E04728 小金井ゴルフ 有価証券報告書 第78期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年3月25日
【事業年度】	第78期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	小金井ゴルフ株式会社
【英訳名】	KOGANEI GOLF CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 坂 本 正 元
【本店の所在の場所】	東京都小平市御幸町331番地
【電話番号】	(042)381-1221
【事務連絡者氏名】	エグゼクティブマネージャー 春 山 淳
【最寄りの連絡場所】	東京都小平市御幸町331番地
【電話番号】	(042)381-1221
【事務連絡者氏名】	エグゼクティブマネージャー 春 山 淳
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期	第75期	第76期	第77期	第78期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
営業収入	(千円)	665,358	670,584	618,741	680,124	621,879
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△15,217	26,861	△12,872	△25,330	△53,529
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△17,950	19,469	△22,902	△31,904	△55,846
持分法を適用した場合の投資損益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	1,180,000	1,360,000	1,360,000	1,360,000	1,360,000
発行済株式総数	(株)	543	549	549	549	549
純資産額	(千円)	1,896,146	2,275,616	2,252,713	2,220,808	2,164,962
総資産額	(千円)	2,230,602	2,615,421	2,590,512	2,580,731	2,502,533
１株当たり純資産額	(円)	3,491,982.33	4,145,020.56	4,103,303.01	4,045,189.09	3,943,465.23
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	―	―
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△33,058.84	35,749.79	△41,717.55	△58,113.92	△101,723.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	85.0	87.0	87.0	86.1	86.5
自己資本利益率	(％)	△0.9	0.8	△1.0	△1.4	△2.5
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	38,674	96,899	68,350	72,259	12,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△25,442	△49,799	△9,565	△51,325	△5,475
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△12,000	358,000	△6,000	△15,885	△14,662
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	93,870	498,970	551,755	556,804	548,867
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)(人)	62	68	74	72	75
		(40)	(32)	(30)	(35)	( 36)

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４　第74期、第76期、第77期及び第78期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載しておりません。第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

５　株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和11年10月	ゴルフ場経営を目的として東京市京橋区(現：東京都中央区)に小金井ゴルフ株式会社を設立し、東京都北多摩郡小平村(現：東京都小平市)の土地の買収、コース及びクラブハウスの建設等を行う。
昭和12年９月	会社の株主を会員とする小金井カントリー倶楽部を組織する。
昭和12年10月	小金井カントリー倶楽部に土地建物及びコース一切の設備を賃貸する。小金井カントリー倶楽部を開業、小金井カントリー倶楽部がゴルフ場経営を行う。
昭和18年２月	小金井緑園株式会社に社名変更。
昭和26年３月	小金井ゴルフ株式会社に社名変更。
昭和44年１月	本店所在地を東京都中央区より東京都小平市に移転。
昭和63年10月	小金井カントリー倶楽部よりゴルフ場経営の移管をうける。
平成17年４月	新しいクラブハウスが完成した。

３ 【事業の内容】

(1) 会社の目的

①　ゴルフ場の経営

②　食堂、売店の経営ならびに煙草小売業

③　前各号に関連する事業

(2) 事業の内容

当社は東京都小平市御幸町に18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っています。また、これに付帯する食堂、売店を委託により経営しております。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
75（36）	49.0	6.8	2,580,549

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均雇用人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済状況は、年初より新たな政権による「アベノミクス」への期待感から内需が浮上し、国内の景気が回復に向かう情勢が鮮明となりました。一方では、日常生活用品等の値上がりが消費者心理をネガティブにさせ、個人消費は伸び悩みました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ゴルフ場業界におきましては、１月の降雪、厳しい猛暑および度重なる台風等、厳しい環境の中での経営となりました。

当社は、新しい経営陣の下、分科会を含め毎月数多く開催される活発な会議での意見交換および情報交換を中心に、コースメンテナンスの進捗開示、新たな機関誌「ニュースレター」の発行、クラブハウスでの株主総会開催等、運営内容の透明性を重視し、且つ会員様とゲストのお客様の快適さと満足度の向上に尽力いたしました。

当事業年度における営業日数は314日（前期比9日減）、総来場者数は26,244名（前期比3,536名減）となりました。　
　その結果、営業収入は621,879千円（前期比58,245千円減）となりました。
　営業費用につきましては、875,073千円（前期比54,099千円減）となり、営業損益は253,194千円の損失（前期は249,048千円の損失）となりました。
　また、会員移動に伴う入会金収入が180,000千円（前期比36,000千円減）となり、経常損益は53,529千円の損失（前期は25,330千円の損失）となりました。
　これに、法人住民税2,290千円により、当期純損失は55,846千円（前期は31,904千円の損失）となりました。

