9746 ＴＫＣ 有価証券報告書 第47期 (2013/09期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成25年12月26日 |
| 【事業年度】 | 第47期(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＫＣ |
| 【英訳名】 | ＴＫＣ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 角 一 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地 |
| 【電話番号】 | (028)648－2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 副社長執行役員 経営管理本部長 岩田 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区揚場町２番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3235－5511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 副社長執行役員 経営管理本部長 岩田 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＴＫＣ東京本社 (東京都新宿区揚場町２番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1)連結経営指標等
| 回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 売上高 （百万円） | 53,294 | 53,434 | 53,635 | 53,387 | 53,115 |
| 経常利益 （百万円） | 6,770 | 6,178 | 5,421 | 6,431 | 6,186 |
| 当期純利益 （百万円） | 3,768 | 3,484 | 3,000 | 3,112 | 3,685 |
| 包括利益 （百万円） | － | － | 2,706 | 3,232 | 4,674 |
| 純資産額 （百万円） | 48,458 | 50,418 | 51,945 | 53,958 | 57,421 |
| 総資産額 （百万円） | 63,398 | 66,571 | 67,037 | 69,588 | 72,723 |
| １株当たり純資産額 （円） | 1,767.91 | 1,840.86 | 1,898.34 | 1,975.33 | 2,106.23 |
| １株当たり当期純利益金額 （円） | 138.81 | 130.44 | 112.33 | 116.66 | 138.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円） | － | － | － | 116.60 | 138.19 |
| 自己資本比率 （％） | 74.5 | 73.9 | 75.6 | 75.6 | 77.1 |
| 自己資本利益率 （％） | 7.9 | 7.2 | 6.0 | 6.0 | 6.8 |
| 株価収益率 （倍） | 14.1 | 12.3 | 14.5 | 13.7 | 12.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） | 5,002 | 6,425 | 5,236 | 6,889 | 3,926 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） | △5,083 | △11,642 | △3,293 | △2,634 | △2,026 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） | △3,614 | △1,221 | △1,211 | △1,324 | △1,291 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 （百万円） | 17,790 | 11,352 | 12,083 | 15,014 | 15,622 |
| 従業員数 （人） | 2,335 | 2,452 | 2,473 | 2,558 | 2,521 |
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．第43期から第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 営業収入 （百万円） | 49,742 | 50,062 | 50,314 | 50,082 | 49,355 |
| 経常利益 （百万円） | 6,848 | 6,391 | 5,380 | 6,352 | 6,056 |
| 当期純利益 （百万円） | 3,810 | 3,563 | 2,990 | 3,110 | 3,626 |
| 資本金 （百万円） | 5,700 | 5,700 | 5,700 | 5,700 | 5,700 |
| 発行済株式総数 （千株） | 27,916 | 26,731 | 26,731 | 26,731 | 26,731 |
| 純資産額 （百万円） | 45,596 | 47,625 | 49,149 | 51,112 | 54,479 |
| 総資産額 （百万円） | 58,561 | 61,916 | 62,503 | 64,765 | 67,819 |
| １株当たり純資産額 （円） | 1,706.91 | 1,782.88 | 1,839.96 | 1,916.60 | 2,044.87 |
| １株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） （円） | 44 (22) | 44 (22) | 44 (22) | 44 (22) | 44 (22) |
| １株当たり当期純利益金額 （円） | 140.33 | 133.40 | 111.96 | 116.57 | 136.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円） | － | － | － | 116.51 | 135.98 |
| 自己資本比率 （％） | 77.9 | 76.9 | 78.6 | 78.9 | 80.2 |
| 自己資本利益率 （％） | 8.3 | 7.6 | 6.2 | 6.2 | 6.9 |
| 株価収益率 （倍） | 14.0 | 12.0 | 14.5 | 13.7 | 12.4 |
| 配当性向 （％） | 31.35 | 32.98 | 39.30 | 37.75 | 32.30 |
| 従業員数 （人） | 2,081 | 2,213 | 2,228 | 2,266 | 2,231 |
（注）１．営業収入には消費税等は含まれておりません。
２．第43期から第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 昭和41年10月 | 当社は、昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛・運命打開及び地方公共団体の行政効率向上のための計算センターの経営を目的として、栃木県宇都宮市において設立されました。 株式会社栃木県計算センターの設立 |
| 昭和46年８月 | ＴＫＣ東京計算センターを開設、以後、全国的に計算センターを展開 |
| 昭和47年９月 | 株式会社テイケイシイ東京用品センター（平成５年12月 株式会社ＴＫＣ東京サプライセンターに社名変更）を設立（子会社）［平成12年１月 当社が吸収合併］ |
| 株式会社テイケイシイ大阪計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ大阪用品センター平成５年12月 株式会社ＴＫＣ大阪サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月 当社が吸収合併］ | |
| 株式会社テイケイシイ岡山計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ中四国用品センター、平成５年12月 株式会社ＴＫＣ中四国サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立 (子会社)［平成12年１月 当社が吸収合併］ | |
| 昭和47年11月 | 株式会社テイケイシイに商号変更 |
| 株式会社テイケイシイ東北計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ東北用品センター平成５年12月 株式会社ＴＫＣ東北サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月 当社が吸収合併］ | |
| 昭和47年12月 | 株式会社テイケイシイ名古屋計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ中部用品センター、平成５年12月 株式会社ＴＫＣ中部サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月 当社が吸収合併］ |
| 昭和48年11月 | 株式会社テイケイシイ九州計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ九州用品センター平成５年12月 株式会社ＴＫＣ九州サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月 当社が吸収合併］ |
