ＤＶＤプレーヤー等 |
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、当社グループは、小型モーターの生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の４つを報告セグメントとしております。当社は「日本」セグメント、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）は「アメリカ」セグメント、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）は「ヨーロッパ」セグメント、その他の関係会社は「アジア」セグメントに属しております。
［当社］
関係会社へ部品及び生産設備（以下「生産資材」という。）を供給し、関係会社からモーター（以下「製品」という。）を仕入れ、国内及び世界各国へ販売しております。
［主な関係会社］
（モーター製造・販売）
当社及び関係会社から生産資材の供給を受け、製品を生産し、当社及び地場・近隣市場へ販売しております。なお、一部製品を当社から仕入れ、地場・近隣市場へ販売しております。その他、生産資材を生産し、関係会社へ供給しております。
［主要な会社］
華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、万宝至馬達（鷹潭）有限公司（鷹潭マブチ）、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（道ジャオマブチ）、万宝至馬達（江蘇）有限公司（江蘇マブチ）、万宝至馬達（江西）有限公司（江西マブチ）
（モーター製造）
当社及び関係会社から生産資材の供給を受け、製品を生産し、当社及び関係会社へ販売しております。
［主要な会社］
万宝至馬達瓦房店有限公司（瓦房店マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）、マブチモーターダナンリミテッド（ダナンマブチ）
（生産資材製造）
生産資材を生産し、関係会社へ供給しております。
［主要な会社］
華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、萬寶至馬達股份有限公司（高雄マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至精工（東莞）有限公司（路東マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）
（モーター販売）
当社から製品を仕入れ、それぞれ南・北アメリカ市場、アジア市場、欧州市場へ販売するほか、当社が直接行う輸出販売活動の支援サービスを行っております。
［主要な会社］
萬寶至實業有限公司（香港マブチ）、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）、マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポールマブチ）、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）、万宝至馬達（上海）有限公司（上海マブチ）、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓国マブチ）、万宝至馬達貿易（深圳）有限公司（深圳マブチ）
※ 事業の系統図は、次のとおりであります。
※ その他非連結子会社が国内に１社存在します。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”（連結子会社）
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 | ||||
| 役員の兼任 | 資金援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | ||||||
| 当社役員 （名） | 当社 従業員 （名） | ||||||||
| 萬寶至實業 有限公司 （香港マブチ） ※１、２ | 香港九龍 新蒲崗三祝街 | HK＄ 491,012千 | 小型モーター並びに部品の販売 | 100.0 | 2 | 3 | 無 | 製品及び部品の販売 | 無 |
| マブチモーター アメリカ コーポレーション （アメリカマブチ） ※１、２ | アメリカ合衆国 トロイ市 | US＄ 4,000千 | 小型モーター並びに部品の販売 | 100.0 | 1 | 3 | 無 | 製品の販売 | 無 |
| 萬寶至馬達 股份有限公司 （高雄マブチ） ※１ | 台湾高雄市 楠梓加工出口 区開発路 | NT＄ 490,600千 | 小型モーター部品並びに生産設備の製造及び販売 | 100.0 (31.0) | 3 | 1 | 無 | 部品及び生産設備の購入 | 生産設備の一部を貸与 |
| 万宝至馬達大連 有限公司 （大連マブチ） ※１ | 中華人民共和国 遼寧省大連市大連経済技術開発区 | RMB 470,743千 | 小型モーター並びに部品の製造及び販売 | 100.0 | 4 | 3 | 無 | 製品並びに部品及び生産設備の購入 | 無 |
| 華淵電機工業 股份有限公司 （台湾マブチ） ※１ | 台湾新竹県 新竹工業区中華路 | NT＄ 452,540千 | 小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び販売 | 100.0 | 3 | 1 | 無 | 製品並びに部品及び生産設備の購入 | 生産設備の一部を貸与 |
| 万宝至馬達（江蘇）有限公司 （江蘇マブチ） ※１ | 中華人民共和国 江蘇省呉江市 | RMB 293,668千 | 小型モーター並びに部品の製造及び販売 | 100.0 (43.2) | 3 | 2 | 無 | 製品の購入 | 無 |
| マブチモーター シンガポール プライベート リミテッド （シンガポール マブチ）※１、２ | シンガポール | US＄ 511千 | 小型モーター並びに部品の販売 | 100.0 | 1 | 3 | 無 | 製品の販売 | 無 |
| マブチモーター ヨーロッパ ゲーエムベーハー （ヨーロッパマブチ）※１、２ | ドイツ フランクフルト市 | EUR 715千 | 小型モーター並びに部品の販売 | 100.0 | 1 | 3 | 無 | 製品の販売 | 無 |
| 万宝至馬達 瓦房店有限公司 （瓦房店マブチ） | 中華人民共和国 遼寧省大連市瓦房店市 | RMB 57,937千 | 小型モーター並びに部品の製造及び販売 | 100.0 (100.0) | 3 | 2 | 無 | 無 | 無 |
| マブチモーター ベトナム リミテッド （ベトナムマブチ）※１ | ベトナム 社会主義共和国 ドンナイ省 ビエンホア市 | VND 439,737百万 | 小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び販売 | 100.0 | 3 | 2 | 無 | 製品及び生産設備の購入 | 無 |
| 万宝至馬達（東莞）有限公司 （東莞マブチ） ※１ | 中華人民共和国 広東省東莞市 | RMB 456,165千 | 小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び設計開発並びに販売 | 100.0 (100.0) | 4 | 3 | 無 | 製品並びに部品及び生産設備の購入 | 無 |
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 | ||||
| 役員の兼任 | 資金援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | ||||||
| 当社役員 （名） | 当社 従業員 （名） | ||||||||
| 万宝至馬達（上海）有限公司 （上海マブチ） | 中華人民共和国 上海市 | RMB 4,138千 | 小型モーター並びに部品の販売 | 100.0 | 3 | 2 | 無 | 製品の販売 | 無 |
| マブチモーター ダナンリミテッド （ダナンマブチ） ※１ | ベトナム 社会主義共和国 ダナン市 | VND 1,679,702百万 | 小型モーター並びに部品の製造及び販売 | 100.0 | 3 | 4 | 無 | 製品の購入 | 無 |
| マブチモーター コリアカンパニー リミテッド （韓国マブチ） | 大韓民国 ソウル市 | KRW 300,000千 | 小型モーター並びに部品の販売 | 100.0 | 2 | 3 | 無 | 製品の販売 | 無 |
| 万宝至馬達貿易 （深圳）有限公司 （深圳マブチ） | 中華人民共和国 広東省深圳市 | RMB 3,614千 | 小型モーター並びに部品の販売 | 100.0 | 3 | 2 | 無 | 製品の購入 | 無 |
| 万宝至馬達 （鷹潭）有限公司 （鷹潭マブチ） ※１ | 中華人民共和国 江西省鷹潭市 | RMB 252,888千 | 小型モーター並びに部品の製造及び販売 | 100.0 (100.0) | 2 | 2 | 無 | 製品の購入 | 無 |
| 万宝至精工 （東莞）有限公司 （路東マブチ） | 中華人民共和国 広東省東莞市 | RMB 67,999千 | 小型モーターの部品の製造及び販売 | 100.0 (100.0) | 2 | 2 | 無 | 無 | 無 |
| 東莞道ジャオ 万宝至馬達有限公司 （道ジャオマブチ）※１ | 中華人民共和国 広東省東莞市 | RMB 149,371千 | 小型モーター並びに部品の製造及び販売 | 100.0 (100.0) | 3 | 2 | 無 | 製品の購入 | 無 |
| 万宝至馬達（江西）有限公司 （江西マブチ） ※１ | 中華人民共和国 江西省ガン州開発区 | RMB 209,124千 | 小型モーター並びに部品の製造及び販売 | 100.0 (100.0) | 2 | 3 | 無 | 製品の購入 | 無 |
（注）１．※１の会社は、特定子会社に該当します。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．萬寶至馬達股份有限公司に対する出資比率は、当社が69.0％、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が31.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。
４．万宝至馬達（江蘇）有限公司に対する出資比率は、当社が56.8％、当社の100.0％出資子会社である華淵電機工業股份有限公司が21.6％並びに当社の実質100.0％所有の子会社である萬寶至馬達股份有限公司が21.6％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。
５．万宝至馬達瓦房店有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である万宝至馬達大連有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。
６．万宝至馬達（東莞）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。
７．万宝至馬達（鷹潭）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。
８．万宝至精工（東莞）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。
９．東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。
10．万宝至馬達（江西）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。
11．議決権の所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。
12．※２の会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、次のとおりであります。
| 会社名 | 売上高 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円） |
| 萬寶至實業有限公司 （香港マブチ） | 29,423 | 353 | 158 | 36,444 | 41,012 |
| マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー （ヨーロッパマブチ） | 19,713 | 558 | 377 | 2,845 | 9,719 |
| マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド （シンガポールマブチ） | 11,883 | 324 | 276 | 1,436 | 4,652 |
| マブチモーターアメリカ コーポレーション （アメリカマブチ） | 11,475 | 331 | 217 | 2,412 | 4,894 |
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”（１）連結会社の状況
当社グループの従業員は大半が「アジア」セグメントに属し、他のセグメントの従業員数は僅少であるため、次の部門別に記載しております。
| 平成25年12月31日現在 |
| 部門の名称 | 従業員数（名） | |
| 生産部門 | 26,662 [183] | (1,417) |
| 販売部門 | 213 [1] | (－) |
| 技術・開発部門 | 546 [－] | (－) |
| 管理部門 | 711 [39] | (－) |
| 合計 | 28,132 [223] | (1,417) |
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．連結子会社１社は、委託加工生産を実施しており、従業員数欄の（内書）は、委託加工契約先から派遣され、当社グループで就業する人員であります。
３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
（２）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 717［54］ | 43.8 | 19.6 | 6,610,256 |
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合はマブチモーター労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しております。連結子会社につきましては、在外子会社13社で労働組合が結成されております。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”（１）業績
当期における世界経済は、後半から緩やかな回復に向かいました。米国経済は堅調な個人消費や設備投資により好調さを持続し、欧州経済は景気低迷が続いたものの、主要国では回復の兆しが見え始めました。新興国経済は、内需には地域差があり、緩やかな成長に留まりました。我が国経済は、歴史的な円高傾向が是正され、企業業績が改善に向かい緩やかな回復が続きました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、米国及び新興国の需要が順調に推移し、欧州にも一部底打ちが感じられました。家電機器・工具・玩具市場、精密・事務機器市場は、住宅関連や個人消費が堅調に推移した米国に牽引され、新興国需要も継続しました。一方、音響・映像機器市場は、市場規模の縮小が継続しました。
このような状況の中で、当社グループは、「自動車電装事業の継続的強化及び民生・業務機器事業への新たな取り組み」、「中国市場への拡販」、「生産拠点の再編」、「ものづくりプロセスの革新」を課題に掲げ、取り組んでまいりました。
具体的には、①パワーウインドウ用新製品の顧客基盤拡大、②ネオジム不使用製品等中型電装用モーター新製品の開発と販売強化、③業務用事務機器分野への本格参入、④新用途開拓に向けた組織体制の構築と活動開始、⑤現地完結型事業体制による中国事業の強化、⑥中国沿海部生産拠点における高品位製品の生産能力強化、⑦ベトナム生産拠点（２拠点）における自動車電装用製品の生産能力強化、⑧生産合理化設備の導入拡大による生産工程の省力化や工数削減など、売上とシェアの拡大、高品質・高効率化の更なる進展に向けた諸施策を積極的に推進し、今後の事業成長につながる成果を上げることができました。
これらの結果、当期連結売上高は1,084億１百万円（前期比27.2％増）となりました。その大半を占めるモーター売上高は1,083億４千万円（前期比27.3％増）であります。セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは104億６千１百万円（前期比2.8％増）、「アジア」セグメントは667億５千万円（前期比28.0％増）、「アメリカ」セグメントは114億７千５百万円（前期比31.7％増）、「ヨーロッパ」セグメントは197億１千３百万円（前期比38.7％増）であります。
営業利益は、材料費の高騰が落ち着いたこと、プロダクトミックスの改善傾向、及び円安の進行で売上総利益率が改善するとともに、売上高の増加に伴う販売費及び一般管理費率の改善により93億３千５百万円（前期比84.8％増）となりました。セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは14億９千万円の利益、「アジア」セグメントは75億３千５百万円の利益、「アメリカ」セグメントは３億２千８百万円の利益、「ヨーロッパ」セグメントは５億３千６百万円の利益、セグメント間取引消去による損失は５億５千５百万円であります。
経常利益は、当期中の円安進行により為替差益が前期よりも増加したことで営業外収支が改善し166億７千２百万円（前期比58.6％増）となりました。税金等調整前当期純利益は、ＤＶＤプレーヤー市場の縮小による一部の連結子会社の収益鈍化に伴う固定資産減損損失計上がありましたが、前期に計上した構造改革費用や投資有価証券売却損がなくなったことで収支が改善し150億１千５百万円（前期比78.2％増）となりました。当期純利益は、連結グループ間で比較的税負担率の高い本社における為替差益の増加が影響し、連結実効税率はやや上昇しましたが105億１千９百万円（前期比64.7％増）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は662億２千万円（前期比35.0％増）と大幅に増加しました。世界の自動車生産の伸長に加え、当社のシェアアップにより小型電装用途であるミラー、ドアロック、エアコンダンパー用や、中大型となるパワーウインドウ、パワーシート、パーキングブレーキ用など全用途が好調に推移し、更に円安の影響もあり大幅な増加となりました。
② 家電機器・工具・玩具市場
売上高は197億８千６百万円（前期比26.1％増）と大幅に増加しました。ヘアードライヤー、歯ブラシ用が年末商戦に向けて好調に推移し、工具用も米国市場の好調及びハイエンド向けに増加、円安の影響もあり大幅な増加となりました。
③ 精密・事務機器市場
売上高は134億７千９百万円（前期比18.9％増）と大幅に増加しました。インクジェットプリンター用は、プロダクトミックスの改善と円安の影響もあり増加しました。複写機・複合機（ＭＦＰ）、レーザープリンター用は、既存製品に加え販売を開始した新製品が好調に推移し増加となりました。
④ 音響・映像機器市場
売上高は88億５千４百万円（前期比2.1％減）と減少しました。カーＣＤプレーヤー用は、アフター市場の減少、ＤＶＤプレーヤー用は市場縮小が続いたことから、両アイテムとも採算性を重視した受注絞り込みの結果、減少となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に対し225億５千７百万円増加し1,024億６千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは117億５千万円の収入となり、前期に対し26億５千９百万円増加しました。構造改革引当金の増減や法人税等の支払額の増加があるものの、税金等調整前当期純利益が65億８千８百万円増加したことに加え、減価償却費が９億９千２百万円増加し、営業キャッシュ・フローは増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは42億６千４百万円の収入となり、前期に対し39億６千６百万円減少しました。有価証券・投資有価証券の取得と売却の収支で35億６百万円収入が減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは30億３千１百万円の支出となり、前期に対し４億７千７百万円増加しました。主として、配当金の支払額36億１千７百万円などによるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”（１）生産実績
生産実績のセグメント情報の記載は、すべて「アジア」セグメントとなるため、当連結会計年度における小型モーターの生産実績は、生産拠点別に記載しております。
（千個未満の端数切捨て）
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 比較増減 （△は減） | |||
| 数 量 | 構成比率 | 数 量 | 構成比率 | 数 量 | |
| 東莞マブチ | 千個 202,763 | ％ 14.1 | 千個 114,850 | ％ 7.9 | 千個 △87,912 |
| 鷹潭マブチ | 40,849 | 2.8 | 61,114 | 4.2 | 20,265 |
| 道ジャオマブチ | 266,524 | 18.6 | 309,411 | 21.2 | 42,887 |
| 江西マブチ | 243 | 0.0 | 24,698 | 1.7 | 24,455 |
| 大連マブチ | 170,022 | 11.8 | 151,360 | 10.3 | △18,662 |
| 瓦房店マブチ | 147,892 | 10.3 | 151,832 | 10.4 | 3,939 |
| 江蘇マブチ | 16,836 | 1.2 | 20,676 | 1.4 | 3,840 |
| ベトナムマブチ | 391,999 | 27.3 | 442,612 | 30.3 | 50,613 |
| ダナンマブチ | 188,864 | 13.2 | 175,236 | 12.0 | △13,628 |
| 台湾マブチ | 9,352 | 0.7 | 9,557 | 0.6 | 204 |
| 合 計 | 1,435,348 | 100.00 | 1,461,352 | 100.0 | 26,004 |
（注）当社グループの生産・販売品目は小型モーター単品であり、価格差も僅少であることから、数量表示のみで記載しております。
（２）受注状況
当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産方式をとっておりますので記載を省略しております。
（３）販売実績
販売実績のセグメント情報の記載は、小型モーターに関する単一の事業分野であるため省略しております。なお、当連結会計年度における小型モーターの販売実績を用途市場別に示すと、次のとおりであります。
（百万円未満の端数切捨て）
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 比較増減 （△は減） | |||
| 金 額 | 構成比率 | 金 額 | 構成比率 | 金 額 | |
| 自動車電装機器 | 百万円 49,055 | ％ 57.6 | 百万円 66,220 | ％ 61.1 | 百万円 17,165 |
| 家電機器・工具 ・玩具 | 15,695 | 18.5 | 19,786 | 18.3 | 4,090 |
| 精密・事務機器 | 11,334 | 13.3 | 13,479 | 12.4 | 2,144 |
| 音響・映像機器 | 9,045 | 10.6 | 8,854 | 8.2 | △191 |
| 合 計 | 85,131 | 100.0 | 108,340 | 100.0 | 23,208 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”次期の見通しにつきましては、米国経済は、企業収益、個人消費の堅調な推移が見込まれ、停滞していた欧州経済については、主要国を中心に緩やかな回復に転じることが期待されます。我が国経済については、消費税率引き上げの影響はあるものの、輸出の増加が見込まれ、堅調さを持続するものと思われます。一方、新興国経済については先行きの不透明感が払拭されておらず、小幅な成長に留まるものと予測されます。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、世界の自動車生産が伸長し好調さを継続、家電機器・工具・玩具市場では、先進国需要が安定的に推移し、新興国需要が緩やかに伸長するものと予想しております。一方、精密・事務機器市場は、主要アイテムで市況の軟化が予想され、音響・映像機器市場は、市場の縮小が継続するものと見ております。
このような経営環境下、当社グループは、次に述べます課題に取り組んでまいります。
（１）自動車電装事業の成長加速及び民生・業務機器事業の新用途開拓
自動車電装事業におきましては、パワーウインドウ用として開発を完了した２種類の新製品について拡販を図ります。中トルク製品については既に搭載が決定している日系自動車メーカーへ、また、高トルク製品については当期に当社が新たにサプライヤーとしての認証を受けた北米大手自動車メーカーへ、それぞれ更なる受注活動を展開し搭載車種の拡大を図ります。更にこれらを足掛かりとして、日米欧において新規顧客開拓に注力し、受注獲得を目指します。また、中国市場におきましても、搭載車種の拡大を図ることで、引き続きトップレベルのシェアを堅持してまいります。
パワーシート、パーキングブレーキ、エンジン吸排気用などの中型電装用モーターは、今後、装備率の向上が期待できる分野であり、各用途における標準なる新製品がそろったことで、これら用途における更なる拡販に注力するとともに、周辺新用途への採用拡大を目指します。また、販売・生産数量の増大及び生産拠点配置の最適化によってコスト低減を図り、収益性の向上を図ります。
次に、民生・業務機器分野におきましては、「小型ブラシ付」モーター事業を主軸としながらも、潜在ニーズを掘り起こすべく、「中・大型ブラシレスモーター」への取り組みも強化しており、このうち中型ブラシレスモーターについては、すでに参入を果たした複写機・複合機（ＭＦＰ）用途における受注拡大と新規顧客の開拓に加え、近接する用途への販売拡大を図ります。また、移動体を主要用途として開発した大型ブラシレスモーターは、すでに本格的な量産を開始しているアシスト自転車用途向け以外にも、福祉機器、園芸機器、産業用など幅広い分野に適用可能であり、新用途の開拓を図り受注につなげてまいります。
（２）ものづくり革新によるコストダウン
今後のグローバル競争に勝ち残っていくために、『他社が容易に追従できないものづくり基盤』の構築に引き続き取り組んでまいります。
これまでの３年間、生産拠点進出国の経済発展に伴う労働コストの急激な上昇に対応するために、ものづくり革新により2010年比で直接人員の30％を省人化する目標に取り組み、これを実現いたしました。
今後の３年間におきましても、これまでの取り組みの中で蓄積された省人化のノウハウと自動化設備のラインナップ及びその展開の加速を可能にするために構築した体制を活かし、更に30％を超える省人化の実現を目指します。
また、これに加え、生産指数の向上、生産工程における品質の作り込みによる「無付加価値工程の削減」など、生産性を向上させる総合的な取り組みを推し進め、労働コスト上昇の影響を払拭するに止まらず、コストダウンの実現を図ってまいります。
（３）新たなグローバル生産・供給体制の構築
労働集約的なものづくりが主流であった時代においては、手先の器用な労働力を豊富に確保できることが生産拠点の立地を決める重要なポイントでした。当社は、こうした条件に最適なアジアにおいて集中生産を行う体制を構築し、アジアから世界にモーターを供給してまいりました。一方、当社が戦略用途と位置付ける中型電装用モーターの顧客には「地産地消による現地生産」の考え方が強い傾向があり、また、ものづくり革新により、その中心が「人」から「設備」へと変化しております。