(2) 設備投資の状況

当事業年度に実施しました設備投資の総額は15,362千円です。
　主なものは、以下の通りです。
①従業員食堂エアコン改修
②社用車購入
③１１番ホールシャクナゲ植栽
④リース資産（コース機械）

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ7,936千円減少の548,867千円になりました。
　当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度において営業活動による資金の増加は、12,200千円（前期は72,259千円の増加）となりました。これは主に税引前当期純損失及び減価償却費によるものです。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、5,475千円（前期は51,325千円）の支出となりました。11番ホールシャクナゲ植栽などが、主な支出内容です。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度における財務活動による資金の減少は、14,662千円（前期は15,885千円の支出）であります。これは主に会員預り金の返還によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当事業年度の営業実績は次のとおりであります。

区分		当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)	前年同期比(％)
営業日数		314 日	97.2
来場者数	会員	9,021 人	97.2
	ゲスト	17,223 人	84.0
	合計	26,244 人	88.1
営業収入	プレー収入	507,644 千円	91.1
	年会費収入	87,145 千円	99.1
	その他収入	27,090 千円	76.8
	合計	621,879 千円	91.4

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社の課題は、引き続き会員の皆様方のご意向を踏まえながら、充実したクラブライフを実現しつつ、将来にわたって安定した会社経営を図ることです。コース関係では、コース機械購入等を予定しております。今後は、厳しい経済状況の中でも安定した来場者を確保するためにコース整備、食堂メニューの充実、そして更なるサービスの向上を目指しキャディ教育及びフロアースタッフ教育等に力を入れ、ご来場されるプレーヤーの皆様に満足していただけるサービスを提供できるようにしてまいります。
　また、来場者確保のため閑散期の会員同伴優待割引券制度や休日料金を平日料金扱いとする特別営業日の設定等を継続すると共に、会員サービスの充実を図り、より多くの会員にご利用いただけるよう努力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のものがあります。

（１）当社はゴルフ場を経営し、これを別人格である小金井カントリー倶楽部の会員に利用させていますが、小金井カントリー倶楽部の正会員は、当社の株主で同倶楽部の理事会の承認を得た者に限定されています。
　また、当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であることに鑑み、より快適なクラブライフを提供するという理念のもとに、会員を最優先とした運営を行っております。なお、原則として配当は実施せず、内部留保に努め、コースの整備、施設の充実等を行う方針であります。

（２）当社のゴルフ場は市街地域内にあるため、近隣住民への配慮・対策が事業運営上の重要なファクターとなっており、これに関連する支出が発生することがあります。

（３）少子高齢化等ゴルフ業界全体が将来的に厳しい経営環境におかれていることは事実であり、当社も例外ではありません。
　今後の景気動向や温暖化等の影響により、計画通りの営業収入が図れない可能性もあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたって採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

（２）財政状態の分析

当期末における自己資本比率は86.5%、固定負債は7.0%であり、合計で固定資産76.6%を上回っております。
　当期末の総資産は、前期末に比べ78,197千円減少し、2,502,533千円（前期比3.0％減）となりました。貸借対照表の主要項目ごとの主な増減は次のとおりであります。
 
（流動資産）
　流動資産は、前期末に比べ16,486千円減少し、585,944千円（前期比2.7％減）となりました。これは、主に現預金及び未収金の減少によるものであります。
（固定資産）
　固定資産は前期末に比べ61,710千円減少し、1,916,589千円（前期比3.1％減）となりました。これは、主に減価償却費の計上によるものであります。
（負債）
　負債は、前期末に比べ22,351千円減少し、337,571千円（前期比6.2％減）となりました。これは、主に会員預り金の減少及び退職給付引当金の減少によるものであります。
（純資産）
　純資産は、前期末に比べ55,846千円減少し、2,164,962千円（前期比2.5％減）となりました。これは、主に当期純損失の計上によるものであります。

（３）経営成績の分析

当事業年度における経営成績の分析につきましては、「１　業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。

（４）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要　(3)　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（５）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因につきましては、「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施しました設備投資の総額は、15,362千円です。
　主なものは、以下の通りです。
　従業員食堂エアコン改修
　社用車購入
　１１番ホール　シャクナゲ植栽
　リース資産（コース機械）

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下の通りであります。

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
		建物	構築物	コース勘定	土地(面積㎡)	その他	合計
本社・ゴルフ場(東京都小平市)	ゴルフ場	861,436	178,290	416,841	322,109  ( 472,008 )〔521〕	109,346	1,888,024	75〔36〕

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置 59,452 千円、車両運搬具 583千円、工具、器具及び備品 33,958千円、リース資産 15,352 千円の合計であります。