| 昭和50年８月 | 東京ラインプリンタ印刷株式会社を設立（現・連結子会社） |
| 昭和51年２月 | 株式会社テイケイシイ埼玉計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ関信用品センター平成５年12月 株式会社ＴＫＣ関信サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月 当社が吸収合併］ |
| 昭和53年１月 | ＴＫＣシステム開発研究所を開設 |
| 昭和57年10月 | ＴＫＣ保安サービス株式会社を設立（現・連結子会社） |
| 昭和59年10月 | ＴＫＣ税務研究所を開設 |
| 昭和60年２月 | 株式会社ＴＫＣマネジメントコンサルティングを設立（子会社） ［平成23年５月 当社が吸収合併］ |
| 昭和60年４月 | ＴＫＣ沖縄情報サービスセンターを開設、以後、全国的に情報サービスセンターを展開 |
| 昭和60年８月 | ＯＡ技術開発センターを開設 |
| 昭和61年12月 | 定款上の商号を株式会社ＴＫＣに変更 |
| 昭和62年６月 | 計算センターの名称を情報センターに改称 |
| 昭和62年７月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和62年９月 | ＴＡＳＫ技術開発センターを開設 |
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 平成２年３月 | ＴＫＣ東京第２情報センター、ＴＫＣ新宿南情報センター及びＴＫＣ池袋情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ東京統合情報センターを開設 |
| 平成２年４月 | 株式会社ＴＫＣ戦略経営研究所を設立［平成12年10月 当社が吸収合併］ |
| 平成３年６月 | ＴＫＣデータ・エントリー・センターを開設 |
| 平成４年１月 | ＴＫＣ判例検索サービスセンターを開設 |
| 平成４年11月 | ＴＫＣ大阪情報センター、ＴＫＣ京都情報センター及びＴＫＣ兵庫県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ関西統合情報センターを開設 |
| 平成６年２月 | システム開発センターを開設 |
| 平成８年３月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 平成10年１月 | ＴＫＣ名古屋情報センター、ＴＫＣ静岡県情報センター及びＴＫＣ長野県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中部統合情報センターを開設 |
| 平成10年６月 | 新システム開発センターを開設 |
| 平成11年６月 | 株式会社スカイコムの株式を取得（現・連結子会社） |
| 平成11年７月 | システム開発部門において品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得 |
| 平成13年３月 | ＴＫＣ九州情報センター、ＴＫＣ熊本情報センター及びＴＫＣ鹿児島情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ九州統合情報センターを開設 |
| 平成14年11月 | 登記社名を定款上の商号である株式会社ＴＫＣに変更 |
| 平成15年３月 | 東京ラインプリンタ印刷株式会社において一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」を取得 |
| 平成15年７月 | ＴＫＣ岡山情報センター、ＴＫＣ広島情報センター及びＴＫＣ四国情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中四国統合情報センターを開設 |
| 平成15年10月 | ＴＫＣ北海道情報センター、ＴＫＣ東北情報センター、ＴＫＣ栃木県情報センター及びＴＫＣ沖縄情報センターの情報処理サービス部門をＴＫＣ統合情報センターに、ＳＣＧ部門をＴＫＣＳＣＧサービスセンターにそれぞれ改組 |
| ＴＫＣ情報サービスセンター（会計事務所事業）の名称をＴＫＣＳＣＧサービスセンターに改称 | |
| ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）を開設 | |
| 民間企業では初めて「ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）－ＡＳＰ接続資格審査」に合格 | |
| 平成16年４月 | 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（地方公共団体事業部門） |
| 平成17年６月 | 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（全社） |
| 平成20年12月 | ＡＳＰサービスに係る内部統制の整備状況および運用状況の有効性に関し、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」に基づく報告書（通称：１８号報告書）を新日本有限責任監査法人より取得 |
| 平成22年９月 | イノベーション＆テクノロジーセンター（Ｉ＆ＴＣ）を開設 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売）及び印刷事業を営んでおります。
各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
１ 会計事務所事業
| 主要なサービス・商品 | 当社及び関係会社の位置づけ |
|---|---|
| 1.情報処理サービス ①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス ②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス 2.ソフトウェア及びコンサルティング サービス ①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウェアの開発提供 | （サービス及び販売） 当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器及びコンピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。 （製造及び制作） 1.子会社東京ラインプリンタ印刷㈱は、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ会計用連続帳表等の印刷及びＴＫＣコンピュータ会計システムを利用するための事務用品を製造しています。 2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウェアの開発と販売を行っております。 3.関連会社㈱ＴＫＣ出版は、ＴＫＣ会員会計事務所及びその関与先企業に価値ある経営情報を提供するために経営、税務・会計等の書籍の出版及び月刊誌等の制作を行っております。 |
| ②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等 3.オフィス機器の販売 情報サービス利用に伴うシステム機器の販売 4.サプライ用品の販売 コンピュータ会計用事務用品の販売等 | （その他） 子会社ＴＫＣ保安サービス㈱は、当社が所有するビルの警備・営繕等の管理業務を行っております。 |
２ 地方公共団体事業
| 主要なサービス・商品 | 当社及び関係会社の位置づけ |
|---|---|
| 1.情報処理サービス ①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス ②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス | （サービス及び販売） 当社は、地方公共団体（市町村等）に対し、情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売等を行っております。 （製造） 1.子会社東京ラインプリンタ印刷㈱は、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ用連続帳表等の印刷を行っております。 2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウェアの開発と販売を行っております。 |
| 2.ソフトウェア及びコンサルティングサービス ①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウェアの開発提供 ②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等 | |
| 3.オフィス機器の販売 情報サービス利用に伴うシステム機器の販売 |
３ 印刷事業
| 主要な製品 | 当社及び関係会社の位置づけ |
|---|---|
| コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データプリントアウトサービス、パンフレット等 | （製造及び販売） 子会社東京ラインプリンタ印刷㈱は、コンピュータ用連続伝票及び一般事務用伝票等の製造・販売及びＤＰＳ（データプリントアウトサービス）を行っております。 |
事業の系統図は次のとおりです。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”(1)連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京ラインプリンタ印刷㈱ | 東京都板橋区 | 100 | 印刷業 コンピュータ用連続帳票等の製造・販売 | 55.0 | コンピュータ用連続帳表の仕入等 事務所の賃貸 役員の兼任等…有 |