こうした用途事業の変化やものづくりの在り方、関税等の変化を勘案し、主に、パワーウインドウなど中型電装用モーター事業の成長促進を狙いとして、グローバルな生産・供給体制の構築について、検討を加速いたします。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上重要と思われる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点からこれを記載しております。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の損害の低減に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経済状況の変化
顧客の製品に搭載される当社製品の需要は、当社グループが販売している多様な市場における経済状況の影響を受けます。したがって、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小等は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替レートの変動
海外子会社の財務諸表上の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成するために円換算されております。したがって、換算時の為替レートにより円換算後の計上額が影響を受けることになります。特に米ドルに対する円高は当社グループの連結業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。
当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における現地通貨建ての製造と調達のコストを押し上げます。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼします。
（３）新製品・新技術の開発
新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、様々なリスクが含まれます。
当社グループが市場ニーズの変化を十分に予想できず、魅力ある新製品をタイムリーに開発できない場合、又は当社製品が陳腐化するような技術革新等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（４）価格競争
当社グループは、電気・電子機器、機械等製造業界に属する多様な分野の企業を顧客としておりますが、これら業界における価格競争は大変厳しいものになっております。このような環境下で、価格はすべての分野において大きな競争要因になっており、中国競合メーカーの台頭等もあって、競争はさらに激化しております。
販売価格の下落が長期にわたって続きコストダウン活動がこれに追いつかない場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（５）国際的経済取引及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの事業活動の大部分は欧州、北米、アジア各国等で行われております。
これら海外における事業活動においては、政治・経済環境の変動、インフラストラクチャーの未整備、法律や税務その他の諸制度の変動、社会的混乱等のリスクが内在しております。
例えば、当社グループは、生産活動の多くを中国及びベトナムにおいて行っております。同国における政治又は法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境その他の社会環境変化等、予期せぬ事象の発生が生産・販売活動に大きな問題を生じさせ、これが業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（６）製品の品質
当社グループのすべての製品について大きな品質問題が発生しないという保証はありません。品質問題が発生した場合、その賠償額は、当社グループ製品を搭載した最終製品の品質に与える影響に左右されます。万一、大規模な製品クレーム又はリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコストの発生や信用の失墜による売上の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（７）知的財産保護
知的財産の獲得は、当社グループの成長を大きく左右するものと認識しております。しかしながら、特定の地域では、固有の事由によって当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があります。その場合、当社グループの知的財産を第三者が無断使用し、類似製品を製造することによって損害を受けることや、その他の技術やノウハウ等が流出し他社で利用されることにより競争優位性を損なう可能性がある一方、当社グループが他社の知的財産を侵害したと主張される可能性もあります。
知的財産権における保護の失敗や侵害、その他の知的財産の流出は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（８）人材獲得と育成
当社グループは、激しい企業競争を勝ち抜くため、関連分野における能力の高い従業員、殊に高度な科学・技術に通じたエンジニアや、ビジネス戦略、組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成が不可欠であり、世代の交代を超えて常に充実・向上させることが必要であると認識しております。一方で、これら人材の積極的採用と継続的な育成には、コストを必要とします。
優秀な人材の獲得や人材育成が長期的視点において計画どおりに進まなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（９）原材料等の調達
当社グループが外部から調達している原材料等の種類によっては、限られた供給元に依存するものがあります。
こうした供給元における事故その他の事由による原材料等の供給中断、需要の急増による供給不足等が発生する可能性があります。これらが長期にわたり代替品の入手が困難な場合、当社グループの生産活動に大きな影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質の確保に支障をきたす可能性があります。また、これらの価格が急騰し、製造コストの上昇を招くことも考えられます。
このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（10）自然災害や事故
当社グループは、国際分業体制を確立し、世界各国で事業活動を行っており、各拠点において工場や事務所等の施設・設備を保有しております。当社グループは、これら拠点における災害や事故発生等のリスクの顕在化防止又は保険の付保を含む損害低減策を講じておりますが、本社及び各拠点における災害、事故等による事業活動中断の影響を完全に防止し、又は計画どおりに低減できる保証はありません。このような不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”委託加工契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約の内容 | 契約期間 |
| 万宝至馬達大連有限公司（連結子会社） | 大連金虎電子産品開発有限公司 | 中国 | 万宝至馬達瓦房店有限公司（連結子会社）を合作により設立し、当該会社に生産資材を供給し指定した製品に加工させる契約 | 自 平成23年１月 至 平成27年12月 |
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社グループの研究開発活動は、当社及び万宝至馬達（東莞）有限公司（「アジア」セグメント）で行っており、その内容は次のとおりであります。
当社組織としては、技術本部の下に第一製品開発部、第二製品開発部、生産技術部を設置、その他、基礎技術、知的財産、試験評価、技術調査、技術管理などの各グループを本部の直轄として設置しており、主として後述する技術ロードマップに基づく要素技術開発、戦略用途を中心とした新製品開発などの高付加価値業務を担っております。一方、万宝至馬達（東莞）有限公司に設置のＲ＆Ｄセンター（以下、「Ｒ＆Ｄセンター」）においては、立ち上げ当初から改良設計業務を中心として担当し、中国地場マーケットへの迅速な製品投入対応を目的とした新製品開発業務、及び本社より委託された新製品開発業務についても実施しております。
タイムリーな新製品開発とその市場投入を実現するため、市場調査やベンチマーキングによる情報を基に技術ロードマップを作成し、計画的な要素技術開発を実施しております。また、当期からはCFT（クロスファンクショナルチーム）を立ち上げ、部門横断的にこれらに取り組むなど、より一層の体制強化を図りました。
このような活動を実施する中、当社モーターの新規参入分野と適用用途への対応力強化及び工場進出国における人件費の急激な上昇に対応するため、特に下記の検討と施策展開を急務と捉え実行中であります。
（１）強化事業であるブラシレスモーターのシェア拡大に必須となる回路設計技術の強化
（２）革新的視点による生産ライン人数の大幅な削減の適用範囲拡張
（３）発生原理に遡った根本的機械ノイズ・振動の低減技術の深耕
（４）オプション機構取り付け技術の強化と対応範囲の拡大
次に、用途ごとの対応状況でありますが、現在の主力分野は自動車電装事業となっており、当該事業におけるそれぞれの用途について、技術部門、営業部門が一体となり対応を行っております。
パワーウインドウ用途：
国内外の大手顧客への販売拡大により、売上高170億円を超える事業の柱となる重要な用途となりました。また、後述する小型軽量パワーウィンドウ用モーターの生産を立ち上げるとともに、別途開発中のモデルにより北米大手自動車メーカーからのサプライヤー認証を取得することが出来ました。これらの実績から、引き合いも増え、これに対応するため技術サービス人員も増強中であります。
パワーシート用途：
差別化した小型高トルクの製品の投入により、大手顧客からの採用が拡大しておりますが、更なるシェア向上に向けて、製品ラインナップの強化を図っております。
その他小型電装用途：
従来から当社の競争力が高い分野ではありますが、小型高トルクかつ低振動、低機械ノイズを特徴としたモデルの展開などにより、更なる競争力向上を目指し活動しております。
また、それ以外の市場用既存モーター機種におきましても、従来どおり、当社のノウハウを結集した特性改善やリモデルにより付加価値を向上させるとともに、前述のＲ＆Ｄセンターの活用などにより、市場、顧客ニーズに対する迅速な開発体制を実現しております。
当連結会計年度における研究開発費は37億６千３百万円、当社所有の産業財産権の総数は600件（国内95件、海外505件）、新規出願件数は国内外合計で30件となっております。研究開発活動に従事する人員は425名（当社238名、万宝至馬達（東莞）有限公司モーターＲ＆Ｄセンター187名）であります。
なお、当連結会計年度における代表的な新製品は次のとおりであります。
（１）車載用小型・高トルクモーター RS-656WA
当社既存機種と同等サイズでトルク・静音性・寿命・剛性を向上させたモデルです。
本製品は作動時の振動を大幅に低減し実使用環境における静音性を向上させるとともに、耐久性向上のニーズに対応すべく、高剛性・高出力・長寿命を実現致しました。
本製品は車載用では現在伸長の著しいエレクトリックパーキングブレーキ（EPB）への搭載が始まっており、今後更に他用途への展開を予定しています。
（２）小型・軽量パワーウインドウ用モーター GD-558
本製品は当社が強みを持つ小型・軽量・低コストを従来品より更に追求した製品であり、市場の強いニーズである軽量化による燃費改善、コスト低減を実現するモデルであります。ネオジム磁石を使用せず一般的なフェライト磁石を採用しながらも、新規ギアユニット設計や当社独自のセルフロック機構などにより、既存機種と同等性能で15％の軽量・小型化を実現しました。日系大手自動車メーカーへの採用が始まっています。
（３）中型ブラシレスモーター IS-94B
当社初となる700Wブラシレスモーターであり、従来品と比べ小型・低コストを実現したモデルであります。磁気回路設計、製品構造設計による高効率・低騒音化を実現したモデルであり、アシスト自転車への搭載が始まっており、今後は福祉機器、園芸機器等への展開を予定しています。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
（１）当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当期における世界経済は、後半から緩やかな回復に向かいました。米国経済は堅調な個人消費や設備投資により好調さを持続し、欧州経済は景気低迷が続いたものの、主要国では回復の兆しが見え始めました。新興国経済は、内需には地域差があり、緩やかな成長に留まりました。我が国経済は、歴史的な円高傾向が是正され、企業業績が改善に向かい緩やかな回復が続きました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、米国及び新興国の需要が順調に推移し、欧州にも一部底打ちが感じられました。家電機器・工具・玩具市場、精密・事務機器市場は、住宅関連や個人消費が堅調に推移した米国に牽引され、新興国需要も継続しました。一方、音響・映像機器市場は、市場規模の縮小が継続しました。
このような景況下、当社グループの業績につきましてはプロダクトミックスの改善とコスト低減効果などに加え、円安と材料市況の下落が追い風となり前期比で増収増益となりました。
なお、当連結会計年度の円の平均為替レートは、１US$に対し97.65円であり、前連結会計年度に比べ17.83円の円安となりました。
② 売上高
当期連結売上高は1,084億１百万円（前期比27.2％増）で、その大半を占めるモーター売上高は1,083億４千万円（前期比27.3％増）となりました。モーター販売数量は14億６千万個と前期比１％減となりました。重点事業と位置付けている自動車電装機器市場をはじめ、家電機器・工具・玩具市場、精密・事務機器市場向けで堅調な増収を確保しました。用途市場構成の改善傾向に円安効果もあり販売単価が上昇し、通年で前期比増収となりました。
③ 営業利益
営業利益は93億３千５百万円（前期比84.8％増）と前期比で42億円の増加となっており、これを主な要因別に見ますと次のとおりであります。
まず、売価・プロダクトミックスの改善により５億円の増益となりました。主要素材である銅・鉄などの材料費の高騰が落ち着いたことにより10億円の増益となりました。また、各種コストダウン施策が奏功したことや販売費及び一般管理費の抑制で５億円の増益となりました。加えて為替レートの円安効果で29億円の増益となりました。一方、販売数量の減少１億円等が減益要因となりました。
④ 営業外収支（営業外収益・費用）
営業外収支は、前連結会計年度の54億５千７百万円の収益（純額）から、当連結会計年度は73億３千６百万円の収益（純額）となりました。円安の進行により為替差益が前期より19億円増加したことなどにより、営業外収支が改善しました。
⑤ 特別損益（特別利益・損失）
特別損益は、前連結会計年度の20億８千３百万円の損失（純額）から、当連結会計年度は16億５千６百万円の損失（純額）となりました。前期に構造改革費用10億円、投資有価証券売却損８億円を計上しましたが当期はこれらがなくなったことで改善しました。なお、当期は固定資産減損損失14億円を計上しております。
⑥ 法人税等及び法人税等調整額
法人税等及び法人税等調整額の税金等調整前当期純利益に対する比率（税効果会計適用後の法人税率等の負担率）は、前連結会計年度24.2％に対し、当連結会計年度は29.9％となりました。連結グループ間で比較的税負担率の高い本社における為替差益の増加が影響し、連結実効税率がやや上昇した結果、税額は24億円の増加となりました。
⑦ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、105億１千９百万円（前期比64.7％増）と前期比で41億円の増加となりました。１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の182.25円に対し300.21円となりました。
（２）財政状態
当期末の総資産合計は、前期末に対して305億円増加し2,272億５千３百万円となりました。変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加219億円、受取手形及び売掛金の増加50億円、棚卸資産の増加36億円、投資有価証券の減少51億円などであります。また、有形固定資産合計で51億円増加しておりますが、これは主に海外子会社資産の円換算によるものです。
負債合計は前期末に対して31億円増加し184億６千１百万円となりました。変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の増加16億円、未払法人税等の増加12億円、従業員持株ＥＳＯＰ信託導入に伴う短期借入金の増加１億円及び長期借入金の増加３億円、構造改革引当金の減少11億円などであります。
純資産合計は274億円増加し2,087億９千１百万円となりました。その他有価証券評価差額金で23億円の評価益が増加し、為替換算調整勘定で180億円の換算差益が増加しております。また、自己株式の消却により利益剰余金と自己株式が同額（143億円）減少しております。
自己資本比率は、前連結会計年度末の92.2％から当連結会計年度末は91.9％となっております。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは117億５千万円の収入となり、前期に対し26億円増加しました。構造改革引当金の増減や法人税等の支払額の増加があるものの、税金等調整前当期純利益が65億円増加したことに加え、減価償却費が９億円増加し、営業キャッシュ・フローは増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは42億６千４百万円の収入となり、前期に対し39億円減少しました。有価証券・投資有価証券の取得と売却の収支で35億円収入が減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは30億３千１百万円の支出となり、前期に対し４億円増加しました。主として、配当金の支払額36億円などによるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末から225億円増加し1,024億６千２百万円となりました。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要につきましては、当社グループ製品製造のための生産設備購入や工場建設費用等があります。
③ 財政政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金から賄っており外部調達はありません。ただし、従業員持株ＥＳＯＰ信託導入により信託口による借入金が発生したため、平成25年12月31日現在の長短借入金の残高は５億円となっております。
自己株式の取得につきましては、当社は平成14年３月に開催された定時株主総会の決議に基づき、公開買付けにより200万株を238億円で取得、平成15年３月に開催された定時株主総会の決議に基づき、公開買付及び市場買付により196万株を161億円で取得しました。また、平成16年３月に開催された定時株主総会において定款の一部変更が承認され自己株式の取得を取締役会決議により実施することが認められたため同年253万株（180億円）、平成19年度131万株（86億円）をそれぞれ公開買付けにより取得しております。さらに、平成17年度100万株（65億円）、平成20年度320万株（139億円）を市場買付けにより取得しております。これらのうち920万株について当期までに消却を実行いたしました。未消却の自己株式は当面、金庫株として保有する予定であります。今後の自己株式の取得に関しましては、株価や経営環境の状況に応じ、資本政策及び株主への利益還元の一方法として、適時、機動的に実施を検討してまいります。
利益配当について当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、株主に対して業績に応じた利益還元を積極的に行うことを基本方針としております。
この方針の下、株主配当金については、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、原則的な算定基準として、長期安定的な配当である普通配当１株当たり年60円を継続的に実施し、これに事業成果としての連結純利益の20％を１株当たりに換算した特別配当金を併せて実施することとしております。
なお、次期以降の配当方針につきましては、これまで以上に積極的な株主還元を行うべく、配当の算定基準を一部見直すことといたしました。具体的には、業績に連動する特別配当金について、これまでの「連結純利益の20％を１株当たりに換算」から「連結純利益の30％を１株当たりに換算」に引き上げ、業績との連動性を更に高めることといたします。また、業績連動型の配当政策が本来意図するところに立ち返り、通期の実際配当額は、期中に公表する配当予想額を下回らないものとするという方針は取り下げることといたします。
当社グループは、今後とも、事業の成長と営業活動によるキャッシュ・フロー収入の増加を図り、健全な財務構造を維持しつつ、適切な株主還元を実施してまいります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】” 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、万宝至馬達（江蘇）有限公司、万宝至馬達（江西）有限
公司、万宝至馬達（東莞）有限公司等の建物建設費用に12億７千４百万円（主に「アジア」セグメント）、研究開発設備に２億６千２百万円（「日本」及び「アジア」セグメント）、その他モーター生産力増強及び更新用設備に42億１千８百万円（主に「アジア」セグメント）、合わせて57億５千５百万円となりました。
所要資金につきましては、いずれの投資も自己資金にて充当しており、外部からの資金調達は行っておりません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 事業内容 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | 工具、器具及び備品 | 合計 | ||||
| 本社及び松戸工場 （千葉県松戸市） | 会社統括業務、研究開発業務、販売業務 | 研究開発、管理及び生産設備 | 7,404 | 185 | 4,138 (66,967) | 314 | 12,042 | 624 [53] |
| 技術センター （千葉県印西市） | 研究開発業務 | 研究開発設備 | 1,990 | 146 | 1,677 (42,506) | 33 | 3,848 | 93 [1] |
（２）在外子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 （所在地） | 事業内容 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | 工具、器具及び備品 | 合計 | ||||
| 万宝至馬達大連有限公司 （中国遼寧省大連市大連経済技術開発区） | 小型モーター並びに部品の製造及び販売 | 生産設備 | 436 | 2,751 | － ［154,660］ | 481 | 3,669 | 2,915 ［－］ |
| 万宝至馬達（江蘇）有限公司 （中国江蘇省呉江市） | 小型モーター並びに部品の製造及び販売 | 生産設備 | 2,230 | 2,298 | － ［122,457］ | 782 | 5,311 | 1,551 ［－］ |
| マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムドンナイ省ビエンホア市） | 小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び販売 | 生産設備 | 1,353 | 2,513 | － ［63,768］ | 126 | 3,993 | 5,728 ［－］ |
| マブチモーターダナンリミテッド（ベトナムダナン市） | 小型モーター並びに部品の製造及び販売 | 生産設備 | 1,821 | 1,467 | － ［101,036］ | 43 | 3,332 | 4,534 ［－］ |
| 万宝至馬達（東莞）有限公司（中国広東省東莞市） | 小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び設計開発並びに販売 | 生産設備 | 1,279 | 2,499 | － ［37,004］ | 673 | 4,451 | 3,545 ［－］ |
| 東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（中国広東省東莞市） | 小型モーター並びに部品の製造及び販売 | 生産設備 | 145 | 1,477 | － ［79,898］ | 114 | 1,737 | 4,362 ［－］ |
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．在外子会社の土地は、連結会社以外から賃借しており、その面積については、［ ］で外書しております。
４．上記表に記載した在外子会社は、全て「アジア」セグメントに属しております。
５．上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
| 会社名 （所在地） | 設備の内容 | 面積（㎡） | 年間賃借料（百万円） |
| 東莞道ジャオマブチ馬達有限公司 （中国広東省東莞市） | 建物 | 110,233 | 253（注）１ |
| 万宝至馬達（東莞）有限公司 （中国広東省東莞市） | 建物 | 7,280 | 16（注）２ |
（注）１．年間賃借料は、東莞市道ジャオ鎮資産経営管理有限公司との契約に基づくものであります。
２．年間賃借料は、東莞市協益実業投資有限公司及び東莞市城区科技園開発管理公司との契約に基づくものであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当社グループの設備投資計画につきましては、需要予測、販売計画、生産計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度後１年間で完了する設備投資は101億５千万円を計画しており、重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設・改修等
個別に記載されている子会社は、全て「アジア」セグメントに属しております。
| 会社名 （所在地） | 事業内容 | 設備の主な内容 | 投資予定金額 （百万円） | 資金調達方法 |
| マブチモーター株式会社 （千葉県松戸市） | 会社統括業務、研究開発業務、販売業務 | 研究開発設備 | 1,249 | 自己資本 |
| 万宝至馬達（東莞）有限公司 （中華人民共和国広東省東莞市） | 小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び設計開発並びに販売 | 建物 生産設備 | 1,890 | 自己資本 |
| 東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司 （中華人民共和国広東省東莞市） | 小型モーター並びに部品の製造及び販売 | 生産設備 | 576 | 自己資本 |
| 万宝至馬達（江西）有限公司 （中華人民共和国江西省ガン州開発区） | 小型モーター並びに部品の製造及び販売 | 生産設備 | 362 | 自己資本 |
| 万宝至馬達大連有限公司 （中華人民共和国遼寧省大連市大連経済技術開発区） | 小型モーター並びに部品の製造及び販売 | 生産設備 | 985 | 自己資本 |
| 万宝至馬達（江蘇）有限公司 （中華人民共和国江蘇省呉江市） | 小型モーター並びに部品の製造及び販売 | 生産設備 | 1,060 | 自己資本 |