２　土地の一部を賃借しており、年間賃借料は 611千円であります。賃借している土地の面積については〔　〕で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の〔　〕は平均臨時雇用者数であり外書きしております。

５　コースの状況は下記のとおりであります。

ホール№	バック・テイ		レギュラー・テイ		パー	ホール№	バック・テイ		レギュラー・テイ		パー
	Aグリーン	Bグリーン	Aグリーン	Bグリーン			Aグリーン	Bグリーン	Aグリーン	Bグリーン
1	521	505	500	473	5	10	382	350	372	340	4
2	407	378	385	361	4	11	465	450	448	433	4
3	185	160	158	129	3	12	191	167	168	158	3
4	361	353	342	343	4	13	408	395	397	384	4
5	502	503	486	483	5	14	363	353	350	340	4
6	379	350	359	334	4	15	505	494	486	475	5
7	145	130	131	120	3	16	387	378	376	367	4
8	379	356	356	345	4	17	221	215	203	197	3
9	429	398	419	393	4	18	530	525	494	489	5
OUT	3,308	3,133	3,136	2,961	36	IN	3,452	3,327	3,294	3,183	36
						TOTAL	6,760	6,460	6,430	6,144	72

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000
計	1,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年3月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	549	549	非上場	単元株制度を採用しておりません
計	549	549	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成22年７月１日(注１)	6	549	180,000	1,360,000	180,000	1,036,693

(注１)　一般募集　発行価格　60,000千円　発行価額　360,000千円　資本組入額　180,000千円

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	―	―	4	―	―	528	532
所有株式数(株)	―	―	―	11	―	―	538	549
所有株式数の割合(％)	―	―	―	2.00	―	―	98.00	100.00

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
国際興業株式会社	東京都中央区八重洲２－10－３	8	1.46
小 森 繁	東京都杉並区	5	0.91
橋 本 真 一	東京都国分寺市	2	0.36
大 谷 昌 道	神奈川県厚木市	2	0.36
齊 藤 満	東京都世田谷区	2	0.36
雨 宮 司 郎	東京都杉並区	2	0.36
筒 井 森 彦	東京都新宿区	2	0.36
德 永 祐 二	東京都世田谷区	2	0.36
計	－	25	4.55

(注) １　上記の株主以外の株主524人の所有株式数は全て一株であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	549	549	―
発行済株式総数	549	―	―
総株主の議決権	―	549	―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であることに鑑み、株主に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供するという方針のもとに、原則として実施しておりません。内部留保金は、コースの整備、施設の充実等に充当する予定であります。