| ＴＫＣ保安サービス㈱ | 栃木県宇都宮市 | 10 | 警備・営繕及び清掃業務 | 100.0 | 警備・営繕等及び梱包・発送業務 役員の兼任等…有 |
| ㈱スカイコム | 東京都台東区 | 403 | システムの開発と販売 | 89.8 | システム開発の委託 役員の兼任等…有 |
（注）１．東京ラインプリンタ印刷㈱は特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(2)持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱ＴＫＣ出版 | 東京都千代田区 | 166 | 月刊誌の制作等 | 32.9 | 月刊誌の購入等 役員の兼任等…有 |
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1)連結会社の状況
平成25年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 会計事務所事業 | 1,583 |
| 地方公共団体事業 | 528 |
| 印刷事業 | 168 |
| 全社（共通） | 242 |
| 合計 | 2,521 |
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．全社（共通）として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
平成25年９月30日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|
| 2,231 | 37.2 | 13.9 | 6,076,195 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 会計事務所事業 | 1,486 | |
| 地方公共団体事業 | 528 | |
| 全社（共通） | 217 | |
| 合計 | 2,231 | |
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”Ⅰ 業績
株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等4社を含む連結グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高が53,115百万円（前連結会計年度比0.5%減）、営業利益は5,964百万円（前連結会計年度比4.2%減）、経常利益は6,186百万円（前連結会計年度比3.8%減）、当期純利益は3,685百万円（前連結会計年度比18.4%増）となりました。
当連結会計年度における業績については、期初の計画通り、売上高、営業利益、経常利益のいずれも前連結会計年度と比較し減少となりました。売上高等の減少は、前連結会計年度において地方公共団体事業部門では、「住民基本台帳法改正対応」等をはじめとする制度改正に係る大規模なシステム改修業務がありましたが、当連結会計年度においてはこのようなシステム改修業務が無かったことによるものです。なお、当期純利益が前連結会計年度と比較し増加した要因は、平成23年12月に法人税等の減税法案が成立し法定実効税率が引き下げられたことにより、前連結会計年度に繰延税金資産の取り崩しがありましたが、当連結会計年度はこれが無かったことによるものです。
当連結会計年度におけるセグメント別の売上高等の推移は以下のとおりです。
１．当社グループの通期業績の推移
（１）会計事務所事業部門の売上高の推移
①会計事務所事業部門における売上高は39,027百万円（前連結会計年度比2.4%増）、営業利益は5,372百万円（前連結会計年度比18.2%増）の業績となりました。なお、営業利益の増加率が高い理由は、利益率の高いソフトウエア売上が前連結会計年度と比較して増加したことによるものです。
②ＴＫＣ会員事務所向けのコンピュータ・サービス売上高は前連結会計年度比1.5％増となりました。
これは、ＦＸ４クラウドをはじめとするクラウドサービスの導入が伸展していることによるものです。
③ＴＫＣ会員事務所向けおよびその関与先企業向けのソフトウェア売上高は、前連結会計年度比1.8％増となりました。これは、一般法人向けのＦＸ４クラウドの利用法人数が増加したこと、また、相続税の軽減対策や納税資金を確保するための対策をシミュレーションできる「相続対策支援システム（ＴＰＳ８２００）」を新規に提供したことによるものです。
④システムコンサルティング売上高は前連結会計年度比0.5％減となりました。これは、前連結会計年度においては、公益法人制度改革に伴う新たな会計基準に対応するための、クライアントサーバ型のＦＸ４（公益法人会計用）の新規立ち上げ支援売上がありましたが、当連結会計年度はこれが無かったことによるものです。なお、ＦＸ４クラウドの立上支援料収入が順調に増加し、システムコンサルティング売上高は、ほぼ前年並みの業績となりました。
⑤ＴＫＣ会員事務所向けおよびその関与先企業向けのパソコン、サーバ等のハードウェア売上高は前連結会計年度比1.0％減となりました。これは、従来クライアントサーバ方式で提供してきたＦＸ４をクラウド方式で運用するＦＸ４クラウドに変更し、サーバ等のハードウェアの販売を停止したこと、並びに「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」を平成24年10月からクラウド化したことに伴い、ＴＫＣ会員事務所向けのサーバ等のハードウェアの受注が前連結会計年度と比較し減少したことによるものです。
（２）地方公共団体事業部門の売上高の推移
①地方公共団体事業部門における売上高は10,881百万円（前連結会計年度比10.0%減）、営業利益は492百万円（前連結会計年度比68.8%減）の業績となりました。なお、営業利益の減少率が高い理由は、前連結会計年度には「住民基本台帳法改正対応」等をはじめとする制度改正に係る大規模なシステム改修業務がありましたが、当連結会計年度においてはこのようなシステム改修業務が無かったことによるものです。
②市町村向けのコンピュータ・サービス売上高は、前連結会計年度比6.6%減となりました。これは、前連結会計年度が3年に一度の固定資産税評価替処理の基準年度に当たり、前連結会計年度の処理件数が増加したことによるものです。
③市町村向けのＡＳＰサービス売上高は、前連結会計年度比12.5%増となりました。これは、地方税電子申告に関連するＡＳＰサービス利用が増加したことおよび基幹系システムなどＴＫＣ行政クラウドサービスの進展によるものです。
④市町村向けのソフトウェア製品売上高は、前連結会計年度比41.3%減となりました。これは、前連結会計年度に行われた住民基本台帳法改正等の制度改正に伴う大規模なシステム改修業務が終了したことによるものです。
⑤コンサルティング・サービス売上高は、前連結会計年度比58.8%増となりました。これは、地方税電子申告に関連する導入支援業務が増加したことによるものです。
（３）印刷事業部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高の推移
①印刷事業部門における売上高は3,205百万円（前連結会計年度比0.9%増）、営業利益は91百万円（前連結会計年度比0.4%増）の業績となりました。
②ビジネスフォーム関連の売上高は、前連結会計年度比2.2％減となりました。これは、ビジネス帳票の需要減退による受注額の減少が続いていることによります。
③ＤＰＳ（データプリントサービス）関連商品の売上高は、前連結会計年度比2.1%増となりました。これは、当連結会計年度に行われた選挙関連商品の受注、またＤＭなど広告商品の受注回復によるものです。
２．会計事務所事業部門の事業内容と経営成績
当社の会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的の「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」に基づいて、顧客である税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が組織するＴＫＣ全国会（平成25年9月30日現在の会員数1万600名）との密接な連携の下で事業を展開しています。
（注）ＴＫＣ全国会については、『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ（http://www.tkc.jp/）をご覧ください。
（１）ＴＫＣ全国会の活動について
①ＴＫＣ全国会の重点活動テーマ
ＴＫＣ全国会は、平成25年12月までの統一行動テーマとして「いまこそ、社会の期待に応えよう！ ～めざせ！中小企業のビジネスドクター～」を掲げ、以下の重点活動テーマと行動指針に沿って、全国で20のＴＫＣ地域会とともに積極的な活動を展開しています。
1)重点活動テーマ
ⅰ)中小企業の経営力・資金調達力の強化を支援する
ⅱ)適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する
ⅲ)会計事務所の業務品質と経営効率の更なる向上を図る
2)行動指針
ⅰ)経営者の計数管理能力向上に向けた自計化の推進
ⅱ)継続ＭＡＳシステムを活用した経営助言の実践
ⅲ)記帳適時性証明書の決算書への添付件数拡大
ⅳ)「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」への準拠
ⅴ)巡回監査支援システムの活用による巡回監査の質的向上
ⅵ)巡回監査に基づく書面添付の実践件数拡大
ⅶ)ＯＭＳのフル活用による事務所管理体制の構築