| マブチモーターベトナムリミテッド （ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ビエンホア市） | 小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び販売 | 生産設備 | 2,556 | 自己資本 |
| マブチモーターダナンリミテッド （ベトナム社会主義共和国ダナン市） | 小型モーター並びに部品の製造及び販売 | 生産設備 | 811 | 自己資本 |
| その他の生産・販売子会社 | 小型モーター並びに部品の製造及び販売 | 生産設備 | 657 | 自己資本 |
| 合計 | － | － | 10,150 | － |
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成26年３月31日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 37,875,881 | 37,875,881 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 37,875,881 | 37,875,881 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”会社法に基づく新株予約権（ストックオプション）の内容は次のとおりであります。
平成25年３月28日取締役会決議
| 決議年月日 | 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |
| 新株予約権の数（個） | 597 | 597 | |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個） | ― | ― | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 | |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 5,970 | 5,970 | |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 | 同左 | |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年５月21日 至 平成45年５月20日 | 同左 | |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | （注）２ | 同左 | |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ | 同左 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 | |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ | 同左 | |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができるものとします。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めないものとします。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定します。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑤ 新株予約権の取得に関する事項
・新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができるものとします。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注）２に準じて決定するものとします。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成21年２月５日（注） | △2,000,000 | 43,875,881 | ― | 20,704 | ― | 20,419 |
| 平成22年３月12日（注） | △2,000,000 | 41,875,881 | ― | 20,704 | ― | 20,419 |
| 平成23年３月４日（注） | △2,000,000 | 39,875,881 | ― | 20,704 | ― | 20,419 |
| 平成25年２月22日（注） | △2,000,000 | 37,875,881 | ― | 20,704 | ― | 20,419 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | ― | 60 | 35 | 119 | 326 | 7 | 8,761 | 9,308 | ― |
| 所有株式数 （単元） | ― | 71,019 | 2,396 | 54,404 | 133,329 | 57 | 117,030 | 378,235 | 52,381 |
| 所有株式数の割合（％） | ― | 18.78 | 0.63 | 14.38 | 35.25 | 0.02 | 30.94 | 100 | ― |
（注）１．自己株式2,730,215株は、「個人その他」に27,302単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式95,200株は「金融機関」に含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 馬渕 隆一 | 千葉県松戸市 | 2,500 | 6.60 |
| ノーザントラストカンパニー （エイブイエフシー）サブアカウント アメリカンクライアント （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 英国・ロンドン （東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 2,286 | 6.04 |
| 公益財団法人マブチ国際育英財団 | 千葉県松戸市松飛台430番地 | 1,500 | 3.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,181 | 3.12 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,155 | 3.05 |
| 馬渕 喬 | 千葉県松戸市 | 1,130 | 2.98 |
| 馬渕 保 | 千葉県松戸市 | 1,130 | 2.98 |
| 有限会社プルミエ | 千葉県松戸市東松戸３丁目６－12 | 1,034 | 2.73 |
| 株式会社タカ・コーポレーション | 千葉県松戸市串崎南町32－２ | 1,028 | 2.71 |
| テキサス株式会社 | 千葉県柏市増尾１丁目31－６ | 1,028 | 2.71 |
| 計 | ― | 13,973 | 36.89 |
（注）１．上記のほか、自己株式2,730,215株（従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式95,200株を除く）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第２位未満を四捨五入し表示しております。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。
４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式95,200株は含まれておりません。
５．金融商品取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、以下のとおり大量保有報告書又は変更報告書により報告を受けておりますが、平成25年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 提出日 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| バーロウ・ハンレー・メウィニー・アンド・ストラウス・エルエルシー | アメリカ合衆国テキサス州ダラス、ロス・アベニュー2200、31階 | 平成25年11月13日 | 1,922 | 5.08 |
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 | 平成26年３月11日 | 1,538 | 4.06 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,730,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 35,093,300 | 350,933 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 52,381 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 37,875,881 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 350,933 | ― |
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） マブチモーター株式会社 | 千葉県松戸市松飛台 430番地 | 2,730,200 | ― | 2,730,200 | 7.21 |
| 計 | ― | 2,730,200 | ― | 2,730,200 | 7.21 |
（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）95,200株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”① 平成25年３月28日開催の定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を年額60百万円以内の範囲で割り当てることを、平成25年３月28日の定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成25年３月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）６名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 25,000株を１年間の上限とする。 新株予約権の個数2,500個を１年間の上限とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、付与株式数という。）は10株とする。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 新株予約権の割当日の翌日から20年以内とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
② 平成25年３月28日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成25年３月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成25年３月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）６名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 5,970株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １円 |
| 新株予約権の行使期間 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（注） 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
③ 平成26年３月28日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年３月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成26年３月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）６名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 3,990株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １円 |
| 新株予約権の行使期間 | [募集事項]（８）に記載しております。 |
| 新株予約権の行使の条件 | [募集事項]（９）に記載しております。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | [募集事項]（11）に記載しております。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | [募集事項]（13）に記載しております。 |
［募集事項］
（１）新株予約権の名称
マブチモーター株式会社第２回新株予約権（株式報酬型）
（２）新株予約権の割当ての対象者およびその人数
当社の取締役６名
（３）新株予約権の総数 399個
上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
（４）新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は10株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
（５）新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価額を払込金額とする。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて当社に対する報酬債権と相殺するものとする。
（６）新株予約権の割当日
平成26年４月21日
（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（８）新株予約権を行使できる期間
平成26年４月22日から平成46年４月21日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（９）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
（１０）新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記（９）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
（１１）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
（１２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
（１３）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（４）に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記（８）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記（８）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の取得に関する事項
前記（１０）に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（１２）に準じて決定する。
（１４）１株に満たない端数の処理
新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとする。
（１５）新株予約権証券の不発行
当社は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
（１６）新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所
東京都台東区柳橋１丁目23番６号
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 浅草橋支店
（10）【従業員株式所有制度の内容】
Section titled “（10）【従業員株式所有制度の内容】”当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。
① 従業員株式所有制度の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（EmployeeStockOwnershipPlan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「マブチモーター従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
② 従業員持株会が取得する予定の株式の総数
111千株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,508 | 7,972,635 |
| 当期間における取得自己株式 | 165 | 1,008,780 |
（注）１．当期間における取得自己株式は、平成26年２月28日までの取得自己株式であります。
２．取得自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が取得した株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数 （株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数 （株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 2,000,000 | 14,359,120,000 | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （従業員持株ＥＳＯＰ信託を対象とした第三者割当による処分） | 111,300 | 799,022,700 | － | － |
| 保有自己株式数 | 2,730,215 | － | 2,730,225 | － |
（注）１．当期間における保有自己株式は、平成26年２月28日現在の保有自己株式であります。
２．上記の処理自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却18,200株（当事業年度16,100株、当期間2,100株）を含めておりません。また、保有自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する株式数（当事業年度95,200株、当期間93,100株）を含めておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”基本方針
当社は、会社の成長・発展に必要な研究開発ならびに設備投資用資金を内部留保によって賄い、財務の健全性を維持しつつ、業績に応じて株主に対する利益還元を積極的に行うことを基本的な方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針の下、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、原則的な算定基準として、長期安定的な配当である普通配当１株につき年60円を継続的に実施し、これに事業成果としての連結純利益の20％を１株当たりに換算した特別配当を併せて実施することにしております。通期の実際配当額は、この原則的な算定基準をベースにし、配当性向、前期までの配当水準、内部留保やキャッシュ・フローその他の状況を勘案して期中に公表する配当予想額を下回らないものとします。
なお、次期以降の配当方針につきましては、これまで以上に積極的な株主還元を行うべく、配当の算定基準を一
部見直すことといたしました。具体的には、業績に連動する特別配当金について、これまでの「連結純利益の20％
を１株当たりに換算」から「連結純利益の30％を１株当たりに換算」に引き上げ、業績との連動性を更に高めるこ
とといたします。また、業績連動型の配当政策が本来意図するところに立ち返り、通期の実際配当額は、期中に公
表する配当予想額を下回らないものとするという方針は取り下げることといたします。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年８月13日取締役会決議 | 1,862 | 53 |
| 平成26年３月28日定時株主総会決議 | 3,057 | 87 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 5,010 | 5,520 | 4,305 | 3,930 | 6,380 |
| 最低（円） | 3,230 | 3,920 | 3,075 | 2,931 | 3,675 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の株価に基づき表示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 5,500 | 5,400 | 5,340 | 5,340 | 6,180 | 6,380 |
| 最低（円） | 5,090 | 4,855 | 4,850 | 5,010 | 5,170 | 5,980 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の株価に基づき表示しております。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役会長 | 代表取締役 | 亀井 愼二 | 昭和20年７月28日生 | 昭和39年３月 | 当社入社 | 平成25年３月28日開催の定時株主総会から２年間 | 3 |
| 平成５年４月 | 当社業革推進本部副本部長兼企画部長就任 | ||||||
| 平成９年３月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成12年４月 | 当社常務取締役、管理部門統括就任 | ||||||
| 平成13年３月 | 当社代表取締役専務取締役就任 | ||||||
| 平成13年４月 | マブチモーターベトナムリミテッド董事長就任 | ||||||
| 平成15年３月 平成21年11月 平成25年３月 | 当社代表取締役社長就任 社長執行役員就任 当社代表取締役会長就任（現） | ||||||
| 取締役社長 | 代表取締役 | 大越 博雄 | 昭和36年７月９日生 | 昭和59年４月 平成２年６月 平成８年８月 平成14年５月 平成14年10月 平成15年３月 平成16年１月 平成21年11月 平成23年３月 平成25年３月 | 当社入社 萬寶至實業有限公司購買課長就任 同社総経理室長就任 同社董事兼総務部長兼人事部長就任 当社経営企画室長就任 当社事業基盤改革推進本部副本部長就任 当社経営企画部長就任 当社執行役員管理本部長就任 当社取締役就任 当社代表取締役社長、社長執行役員就任（現） | 平成25年３月28日開催の定時株主総会から２年間 | 3 |
| 専務取締役 | 生産本部長 | 亀井 高 | 昭和24年１月25日生 | 昭和46年３月 | 当社入社 | 平成25年３月28日開催の定時株主総会から２年間 | 2 |
| 平成７年６月 | 新生産拠点設立準備室長就任 | ||||||
| 平成９年１月 | マブチモーターベトナムリミテッド取締役社長就任 | ||||||
| 平成18年５月 | マブチモーターダナンリミテッド取締役社長就任 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社生産本部長就任（現） | ||||||
| 平成21年11月 平成23年３月 | 当社取締役就任 当社執行役員就任 当社常務取締役、常務執行役員就任 万宝至馬達大連有限公司董事長就任（現） 万宝至馬達瓦房店有限公司董事長就任（現） マブチモーターベトナムリミテッド取締役会長就任（現） マブチモーターダナンリミテッド取締役会長就任（現） | ||||||
| 平成25年３月 | 当社専務取締役、専務執行役員就任（現） | ||||||
| 取締役 | 技術本部長 | 高橋 正 | 昭和35年１月２日生 | 昭和57年４月 平成４年11月 平成９年２月 平成14年３月 平成17年３月 平成20年７月 | 当社入社 萬寶至實業有限公司広東第二工場副工場長就任 同社広東第五工場生産技術處長就任 当社技術部生産技術室工程設計課長就任 当社技術本部生産技術部長就任 当社技術本部生産革新センター長就任 | 平成25年３月28日開催の定時株主総会から２年間 | 1 |
| 平成25年３月 | 当社取締役、執行役員技術本部長就任（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 | 営業本部長 | 北橋 昭彦 | 昭和38年１月21日生 | 昭和60年４月 | 当社入社 | 平成25年３月28日開催の定時株主総会から２年間 | 1 |
| 平成６年３月 | 萬寶至實業有限公司計画課長就任 | ||||||
| 平成８年８月 | 同社購買課長就任 | ||||||
| 平成12年８月 | 当社経営企画室長就任 | ||||||
| 平成15年２月 | 萬寶至實業有限公司董事総経理就任 | ||||||
| 平成18年４月 | マブチモーターベトナムリミテッド取締役社長就任 | ||||||
| 平成24年５月 | 当社営業本部第一営業部長就任 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役、執行役員営業本部長就任（現） | ||||||
| 取締役 | 品質保証部長 | 糸川 真人 | 昭和35年１月29日生 | 昭和59年４月 | 当社入社 | 平成25年３月28日開催の定時株主総会から２年間 | 17 |
| 平成14年３月 | 当社技術部生産技術室製造技術課長就任 | ||||||
| 平成17年３月 | 当社品質保証部長就任（現） | ||||||
| 平成21年11月 | 当社執行役員就任（現） | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役就任（現） | ||||||
| 取締役 | － | 仲村 巌 | 昭和17年７月28日生 | 昭和41年４月 平成７年６月 平成11年５月 平成12年４月 平成14年３月 平成14年４月 平成14年６月 平成19年６月 平成21年６月 平成25年３月 | 日産自動車株式会社入社 同社取締役 同社取締役兼上席常務 同社常務取締役 同社退任 日産ディーゼル工業株式会社（現ＵＤトラックス株式会社）顧問 同社代表取締役社長 同社相談役 同社退任 長瀬産業株式会社社外取締役（現） 当社取締役就任（現） | 平成25年３月28日開催の定時株主総会から２年間 | 0 |
| 常勤監査役 | － | 源中 正博 | 昭和17年２月６日生 | 昭和40年10月 | マブチ商事株式会社入社 | 平成24年３月29日開催の定時株主総会から４年間 | 2 |
| 昭和43年４月 | 当社入社 | ||||||
| 昭和59年１月 | 当社営業本部営業企画課長就任 | ||||||
| 昭和60年10月 | 当社企画室長就任 | ||||||
| 平成５年12月 | 当社人事部長就任 | ||||||
| 平成13年２月 | 株式会社マブチ興産代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成13年３月 | 当社退社 | ||||||
| 平成20年２月 | 株式会社マブチ興産代表取締役社長退任 | ||||||