４ 【株価の推移】

当社の株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役社長(代表取締役)	―	坂　本　正　元	昭和16年1月1日生	昭和39年４月	富士ゼロックス株式会社入社	(注)2	1
				平成５年１月	同社代表取締役専務就任
				平成10年１月	同社代表取締役社長就任
				平成14年６月	同社相談役就任
				平成18年６月	亀田製菓株式会社社外取締役就任（現）
				平成19年６月	富士ゼロックス株式会社相談役退任
				平成20年３月	小金井カントリー倶楽部監事就任当社監査役就任
				平成25年３月	小金井カントリー倶楽部理事就任（現）当社取締役社長（代表取締役）就任（現）
常務取締役(代表取締役)	―	池　田　一　郎	昭和14年７月10日生	昭和37年４月	株式会社晴海プライウッド入社	(注)2	1
				昭和39年４月	池田木材合板株式会社取締役就任
				昭和49年９月	株式会社井の頭ビル専務取締役就任
				昭和58年２月	池田木材合板株式会社代表取締役就任（現）株式会社井の頭ビル代表取締役就任（現）
				平成25年３月	小金井カントリー倶楽部理事就任（現）当社常務取締役（代表取締役）就任（現）
常務取締役(代表取締役)	―	三　浦　　仁	昭和23年７月31日生	昭和48年４月	三浦商事株式会社入社	(注)2	1
				昭和52年11月	同社取締役社長室長就任
				昭和55年５月	同社代表取締役社長就任（現）
				平成21年３月	小金井カントリー倶楽部理事就任（現）
				平成23年３月平成25年７月	当社取締役就任当社常務取締役（代表取締役）就任（現）
取締役	グリーン委員長	馬　場　　操	昭和27年10月25日生	昭和53年12月	東京医科歯科大学医学部第二内科入局	(注)2	1
				昭和54年４月	厚生連土浦協同病院内科勤務
				昭和55年４月	厚生連取手協同病院内科勤務
				昭和57年４月	武蔵野赤十字病院内科勤務
				昭和60年５月	米国ニューヨークメディカルカレッジ留学
				昭和61年４月	東十条病院開設準備局入社
				平成３年６月	東十条病院勤務
				平成20年９月	馬場内科クリニック院長（現）
				平成25年３月	小金井カントリー倶楽部理事就任（現）当社取締役就任（現）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役	ハンディキャップ委員長	岡　野　省　三	昭和20年６月28日生	昭和39年３月	岡野屋商店入社	(注)5	1
				昭和48年11月	株式会社岡野屋設立代表取締役就任
				平成14年７月	有限会社エレファント設立代表取締役就任（現）
				平成21年３月	小金井カントリー倶楽部理事就任（現）
				平成25年11月	当社取締役就任（現）
取締役	総務委員長	黒　澤　博　身	昭和18年12月15日生	昭和45年５月 昭和54年２月 昭和57年６月 昭和62年２月 平成３年７月 平成12年10月 平成13年11月 平成21年５月 平成22年５月 平成23年７月 平成25年４月  平成25年３月 平成25年11月	東京女子医科大学日本心臓血圧研究所外科入局フロリダ大学アムステルダム大学王立ロンドン小児病院留学東京女子医科大学日本心臓血圧研究所循環器外科講師就任東京女子医科大学日本心臓血圧研究所循環器小児外科助教授就任東京慈恵会医科大学心臓外科主任教授就任社会福祉法人恵仁福祉協会理事長就任（現）東京女子医科大学心臓血管外科主任教授就任医療法人社団榊原厚生会榊原サピアタワークリニック院長就任医療法人社団榊原厚生会常務理事就任（現）世界小児先天性心臓外科学会第一副会長就任（現）医療法人社団榊原厚生会榊原サピアタワークリニック名誉院長就任（現）小金井カントリー倶楽部理事就任（現）当社取締役就任（現）	(注)5	1
取締役	財務委員長	新　田　恭一郎	昭和14年６月６日生	昭和40年４月	東京農業大学教授	(注)5	1
				昭和45年４月	一橋大学経済研究所へ内地留学
				昭和46年３月	株式会社日本抵当証券研究所設立代表取締役（現）後、都市資源開発株式会社、株式会社ＮＫカンパニーへ社名変更
				昭和57年２月	株式会社ホテルサンバレー設立代表取締役就任（現）
				昭和59年11月	株式会社サンバレージャパン設立代表取締役就任（現）
				昭和60年４月	PanPacificaProperties.Inc設立代表取締役就任(現）
				平成16年11月 平成17年４月平成24年８月 平成24年12月 平成25年３月 平成25年11月	株式会社ホテルオニコウベ設立代表取締役就任（現）東京農業大学客員教授（現）株式会社ＮＫホールディングス設立代表取締役就任（現）一般財団ＮＫ財団代表理事就任(現）小金井カントリー倶楽部理事就任（現）当社取締役就任（現）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役	競技委員長	丹　羽　基　広	昭和38年３月28日生	平成２年３月平成３年３月平成９年３月平成10年３月平成13年10月平成25年３月 平成25年11月	技研株式会社入社同社取締役就任同社常務取締役就任同社専務取締役就任同社代表取締役就任（現）小金井カントリー倶楽部理事就任（現）当社取締役就任（現）	(注)5	1
取締役	フェローシップ委員長	本　間　和　人	昭和26年４月25日生	昭和51年４月 昭和54年11月昭和60年５月 平成23年３月 平成25年11月	神奈川歯科大学補綴科第一講座入局本間歯科医院勤務医療法人社団和梢会理事長就任（現）小金井カントリー倶楽部理事就任（現）当社取締役就任（現）	(注)5	1
取締役	食堂委員長	宮　田　清　藏	昭和16年５月28日生	昭和45年５月昭和61年４月平成７年４月 平成13年５月平成17年５月    平成20年４月平成21年１月 平成24年４月 平成25年３月 平成25年11月	東京農工大学助教授就任東京農工大学教授就任東京農工大学大学院教授生物システム応用科学研究科科長就任東京農工大学長就任(独)新エネルギー産業技術総合開発機構シニアプログラムマネージャー就任東京工業大学国際高分子基礎研究センター特任教授就任電気通信大学監事就任(独)科学技術振興機構プログラムオフィサー就任（現）電気通信大学学長顧問就任（現）小金井カントリー倶楽部理事就任（現）当社取締役就任（現）	(注)5	1
取締役	ハウス委員長	矢　頭　恒　友	昭和15年10月８日生	昭和49年４月 平成４年６月平成11年６月 平成15年６月 平成23年３月 平成23年４月 平成25年11月	ＩＨＩより東証上場のため分社石川島建材工業株式会社へ出向同社建築土木本部長取締役就任アイティープレコン株式会社取締役社長就任社団法人国土政策研究会理事就任小金井カントリー倶楽部理事就任（現）株式会社ケーエフシー顧問就任（現）当社取締役就任（現）	(注)5	1