ⅷ)関与先のトータル・リスク管理指導
これらの活動は、国の施策に沿って、わが国の中小企業の健全な発展のために「中小企業が自ら勝ち残ることができる企業力（戦略的経営力）」の強化を支援することを目的として実施しているものです。
当社では、こうしたＴＫＣ全国会の活動が中小企業の生き残りと健全な発展に寄与し、またＴＫＣ全国会の社会的認知度の向上へつながるものと認識し、システムの拡充および人的支援などへ積極的に取り組んでいます。
②ＴＫＣ全国会創設50周年（2021年）に向けての政策課題と戦略目標
平成25年1月18日に開催された「ＴＫＣ全国会 政策発表会」において、「ＴＫＣ全国会創設50周年（2021年）に向けての政策課題と戦略目標」が発表されました。これは、現下の中小企業と会計事務所を取り巻く経営環境を踏まえ、ＴＫＣ全国会の5つの事業目的（①租税正義の実現、②税理士業務の完璧な履行、③ＴＫＣ会員事務所の経営基盤の強化、④ＴＫＣシステムの徹底活用、⑤前記の目的を達成するための会員相互の啓発、組織運営、互助および親睦）に新たな事業目的として「中小企業の存続・発展の支援」を加え、ＴＫＣ会員数の拡大と関与先企業数100万社を目指した戦略目標について言及したものとなっており、ＴＫＣ全国会では、この「政策課題と戦略目標」の実現に向けた具体的な取り組みが開始されています。いま当社では、ＴＫＣ全国会の指導の下、全力を挙げてこの戦略目標の実現を支援しています。
（２）高まる社会からの税理士への期待
①平成24年8月30日、「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律（中小企業経営力強化支援法）」が施行されました。この目的は、①中小企業の経営力強化を図るため、中小企業に対する経営支援の担い手として、別途認定した金融機関、税理士・税理士法人等を「経営革新等支援機関」（以下、認定支援機関）として公的な支援機関に位置づけ、その活動を後押しする、②中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための施策を講ずる――こととされています。
ＴＫＣ全国会では税理士に対する社会からの期待に応えるため、ＴＫＣ会員に対して積極的な認定支援機関への申請を推奨してまいりました。その結果、平成25年9月30日までに5,594のＴＫＣ会員事務所が認定申請を行い、9号認定（平成25年9月20日）までに認定された1万7,445機関のうちＴＫＣ会員が占める割合は、30.8%に当たる5,377機関（税理士、税理士法人および公認会計士としての認定では1万4,580機関中36.9%）となっています。
②これに関連して当社では、認定支援機関が担う役割の実践を支援すべく、独立行政法人中小企業基盤整備機構が募集した「認定支援機関向け経営改善・事業再生研修事業」と「消費税転嫁対策に関する研修会等実施事業」に応札し、これを受託しました。
（３）「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動
当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として、平成21年9月より「記帳適時性証明書（会計帳簿作成の適時性（会社法第432条）と電子申告に関する証明書）」を発行しています。これは、過去の仕訳および勘定科目残高の遡及処理（追加・訂正・削除）を禁止している、当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたものであり、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算並びに電子申告に至るまでのすべての業務プロセスを適時に完了したことを株式会社ＴＫＣが第三者として証明するものです。
この記帳適時性証明書は金融機関から高く評価され、三菱東京ＵＦＪ銀行では、本年8月5日に、認定支援機関であるＴＫＣ会員が顧問する関与先企業を対象として、融資や金利優遇の判断に「記帳適時性証明書」の記載内容を用いる新たな融資商品を発表しました。この発表以来、他の金融機関においても融資や金利優遇の判断に「記帳適時性証明書」を用いる融資商品が増えてきています。
（４）中小会計要領の普及支援活動
中小企業経営力強化支援法が求める経営支援の基盤となるのが、中小企業の財務経営力・資金調達力の向上に資する会計ルールである「中小会計要領」です。
ＴＫＣ全国会では、この中小会計要領の活用を促進するため、平成26年12月までに実践事務所5,000事務所、適用企業6万社の達成を目標としてＴＫＣ会員に対する普及促進活動を積極的に行ってきました。この結果、平成25年9月30日までに実践事務所数は5,200事務所超、適用企業数は9万8,300社超となり、本年の目標を大きく上回っています。
当社では、関与先企業の前期の決算書の個別注記表に中小会計要領（または中小指針）に準拠しているとの記述があった場合、記帳適時性証明書にもその旨を表示するなどの支援活動を行っています。
（５）「中小企業の経営力・資金調達力の強化を支援する」ための活動
国は、中小企業経営者に対して「自らの経営状況（Ｐ／Ｌ、Ｂ／Ｓ等）や資金繰りへの説明能力を高める」ことと、「期中管理（経営計画や資金繰り計画の作成等）」の実施を求めています。しかし、中小企業の現状を見ると、期中は「現金主義」による記帳を行い、決算時にだけ「発生主義」による決算書を作成するケースが多く存在します。こうした場合、掛取引が月次決算に反映されないなどの問題により、経営者は期中における正しい業績を把握することができません。経営者が会社の業績を正しく把握し、中小企業経営力強化支援法が求める「資金繰りへの説明能力の向上」と「期中管理の実施」を実現するためには、中小会計要領に準拠したタイムリーな記帳と発生主義に基づく「月次決算」が不可欠です。
当社では、ＴＫＣ会員が中小企業経営者を支援するツールとして、自社の経営状況をタイムリーに把握するとともに経営改善計画の実施状況のモニタリングを支援する「ＦＸシリーズ」の普及促進と、経営改善・経営革新計画（中期経営計画）と次期経営計画（短期予算）の策定を支援する「継続ＭＡＳシステム」の利用拡大に注力しています。
平成25年9月30日現在で、ＦＸシリーズは約18万社（前連結会計年度比108.9％）の関与先企業で利用され、継続ＭＡＳシステムは約7,000事務所（前連結会計年度比102.3%）に利用されています。
（６）改正消費税法への対応について
平成24年8月22日に公布された「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（以下、改正消費税法）」により、消費税率は平成26年4月1日から8％に引き上げられ、平成27年10月1日には10％となる予定です。
当社のシステムは複数の税率テーブルを持っており、改正消費税法による税率変更への基本的なシステム対応はすでに完了しています。しかし、『国税庁レポート2012』によると、国税庁が適正かつ公平な課税を実現するため重点的に取り組んでいる調査事項として、「消費税の不正還付申告の防止」が挙げられており、仕入税額控除に必要な記帳要件の不備により仕入税額控除を否認されるケースも生じています。当社のシステムでは、かねてよりこの仕入税額控除に必要な記帳要件である4項目を入力するための専用の入力欄を設けています。当連結会計年度においては一層の万全を期するため、仕入税額控除を正しく適用していただくための機能強化を実施しています。
（７）「会計事務所の業務品質と経営効率のさらなる向上を図る」ための活動
①会計事務所においては、月次巡回監査の完全実施や税理士法第33条の2に規定する書面添付の実践等に加えて、同法第41条（業務処理簿の作成）および第41条の2（使用人等に対する監督義務）を遵守する事務所体制の構築がこれまで以上に求められています。
当社では、こうした事務所体制の構築を支援するため、会員事務所の生産性と業務品質の向上を目的として開発した「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」の利用を促進しています。また平成24年10月15日からは、クラウド技術を活用した「ＯＭＳクラウド」をラインアップに加え、平成25年9月30日現在でＯＭＳシリーズは約5,700事務所（前連結会計年度比102.3%）に利用されています。
②平成25年度の税制改正で、平成27年から相続税の基礎控除の引き下げや税率構造の見直しが行われたことにより、相続税の納税義務者が増加することが見込まれ、関与先等からの相続税等の相談の増加が予想されます。
当社では、こうした相続税等の相談業務への円滑な対応を支援するため、現状の相続税や納税資金を試算し、相続税の軽減対策や納税資金を確保するための対策をシミュレーションできる「相続対策支援システム（ＴＰＳ８２００）」を開発し、相続税関連システムの新たなラインアップとして提供を開始しました。
（８）未入会税理士へのＴＫＣ全国会入会促進活動
「中小企業経営力強化支援法」への対応を機に、ＴＫＣ全国会および当社に対する未入会税理士からの評価が高まってきています。これを受け、当社では6月24日に広島市において「私たちはこう動く！ＴＫＣの新たな戦略」と題した、ＴＫＣ全国会に入会されていない中堅・大型事務所向け「会計事務所経営セミナー」を開催しました。その結果、セミナー参加者からは「従来感じていたＴＫＣのイメージが変わった」「情報量に圧倒された」などの評価をいただきました。
また、平成25年7月3日から27日にかけて、税理士登録5年未満の未入会税理士を対象に、「これからの10年、会計事務所の経営戦略はここにある」と題したセミナーを全国24カ所で開催しました。このセミナーには過去最高となる300名超が参加され、9月30日現在までに50名超に入会いただきました。
（９）「ＴＫＣの新しい経営戦略２０２０」