| 平成20年３月 | 当社常勤監査役就任（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 監査役 | 堀井 敬一 | 昭和26年９月４日生 | 昭和54年４月 | 第一東京弁護士会登録 | 平成24年３月29日開催の定時株主総会から４年間 | － | |
| 平成７年１月 | 原田・内田・椙山法律事務所（現・虎ノ門南法律事務所）共同代表（現） | ||||||
| 平成８年５月 平成20年３月 平成23年４月 | 第一東京弁護士会仲裁センター運営委員会副委員長 当社監査役就任（現） 第一東京弁護士会仲裁センター運営委員会委員（現） | ||||||
| 監査役 | 本橋 信隆 | 昭和23年12月16日生 | 昭和48年３月 | 公認会計士登録 | 平成24年３月29日開催の定時株主総会から４年間 | － | |
| 平成２年９月 | センチュリー監査法人（現・新日本有限責任監査法人）代表社員 | ||||||
| 平成20年６月 | 新日本監査法人（現・新日本有限責任監査法人）退所 | ||||||
| 平成20年７月 平成24年３月 平成24年６月 | 公認会計士本橋信隆事務所開設所長（現） 当社監査役就任（現） 株式会社ナガワ監査役（現） | ||||||
| 監査役 | 増田 亨 | 昭和26年11月９日生 | 昭和54年４月 | 第一東京弁護士会登録 | 平成24年３月29日開催の定時株主総会から４年間 | － | |
| 平成元年４月 | 増田亨法律事務所開設所長（現） | ||||||
| 平成６年６月 | 法務省人権擁護委員（現） | ||||||
| 平成19年６月 平成24年３月 | 株式会社住宅債権管理回収機構取締役（現） 当社監査役就任（現） | ||||||
| 計 | 29 | ||||||
（注）１．仲村巌は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。
２．堀井敬一、本橋信隆、増田亨の３名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、小型モーター事業を通じた「国際社会への貢献とその継続的拡大」を経営理念に掲げ、その実現にこそ当社の存立意義があるものと認識しております。当社グループのコーポレート・ガバナンスは、この経営理念の実現をサポートする機関設計、経営管理体制及びそれを維持するための経営上の諸施策からなります。したがって、適切なコーポレート・ガバナンス体制を整備し、運用する基本的な目的は、適正利潤の創出と企業価値の向上を通じて、株主を始めとする全てのステークホルダーの利益に継続的に貢献することであると考えます。
上場企業としてのコーポレート・ガバナンスについては、次のような体制を構築、維持することが不可欠であると考えております。
（ア）経営上の意思決定と効率的な業務執行が明確な区分をもって行われ、責任の所在が明らかであること。
（イ）適切な内部統制システムが構築され、運用されていること。すなわち、内部牽制システムと経営監視体制が有効に機能していること。
（ウ）一般株主と利益相反の恐れのない独立役員が相当数選任され、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていること。
（エ）企業文化として、企業倫理とコンプライアンスの実践が、組織の社会的公平性を支え、全てのステークホルダーに対する信頼と期待に応える基本であるという認識をグループの全員によって共有されていること。
（オ）株主を始めとするステークホルダーに対し、適正、公平、適時、明瞭に企業情報の開示を行うとともに、取締役会・監査役会等によるアカウンタビリティが確保されていること。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは、経営リソースを小型モーター事業分野に集中・特化するとともに、当社及び当社の完全支配子会社により企業集団を構成するというシンプルな経営体制を採っております。当社におきましては、これらの事業内容、経営体制に即した取締役の役割、経営の効率性及び経営監視体制の整備状況等を勘案し、これに適した機関設計の選択肢として監査役設置会社を採用しております。
当社グループは、ブラシ付小型直流モーターのパイオニアとして、常に独自の製品・技術の開発と経営組織・管理体制の整備に注力するとともに、差別化を実現し成長を遂げてまいりました。また、加えて、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図り、経営・業務執行体制と実践的な内部統制システムを構築し、効率的なグループ経営を実現してまいりました。具体的には、高い独立性と経営者としての豊富な経験を有する社外取締役（１名）を設置するとともに、やはり高い独立性と専門性を有する社外監査役（３名）を含む監査役監査、経営（内部）監査、品質システム監査等の内部監査及び独立会計士監査など多面的な経営監視体制を構築し、実効化することで、経営組織の秩序を維持し、グループ全体で、適切なリスク管理やコンプライアンスを実現しております。
当社グループは、このようなコーポレート・ガバナンス体制を構築・採用することにより、経営の効率化と透明性を確保しておりますが、今後とも、当社グループの事業特性に適した体制のあるべき姿を継続的に追求してまいります。
③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社は、監査役制度を採用しており、会社法に規定する会社の機関、会計監査人等が、それぞれ法令に基づく機能を果たし、加えて、当社独自で設置する役員会議、経営監査室その他の業務執行や内部統制に係る組織の関与等によって全体の体制が構築され、運営されております。
また、当社の海外グループ会社においても、当該拠点国の法令等に基づく機関等及びこれを補完する内部組織によって内部統制が実施されるとともに、グループ経営ビジョンを通じてグローバルに企業文化や価値観を共有し、海外拠点経営者会議や各種グループ部門長会議の開催、当社経営監査室によるグループ会社の業務監査の実施等によって、グループ全体の内部統制機能の向上に努めております。
当社の具体的な機関の内容及び内部統制の状況は、以下のとおりであります。
（ア）取締役、取締役会及び役員会議並びに執行役員制度：
経営上の重要な意思決定は、当社の経営環境を熟知し業務に精通した６名の社内出身取締役及び１名の独立社外取締役で構成される取締役会において行われます。取締役会は、経営上の意思決定と取締役の業務執行の監督に関する中心的な機能を果たしており、法令の定めるところにより、重要な業務執行の決定及び重要な業務執行状況の報告を行っております。取締役会において決定された事項は、代表取締役及び各業務執行役員を通じて業務の執行に移されます。取締役会は、毎月１回定期的にこれを開催するほか、必要に応じて適宜開催されます。
独立社外取締役は、取締役会において、経営全般に対する監督及び助言機能を担うものと認識しており、経営の透明性の確保・向上に貢献します。
また、当社では、取締役会の機能を補完することを目的として、主として業務執行役員で構成される役員会議を設置し、取締役会に付議される重要議題に関する事前協議、法令に基づく取締役会の権限の範囲外とされる業務執行の意思決定、業務執行状況の報告等を行っております。これによって、取締役会での報告・議案の審議においては、意思決定及び業務執行の監視・監督に比重を置き、これら機能を高めることが可能となります。役員会議は、毎月２回定例的に開催されます。
加えて、当社におきましては、執行役員制度を導入し、戦略的意思決定と監督機能を取締役に集中させ、執行役員に日常的な業務執行の権限と責任を与えることにより、双方の機能強化を図っております。
（イ）経営監視体制
監査役・監査役会：
当社は、独立性の高い社外監査役３名を含む４名の監査役を選任しております。また、当社では、監査役室を設置し、必要に応じて内部監査部門その他の使用人に対し監査業務の補助を依頼することができるものとしております。
各監査役は、法令に基づくほか、監査役会で決定した監査基準・方針・計画・業務分担に従い、取締役等の業務執行監査を行っております。具体的には、取締役会、役員会議、その他の重要会議に出席するほか、重要な業務執行の決定及びその執行に関する書類等を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人に対しこれら書類の提出又は報告を求める方法により、取締役の業務執行を監査・監督しております。また、隔月に１回監査役会を開催し、これに出席するほか、月１回程度、定例的に取締役の業務執行について監査役相互の意見交換や必要な協議を行っております。
内部監査部門：
当社は、社長直轄の組織として経営監査室（常勤１名）を設置し、適宜監査役（会）及び内部統制担当業務執行役員、内部統制部門と連携を図りながら、当社を含むグループ各社の内部統制の体制の整備状況及びその運用状況並びにこれらの有効性等について継続的な監視を実施し、社長その他の取締役及び監査役にその結果を報告する仕組みを確立しております。
会計監査人：
会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。新日本有限責任監査法人は、独立した第三者としての立場から本決算及び四半期決算に関する監査及びレビューを実施し、当社は、監査等の実施過程において生じた問題等に関する報告を適宜受けるとともに、各決算終了後の監査報告会（内部統制担当業務執行役員及び監査役が出席）において監査等の結果の報告及び財務報告に係る内部統制の有効性に関する報告を受けており、不備等があった場合には適時に対応しております。
なお、平成25年12月期における監査等の体制は、以下のとおりであります。
・監査業務を執行する公認会計士の氏名（継続監査年数）
指定有限責任社員 業務執行社員 木村聡（２年）、成田智弘（１年）、高田慎司（３年）
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 20名、会計士補等 ７名、その他 ９名
（ウ）内部統制システムの整備状況
当社は、会社法の定めにより取締役会で決議いたしました内部統制基本方針に基づき、リスク管理体制、コンプライアンス体制、文書管理体制、グループ経営管理体制、監査役監査体制など、内部統制の体制整備に努めております。
これによって、リスクマネジメント活動、コンプライアンス活動、監査役監査や内部監査活動等において発見された内部統制の不備などが取締役及び監査役に定期・不定期に報告され、その適時かつ適切な是正が行われており、継続的にその機能及び効果を高めていく仕組みを構築しております。また、加えて、稟議制度や職務権限・業務分掌その他の社内規程を整備し、その適切な運用を図ることによって、業務執行の適切性を確保する一助としております。これら社内におけるさまざまな仕組みは、取締役の業務執行の監視・監督をサポートする機能を有しています。
（エ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制基本方針に基づき、リスク管理を全社的に統括する担当業務執行役員及び当該業務を所管する部門を定め、リスクの適切な管理のために必要な社内ルール、手順等を制定、整備するとともに、これらについての周知、教育その他の必要な措置を講じております。
また、当社各部門及び子会社の責任者をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置し、日常の事業活動におけるリスクの認識・評価、リスクへの対応、情報の伝達等に関し、組織横断的な活動を可能にするとともに、リスクの顕在化に備え、当社グループ全体の事業活動を視野に入れた緊急時の連絡・対応体制を整備しております。
さらに、リスク管理の状況は、内部監査部門がこれを定期的に監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するものとし、取締役会は、当該報告の内容についてレビューを行い必要な措置を講じるなど、リスク管理体制の継続的改善に努めることとしております。
（オ）社外取締役及び社外監査役と会社との関係等
当社は、独立性の高い社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断要素などを参考として、独立性の高い社外取締役又は社外監査役を選任しております。
当社の社外取締役及び社外監査役並びにその属する法人等の団体（過去において所属していた団体を含む）と当社との間には、人的関係（親族関係を含む）、資本的関係（主要株主を含む）、取引関係その他の利害関係は、過去から現在にわたり一切なく、一般の株主との利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有しており、４名全員を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役は、長年にわたる企業の経営者又は社外取締役としての経験を活かし、取締役会構成員の一人として、経営全般に対する監督・助言を行うとともに、意思決定に参加します。各社外監査役は、企業法務や会計監査に関する豊富な経験と専門的見地から、また、経営陣から独立した視点で、意思決定及び業務執行の適法性・妥当性・適切性を確保するための助言、提言を行うことで、経営陣の適切な監視・監督機能を果たしております。
また、各監査役は、会計監査人の監査計画について、会計監査人からあらかじめ報告を受け、本決算及び四半期決算の監査実施過程において生じた問題等に関する聴取を適宜行うとともに、各決算終了後の監査報告会において監査結果の報告を受けるほか、適宜監査の方法を確認し、意見交換を行うなど、会計監査人との適切な連携を保っています。加えて、監査役の監査計画を策定するに当たり、あらかじめ内部監査部門と協議の上、必要に応じて監査役監査を補完する監査補助活動を求めるなど、双方の連携による監査の強化・充実を図っております。内部監査部門は、監査役の要請に応じて監査職務の補助業務を行うほか、内部監査活動や内部通報制度などを通じて得た重要な情報及びその監査・調査結果について、随時監査役に報告、意見交換を行うなど、適切な連携を保っております。
なお、各社外取締役及び社外監査役を選任している理由は、次のとおりであります。
・社外取締役
| 仲村 巌氏 | 同氏は、日産自動車株式会社及び日産ディーゼル工業株式会社（現ＵＤトラックス株式会社）の経営者として長年にわたり会社経営に関与されるとともに、長瀬産業株式会社の社外取締役として同社の経営にも関与されるなど、会社経営や企業統治に対する豊富な経験と高い見識、人格を兼ね備えられております。これらのことから、社外取締役として経営全般に関して有用かつ適切な助言、提言をいただくことが期待できると同時に、経営全般の監督機能の強化を図ることができるものと判断しました。 同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の確保の状況についての開示義務に係る独立性の判断要素のいずれにも該当しません。加えて、当社社外取締役としての地位以外に、他の会社の社外取締役としての職業を有していること及び上記会社経営経験者としての社会的地位から責任のある行動が期待されることなどから、一般の株主と利益相反が生じる恐れのない高い独立性を有するものと判断し、独立役員に指定しております。 |
・社外監査役
| 堀井 敬一氏 | 同氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と専門的知見を有し、企業経営に精通しており、かつ財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として適正な監査が期待できると判断しました。 同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の確保の状況についての開示義務に係る独立性の判断要素のいずれにも該当しません。加えて、当社社外監査役としての地位以外に、弁護士として主たる職業を有していること及びその社会的地位から責任のある行動が期待されることなどから、一般の株主と利益相反が生じることのない高い独立性を有するものと判断し、独立役員に指定しております。 |
| 本橋 信隆氏 | 同氏は、公認会計士としての企業会計監査に関する豊富な経験と財務及び会計に関する専門的知見を有し、企業経営に精通していることから、社外監査役として適正な監査が期待できると判断しました。 同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の確保の状況についての開示義務に係る独立性の判断要素のいずれにも該当しません。加えて、当社社外監査役としての地位以外に、公認会計士として主たる職業を有していること及び他の会社の社外監査役としての職業を有していること並びにその社会的地位から責任のある行動が期待されることなどから、一般の株主と利益相反が生じることのない高い独立性を有するものと判断し、独立役員に指定しております。 |
| 増田 亨氏 | 同氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験（株式会社住宅債権管理回収機構の取締役として会社経営に関与された経験を含む）と専門的知見を有し、企業経営に精通しており、かつ財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として適正な監査が期待できると判断しました。 同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の確保の状況についての開示義務に係る独立性の判断要素のいずれにも該当しません。加えて、当社社外監査役としての地位以外に、弁護士として主たる職業を有していること及びその社会的地位から責任のある行動が期待されることなどから、一般の株主と利益相反が生じることのない高い独立性を有するものと判断し、独立役員に指定しております。 |
④ 役員報酬等の内容
（ア）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 244 | 141 | 29 | 74 | － | 10 |
| 社外取締役 | 5 | 5 | － | － | － | 1 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 12 | 12 | － | － | － | 1 |
| 社外監査役 | 23 | 23 | － | － | － | 3 |
| 合 計 | 285 | 182 | 29 | 74 | － | 15 |
（注）１．上記の支払総額は、使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与支払額を含んでおりません。
２．上記には、平成25年３月28日開催の定時株主総会の時をもって任期満了により退任した取締役４名の在任中の報酬額が含まれております。
（イ）役員毎の連結報酬等の総額等
当社は、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（ウ）役員報酬等の決定方法
当社の取締役及び監査役の報酬は、グループ経営における取締役、社外取締役及び監査役各々の責任を明確にするとともに、経営の透明性を高め、また、業績及び企業価値向上へのインセンティブを高める上で相当であり、かつ優秀な人材を確保・維持できる水準とすることを基本方針といたしております。
当社では、平成19年３月29日開催の当社第66回定時株主総会において、取締役の報酬額（総額限度枠）は、固定枠と変動枠から成るものとし、固定枠（月例報酬）については月額１千５百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、変動枠については、各事業年度の連結純利益（利益連動取締役報酬を含まずに算定したもの）の0.7％以内（ただし、２億円を上限とする）、監査役の報酬額（総額限度枠）は、固定枠（月例報酬）として月額４百万円以内とすることでご承認をいただいております。
各取締役の報酬のうち固定枠部分は、各取締役の職位、職務の内容、他社水準、経営環境の変化等を勘案して決定しております。変動枠部分は、一定の業績評価指数による個人の業績評価に基づいて決定いたします。ただし、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることから、業績に左右されない固定月例報酬のみといたしております。
各監査役の報酬は、社外取締役と同様、業務執行から独立した立場であることから、同じく固定月例報酬のみとしており、監査役の協議により決定されます。
また、平成25年３月28日開催の当社第72回定時株主総会において、取締役の長期インセンティブとして、上記報酬とは別枠にて、取締役（社外取締役を除く）を対象とする株式報酬型ストック・オプションを導入し、年額６千万円以内の範囲でこれを割り当てることについてご承認をいただいており、その支給時期及び配分は、上記の基本方針に基づき、取締役会の決議により決定することといたしております。
なお、当社は、平成20年３月28日開催の当社第67回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役１名及び社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法425条に定める額の合計額（最低責任限度額）としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上11名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものであります。
⑪ 株式の保有状況
（ア）保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 ９銘柄
貸借対照表計上額の合計額 4,921百万円
（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,923,250 | 886 | 投資先との良好な関係を維持し、 安定的な事業展開をはかるため |
| 株式会社マキタ | 125,000 | 496 | 投資先との良好な関係を維持し、 安定的な事業展開をはかるため |
| 富士機械製造株式会社 | 218,200 | 353 | 投資先との良好な関係を維持し、 安定的な事業展開をはかるため |
| 株式会社千葉銀行 | 600,000 | 302 | 投資先との良好な関係を維持し、 安定的な事業展開をはかるため |
| オリンパス株式会社 | 164,000 | 273 | 投資先との良好な関係を維持し、 安定的な事業展開をはかるため |
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 237,000 | 264 | 投資先との良好な関係を維持し、 安定的な事業展開をはかるため |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 629,680 | 98 | 投資先との良好な関係を維持し、 安定的な事業展開をはかるため |
| 株式会社タカラトミー | 156,216 | 74 | 投資先との良好な関係を維持し、 安定的な事業展開をはかるため |
（当事業年度）
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,923,250 | 1,334 | 投資先との良好な関係を維持し、 安定的な事業展開をはかるため |
| 阪和興業株式会社 | 1,374,000 | 773 | 投資先との良好な関係を維持し、 安定的な事業展開をはかるため |
| 株式会社マキタ | 125,000 | 690 | 投資先との良好な関係を維持し、 安定的な事業展開をはかるため |
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 237,000 | 553 | 投資先との良好な関係を維持し、 安定的な事業展開をはかるため |
| オリンパス株式会社 | 164,000 | 546 | 投資先との良好な関係を維持し、 安定的な事業展開をはかるため |
| 株式会社千葉銀行 | 600,000 | 425 | 投資先との良好な関係を維持し、 安定的な事業展開をはかるため |
| 富士機械製造株式会社 | 436,400 | 381 | 投資先との良好な関係を維持し、 安定的な事業展開をはかるため |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 629,680 | 143 | 投資先との良好な関係を維持し、 安定的な事業展開をはかるため |
| 株式会社タカラトミー | 156,216 | 73 | 投資先との良好な関係を維持し、 安定的な事業展開をはかるため |
（ウ）保有目的が純投資目的である投資株式
| 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円） | ||||
| 貸借対照表 計上額の合計額 | 貸借対照表 計上額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益 の合計額 | |
| 非上場株式 | 33 | 33 | 0 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 669 | 925 | 14 | － | 281 |
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 48 | － | 48 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 48 | － | 48 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”（前連結会計年度）
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンストアンドヤンググループの監査事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬45百万円、非監査証明業務に基づく報酬２百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＥＹグループの監査事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬58百万円、非監査証明業務に基づく報酬３百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度）
当社は、該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は、該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び第73期（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 79,071 | 101,053 |
| 受取手形及び売掛金 | 14,381 | 19,453 |
| 有価証券 | 12,675 | 12,113 |
| 商品及び製品 | 14,030 | 16,819 |
| 仕掛品 | 1,055 | 1,262 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,391 | 6,071 |
| 繰延税金資産 | 751 | 685 |
| その他 | 3,111 | 3,461 |
| 貸倒引当金 | △79 | △58 |
| 流動資産合計 | 130,390 | 160,862 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 38,422 | 43,831 |
| 減価償却累計額 | △22,366 | △24,988 |
| 建物及び構築物（純額） | 16,055 | 18,842 |
| 機械装置及び運搬具 | 25,431 | 32,982 |
| 減価償却累計額 | △14,088 | △18,020 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,343 | 14,962 |
| 工具、器具及び備品 | 10,899 | 12,823 |
| 減価償却累計額 | △8,765 | △9,807 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,134 | 3,015 |