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
監査役(常勤)	―	松　井　宏　司	昭和17年４月２日生	昭和40年４月	ダイワ精工株式会社入社	(注)3	1
				平成３年６月	同社取締役就任
				平成11年６月	同社常務取締役就任
				平成13年６月	同社常勤監査役就任
				平成18年３月	小金井カントリー倶楽部監事就任（現）当社監査役就任（現）
				平成19年６月平成21年７月	ダイワ精工株式会社顧問就任ダイワ精工株式会社顧問退任
監査役	―	寺　田　　明	昭和10年３月18日生	昭和33年４月	三菱ガス化学株式会社入社	(注)3	1
				昭和62年５月	同社退社
				昭和62年５月	菱江化学株式会社入社
				平成12年５月	同社退社
				平成12年５月	千代田実業株式会社入社
					同社代表取締役社長就任（現）
				平成20年３月	小金井カントリー倶楽部監事就任（現）当社監査役就任（現）
監査役	―	小　川　貞　夫	昭和20年１月25日生	昭和45年４月昭和54年４月	株式会社彌生画廊入社株式会社彌生画廊代表取締役就任	(注)3	1
				昭和61年12月	小川美術館館長就任（現）
				平成15年９月	東京美術倶楽部鑑定委員就任（現）
				平成22年４月	公益財団法人佐川美術館運営審議委員就任（現）
				平成23年５月	公益財団法人平山邦夫シルクロード美術館理事就任（現）
				平成24年３月	小金井カントリー倶楽部監事就任（現）当社監査役就任（現）
監査役	―	後　藤　尚　志	昭和13年７月３日生	昭和36年４月	日新製鋼株式会社入社	(注)4	1
				平成５年４月	同社常務取締役名古屋支店長就任
				平成11年４月	同社専務取締役就任
				平成13年３月	小金井カントリー倶楽部理事就任当社取締役就任
				平成13年６月	月星商事株式会社社長就任
				平成14年３月	当社取締役退任
				平成17年６月	月星商事株式会社相談役就任
				平成18年３月	小金井カントリー倶楽部理事退任
				平成19年６月	月星商事株式会社相談役退任
				平成25年３月	小金井カントリー倶楽部監事就任（現）当社監査役就任（現）
計							15

(注)1 監査役は全員、社外監査役であります。

    2 平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    3 平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会締結の時までであります。

    4 平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会締結の時までであります。

　　5 平成25年11月７日開催の臨時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営効率の向上とともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営上の組織体制や仕組を整備し必要な施策を実施していくことが、経営上の重要な課題のうちのひとつと考えております。

２．会社の機関の内容

当社は、取締役会及び監査役会を軸にして、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

取締役会は取締役11名（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、２ヶ月に１回以上開催するとともに必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け運用を行っております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役４名（全員社外監査役）で構成され、取締役会他重要な会議へ出席するほか、日常業務の監査を行っております。

また会計監査人は、監査役に対して監査実施報告を行い相互連携を図っております。

３．会計監査人等その他第三者の状況

業務上の法令に係る事項や会計上の課題等に関しては、業務執行上の必要に応じ、顧問弁護士、会計監査人、顧問税理士より適宜助言を受けております。

４．社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役は、選任されておりません。また、社外監査役４名は、当社とは人事、資金、取引等の関係はありません。

５．内部統制システムの整備の状況

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「ゴルフを通じて会員の体位の向上及び相互の親睦を図ると共に、健全なスポーツの普及発展に資すること」を目的とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会理念の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。
　代表取締役は、管理担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、エグゼクティブマネージャーがコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。
　監査役は相互に連携し、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
　また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても、当該使用人に不利な扱いを行わない。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての統括責任者に管理担当取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書保存規程」に基づき整理・保存する。
　監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。「文書取扱規程」並びに「文書保存規程」他関連規程は、必要に応じて適宜見直し改善を図るものとする。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

代表取締役は、管理担当取締役をリスク管理に関する統括責任者に任命し、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理する為、既存の「経理規程」等に加え、必要なリスク管理規程を新たに制定する。
　全般的なリスクを統括的に管理する部門は業務運営グループとし、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、リスク管理体制を確立する。
　監査役は、リスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、管理担当取締役を取締役の職務の効率性に関しての統括責任者に任命し、中期経営計画及び年次経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。管理担当役員は、経営計画に基づき実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。統括責任者はその遂行状況を、取締役会において定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。