当社では、平成32年を目標年次とする事業戦略「ＴＫＣの新しい経営戦略２０２０」に基づき、ＴＫＣ会員事務所のさらなる発展を支援するため、①関与先拡大支援、②優良関与先の離脱防止、③ＴＫＣ会員事務所の経営承継支援――を展開しています。
①関与先の拡大支援
1)小規模企業の増加への対応
当社では年商1億円未満の小規模企業向けに、会計、給与、請求をワンパッケージとした「ｅ21まいスター」を平成24年4月より提供しています。
本システムには、3年間無償で利用できるホームページ作成サービスなど、小規模企業の経営に役立つ機能（玉手箱機能）を搭載し、平成25年9月30日現在で約2万3,000社にご利用いただいています。
また、平成25年6月3日よりカシオ社の「ネットレジ」の販売を開始しました。これは、小規模企業のうち小売業、宿泊業・飲食サービス業などへＴＫＣ方式による自計化を推進し、「店舗業務の効率化」と「店舗業務と会計の連携」を実現することを目的とするものです。
2)中堅・大企業市場における関与先拡大支援
上場企業を中心とする中堅・大企業市場においては、グループの成長戦略として子会社の海外展開を準備する企業が増える一方、すでに海外展開している企業では海外子会社の財務情報の適正性、正確性、迅速性が課題となるなど、海外子会社を含めたグループ業績管理の強化が必至となっています。また、IFRS（国際会計基準）については、平成25年6月に金融庁企業会計審議会が「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」を提示し、IFRS任意適用要件の緩和とともに、いわゆる「日本版IFRS」の検討を始めることを明らかにしました。これにより今後、上場企業を中心に任意適用企業が拡大するものと見られ、中堅・大企業の会計処理にも影響することが予想されています。
一方、税務分野においては連結納税制度の適用法人が年々増加しており、その裾野は中堅・大企業から中小企業へと広がっています。こうした動きは、国が進める「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」とも相まって、今後一段と加速すると想定されます。さらに、平成26年1月より「給与所得の源泉徴収票等の法定調書・給与支払報告書」の提出枚数が1,000枚（前々年を基準）以上の事業者については電子申告または光ディスクによる電子的提出が義務化されたことを受けて、平成25年中にはすべての市町村において地方税の電子申告受付が始まる見通しとなり、今後、中堅・大企業においても電子申告の利用が急速に進むことが予想されています。
当社では、中堅・大企業向けに「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」）を開発・提供し、平成25年9月30日現在で約1,900企業グループ（約1万3,900社）に利用されています。また、これらのシステムを利用する企業グループにおいては、ＴＫＣ会員が子会社の税務顧問に就任したり、会計・税務に係る各種コンサルティング・サービスで契約を締結するケースも増え、中堅・大企業市場におけるＴＫＣ会員の関与先拡大に資する成果も目立ってきました。
当連結会計年度においては、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（平成25年9月30日現在の会員数は1,100名超）と連携して、「決算早期化」や「企業結合」「IFRS／統合報告」「連結納税」「税務コンプライアンス」「地方税電子申告」などをテーマに会計／税務セミナーを開催しました。また、法定調書・給与支払報告書等の電子申告に特化した「ｅ－ＴＡＸ法定調書」（平成25年11月提供予定）の開発を進めるとともに、ＴＫＣ連結グループソリューションの強化・拡充に努めました。
さらに、中堅・大企業市場でもＴＫＣ会員が関与する企業が増えている状況を踏まえ、ＴＫＣ全国会と連携して新たに「連結納税申請までのチェックサービス」と「オーナーの財産を含む連結試算表作成支援サービス」の提供も開始しました。
3)ＴＫＣ全国会研究会への支援活動
ＴＫＣ全国会では、公益法人、社会福祉法人、病院・診療所など（以下、非営利法人等）個々の分野の会計と税務に精通したＴＫＣ会員による研究会を組織し、非営利法人等の経営改善に向けた活動を支援しています。
なかでもＴＫＣ全国会社会福祉法人経営研究会では、ＴＫＣ会員向け研修会や社会福祉法人向けセミナーの開催など積極的な活動を展開しています。
当社では、こうした研究会の活動を支援するため、小規模社会福祉法人に特化した財務会計システム「ＴＫＣ社会福祉法人会計データベース」と、中・大規模社会福祉法人向けの「ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会計用）」を提供しています。特に、新「社会福祉法人会計基準」の施行にあわせて提供を開始した「ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会計用）」は、平成25年9月30日現在で約500法人に採用されています。
また公益法人向けでは、平成24年9月28日より「ＦＸ４クラウド（公益法人会計用）」の提供を開始し、平成25年9月30日現在で約500法人に採用されるなど、公益法人市場におけるＴＫＣ会員の関与先拡大を支援しています。
②優良関与先の離脱防止と関与先拡大
年商5～50億円規模の中堅企業向けの統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」の利用企業数は、平成25年9月30日現在で約3,400社となりました。このシステムは、ＴＫＣ会員事務所の中堅関与先の離脱防止と関与先拡大を支援すべく提供しているものです。
ＴＫＣ全国会では、「ＦＸ４クラウドを活用した会計事務所のビジネスモデルの確立」を活動目的とするＴＫＣ全国会中堅企業自計化推進プロジェクトを組織し、ＴＫＣ会員に対しＦＸ４クラウドの関与先企業への導入を推奨しています。また、当社ではＴＫＣ会員の中堅企業の新規関与先拡大を支援すべく、6月からはＦＸ４クラウドの知名度向上を図るためにテレビCM、新聞・Web広告等を展開しました。さらに平成25年8月には、全国10会場において「会計で会社を強くする」をテーマとした「ＴＫＣ戦略経営者フォーラム2013」を開催し、ＴＫＣ会員の関与先以外の中堅企業を中心に400社超の企業にご参加いただきました。
③ＴＫＣ会員事務所の経営承継を支援
税理士業界全体の高齢化が進むなかで、経営承継はＴＫＣ会員事務所においても避けて通れない問題であることから、当社では「ＴＫＣ会員事務所承継支援室」を設置し、ＴＫＣ全国会総務委員会の指導の下でＴＫＣ会員事務所の円滑な事業承継を支援しています。
（10）法律情報データベースの市場拡大
法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治8年の大審院判例から直近に公開されたすべての法律分野にわたる25万件超（平成25年9月30日現在）の判例等を収録しています。また、ＬＥＸ／ＤＢインターネットを中核コンテンツとする総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」には約83万件の文献情報、45の「専門誌等データベース」を収録し、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部など、平成25年9月30日現在で1万4,500を超える機関に利用されています。
当連結会計年度においても、法律事務所を中心とする一般市場の販売促進活動に注力しています。特に、株式会社ぎょうせいとの共同販売体制強化として、判例・法令・文献情報を統合したＴＫＣローライブラリー基本サービスセットと、交通事故関連、ビジネス法務関連の実務に役立つコンテンツの販売促進へ取り組むとともに、同社の全国ネットワークを生かして「法律事務所実務セミナー」を定期的に開催し好評を博しています。また、公益財団法人公正取引協会と競争法関連専門誌『公正取引』のデータベース化事業について業務提携し、平成25年8月にはＴＫＣローライブラリーに「公正取引Ｗｅｂ」を追加し、サービスを開始しました。これらにより、弁護士や企業法務等の実務家への販売強化を図っています。
さらにアカデミック市場では、厳しい経営環境にある法科大学院を支援するため、コストパフォーマンスの高い「ＴＫＣ法科大学院教育支援システム・ロースクールパッケージ」の継続利用を提案し、現在71校で利用されています。当連結会計年度においては、同パッケージに含まれる学生の自学自習を支援する「基礎力確認テスト」「短答式過去問題演習トレーニング」「論文演習セミナー」等の演習システムに司法試験の過去問題を追加するなど定期的なレベルアップを図りました。
一方、「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売は、大韓民国や台湾をはじめとするアジア諸国、ドイツ、イギリス等の欧州、アメリカなど各国の裁判所・政府機関や大学等からの引き合いがあり、平成25年9月30日現在で50超のライセンスが利用され、アジアを中心に今後も利用拡大が見込まれています。
３．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績
当社の地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第2項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
（１）「ＴＫＣ行政クラウドサービス」の開発・提供
地方公共団体向けソリューションとして、平成24年3月に、小規模団体から中規模団体（人口50万人程度）までを対象とする「ＴＫＣ行政クラウドサービス」の提供を開始しました。