| 土地 | 6,023 | 6,029 |
| 建設仮勘定 | 4,316 | 2,163 |
| 有形固定資産合計 | 39,874 | 45,014 |
| 無形固定資産 | 731 | 794 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 24,349 | ※１ 19,176 |
| 長期貸付金 | 30 | 20 |
| 繰延税金資産 | 357 | 325 |
| その他 | 1,002 | 1,092 |
| 貸倒引当金 | △33 | △33 |
| 投資その他の資産合計 | 25,705 | 20,582 |
| 固定資産合計 | 66,311 | 66,390 |
| 資産合計 | 196,702 | 227,253 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,028 | 5,637 |
| 短期借入金 | － | ※２ 113 |
| 未払法人税等 | 1,040 | 2,241 |
| 賞与引当金 | 209 | 220 |
| 役員賞与引当金 | 44 | 74 |
| 構造改革引当金 | 1,126 | － |
| 繰延税金負債 | 15 | 49 |
| その他 | 6,551 | 6,719 |
| 流動負債合計 | 13,017 | 15,055 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | ※２ 397 |
| 退職給付引当金 | 440 | 484 |
| 資産除去債務 | 15 | 22 |
| 繰延税金負債 | 1,586 | 2,193 |
| その他 | 270 | 308 |
| 固定負債合計 | 2,312 | 3,406 |
| 負債合計 | 15,330 | 18,461 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,704 | 20,704 |
| 資本剰余金 | 20,419 | 20,419 |
| 利益剰余金 | 188,175 | 180,490 |
| 自己株式 | △34,749 | △20,084 |
| 株主資本合計 | 194,551 | 201,529 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △158 | 2,162 |
| 為替換算調整勘定 | △13,020 | 5,069 |
| その他の包括利益累計額合計 | △13,179 | 7,232 |
| 新株予約権 | － | 29 |
| 純資産合計 | 181,372 | 208,791 |
| 負債純資産合計 | 196,702 | 227,253 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 85,254 | 108,401 |
| 売上原価 | 64,214 | 81,546 |
| 売上総利益 | 21,039 | 26,854 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 15,987 | ※１ 17,519 |
| 営業利益 | 5,052 | 9,335 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 518 | 490 |
| 受取配当金 | 98 | 110 |
| 為替差益 | 3,647 | 5,624 |
| スクラップ材料売却収入 | 1,045 | 1,182 |
| その他 | 436 | 275 |
| 営業外収益合計 | 5,747 | 7,683 |
| 営業外費用 | ||
| 株式関係費 | 49 | 45 |
| 控除対象外消費税等 | 65 | 119 |
| その他 | 174 | 181 |
| 営業外費用合計 | 289 | 347 |
| 経常利益 | 10,510 | 16,672 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産処分益 | ※２ 12 | ※２ 77 |
| 投資有価証券売却益 | － | 13 |
| 特別利益合計 | 12 | 90 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※３ 88 | ※３ 273 |
| 減損損失 | － | ※４ 1,473 |
| 臨時退職金 | ※５ 142 | － |
| 構造改革費用 | ※６ 1,046 | － |
| 投資有価証券売却損 | 806 | － |
| 投資有価証券評価損 | 11 | － |
| 特別損失合計 | 2,095 | 1,747 |
| 税金等調整前当期純利益 | 8,426 | 15,015 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,422 | 4,090 |
| 法人税等調整額 | △381 | 405 |
| 法人税等合計 | 2,041 | 4,496 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 6,385 | 10,519 |
| 当期純利益 | 6,385 | 10,519 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 6,385 | 10,519 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,298 | 2,321 |
| 為替換算調整勘定 | 8,656 | 18,089 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 9,954 | ※１ 20,411 |
| 包括利益 | 16,339 | 30,930 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 16,339 | 30,930 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 20,704 | 20,419 | 185,294 | △34,747 | 191,671 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | ※１ △1,751 | ※１ △1,751 | |||
| 剰余金の配当（中間配当額） | △1,751 | △1,751 | |||
| 当期純利益 | 6,385 | 6,385 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | |||
| 自己株式の処分 | |||||
| 自己株式の消却 | － | － | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 2,881 | △2 | 2,879 |
| 当期末残高 | 20,704 | 20,419 | 188,175 | △34,749 | 194,551 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △1,457 | △21,676 | △23,133 | － | 168,538 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | ※１ △1,751 | ||||
| 剰余金の配当（中間配当額） | △1,751 | ||||
| 当期純利益 | 6,385 | ||||
| 自己株式の取得 | △2 | ||||
| 自己株式の処分 | － | ||||
| 自己株式の消却 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,298 | 8,656 | 9,954 | 9,954 | |
| 当期変動額合計 | 1,298 | 8,656 | 9,954 | － | 12,833 |
| 当期末残高 | △158 | △13,020 | △13,179 | － | 181,372 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 20,704 | 20,419 | 188,175 | △34,749 | 194,551 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | ※２ △1,751 | ※２ △1,751 | |||
| 剰余金の配当（中間配当額） | △1,862 | △1,862 | |||
| 当期純利益 | 10,519 | 10,519 | |||
| 自己株式の取得 | △575 | △575 | |||
| 自己株式の処分 | △231 | 881 | 649 | ||
| 自己株式の消却 | △14,359 | 14,359 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △7,685 | 14,664 | 6,978 |
| 当期末残高 | 20,704 | 20,419 | 180,490 | △20,084 | 201,529 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △158 | △13,020 | △13,179 | － | 181,372 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | ※２ △1,751 | ||||
| 剰余金の配当（中間配当額） | △1,862 | ||||
| 当期純利益 | 10,519 | ||||
| 自己株式の取得 | △575 | ||||
| 自己株式の処分 | 649 | ||||
| 自己株式の消却 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,321 | 18,089 | 20,411 | 29 | 20,440 |
| 当期変動額合計 | 2,321 | 18,089 | 20,411 | 29 | 27,419 |
| 当期末残高 | 2,162 | 5,069 | 7,232 | 29 | 208,791 |
連結株主資本等変動計算書の欄外注記
※１ 平成24年３月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。
※２ 平成25年３月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 8,426 | 15,015 |
| 減価償却費 | 3,579 | 4,571 |
| 減損損失 | － | 1,473 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 5 | 32 |
| 受取利息及び受取配当金 | △617 | △600 |
| 為替差損益（△は益） | △1,164 | △1,877 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | 806 | △13 |
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 71 | 196 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 11 | － |
| 構造改革引当金の増減額（△は減少） | 1,034 | △1,290 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △968 | △1,823 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 508 | 1,226 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △516 | 221 |
| その他 | △741 | △1,534 |
| 小計 | 10,435 | 15,597 |
| 利息及び配当金の受取額 | 645 | 611 |
| 利息の支払額 | △0 | － |
| 役員退職慰労金の支払額 | － | △935 |
| 法人税等の支払額 | △1,988 | △3,522 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,091 | 11,750 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △7,511 | △8,128 |
| 定期預金の払戻による収入 | 8,541 | 7,437 |
| 有価証券の取得による支出 | △5,599 | △5,901 |
| 有価証券の売却による収入 | 16,999 | 10,180 |
| 固定資産の取得による支出 | △6,763 | △5,658 |
| 固定資産の売却による収入 | 24 | 95 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △1,703 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,702 | 8,020 |
| その他 | △161 | △77 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,230 | 4,264 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △56 |
| 長期借入れによる収入 | － | 567 |
| 配当金の支払額 | △3,507 | △3,617 |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △575 |
| 自己株式の売却による収入 | － | 649 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,509 | △3,031 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,824 | 9,575 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 18,637 | 22,557 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 61,266 | 79,904 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 79,904 | ※１ 102,462 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 19社
萬寶至實業有限公司（香港）、マブチモーターアメリカコーポレーション（米国）、萬寶至馬達股份有限公司（台湾）、万宝至馬達大連有限公司（中国）、華淵電機工業股份有限公司（台湾）、万宝至馬達（江蘇）有限公司（中国）、マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポール）、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ドイツ）、万宝至馬達瓦房店有限公司（中国）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナム）、マブチモーターダナンリミテッド（ベトナム）、万宝至馬達（東莞）有限公司（中国）、万宝至馬達（上海）有限公司（中国）、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓国）、万宝至馬達貿易（深圳）有限公司（中国）、万宝至馬達（鷹潭）有限公司（中国）、万宝至精工（東莞）有限公司（中国）、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（中国）、万宝至馬達（江西）有限公司（中国）
（２）非連結子会社名
株式会社マブチ興産
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は当該会社間取引に係る消去計算を行う前でいずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用会社
該当ありません。
（２）持分法非適用会社
上記の１．（２）に記載した非連結子会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ．当社
ア．平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。
イ．平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | ４～７年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～15年 |
また、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ｂ．連結子会社
主として定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ．当社
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
ｂ．連結子会社
定額法
③ リース資産
ａ．当社
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
ｂ．連結子会社
同上
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、連結会社相互間の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。（連結子会社は該当ありません。）
③ 退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理することとしております。
なお、連結子会社の一部は、退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
当社は、役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
⑤ 構造改革引当金
海外子会社における事業の構造改革に伴い今後発生が見込まれる臨時的な退職金等の費用について合理的な見積り計上をしております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算して、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権の為替相場変動によるリスクを回避することを目的として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
当社の社内管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社の社内管理規定に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しており、控除対象外消費税等は、発生時の連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
（１）概要
同会計基準及び同適用指針が適用されることにより、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法の変更、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更等が行われることとなります。
（２）適用予定日
平成26年12月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）
（１）概要
同実務対応報告が適用されることにより、自己株式の処分を当社が「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）に売却したときに処理しますが、期末にＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、ＥＳＯＰ信託の取得価額により純資産の部の自己株式に計上します。また、ＥＳＯＰ信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。ＥＳＯＰ信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
（２）適用予定日
平成26年12月期の期首より早期適用いたします。
（３）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「土壌修復関係費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「土壌修復関係費」に表示していた８百万円は、「その他」として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更）”該当事項はありません。
（追加情報）
Section titled “（追加情報）”（従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について）
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）制度を導入しております。
当社が「マブチモーター従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成25年６月から平成30年６月までの間に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会へ売却いたします。
ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について、当連結会計年度より、当社と信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。これにより、信託が所有する当社株式については、連結貸借対照表において純資産の部に「自己株式」として表示しております。
また、１株当たり当期純利益については、その算定において信託が所有する当社株式を通常の自己株式と同様に扱っております。
なお、当連結会計年度（平成25年12月31日）に信託が所有する当社株式数は95,200株、帳簿価額は485百万円であります。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 非連結子会社に係る注記
非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 70百万円 | 70百万円 |
※２ 従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る借入金残高
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計期間 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | ― | 113百万円 |
| 長期借入金 | ― | 397百万円 |
３ 偶発債務
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 貴金属先物買付契約残高 | 1,509百万円 | 3,604百万円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| ① 運賃・荷造費 | 846百万円 | 1,050百万円 |
| ② 給与手当 | 6,747 | 7,315 |
| ③ 賞与引当金繰入額 | 207 | 228 |
| ④ 役員賞与引当金繰入額 | 44 | 74 |
| ⑤ 退職給付費用 | 347 | 564 |
| ⑥ 法定福利費・福利厚生費 | 1,191 | 1,282 |
| ⑦ 減価償却費 | 1,231 | 1,285 |
| ⑧ 貸倒引当金繰入額 | 14 | △28 |
| ⑨ 研究費 | 894 | 1,031 |
一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 3,794百万円 | 3,763百万円 |
※２ 固定資産処分益の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | －百万円 | 3百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 12 | 44 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 29 |
| 計 | 12 | 77 |
※３ 固定資産処分損の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 6百万円 | 224百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 76 | 38 |
| 工具、器具及び備品 | 5 | 11 |
| 計 | 88 | 273 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 中国 |
| 用途 | 事業用資産 |
| 種類 | 建物及び構築物、機械装置等 |
| 減損損失 | 建物及び構築物1,114百万円、機械装置259百万円、その他100百万円、 計1,473百万円 |
当社は、販売・生産拠点別を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。
ＤＶＤプレーヤー市場の縮小により、中国に所在する一部の連結子会社の主力製品の生産数量が減少し、収益性が低下したことに伴い、当該子会社に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを9.9％で割り引いて算定しております。
※５ 臨時退職金
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
中国の連結子会社の人員削減によるものであります。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
※６ 構造改革費用
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
海外子会社における事業の構造改革に伴い今後発生が見込まれる費用について合理的な見積り計上をしております。主なものは臨時的に発生する退職金であります。なお、将来廃棄が見込まれる設備等の減損損失相当額も一部含まれておりますが金額的な影響は軽微であります。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 2,154百万円 | 2,858百万円 |
| 組替調整額 | △817 | △13 |
| 税効果調整前 | 1,337 | 2,844 |
| 税効果額 | △39 | △522 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,298 | 2,321 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 8,656 | 18,089 |
| その他の包括利益合計 | 9,954 | 20,411 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 39,875 | ― | ― | 39,875 |
| 合計 | 39,875 | ― | ― | 39,875 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 4,839 | 0 | ― | 4,840 |
| 合計 | 4,839 | 0 | ― | 4,840 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,751 | 50 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月30日 |