⑤監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
　　事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

⑥取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、
　　その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令並びに社内規程に基づき監査役に報告するものとする。
　監査役は重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会等重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明をもとめることとする。
　また、独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。

６．役員報酬の内容

当事業年度における当社の役員に支払った報酬は、ありません。

７．会計監査の状況

会計監査人には、監査法人大手門会計事務所を選任しております。

当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の方々であります。

業務執行社員　植木暢茂　監査法人大手門会計事務所

　　業務執行社員　根本芳男　監査法人大手門会計事務所
　　会計監査業務に係る補助者の構成　公認会計士１名

８．取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件

当会社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
4,500	―	4,500	―

② 【その他重要な報酬の内容】

　　　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第78期事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								556,804	548,867
		売掛金								29,452	26,429
		貯蔵品								3,438	3,053
		前払費用								2,796	2,872
		その他								9,939	4,720
		流動資産合計								602,431	585,944
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							※1 897,415	※1 861,436
			構築物（純額）							※1 196,069	※1 178,290
			機械及び装置（純額）							※1 68,211	※1 59,452
			車両運搬具（純額）							※1 82	※1 583
			工具、器具及び備品（純額）							※1 40,801	※1 33,958
			コース勘定							414,224	416,841
			土地							322,109	322,109
			リース資産							※1 7,740	※1 15,352
			有形固定資産合計							1,946,656	1,888,024
		無形固定資産
			借地権							1,500	1,500
			リース資産							10,759	8,177
			その他							385	385
			無形固定資産合計							12,645	10,062
		投資その他の資産
			長期前払費用							2,541	2,301
			その他							16,456	16,199
			投資その他の資産合計							18,998	18,501
		固定資産合計								1,978,300	1,916,589
	資産合計									2,580,731	2,502,533

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		営業未払金								28,212	23,310
		未払金								77,831	71,454
		リース債務								4,662	6,852
		未払費用								21,332	22,016
		未払法人税等								5,522	4,905
		未払消費税等								4,763	4,365
		前受金								18,400	20,030
		預り金								4,975	5,219
		前受収益								133	898
		賞与引当金								2,470	2,650
		流動負債合計								168,304	161,703
	固定負債
		リース債務								14,763	18,021
		退職給付引当金								25,855	16,846
		会員預り金								151,000	141,000
		固定負債合計								191,618	175,867
	負債合計									359,922	337,571
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,360,000	1,360,000
		資本剰余金
			資本準備金							1,036,693	1,036,693
			資本剰余金合計							1,036,693	1,036,693
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						△175,884	△231,730
			利益剰余金合計							△175,884	△231,730
		株主資本合計								2,220,808	2,164,962
	純資産合計									2,220,808	2,164,962
負債純資産合計										2,580,731	2,502,533

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業収入
	プレー収入									556,919	507,643
	年会費収入									87,923	87,145
	その他									35,281	27,090
	営業収入合計									680,124	621,879
営業費用
	給料及び手当									233,311	227,442
	賞与									12,234	12,740
	賞与引当金繰入額									2,470	2,650
	退職給付費用									3,349	1,273
	法定福利費									29,624	32,711
	コース維持費									156,000	150,000
	租税公課									223,768	213,305
	水道光熱費									29,131	30,745
	印刷費									25,178	6,722
	減価償却費									79,953	76,795
	その他									134,150	120,687
	営業費用合計									929,173	875,073
営業損失（△）										△249,048	△253,194
営業外収益
	受取利息									3	2
	入会金収入									216,000	180,000
	その他									7,785	19,668
	営業外収益合計									223,788	199,671
営業外費用
	その他									70	5
	営業外費用合計									70	5
経常損失（△）										△25,330	△53,529
特別利益										-	-
特別損失
	固定資産除却損									※1 4,283	※1 27
	特別損失合計									4,283	27
税引前当期純損失（△）										△29,614	△53,556
法人税、住民税及び事業税										2,290	2,290
法人税等合計										2,290	2,290
当期純損失（△）										△31,904	△55,846

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,360,000	1,036,693	1,036,693	△143,979	△143,979	2,252,713	2,252,713
当期変動額
当期純損失(△)				△31,904	△31,904	△31,904	△31,904
当期変動額合計	―	―	―	△31,904	△31,904	△31,904	△31,904
当期末残高	1,360,000	1,036,693	1,036,693	△175,884	△175,884	2,220,808	2,220,808

  当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,360,000	1,036,693	1,036,693	△175,884	△175,884	2,220,808	2,220,808
当期変動額
当期純損失(△)				△55,846	△55,846	△55,846	△55,846
当期変動額合計	―	―	―	△55,846	△55,846	△55,846	△55,846
当期末残高	1,360,000	1,036,693	1,036,693	△231,730	△231,730	2,164,962	2,164,962