ＴＫＣ行政クラウドサービスは、住民向け・基幹系・庁内情報系の各サービスを支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス（ＴＡＳＫ．ＮＥＴ）」と、納税通知書などの大量一括処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により構成されています。クラウド・コンピューティングの高い柔軟性や拡張性、安全性などの特長を最大限に生かしたＴＫＣ行政クラウドサービスの構築により、財政規模の小さい地方公共団体でも最小のコストで、最適な業務プロセスを実現できるよう支援しています。
なお、ＴＡＳＫクラウドサービスのうち基幹系システムは、平成25年9月30日現在、約30団体で稼働しています。当連結会計年度においては、総務省の「被災地域情報化推進事業」における「自治体クラウド導入事業」として、新たに千葉県白子町を受注するとともに、岩手県大槌町など3町村による自治体クラウド導入事業を当社のアライアンス・パートナー社を経由して受注しました。また、自治体クラウド共同化事業として埼玉県町村情報システム共同化推進協議会（埼玉県内18町村が参加）、いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会（茨城県内4市町が参加）を受注したほか、新規団体として栃木県足利市も受注しています。
（２）地方税の電子申告への対応
当社では、他社に先駆けて「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」の提供を開始し、アライアンス・パートナー契約を結ぶ全国の地方公共団体向けシステム・ベンダーとともに提案活動を展開しています。その結果、本サービスは平成25年9月30日現在で約700団体に利用されており、そのうち約680団体において地方税の電子申告の受付が実施されています。
また、平成25年1月より課税資料の効率的な検索・照会を可能とする「ＴＡＳＫクラウド課税資料イメージ管理サービス」の提供を開始しました。これは、所得税確定申告書や給与支払報告書などの各種課税資料をイメージ化し、ＴＫＣのデータセンターで一元管理し効率的な検索・照会を可能とするサービスで、平成25年9月30日現在で約10団体に利用されています。
（３）「電子行政サービスの利用率向上」への対応
当社では、総務省が住民の利便性向上と住民基本台帳カードの多目的利用の一環として推進する「コンビニエンスストアにおける証明書等の交付」を実現するシステムとして、「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しています。これは全国の市町村を対象にクラウド方式で展開する初のサービスで、平成25年9月30日現在で約10団体に利用されています。
（４）法律および制度改正等への対応
①「地方公会計制度改革」への対応
当社では、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」の機能強化を図るとともに、固定資産の評価や管理、台帳整備の実務を支援する「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」、行政経営におけるPDCAの確立を支援する「ＴＡＳＫクラウド行政評価システム」など、サブシステムの拡充に取り組んでいます。
当連結会計年度においては新規提案活動に加え、当社財務会計システムの既存利用団体に対してＴＡＳＫクラウド公会計システムへのリプレース提案活動を推進しました。こうした活動の結果、新規で9団体受注するなど合計約100団体で稼働しています。
また、財務書類の作成において多くの市町村が「総務省方式改訂モデル」を採用している現状を踏まえ、同モデルに準拠した財務書類を作成できる「ＴＡＳＫクラウドかんたん財務書類システム」を提供し、平成25年9月30日現在で60団体超に利用されています。
②「ＴＡＳＫクラウド公営企業会計システム」の開発・提供
平成26年度より地方公営企業において新会計基準が適用されます。当社では、法令で定める会計処理および企業管理者の意思決定を支援するシステムとして、平成24年4月より「ＴＡＳＫクラウド公営企業会計システム」の提供を開始し、平成25年9月30日までに奈良県基幹システム共同化検討会（県内6市町が参加）など新規14団体を含む約40団体から受注しています。
４．印刷事業部門の事業内容と経営成績
当社の印刷事業部門は、ビジネスフォームの印刷およびデータプリントサービス（ＤＰＳ）事業を軸に製造・販売を展開しています。
当連結会計年度の売上高はビジネス帳票の需要減退はありましたが、選挙関連商品のスポット受注、ＤＰＳ商品の受注回復により、前連結会計年度比0.9%増の売上となりました。
Ⅱ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ608百万円増加し、15,622百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、3,926百万円増加（前連結会計年度比2,962百万円収入減）しました。その主な理由は、税金等調整前当期純利益が6,135百万円計上されましたが、法人税等3,050百万円を支払ったこと等によるものです。
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローについては、2,026百万円減少（前連結会計年度比607百万円支出減）しました。その主な理由は、有形固定資産の取得628百万円並びに無形固定資産の取得1,113百万円を支払ったこと等によるものです。
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローについては、1,291百万円減少（前連結会計年度比32百万円支出減）しました。その主な理由は、平成24年9月期期末配当並びに平成25年9月期中間配当（１株あたり年間配当44円）を支払ったこと等によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1)生産実績
特に記載すべき事項はありません。
(2)受注状況
特に記載すべき事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 会計事務所事業 | 39,027 | 102.4 |
| 地方公共団体事業 | 10,881 | 90.0 |
| 印刷事業 | 3,205 | 100.9 |
| 合計 | 53,115 | 99.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”各セグメントの対処すべき課題は次のとおりです。
１．会計事務所事業部門の対処すべき課題
（１）ＴＫＣ全国会「中小会計要領推進プロジェクト」の支援
ＴＫＣ全国会中小会計要領推進プロジェクトの指導の下、「中小会計要領」の普及と活用の担い手となるＴＫＣ会員を支援するとともに、その活動意義を一般社会へアピールすることにより、ＴＫＣ会員の高い業務品質の認知度向上に努めます。
（２）ＴＫＣ全国会「中小企業支援委員会」の支援
ＴＫＣ全国会中小企業支援委員会の指導の下、「経営革新等支援機関」として認定された会員の活動を支援します。
（３）「中堅企業自計化推進プロジェクト」の支援
ＴＫＣ全国会中堅企業自計化推進プロジェクトの指導の下、年商5～50億円の中堅企業の税務と会計の一貫した財務処理、税理士業務とＦＸ４クラウドとの親和性向上をさらに高め、ＴＫＣ会員の優良関与先の離脱防止に努めます。
（４）「ＦＸシリーズ」と「継続ＭＡＳシステム」の利用拡大
ＴＫＣ全国会が推進する中小企業の経営力強化支援サービスに合わせ、ＴＫＣ経営改善計画支援システム、継続ＭＡＳシステム、並びにＦＸシリーズの利用拡大に注力します。特に年商1億円未満の小規模企業の自計化推進に向けてｅ21まいスターの利用拡大に注力します。
（５）ＴＫＣ会員事務所と関与先企業の事業継続に関する支援
当社では不測の事態発生に備え、ＴＫＣ会員事務所や関与先企業がＴＫＣシステムを継続利用できるよう、当社データセンターの活用によるデータバックアップ体制を整備して、その事業継続を支援します。
①クラウドサービスの拡充
ＴＫＣ会員事務所の基幹システムとしてＯＭＳクラウドの利用をさらに拡大するとともに、関与先企業向けシステムのクラウドサービスの拡充を進めてまいります。
②ＴＩＳＣバックアップサービス
平成24年1月より提供を開始した「ＯＭＳ用ＴＩＳＣバックアップサービス」をはじめ、関与先企業において利用されているＦＸシリーズや「戦略給与情報システム（ＰＸ２）」「戦略販売・購買情報システム（ＳＸ２）」などのデータバックアップ・サービスの利用拡大に注力します。
（６）ＴＫＣ会員の関与先拡大支援
①中小企業経営者への「ＴＫＣ全国会」ブランドの浸透
ＴＫＣグループホームページのコンテンツを充実するとともに、企業経営者をホームページに誘導するための施策を展開し、ＴＫＣ会員の関与先拡大を支援します。
②中堅・大企業市場の開拓
1)中堅・大企業向け「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用を積極的に推進することで関与先拡大の機会の創出に努めます。
2)中堅・大企業に関する制度や会計・税務等の調査研究を行い、企業の適法・適正な会計処理と税務申告を支援する「ＴＫＣ全国会 中堅・大企業支援研究会」には、平成25年9月30日現在で1,100名超のＴＫＣ会員が参加しています。当社では、この研究会の活動を支援することで、中堅・大企業への支援体制の強化拡充を図ります。
（７）会員増強活動