| 平成24年８月10日取締役会 | 普通株式 | 1,751 | 50 | 平成24年６月30日 | 平成24年９月14日 |
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,751 | 利益剰余金 | 50 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 39,875 | - | 2,000 | 37,875 |
| 合計 | 39,875 | - | 2,000 | 37,875 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 4,840 | 112 | 2,127 | 2,825 |
| 合計 | 4,840 | 112 | 2,127 | 2,825 |
（注） １．発行済普通株式の株式数の減少2,000千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式の株式数の増加は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による取得111千株及び単元未満株式の買取り１千株によるものです。
３．自己株式の株式数の減少は、従業員持株ＥＳＯＰ信託を対象とした第三者割当による処分111千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却16千株、自己株式の消却2,000千株によるものです。
４．自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式95千株を含めて表示しております。
２．新株予約権等に関する事項
| 区分 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高（百万円） | |||
| 当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 29 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 29 | |
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,751 | 50 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
| 平成25年８月13日取締役会 | 普通株式 | 1,862 | 53 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月13日 |
（注） 平成25年８月13日取締役会決議における配当金の総額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めて記載しております。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 3,057 | 利益剰余金 | 87 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
（注） 配当金の総額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円を含めて記載しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 79,071百万円 | 101,053百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,679 | △5,104 |
| 有価証券勘定 | 12,675 | 12,113 |
| 価値の変動についてリスクを負う有価証券 | △8,164 | △5,600 |
| 現金及び現金同等物 | 79,904 | 102,462 |
２ 重要な非資金取引
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 自己株式の消却 | － | 14,359百万円 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保で賄い、財務の健全性を維持する方針であります。また、資金運用については、一時的な余資は短期の預金等及び安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした満期保有目的の債券とその他有価証券及び取引上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度運営管理要領に従い、営業本部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建て債権債務に係る、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する為替予約を行っております。為替予約取引につきましては、当社取締役会の決裁に基づき実行しており、主に管理本部において適時にモニタリングを実施しております。
有価証券及び投資有価証券については、当社管理本部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、株式については発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており、また、債券については有価証券の運用基準に従い定期的に発行体の格付や財務状況等を把握し、保有状況や時価について適時に取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。連結子会社については、各社の経理担当部署において資金繰計画を作成するとともに、当社管理本部においても各社の手元流動性を把握し、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| （１）現金及び預金 | 79,071 | 79,071 | － |
| （２）受取手形及び売掛金 | 14,381 | 14,381 | － |
| （３）有価証券及び投資有価証券 | 36,914 | 36,686 | △228 |
| 資産計 | 130,368 | 130,140 | △228 |
| 支払手形及び買掛金 | 4,028 | 4,028 | － |
| 負債計 | 4,028 | 4,028 | － |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| （１）現金及び預金 | 101,053 | 101,053 | － |
| （２）受取手形及び売掛金 | 19,453 | 19,453 | － |
| （３）有価証券及び投資有価証券 | 31,179 | 31,810 | 631 |
| 資産計 | 151,686 | 152,317 | 631 |
| 支払手形及び買掛金 | 5,637 | 5,637 | － |
| 負債計 | 5,637 | 5,637 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式等 | 110 | 111 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | |
| 現金及び預金 | 79,071 | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 14,381 | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | |||
| 社債 | 1,800 | 4,375 | 13,000 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||
| 社債 | 6,199 | 1,200 | － |
| 投資信託 | 180 | － | － |
| 譲渡性預金 | 2,000 | － | － |
| 合計 | 103,633 | 5,575 | 13,000 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | |
| 現金及び預金 | 101,053 | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 19,453 | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | |||
| 社債 | － | 5,375 | 4,000 |
| コマーシャル・ペーパー | 500 | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||
| 社債 | 5,600 | 700 | － |
| 譲渡性預金 | 2,000 | － | － |
| 金銭信託 | 1,500 | － | － |
| 合計 | 130,106 | 6,075 | 4,000 |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
借入金残高は、従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る借入金であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | 2,375 | 2,977 | 602 |
| 小計 | 2,375 | 2,977 | 602 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 16,800 | 15,969 | △830 |
| 小計 | 16,800 | 15,969 | △830 | |
| 合計 | 19,175 | 18,947 | △228 | |
（注） 「社債」には、複合金融商品が含まれております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | 4,375 | 5,096 | 721 |
| 小計 | 4,375 | 5,096 | 721 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 5,499 | 5,409 | △90 |
| 小計 | 5,499 | 5,409 | △90 | |
| 合計 | 9,875 | 10,506 | 631 | |
（注） 「社債」には、複合金融商品が含まれております。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ① 株式 | 1,858 | 983 | 874 |
| ② 債券 | ||||
| 社債 | 1,002 | 1,000 | 2 | |
| 小計 | 2,860 | 1,983 | 877 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ① 株式 | 1,561 | 1,856 | △294 |
| ② 債券 | ||||
| 社債 | 6,391 | 6,399 | △8 | |
| ③ その他 | 6,924 | 7,430 | △505 | |
| 小計 | 14,877 | 15,686 | △808 | |
| 合計 | 17,738 | 17,669 | 68 | |
（注）１．「② 債券（社債）」には、複合金融商品が含まれております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額40百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ① 株式 | 5,804 | 3,285 | 2,519 |
| ② 債券 | ||||
| 社債 | 2,104 | 2,103 | 0 | |
| ③ その他 | 2,092 | 1,627 | 464 | |
| 小計 | 10,001 | 7,016 | 2,984 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ① 株式 | 44 | 54 | △9 |
| ② 債券 | ||||
| 社債 | 4,200 | 4,201 | △1 | |
| ③ その他 | 7,058 | 7,116 | △58 | |
| 小計 | 11,302 | 11,373 | △70 | |
| 合計 | 21,304 | 18,389 | 2,914 | |
（注）１．「② 債券（社債）」には、複合金融商品が含まれております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| （１）債券 | |||
| 社債 | 630 | － | 370 |
| （２）その他 | 69 | － | 436 |
| 合計 | 699 | － | 806 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| その他 | 193 | 13 | － |
| 合計 | 193 | 13 | － |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について11百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には回復可能性がないものとみなし、30％～50％程度下落した場合には個々の銘柄の下落率の推移等を勘案して時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連（先物為替予約取引及び通貨オプション取引）
前連結会計年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（２）商品関連（貴金属先物予約取引）
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等 うち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| （百万円） | (百万円) | （百万円） | （百万円） | ||
| 市場取引以外の取引 | 買建 | 1,509 | － | 1,697 | 188 |
| 合計 | 1,509 | － | 1,697 | 188 | |
（注）１．時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
２．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等 うち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| （百万円） | (百万円) | （百万円） | （百万円） | ||
| 市場取引以外の取引 | 買建 | 3,604 | － | 3,579 | △24 |
| 合計 | 3,604 | － | 3,579 | △24 | |
（注）１．時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
２．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。
（３）金利関連（複合金融商品）
複合金融商品の購入額及び評価損益については、（有価証券関係）に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| ① 退職給付債務 | △9,456 | △10,280 |
| ② 年金資産 | 9,196 | 9,869 |
| ③ 未積立退職給付債務（①＋②） | △260 | △411 |
| ④ 未認識過去勤務債務 | 106 | 85 |
| ⑤ 未認識数理計算上の差異 | △153 | △46 |
| ⑥ 連結貸借対照表計上額純額（③＋④＋⑤） | △307 | △372 |
| ⑦ 前払年金費用 | 133 | 111 |
| ⑧ 退職給付引当金（⑥－⑦） | △440 | △484 |
（注）１．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．当社は、平成20年４月１日付で退職金制度のポイント制導入にともない、退職金規程の改定を行ったため過去勤務債務が発生しております。
３．退職給付費用に関する事項
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| ① 勤務費用 | 551 | 661 |
| ② 利息費用 | 161 | 171 |
| ③ 過去勤務債務の費用処理額 | 20 | 20 |
| ④ 期待運用収益 | △111 | △105 |
| ⑤ 数理計算上の差異の費用処理額 | △44 | △56 |
| ⑥ 退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤） | 578 | 691 |
（注）１．上記退職給付費用以外に、臨時退職金を計上しており、前連結会計年度142百万円を特別損失として計上しております。当連結会計年度における計上はありません。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
（１）退職給付見込み額の期間配分方法
期間定額基準
（２）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 主として2.0％ | 主として2.0％ |
（３）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 主として1.0％ | 主として1.0％ |
（４）過去勤務債務の額の処理年数
10年
（５）数理計算上の差異の処理年数
10年
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 販売費及び一般管理費 | － | 29 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
| 平成25年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 5,970株（注） |
| 付与日 | 平成25年５月20日 |
| 権利確定条件 | 付されておりません |
| 対象勤務期間 | 定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 平成25年５月21日 至 平成45年５月20日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成25年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 付与 | 5,970 |
| 失効 | － |
| 権利確定 | 5,970 |
| 未確定残 | － |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 権利確定 | 5,970 |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | 5,970 |
② 単価情報
| 平成25年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 （円） | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | － |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | 4,967 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 平成25年 ストック・オプション | |
| 株価変動性 （注）１ | 26.5％ |
| 予想残存期間 （注）２ | 5.6年 |
| 予想配当 （注）３ | 100円／株 |
| 無リスク利子率 （注）４ | 0.43％ |
（注）１．５年７か月間（平成19年10月８日から平成25年５月13日まで）の週次株価終値に基づき算定しております。
２．予想在任期間を基に算定しております。
３．平成24年12月期中間及び平成24年12期期末の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 棚卸資産及び固定資産に係る未実現利益 | 752百万円 | 871百万円 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 828 | 828 | |
| ゴルフ会員権評価損否認 | 82 | 82 | |
| その他有価証券評価差額金 | 286 | 25 | |
| 未払事業税等 | 80 | 195 | |
| 減価償却費繰入超過額 | 91 | 114 | |
| 退職給付引当金 | 89 | 148 | |
| 役員退職給与引当金 | 356 | 25 | |
| 繰越欠損金 | 108 | 325 | |
| 構造改革引当金 | 281 | － | |
| 減損損失 | － | 368 | |
| その他 | 305 | 310 | |
| 小計 | 3,265 | 3,297 | |
| 評価性引当額 | △2,048 | △2,149 | |
| 合計 | 1,216 | 1,147 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 在外連結子会社の留保利益 | △1,368 | △1,457 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △78 | △75 | |
| その他有価証券評価差額金 | △228 | △751 | |
| その他 | △35 | △94 | |
| 合計 | △1,710 | △2,379 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △493 | △1,232 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 流動資産―繰延税金資産 | 751百万円 | 685百万円 | |
| 固定資産―繰延税金資産 | 357 | 325 | |
| 流動負債―繰延税金負債 | △15 | △49 | |
| 固定負債―繰延税金負債 | △1,586 | △2,193 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.4％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 受取配当金益金不算入 | △0.3 | 0.5 | |
| 在外子会社の税率差異 | △10.0 | △10.9 | |
| 税額控除 | △0.6 | △2.5 | |
| 在外子会社の留保利益 | 1.6 | 0.6 | |
| 評価性引当額 | △9.4 | 0.7 | |
| その他 | 2.5 | 3.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.2 | 29.9 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前連結会計年度末（平成24年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（平成25年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”前連結会計年度末（平成24年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（平成25年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、小型モーターを製造・販売する単一事業となっております。国内においては当社が、海外においてはアジア、アメリカ、ヨーロッパ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について現地法人が、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 連結 財務諸表 計上額 （注２） | |||||
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,177 | 52,151 | 8,714 | 14,211 | 85,254 | － | 85,254 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 53,580 | 54,579 | － | － | 108,160 | △108,160 | － |
| 計 | 63,757 | 106,731 | 8,714 | 14,211 | 193,414 | △108,160 | 85,254 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,663 | 4,964 | 498 | 805 | 4,604 | 447 | 5,052 |
| セグメント資産 | 67,451 | 110,813 | 4,122 | 7,216 | 189,604 | 7,097 | 196,702 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 944 | 2,819 | 3 | 6 | 3,774 | △194 | 3,579 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 270 | 8,335 | 5 | 4 | 8,615 | △1,170 | 7,445 |
（注）１．（１）セグメント利益又は損失の調整額447百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△73,701百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産80,799百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。
（３）減価償却費の調整額△194百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,170百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 連結 財務諸表 計上額 （注２） | |||||
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,461 | 66,750 | 11,475 | 19,713 | 108,401 | - | 108,401 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 70,263 | 68,871 | - | - | 139,135 | △139,135 | - |
| 計 | 80,725 | 135,622 | 11,475 | 19,713 | 247,537 | △139,135 | 108,401 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,490 | 7,535 | 328 | 536 | 9,891 | △555 | 9,335 |
| セグメント資産 | 75,051 | 133,718 | 4,894 | 9,767 | 223,432 | 3,821 | 227,253 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 862 | 3,972 | 5 | 10 | 4,850 | △278 | 4,571 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 500 | 5,479 | 7 | 11 | 5,999 | △204 | 5,795 |
（注）１．（１）セグメント利益の調整額△555百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△81,714百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産85,535百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。