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純損失（△）									△29,614	△53,556
	減価償却費									79,953	76,795
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									3,349	△9,009
	賞与引当金の増減額（△は減少）									135	180
	受取利息及び受取配当金									△3	△2
	売上債権の増減額（△は増加）									827	3,022
	たな卸資産の増減額（△は増加）									30	384
	未収入金の増減額（△は増加）									△4,325	5,227
	仕入債務の増減額（△は減少）									89	△4,902
	未払金の増減額（△は減少）									△932	△6,377
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△1,136	△397
	預り金の増減額（△は減少）									170	243
	前受金の増減額（△は減少）									11,094	1,629
	その他									14,906	1,249
	小計									74,546	14,488
	利息及び配当金の受取額									3	2
	法人税等の支払額									△2,290	△2,290
	営業活動によるキャッシュ・フロー									72,259	12,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△48,391	△5,732
	その他									△2,934	257
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△51,325	△5,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△3,885	△4,662
	会員預り金の返還による支出									△12,000	△10,000
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△15,885	△14,662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										5,048	△7,936
現金及び現金同等物の期首残高										551,755	556,804
現金及び現金同等物の期末残高										※1 556,804	※1 548,867

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）貯蔵品

評価基準　原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

評価方法　最終仕入原価法　２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

建物　　　　　５年～50年

構築物　　　　３年～50年

機械装置　　　３年～17年

工具器具備品　３年～20年

（会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）による定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　３　引当金の計上方法

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。　４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　（キャッシュ・フロー計算書関係）

　従来、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「固定資産除却損」及び「前払費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。　

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた2,896千円及び「前払費用」に表示していた9,543千円は「その他」として組み替えております。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,064,537	千円	1,131,373	千円

(損益計算書関係)

     (前事業年度)

※1　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

構築物　2,811千円　機械装置　69千円　車輛運搬具　12千円　工具器具備品　2千円　及び処分費用　1,387千円　合計　4,283千円

     (当事業年度)

※1　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

機械装置　0千円　車両運搬具　0千円　工具器具備品　21千円　及び処分費用　5千円　合計　27千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	549	―	―	549

当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	549	―	―	549

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	556,804千円	548,867千円
現金及び現金同等物	556,804千円	548,867千円

 2　重要な非資金取引の内容

 （前事業年度）

所有権移転外ファイナンスリース取引に係る資産は、22,200千円、負債の額は 23,310千円であります。

（当事業年度）

重要な非資金取引はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

機械装置、コンピュータ及びソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針

当社は、基本として自己資金内での資金計画を行っております。資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　営業債務である営業未払金は、通常1年以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、そのほとんどが翌月末までに回収されており、未回収先については毎月把握し回収に努めております。

（４）金融商品の時価に関する事項についての補足的説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません（(注２)をご参照下さい）。

前事業年度(平成24年12月31日)

			(単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	556,804	556,804	―
（２）売掛金	29,452	29,452	―
資産 計	586,257	586,257	―
（３）営業未払金	28,212	28,212	―
（４）未払金	77,831	77,831	―
負債 計	106,043	106,043	―

当事業年度(平成25年12月31日)

			(単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	548,867	548,867	―
（２）売掛金	26,429	26,429	―
資産 計	575,297	575,297	―
（３）営業未払金	23,310	23,310	―
（４）未払金	71,454	71,454	―
負債 計	94,764	94,764	―

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）営業未払金、（４）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前事業年度(平成24年12月31日)

「会員預り金」 151,000千円は、返還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。

当事業年度(平成25年12月31日)

「会員預り金」 141,000千円は、返還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。

(注３)金銭債権の決算期後の償還予定額

前事業年度(平成24年12月31日)

				（単位：千円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	556,804	―	―	―
売掛金	29,452	―	―	―
合計	586,257	―	―	―

当事業年度(平成25年12月31日)

				（単位：千円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	548,867	―	―	―
売掛金	26,429	―	―	―
合計	575,297	―	―	―

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務及びその内訳

		前事業年度（平成24年12月31日)	当事業年度（平成25年12月31日)
(1) 退職給付債務	(千円)	△25,855	△16,846
(2) 年金資産	(千円)	―	―
(3) 未積立退職給付債務 (1)＋(2)	(千円)	△25,855	△16,846
(4) 退職給付引当金	(千円)	△25,855	△16,846

当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用の内訳

		前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
(1) 勤務費用	(千円)	3,349	1,273
(2) 退職給付費用	(千円)	3,349	1,273