当社では、平成32年までに「ＴＫＣ会員1万事務所超」の実現を目指して、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会の指導の下、未入会税理士への入会促進活動を実施しています。次期においては、11月に開催を予定している「ニューメンバーズフォーラム2013」や税理士登録5年未満の税理士を対象とした「会計事務所経営セミナー」や中堅・大型事務所向けセミナーへの参加促進を通じ、ＴＫＣ全国会会員の入会促進に努めます。
（８）非営利法人の新会計基準や制度改正に対応したシステムの拡大
平成24年度に施行され、平成27年度から適用が義務づけられる新社会福祉法人会計基準に対応した「ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会計用）」や、新たな公益法人制度（期限：平成25年11月30日）へ移行した法人の実務に対応した「ＦＸ４クラウド（公益法人会計用）」の利用拡大を図ります。
（９）「記帳適時性証明書」の普及促進
金融機関および企業経営者等に対し、「記帳適時性証明書」に関する広報活動を継続してまいります。これにより、ＴＫＣ会員が、関与先企業に対して会社法第432条が定める「適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない」とする、記帳条件の履行を支援していることを一般社会に強くアピールします。
（10）法律情報データベース市場の拡大
法律事務所をはじめとする一般市場でのさらなる利用拡大を図るため、ぎょうせい社の全国営業網を生かした共同販売体制を強化し、ＴＫＣローライブラリー・基本サービスセットの販売促進に取り組みます。あわせて、ＴＫＣローライブラリーのオプションサービスを順次拡充し、弁護士業務や企業法務の実務を支援します。
加えて、大韓民国、台湾の市場においても代理店に対する営業支援を強化し拡大を図ります。
２．地方公共団体事業部門の対処すべき課題
地方公共団体事業部門では、今後も最新のＩＣＴを活用した革新的な製品やサービスの開発・提供を通じて、住民の利便性向上と行政の業務効率化を支援することが重要な経営課題であると捉え、次のとおり取り組みます。
（１）「次世代電子行政サービス」構築への対応
①「ＴＡＳＫクラウドサービス」の拡充
国が進める「自治体クラウド事業」など各種施策の動向に注目しつつ、引き続き「安全・安心・便利」を実現するためのＴＡＳＫクラウドサービスの強化・拡充に取り組みます。
②「行政サービスへのアクセス向上」を支援するシステムの開発
各種申請・届出等手続きのオンライン化を支援するため、各種ソリューションの機能強化を図ります。
（２）「業務プロセスとシステムの最適化」への対応
当社の強みは、基幹系（住基・税務等）システムと大量一括アウトソーシングサービスの組み合わせによる「分散処理方式」、「ソフトウェアのレンタル方式」、「ＴＩＳＣを拠点とするクラウドサービス」にあります。これらの強みを生かしながら、柔軟性や拡張性、安全性といったクラウドコンピューティングの特長を採り入れたＴＡＳＫクラウドサービスの開発・提供を進め、財政規模の小さい地方公共団体でも、最適なコストで、最適な業務プロセスを実現できるよう、引き続き「情報システムに係るトータルコストの削減」や「電子自治体の最適化」を探求します。
（３）地方公共団体の業務継続に関する支援
大規模な自然災害などの不測の事態が発生した際にも、すべてのＴＫＣシステム利用団体が住民情報を保全し、業務の継続あるいは早期再開ができるよう、引き続き既存サービスの強化・拡充に取り組みます。
３．印刷事業部門の対処すべき課題
印刷事業部門では、お得意様のダイレクトコミュニケーションへの貢献を掲げ、アナログ印刷技術とデジタル印刷技術を融合した受注体制、生産体制をつくり、引き続きＤＰＳ商品の拡販を中心に、「新規顧客の開拓」「既存得意先のシェアアップ」「お得意様基盤の直需への転換」を軸にした営業展開と製造コストの削減、生産効率の向上、また環境に配慮した経営に取り組みます。
①新規顧客の開拓により、ＤＰＳ関連商品の販売促進に注力します。
②アナログとデジタルを融合した印刷技術を提案し、お得意様のダイレクトコミュニケーションへ貢献します。
③既存得意先との関係をさらに深め、シェアアップを図ります。
④お得意様の基盤を直需に転換し利益率を高めます。
⑤顧客ニーズへの対応、他社との差別化による提案型の営業展開、生産コスト削減のため新技術開発に継続して取り組みます。
⑥品質の向上と安定・維持、また品質障害の防止のため「品質検査」を強化します。
⑦さらなる内製化を進めることで外注比率を下げ、コスト削減を図ります。
⑧顧客・取引先企業からの信頼を得るため、「プライバシーマーク」、「ISMS:ISO27001」に基づき情報セキュリティをさらに強化します。
⑨「ISO14001」取得の環境配慮型企業として、損紙の削減を図るとともに、使用済み糊の浄化処理や大豆を主原料とするインキへの切り替えをさらに進めます。
４．全社の対処すべき課題
（１）法令を完全に遵守したシステムの提供
当社の業務は、税法、会社法、民法、金融商品取引法、地方自治法などの法律に深く関わりながら、高度な社会的責務を持つ税理士・公認会計士および地方公務員の業務遂行を最新のＩＣＴを媒介として支援することにあります。このため、当社においては引き続き法令の改正に迅速に対応できるよう、システム開発体制を整備していきます。
（２）グループガバナンスシステムの確立
金融商品取引法への対応を含め、会社法で求められる内部統制システムを整備するとともに、企業経営理念、各種会議体、諸規程を体系的にまとめ上げ、グループマネジメントシステムの向上に取り組んでいきます。
（３）働きがいのある組織風土の醸成
「経営の行動指針」に基づき、個人とチームワークを尊重した職場づくりに努めるとともに、「顧客への貢献」の実現に必要となる従業員の能力開発を積極的に行うことにより、「働きがいのある組織風土」の醸成を推進していきます。
当社の創業45周年、並びにＴＫＣ全国会の創設40周年を記念して平成23年2月5日に開設した「飯塚毅記念館」と「ＩＴ博物館」は、当社およびＴＫＣ全国会共通の理念「自利利他」と両者の発展の歴史を、正確かつ末永く継承していくことを目的に開設したものです。当社では、この2つの記念館の活用を通じて理念の浸透を一段と図り、さらなる「顧客への貢献」に取り組んでまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】” 当社および当社グループの事業等に関連するリスクについては、本報告書に記載した「事業の状況」および「経理の状況」等に関連して、投資者の皆様にご承知いただくべきと思われる主な事項を以下に記載いたします。また、その他のリスク要因についても、投資者の皆様のご判断上、重要と思われる事項について、積極的な情報開示の観点から開示することとしています。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の事前防止および発生した場合の迅速な対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項に加えて本報告書全体の記載も参考にされ、十分に検討した上で行われる必要性があると考えています。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスク要因をすべて網羅しているものではありませんので、この点にもご留意ください。
なお、本項において将来にわたる事項は、当連結会計期間末（平成25年9月30日）現在において当社グループが判断したものです。
１．退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務および関連費用の計上は、割引率等数理計算上で設定される前提条件（基礎率）に基づいて行っています。これらの基礎率（当社グループの割引率は1.5％を採用しています）が変更となった場合は、結果として当社グループの財政状態および経営成績の変動要因となります。当社グループでは、この影響を最小限にすべく退職金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行する等の施策を実施していますが、その影響を完全になくすことはできません。割引率の変更は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産価値の減少について
金融商品取引法に基づいて、平成18年9月期から「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されています。
この固定資産の減損会計の適用は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．印刷事業部門の原材料調達費の変動について
当社グループの印刷事業部門においては、原材料の調達の大部分について、製紙メーカーから直接原紙を購入し、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や国際市場での需給逼迫により、需給バランスが崩れる懸念があります。そのような場合には、当社グループの顧客との間の価格交渉を通じて対応していく所存ですが、原材料調達がきわめて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．個人情報等の管理について
当社グループにおいては、当社顧客（会計事務所および地方公共団体等）から法人および個人の情報を大量に預託されているほか、さまざまな内部情報を保有しています。これらの情報の保護については、情報管理に関するポリシーや手続き等を策定しており、役社員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底およびシステム上のセキュリティ対策等を実施しています。