（３）減価償却費の調整額△278百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△204百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門で組織されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 合計 |
| 9,718 | 52,609 | 8,714 | 14,211 | 85,254 |
（注） 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 合計 |
| 16,526 | 23,307 | 12 | 28 | 39,874 |
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門で組織されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 合計 |
| 10,113 | 67,099 | 11,475 | 19,713 | 108,401 |
（注） 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 合計 |
| 16,172 | 28,789 | 17 | 34 | 45,014 |
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 合計 | |||
| 減損損失 | － | 1,473 | － | － | 1,473 | － | 1,473 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
Section titled “（関連当事者情報）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| １株当たり純資産額 | 5,176.75円 | 5,956.04円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 182.25円 | 300.21円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ― | 300.18円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、当連結会計年度（平成25年12月31日）において信託が所有する期末自己株式数は95,200株、期中平均株式数は59,313株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 純資産の部の合計額（百万円） | 181,372 | 208,791 |
| 純資産の部合計額から控除する金額（百万円） | ― | 29 |
| （うち新株予約権（百万円）） | ― | 29 |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 181,372 | 208,762 |
| 期末の普通株式の数（株） | 35,035,874 | 35,050,466 |
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（百万円） | 6,385 | 10,519 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 6,385 | 10,519 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 35,036,140 | 35,039,511 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加額（株） | ― | 3,679 |
| （うち新株予約権（株）） | ― | 3,679 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”（新株予約権の発行）
当社は、平成26年３月28日の取締役会において会社法第236条、238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議いたしました。内容については、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”借入金残高は、従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る借入金であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 23,923 | 51,044 | 79,653 | 108,401 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 3,624 | 7,697 | 11,576 | 15,015 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 3,076 | 5,579 | 8,743 | 10,519 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 87.82 | 159.25 | 249.55 | 300.21 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 87.82 | 71.43 | 90.31 | 50.66 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 42,419 | 54,455 |
| 受取手形 | 95 | 218 |
| 売掛金 | ※１ 15,769 | ※１ 21,558 |
| 有価証券 | 12,675 | 12,113 |
| 商品及び製品 | 1,060 | 1,346 |
| 仕掛品 | 29 | 44 |
| 原材料及び貯蔵品 | 448 | 644 |
| 未収入金 | ※１ 375 | ※１ 345 |
| その他 | 110 | 134 |
| 貸倒引当金 | △16 | △22 |
| 流動資産合計 | 72,967 | 90,839 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 21,522 | 21,522 |
| 減価償却累計額 | △12,145 | △12,577 |
| 建物（純額） | 9,376 | 8,944 |
| 構築物 | 2,183 | 2,183 |
| 減価償却累計額 | △1,675 | △1,729 |
| 構築物（純額） | 507 | 454 |
| 機械及び装置 | 3,130 | 3,259 |
| 減価償却累計額 | △2,875 | △2,940 |
| 機械及び装置（純額） | 255 | 319 |
| 車両運搬具 | 80 | 83 |
| 減価償却累計額 | △77 | △68 |
| 車両運搬具（純額） | 3 | 14 |
| 工具、器具及び備品 | 4,444 | 4,372 |
| 減価償却累計額 | △4,139 | △4,024 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 305 | 347 |
| 土地 | 5,996 | 5,996 |
| 建設仮勘定 | 14 | 10 |
| 有形固定資産合計 | 16,458 | 16,086 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 3 | 3 |
| 施設利用権 | 3 | 3 |
| 無形固定資産合計 | 7 | 7 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 24,270 | 19,096 |
| 関係会社株式 | 13,567 | 13,567 |
| 関係会社出資金 | 17,821 | 17,821 |
| その他 | 159 | 81 |
| 貸倒引当金 | △33 | △33 |
| 投資その他の資産合計 | 55,784 | 50,532 |
| 固定資産合計 | 72,250 | 66,626 |
| 資産合計 | 145,218 | 157,465 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 5,474 | ※１ 7,098 |
| 短期借入金 | － | ※２ 113 |
| 未払金 | ※１ 1,354 | ※１ 525 |
| 未払費用 | 539 | 425 |
| 未払法人税等 | 368 | 1,737 |
| 前受金 | 13 | 42 |
| 預り金 | 151 | 160 |
| 賞与引当金 | 209 | 220 |
| 役員賞与引当金 | 44 | 74 |
| 繰延税金負債 | 0 | 0 |
| 流動負債合計 | 8,157 | 10,398 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | ※２ 397 |
| 退職給付引当金 | 160 | 141 |
| 資産除去債務 | 15 | 22 |
| 繰延税金負債 | 306 | 832 |
| その他 | 256 | 290 |
| 固定負債合計 | 738 | 1,685 |
| 負債合計 | 8,895 | 12,083 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,704 | 20,704 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 20,419 | 20,419 |
| 資本剰余金合計 | 20,419 | 20,419 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 3,819 | 3,819 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 143 | 138 |
| 別途積立金 | 170,119 | 170,119 |
| 繰越利益剰余金 | △43,974 | △51,925 |
| 利益剰余金合計 | 130,108 | 122,151 |
| 自己株式 | △34,749 | △20,084 |
| 株主資本合計 | 136,483 | 143,191 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △159 | 2,160 |
| 評価・換算差額等合計 | △159 | 2,160 |
| 新株予約権 | － | 29 |
| 純資産合計 | 136,323 | 145,382 |
| 負債純資産合計 | 145,218 | 157,465 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | ※１ 144 | ※１ 131 |
| 商品売上高等 | ※１ 63,613 | ※１ 80,593 |
| 売上高合計 | 63,757 | 80,725 |
| 売上原価 | ||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 1,225 | 1,060 |
| 当期製品製造原価 | 110 | 96 |
| 当期商品仕入高 | ※１ 54,590 | ※１ 68,190 |
| 他勘定受入高 | ※２ 52 | ※２ 47 |
| 合計 | 55,979 | 69,395 |
| 他勘定振替高 | ※３ 23 | ※３ 42 |
| 商品及び製品期末たな卸高 | 1,060 | 1,346 |
| 売上原価合計 | 54,894 | 68,005 |
| 売上総利益 | 8,862 | 12,719 |
| 販売費及び一般管理費 | ※４ 10,780 | ※４ 11,310 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,917 | 1,409 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び割引料 | 16 | 13 |
| 有価証券利息 | 182 | 175 |
| 受取配当金 | ※１ 4,301 | ※１ 5,116 |
| 為替差益 | 3,762 | 5,841 |
| 雑収入 | 425 | 224 |
| 営業外収益合計 | 8,689 | 11,372 |
| 営業外費用 | ||
| 株式関係費 | 49 | 45 |
| 関係会社設備処分関係費 | 6 | － |
| 雑支出 | 75 | 66 |
| 営業外費用合計 | 130 | 112 |
| 経常利益 | 6,641 | 12,669 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 13 |
| 固定資産処分益 | － | ※５ 0 |
| 特別利益合計 | － | 14 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※６ 5 | ※６ 1 |
| 投資有価証券評価損 | 11 | － |
| 投資有価証券売却損 | 806 | － |
| 特別損失合計 | 823 | 1 |
| 税引前当期純利益 | 5,817 | 12,681 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 702 | 2,430 |
| 法人税等調整額 | △2 | 3 |
| 法人税等合計 | 699 | 2,433 |
| 当期純利益 | 5,118 | 10,248 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） | ||
| Ⅰ 材料費 | 121 | 28.2 | 112 | 28.7 | |||
| Ⅱ 労務費 | ※１ | 214 | 49.5 | 197 | 50.2 | ||
| Ⅲ 経費 | 96 | 22.3 | 82 | 21.1 | |||
| （うち減価償却費） | (55) | (47) | |||||
| 当期総製造費用 | 432 | 100.0 | 392 | 100.0 | |||
| 期首仕掛品たな卸高 | 39 | 29 | |||||
| 合計 | 472 | 422 | |||||
| 期末仕掛品たな卸高 | 29 | 44 | |||||
| 他勘定振替高 | ※２ | 331 | 281 | ||||
| 当期製品製造原価 | 110 | 96 | |||||
（脚注）
| 摘要 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||||||||
| 原価計算の方法 | 工程別実際原価計算を採用しており、製品及び半製品の予定と実際の原価差額は、半期毎に調整しております。 | 同左 | ||||||||||||||||||
| ※１ 労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 7百万円 | 6百万円 | ||||||||||||||||||
| ※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||
| ① 固定資産勘定への振替高 ② たな卸資産への振替高 ③ 販売費及び一般管理費等への振替高 ④ 営業外費用等への振替高 合計 | ① 固定資産勘定への振替高 | ② たな卸資産への振替高 | ③ 販売費及び一般管理費等への振替高 | ④ 営業外費用等への振替高 | 合計 | 8百万円 26百万円 296百万円 0百万円 331百万円 | 8百万円 | 26百万円 | 296百万円 | 0百万円 | 331百万円 | 10百万円 17百万円 253百万円 0百万円 281百万円 | 10百万円 | 17百万円 | 253百万円 | 0百万円 | 281百万円 | |||
| ① 固定資産勘定への振替高 | ||||||||||||||||||||
| ② たな卸資産への振替高 | ||||||||||||||||||||
| ③ 販売費及び一般管理費等への振替高 | ||||||||||||||||||||
| ④ 営業外費用等への振替高 | ||||||||||||||||||||
| 合計 | ||||||||||||||||||||
| 8百万円 | ||||||||||||||||||||
| 26百万円 | ||||||||||||||||||||
| 296百万円 | ||||||||||||||||||||
| 0百万円 | ||||||||||||||||||||
| 331百万円 | ||||||||||||||||||||
| 10百万円 | ||||||||||||||||||||
| 17百万円 | ||||||||||||||||||||
| 253百万円 | ||||||||||||||||||||
| 0百万円 | ||||||||||||||||||||
| 281百万円 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 20,704 | 20,419 | 20,419 | 3,819 | 148 | 170,119 | △45,593 | 128,493 | △34,747 | 134,871 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | ※１ △1,751 | △1,751 | △1,751 | |||||||
| 剰余金の配当（中間配当額） | △1,751 | △1,751 | △1,751 | |||||||
| 当期純利益 | 5,118 | 5,118 | 5,118 | |||||||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | ||||||||
| 自己株式の処分 | ||||||||||
| 自己株式の消却 | － | － | － | － | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △5 | 5 | － | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △5 | － | 1,619 | 1,614 | △2 | 1,612 |
| 当期末残高 | 20,704 | 20,419 | 20,419 | 3,819 | 143 | 170,119 | △43,974 | 130,108 | △34,749 | 136,483 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △1,457 | △1,457 | － | 133,413 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △1,751 | |||
| 剰余金の配当（中間配当額） | △1,751 | |||
| 当期純利益 | 5,118 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | |||
| 自己株式の処分 | － | |||
| 自己株式の消却 | － | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,297 | 1,297 | 1,297 | |
| 当期変動額合計 | 1,297 | 1,297 | － | 2,910 |
| 当期末残高 | △159 | △159 | － | 136,323 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 20,704 | 20,419 | 20,419 | 3,819 | 143 | 170,119 | △43,974 | 130,108 | △34,749 | 136,483 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | ※２ △1,751 | △1,751 | △1,751 | |||||||
| 剰余金の配当（中間配当額） | △1,862 | △1,862 | △1,862 | |||||||
| 当期純利益 | 10,248 | 10,248 | 10,248 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | △575 | △575 | |||||||
| 自己株式の処分 | △231 | △231 | 881 | 649 | ||||||
| 自己株式の消却 | △14,359 | △14,359 | 14,359 | － | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △4 | 4 | － | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △4 | － | △7,951 | △7,956 | 14,664 | 6,708 |
| 当期末残高 | 20,704 | 20,419 | 20,419 | 3,819 | 138 | 170,119 | △51,925 | 122,151 | △20,084 | 143,191 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △159 | △159 | － | 136,323 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △1,751 | |||
| 剰余金の配当（中間配当額） | △1,862 | |||
| 当期純利益 | 10,248 | |||
| 自己株式の取得 | △575 | |||
| 自己株式の処分 | 649 | |||
| 自己株式の消却 | － | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,320 | 2,320 | 29 | 2,350 |
| 当期変動額合計 | 2,320 | 2,320 | 29 | 9,058 |
| 当期末残高 | 2,160 | 2,160 | 29 | 145,382 |
株主資本等変動計算書の欄外注記
※１ 平成24年３月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。
※２ 平成25年３月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（２）関係会社株式
移動平均法による原価法
（３）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
① 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。
② 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
| 建物・構築物 | ３～50年 |
| 機械及び装置・車両運搬具 | ４～７年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～15年 |
また、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理することとしております。
（４）役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権の為替相場変動によるリスクを回避することを目的として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。
（３）ヘッジ方針
当社の社内管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
当社の社内管理規定に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
（２）仕入計上基準
海外関係会社からの仕入計上基準は出荷日付基準で行っております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「出資金」、「長期前払費用」及び「一時払保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた13百万円、「長期前払費用」に表示していた５百万円、「一時払保険金」に表示していた74百万円は「その他」として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「土壌修復関係費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「土壌修復関係費」に表示していた８百万円は、「雑支出」として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更）”該当事項はありません。
（追加情報）
Section titled “（追加情報）”（従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について）
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）制度を導入しております。
当社が「マブチモーター従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成25年６月から平成30年６月までの間に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会へ売却いたします。
ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について、当会計期間より、当社と信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。これにより、信託が所有する当社株式については、貸借対照表において純資産の部に「自己株式」として表示しております。
また、１株当たり当期純利益については、その算定において信託が所有する当社株式を通常の自己株式と同様に扱っております。
なお、当事業年度末（平成25年12月31日）に信託が所有する当社株式数は95,200株、帳簿価額は485百万円であります。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 関係会社に対する資産及び負債のうち区分掲記したもの以外で主なもの
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| （１）資産 | ||
| 売掛金 | 14,533百万円 | 20,159百万円 |
| 未収入金 | 133 | 110 |
| （２）負債 | ||
| 買掛金 | 5,383 | 6,937 |
| 未払金 | 138 | 177 |
※２ 従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る借入金残高
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | ― | 113百万円 |
| 長期借入金 | ― | 397百万円 |
３ 偶発債務
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 貴金属先物買付契約残高 | 44百万円 | 332百万円 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| ① 売上高 | 53,580百万円 | 70,263百万円 | |
| ② 仕入高 | 54,461 | 68,052 | |
| ③ 受取配当金 | 4,227 | 5,026 | |
※２ 他勘定受入高の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| ① 固定資産からの受入高 | 8百万円 | 11百万円 | |
| ② たな卸資産等からの受入高 | 43 | 36 | |
| 計 | 52 | 47 | |