当社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	938千円	1,007千円
退職給付引当金	9,214	6,003
欠損金	75,230	78,277
その他	9,107	5,436
繰延税金資産小計	94,491	90,725
評価性引当額	△94,491	△90,725
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)	―	―
繰延税金資産の純額	―	―

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    (前事業年度)

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

    (当事業年度)

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社には、関連会社が存在しておりませんので、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当企業の事業は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため、セグメント情報は記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がありませんので、記載をしておりません。

当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がありませんので、記載をしておりません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
(1) １株当たり純資産額	4,045,189円09銭	3,943,465円23銭
（計算上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）	2,220,808	2,164,962
普通株式に係る純資産額（千円）	2,220,808	2,164,962
普通株式の発行済株式数（株）	549	549
普通株式の自己株式数（株）	―	―
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数（株）	549	549

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
（２）１株当たり当期純損失（△）	△58,113円92銭	△ 101,723円86銭
（計算上の基礎）
当期純損失（△）(千円)	△31,904	△55,846
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純損失（△） (千円)	△31,904	△55,846
普通株式の期中平均株式数(株)	549	549

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式がないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	―	―	―	1,218,742	357,305	36,979	861,436
構築物	―	―	―	660,779	482,488	17,779	178,290
機械及び装置	―	―	―	203,140	143,688	8,759	59,452
車両運搬具	―	―	―	27,175	26,592	666	583
工具器具備品	―	―	―	151,690	117,731	7,770	33,958
コース勘定	―	―	―	416,841	―	―	416,841
土地	―	―	―	322,109	―	―	322,109
リース資産	―	―	―	18,918	3,566	2,018	15,352
有形固定資産計	―	―	―	3,019,398	1,131,373	73,972	1,888,024
無形固定資産
借地権	―	―	―	1,500	―	―	1,500
リース資産	―	―	―	12,911	4,734	2,582	8,177
その他	―	―	―	385	―	―	385
無形固定資産計	―	―	―	14,797	4,734	2,582	10,062
長期前払費用	2,700	―	―	2,700	398	240	2,301

（注）１　有形固定資産の金額は、増加額及び減少額が有形固定資産の総額の5％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。

 ２　無形固定資産の金額は、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	4,662	6,852	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	―	―	―	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	14,763	18,021	―	平成29年２月12日～平成30年12月26日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	19,425	24,874	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。尚、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上している為、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	―	―	―	―
リース債務	6,684	6,684	2,799	1,853

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	2,470	2,650	2,470	―	2,650

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	4,623
普通預金	544,244
合計	548,867

２　売掛金

(イ)　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱JCB	6,290
三井住友カード㈱	8,250
利用者(注)１	11,888
合計	26,429

(注) １　プレー代金等( 63 名)

(ロ)　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

29,452

652,973

655,995

26,429

96.1

15.62

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

３　貯蔵品

品目	金額(千円)
ガイドブック	845
カップ他	2,208
合計	3,053

②　負債の部

１　営業未払金

相手先	金額(千円)
蛭川造園土木㈱	14,175
鹿島建物総合管理㈱	2,912
出光リテール販売㈱	913
㈲ナカヒデ	809
㈲アヅマヤ	664
その他 27 社	3,835
合計	23,310

２　未払金

相手先等	金額(千円）
固定資産税	52,743
㈱ＴＦＫ	12,508
その他 18 社	6,203
合計	71,454

３　会員預り金

区分	金額(千円)
入会預託金(注)	141,000
合計	141,000

(注) 会員数　35人

(3) 【その他】

特記すべき事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
株券の種類	１株券
剰余金の配当の基準日	―
１単元の株式数	―
株式の名義書換え
取扱場所	東京都小平市御幸町331番地小金井ゴルフ株式会社
株主名簿管理人	―
取次所	―
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	無料
単元未満株式の買取り
取扱場所	―
株主名簿管理人	―
取次所	―
買取手数料	―
公告掲載方法	官報
株主に対する特典	当社株式１株以上を所有する個人株主は、所定の手続きをし、小金井カントリー倶楽部理事会の承認を受けた上で、別人格である小金井カントリー倶楽部の正会員としてゴルフ場を利用できる。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第77期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)平成25年３月28日関東財務局長に提出

(2) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書　平成25年７月18日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書

事業年度　第78期中(自　平成25年１月１日　至　平成25年６月30日)平成25年９月27日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月22日

小金井ゴルフ株式会社

取締役会　御中

監査法人 大手門会計事務所

指定社員 植 木 暢 茂 ㊞ 業務執行社員 指定社員 根 本 芳 男 ㊞ 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小金井ゴルフ株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小金井ゴルフ株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。