※３ 他勘定振替高の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 販売費及び一般管理費等への 振替高 | 23百万円 | 42百万円 | |
※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度12％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| ① 運賃・荷造費 | 232百万円 | 218百万円 |
| ② 支払賠償金 | 105 | 173 |
| ③ 給与手当 | 4,645 | 4,682 |
| ④ 賞与引当金繰入額 | 202 | 213 |
| ⑤ 役員賞与引当金繰入額 | 44 | 74 |
| ⑥ 退職給付費用 | 329 | 306 |
| ⑦ 法定福利費・福利厚生費 | 888 | 914 |
| ⑧ 減価償却費 | 885 | 810 |
| ⑨ 研究費 | 436 | 435 |
| ⑩ 消耗品費 | 361 | 393 |
| ⑪ 支払手数料 | 1,179 | 1,414 |
一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 3,855百万円 | 3,912百万円 |
※５ 固定資産処分益の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 車両運搬具 | ―百万円 | 0百万円 | |
| 計 | ― | 0 | |
※６ 固定資産処分損の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 除却損 | 売却損 | 除却損 | 売却損 | ||
| 機械及び装置 | 3百万円 | ―百万円 | 0百万円 | ―百万円 | |
| 車両運搬具 | ― | ― | ― | 0 | |
| 工具、器具及び備品等 | 1 | ― | 0 | ― | |
| 計 | 5 | ― | 1 | 0 | |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 4,839,419 | 588 | ― | 4,840,007 |
| 合計 | 4,839,419 | 588 | ― | 4,840,007 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加588株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 4,840,007 | 112,808 | 2,127,400 | 2,825,415 |
| 合計 | 4,840,007 | 112,808 | 2,127,400 | 2,825,415 |
（注） １.普通株式の自己株式の株式数の増加は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による取得111,300株及び単元未満株式の買取り1,508株によるものです。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少は、従業員持株ＥＳＯＰ信託を対象とした第三者割当による処分111,300株、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却16,100株、自己株式の消却2,000,000株によるものです。
３.普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式95,200株を含めて表示しております。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”該当事項はありません。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”前事業年度（平成24年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 13,567百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成25年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 13,567百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金繰入超過額 | 79百万円 | 83百万円 | |
| 未払事業税等 | 80 | 195 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 828 | 828 | |
| 減価償却費繰入超過額 | 75 | 94 | |
| 役員退職給与引当金 | 356 | 25 | |
| ゴルフ会員権評価損否認 | 82 | 82 | |
| 退職給付引当金 | 56 | 49 | |
| その他有価証券評価差額金 | 286 | 25 | |
| 関係会社出資金評価損 | 1,118 | 1,118 | |
| その他 | 88 | 122 | |
| 小計 | 3,054 | 2,627 | |
| 評価性引当額 | △3,054 | △2,627 | |
| 合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △78 | △75 | |
| その他有価証券評価差額金 | △228 | △751 | |
| その他 | － | △5 | |
| 合計 | △307 | △833 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △307 | △833 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.4％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| タックスヘイブン課税 | 9.2 | － | |
| 受取配当金益金不算入 | △28.8 | △14.4 | |
| 評価性引当額 | △8.3 | △3.1 | |
| その他 | △0.5 | △1.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.0 | 19.2 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前事業年度末（平成24年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度末（平成25年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 3,890.97円 １株当たり当期純利益金額 146.08円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ― | １株当たり純資産額 | 3,890.97円 | １株当たり当期純利益金額 | 146.08円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ― | １株当たり純資産額 4,146.95円 １株当たり当期純利益金額 292.49円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 292.46円 | １株当たり純資産額 | 4,146.95円 | １株当たり当期純利益金額 | 292.49円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 292.46円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 3,890.97円 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 146.08円 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ― | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 4,146.95円 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 292.49円 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 292.46円 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当事業年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、当事業年度（平成25年12月31日）において信託が所有する期末自己株式数は95,200株、期中平均株式数は59,313株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 純資産の部の合計額（百万円） | 136,323 | 145,382 |
| 純資産の部合計額から控除する金額（百万円） | ― | 29 |
| （うち新株予約権（百万円）） | ― | 29 |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 136,323 | 145,352 |
| 期末の普通株式の数（株） | 35,035,874 | 35,050,466 |
４.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（百万円） | 5,118 | 10,248 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 5,118 | 10,248 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 35,036,140 | 35,039,511 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加額（株） | ― | 3,679 |
| （うち新株予約権（株）） | ― | 3,679 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”（新株予約権の発行）
当社は、平成26年３月28日の取締役会において会社法第236条、238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議いたしました。内容については、「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,923,250 | 1,334 |
| 阪和興業株式会社 | 1,374,000 | 773 | ||
| 株式会社マキタ | 125,000 | 690 | ||
| 京セラ株式会社 | 130,000 | 682 | ||
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 237,000 | 553 | ||
| オリンパス株式会社 | 164,000 | 546 | ||
| 株式会社千葉銀行 | 600,000 | 425 | ||
| 富士機械製造株式会社 | 436,400 | 381 | ||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 629,680 | 143 | ||
| 日本電信電話株式会社 | 15,300 | 86 | ||
| その他（13銘柄） | 449,836 | 262 | ||
| 計 | 6,084,466 | 5,879 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 有価証券 | 満期保有 目的の債券 | 大和証券コマーシャルペーパー | 500 | 499 |
| 小計 | 500 | 499 | ||
| その他 有価証券 | みずほ銀行譲渡性預金 | 2,000 | 2,000 | |
| 実績配当型金銭信託「Ｒｅｇｉｓｔａ」 | 1,500 | 1,500 | ||
| 第7回ＪＰモルガンチェース 円貨社債 | 100 | 100 | ||
| 第9回ゼネラルエレクトリックキャピタル 円貨社債 | 200 | 201 | ||
| シルフリミテッドシリーズ1601 ユーロ円建社債 | 600 | 600 | ||
| ボイジャー・ゴールドマンサックス ユーロ円建社債 | 200 | 200 | ||
| ボイジャー・ＪＰモルガン ユーロ円建社債 | 1,000 | 1,000 | ||
| ボイジャー・トヨタＦＩＮオーストラリア ユーロ円建社債 | 500 | 499 | ||
| ボイジャー・トヨタＦＩＮオーストラリア ユーロ円建社債 | 1,000 | 999 | ||
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL ユーロ円建社債 | 500 | 500 | ||
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL ユーロ円建社債 | 500 | 499 | ||
| ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＳＥＣＵＲＥＤ ＦＩＮ ＬＬＣ ユーロ円建社債 | 1,000 | 1,000 | ||
| 小計 | 9,100 | 9,100 | ||
| 銘柄 | 券面総額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | 満期保有 目的の債券 | ROYAL BANK SCOTLAND ユーロ円建社債 | 1,000 | 1,000 |
| ROYAL BANK SCOTLAND ユーロ円建社債 | 1,000 | 1,000 | ||
| MERRILL LYNCH & CO ユーロ円建社債 | 1,000 | 1,000 | ||
| NIB CAPITAL BANK ユーロ円建社債 | 1,000 | 375 | ||
| NIB CAPITAL BANK ユーロ円建社債 | 1,000 | 1,000 | ||
| NIB CAPITAL BANK ユーロ円建社債 | 1,000 | 1,000 | ||
| DEUTSCHE BANK AG LONDON ユーロ円建社債 | 1,000 | 1,000 | ||
| DEUTSCHE BANK AG LONDON ユーロ円建社債 | 1,000 | 1,000 | ||
| DEUTSCHE BANK AG LONDON ユーロ円建社債 | 1,000 | 1,000 | ||
| BNP PARIBAS FRN 13OCT2021 ユーロ円建社債 | 1,000 | 1,000 | ||
| 小計 | 10,000 | 9,375 | ||
| その他 有価証券 | 第5回ウエストパック・バンキング 円貨社債 | 400 | 404 | |
| ボイジャー・凸版印刷 ユーロ円建社債 | 300 | 300 | ||
| 小計 | 700 | 704 | ||
| 計 | 20,300 | 19,680 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等 （口） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 有価証券 | その他 有価証券 | ＭＭＦ（野村アセットマネジメント） | 20,693,320 | 20 |
| ＭＭＦ（国際投信投資顧問） | 282,392,039 | 282 | ||
| ＭＭＦ（大和投資信託） | 1,190,240,606 | 1,190 | ||
| ＭＭＦ（みずほ投信投資顧問） | 513,123,276 | 513 | ||
| ＭＭＦ（ジェー・ピー・モルガン・アセット・マネジメント） | 506,459,795 | 506 | ||
| 小計 | ― | 2,512 | ||
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | ニッセイ日本株オープン（ニッセイアセットマネジメント） | 1,000,000,000 | 693 |
| MHAMジャパンオープン（みずほ投信投資顧問） | 1,400,000,000 | 736 | ||
| ＤＡ ＶＩＮＣＩ（ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント） | 1,035,919,694 | 1,045 | ||
| インベスコ・ジャパン・グロース・ファンド（インベスコ投信投資顧問） | 475,000,000 | 662 | ||
| 小計 | ― | 3,137 | ||
| 計 | ― | 5,650 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 21,522 | - | - | 21,522 | 12,577 | 431 | 8,944 |
| 構築物 | 2,183 | - | - | 2,183 | 1,729 | 53 | 454 |
| 機械及び装置 | 3,130 | 241 | 112 | 3,259 | 2,940 | 171 | 319 |
| 車両運搬具 | 80 | 17 | 15 | 83 | 68 | 6 | 14 |
| 工具、器具及び備品 | 4,444 | 245 | 318 | 4,372 | 4,024 | 196 | 347 |
| 土地 | 5,996 | - | - | 5,996 | - | - | 5,996 |
| 建設仮勘定 | 14 | 12 | 16 | 10 | - | - | 10 |
| 有形固定資産計 | 37,372 | 516 | 462 | 37,427 | 21,340 | 859 | 16,086 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | - | - | - | 4 | 0 | - | 3 |
| 施設利用権 | - | - | - | 5 | 1 | 0 | 3 |
| 無形固定資産計 | - | - | - | 9 | 2 | 0 | 7 |
| 長期前払費用 | 5 | 0 | 2 | 3 | - | - | 3 |
（注）１．無形固定資産については、資産総額の100分の１以下により「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
| 機械及び装置 | 研究棟設備更新 ３件 計145百万円 |
| 車両運搬具 | 社用車 １件 11百万円 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 50 | 22 | － | 16 | 56 |
| 賞与引当金 | 209 | 220 | 209 | － | 220 |
| 役員賞与引当金 | 44 | 74 | 44 | － | 74 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率等による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
（イ）現金及び預金
| 区分 | 金額（百万円） |
| 現金 | 0 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 51,298 |
| 定期預金 | 1,566 |
| 自由金利型定期預金 | 1,539 |
| 別段預金 | 50 |
| 計 | 54,455 |
| 合計 | 54,455 |
（ロ）受取手形
（a）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 株式会社今仙電機製作所 | 143 |
| 株式会社東海理化電機製作所 | 69 |
| 株式会社岡部新電元 | 4 |
| 日本精工株式会社 | 0 |
| 合計 | 218 |
（b）決済期日別内訳
| 期日 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 | ４月 | ５月 | 計 |
| 金額 （百万円） | 71 | 71 | 72 | 0 | 1 | 218 |
（ハ）売掛金
（a）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー | 6,526 |
| マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド | 3,146 |
| 萬寶至實業有限公司 | 2,877 |
| マブチモーターアメリカコーポレーション | 2,395 |
| 万宝至馬達（上海）有限公司 | 2,054 |
| その他 | 4,557 |
| 合計 | 21,558 |
（b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 区分 | 当期首残高 （百万円） (Ａ) | 当期発生高 （百万円） (Ｂ) | 当期回収高 （百万円） (Ｃ) | 当期末残高 （百万円） (Ｄ) | 回収率（％） | 回転率（回） | 滞留期間 （日） | ||||||
| (Ｃ) × 100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | × 100 | (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｂ) ｛(Ａ)＋(Ｄ)｝÷２ | (Ｂ) | ｛(Ａ)＋(Ｄ)｝÷２ | 365 回転率 | 365 | 回転率 | ||||
| (Ｃ) | × 100 | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | |||||||||||||
| (Ｂ) | |||||||||||||
| ｛(Ａ)＋(Ｄ)｝÷２ | |||||||||||||
| 365 | |||||||||||||
| 回転率 | |||||||||||||
| 金額 | 15,769 | 81,229 | 75,440 | 21,558 | 77.77 | 4.4 | 83.9 |
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
（ニ）棚卸資産
| 科目 | 小型モーター | 工具・機器 | その他 | 合計（百万円） |
| 商品 | 1,310 | 36 | － | 1,346 |
| 製品 | 0 | － | － | 0 |
| 仕掛品 | － | 44 | － | 44 |
| 原材料 | 580 | 3 | － | 584 |
| 貯蔵品 | － | － | 60 | 60 |
| 計 | 1,890 | 84 | 60 | 2,035 |
② 固定資産
（イ）関係会社株式
| 関係会社名 | 金額（百万円） |
| 萬寶至實業有限公司 | 6,603 |
| 華淵電機工業股份有限公司 | 4,525 |
| マブチモーターアメリカコーポレーション | 557 |
| 株式会社マブチ興産 | 70 |
| 萬寶至馬達股份有限公司 | 1,704 |
| マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド | 73 |
| マブチモーターコリアカンパニーリミテッド | 32 |
| 計 | 13,567 |
（ロ）関係会社出資金
| 関係会社名 | 金額（百万円） |
| マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー | 90 |
| 万宝至馬達大連有限公司 | 6,500 |
| 万宝至馬達（江蘇）有限公司 | 2,181 |
| マブチモーターベトナムリミテッド | 3,722 |
| 万宝至馬達（上海）有限公司 | 60 |
| マブチモーターダナンリミテッド | 5,212 |
| 万宝至馬達貿易（深圳）有限公司 | 53 |
| 計 | 17,821 |
③ 流動負債
買掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 万宝至馬達大連有限公司 | 1,689 |
| 万宝至馬達（東莞）有限公司 | 1,264 |
| マブチモーターベトナムリミテッド | 1,457 |
| 東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司 | 828 |
| マブチモーターダナンリミテッド | 679 |
| その他 | 1,177 |
| 合計 | 7,098 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日 |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttp://www.mabuchi-motor.co.jp/ja_JP/index.html |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第72期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月29日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付資料
平成25年３月29日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第73期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月15日関東財務局長に提出
（第73期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出
（第73期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出
（４）有価証券届出書及びその添付書類
平成25年５月17日関東財務局長に提出
（５）臨時報告書
平成25年３月29日関東財務局長に提出
平成26年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月31日 | |||
| マブチモーター株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 聡 ㊞ |
| 指定有限責任社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 成田 智弘 ㊞ |
| 指定有限責任社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高田 慎司 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマブチモーター株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マブチモーター株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マブチモーター株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、マブチモーター株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月31日 | |||
| マブチモーター株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 聡 ㊞ |
| 指定有限責任社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 成田 智弘 ㊞ |
| 指定有限責任社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高田 慎司 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマブチモーター株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マブチモーター株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。 |