また、情報処理を行う当社の統合情報センターにおいては、経済産業省殿の指導の下に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）が制定した「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）」の認証を得るとともに、担当部門を設置して情報処理におけるセキュリティ対策等に万全を期しています。
さらに、個人情報については、その適切な取り扱いおよび管理体制の構築に資するために、ＪＩＰＤＥＣが制定した「プライバシーマーク」の認定を当社および連結子会社である東京ラインプリンタ印刷株式会社が取得しています。
また、当社の内部監査部門では、全社全部門にわたる個人情報保護法への対応に全力を傾注し、社内において個人情報管理への意識を高めるとともに、個人情報が漏えいすることがないよう社内体制の整備に努力しています。
しかしながら、予期せぬ事態により、これらの情報が流出する可能性は皆無ではなく、そのような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．係争事件等について
現在、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そのような係争事件が発生する可能性は皆無ではありません。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社グループでは、会計事務所とその関与先企業に対し、革新的な情報とマネジメント・ツールを提供するため、並びに地方公共団体に対して、行政事務の効率化・標準化・ネットワーク化を推進するために、ソフトウェアの研究・開発を行っております。
また、研究・開発を行う部門では、システム開発業務における品質管理・品質保証体制の確立・強化を目的として、品質保証の国際規格である「品質システム－設計、開発、製造、据付及び附帯サービスにおける品質保証モデル（ＩＳＯ９００１）」の認証を平成11年７月に取得しております。また平成22年９月にはその範囲を拡大し、地方公共団体事業部システム開発本部においても取得いたしました。
当連結会計年度における研究開発費は154百万円であり、主要な研究開発の成果は次のとおりであります。
（1）会計事務所事業
平成23年7月に制定された新たな社会福祉法人会計基準への対応のために「社会福祉法人用固定資産管理システム(クラウド版)」を、グローバル企業が海外へ進出している連結対象子会社を含めたリアルタイムな業績管理を可能にするために「海外ビジネスモニター」を開発いたしました。
当事業に係る研究開発費は142百万円であります。
（2）地方公共団体事業
公会計システムの新規団体受託のため「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ行政評価システム」をパッケージシステムとして開発いたしました。
当事業に係る研究開発費は12百万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1)財政状態の分析
１．資産の部について
当連結会計年度末における総資産は、72,723百万円となり、前連結会計年度末69,588百万円と比較して3,134百万円増加しました。
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、33,352百万円となり、前連結会計年度末31,645百万円と比較して1,707百万円増加しました。
その主な理由は、売掛金および有価証券が増加したこと等によるものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、39,370百万円となり、前連結会計年度末37,943百万円と比較して、1,426百万円増加しました。
その主な理由は、投資有価証券および長期預金が増加したこと等によるものです。
２．負債の部について
①流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、10,689百万円となり、前連結会計年度末11,171百万円と比較して、481百万円減少しました。
その主な理由は、未払法人税等が減少したこと等によるものです。
②固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、4,612百万円となり、前連結会計年度末4,459百万円と比較して、152百万円増加しました。
その主な理由は、退職給付引当金が増加したこと等によるものです。
３．純資産の部について
当連結会計年度末における純資産合計は、57,421百万円となり、前連結会計年度末53,958百万円と比較して3,463百万円増加しました。
その主な理由は、当期純利益が3,685百万円計上されたこと等によるものです。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、77.1％となり、前連結会計年度末75.6％と比較して1.5ポイント増加しました。
(2)経営成績の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 Ⅰ 業績」を参照してください。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 Ⅱ キャッシュ・フロー」を参照してください。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当社グループ（当社及び連結子会社）では、ソフトウェアの開発分野と情報処理サービス分野において継続的に設備投資を行っております。
当連結会計年度においては、1,837百万円の設備投資（無形固定資産及び調整額等を含む）を実施しました。
（１）会計事務所事業
当社システムのクラウド環境を強化するためのクラウド共通基盤増強費用及び販売用ソフトウェアの制作など787百万円の設備投資を行いました。
（２）地方公共団体事業
電子納税システムの構築に伴うソフトウェアの購入及び販売用ソフトウェアの制作など843百万円の設備投資を行いました。
（３）印刷事業
オフセットフォーム印刷機の購入など206百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”(1)提出会社
平成25年９月30日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 | ||||
| ＴＫＣ栃木本社 ＴＫＣシステム開発研究所 ＴＫＣインターネット・サービスセンター ＴＫＣ栃木統合情報センター （栃木県宇都宮市他）※１ | 会計事務所事業 地方公共団体事業 | 開発設備 情報通信サービス設備 情報処理設備 | 4,180 | 4 | 2,538 (25,755.02) | 720 | 1,524 | 8,968 | 1,039 |
| ＴＫＣ東京本社 ＴＫＣシステム開発研究所東京分室 （東京都新宿区他） | 会計事務所事業 地方公共団体事業 | 事務所設備 | 63 | － | － | 75 | 0 | 138 | 222 |
| ＴＫＣ東京統合情報センター （東京都練馬区） | 会計事務所事業 | 情報処理設備 | 259 | － | 2,224 (1,447.44) | 62 | － | 2,546 | 33 |
| ＴＫＣ中部統合情報センター （愛知県春日井市） | 会計事務所事業 | 情報処理設備 | 71 | － | 196 (3,017.47) | 30 | － | 298 | 22 |
| ＴＫＣ関西統合情報センター （大阪府茨木市） | 会計事務所事業 地方公共団体事業 | 情報処理設備 事務所設備 | 143 | － | － | 37 | － | 181 | 28 |
| ＴＫＣ中四国統合情報センター （岡山県岡山市北区） | 会計事務所事業 | 情報処理設備 | 26 | － | － | 29 | － | 55 | 12 |
| ＴＫＣ九州統合情報センター （福岡県古賀市） | 会計事務所事業 | 情報処理設備 | 215 | － | 203 (2,341.48) | 21 | － | 441 | 15 |
| ＴＫＣ北海道統合情報センター （北海道札幌市中央区） | 会計事務所事業 | 情報処理設備 | 18 | － | － | 19 | － | 38 | 8 |
| ＴＫＣ東北統合情報センター ＴＫＣ東北ＳＣＧサービスセンター （宮城県仙台市青葉区） | 会計事務所事業 | 情報処理設備 | 14 | － | － | 28 | － | 43 | 23 |
平成25年９月30日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 | ||||
| ＴＫＣ沖縄統合情報センター ＴＫＣ沖縄ＳＣＧサービスセンター （沖縄県那覇市） | 会計事務所事業 | 情報処理設備 | 11 | － | － | 5 | － | 17 | 10 |
| ＴＫＣ茨城ＳＣＧサービスセンター （茨城県つくば市） | 会計事務所事業 地方公共団体事業 | 事業所設備 | 40 | － | 147 (1,120.00) | 0 | － | 188 | 17 |
| ＴＫＣ山口ＳＣＧサービスセンター （山口県山口市） | 会計事務所事業 | 事業所設備 | 28 | － | 197 (814.00) | 0 | － | 226 | 6 |
| 寮・社宅 （栃木県宇都宮市） | 会計事務所事業 地方公共団体事業 | 福利厚生設備 | 301 | － | 400 (5,355.44) | 0 | － | 702 | － |
(2)国内子会社
平成25年９月30日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 | |||||
| 東京ラインプリンタ印刷㈱ | 羽生工場 （埼玉県羽生市） | 印刷事業 | 印刷設備 | 133 | 479 | 222 (11,098.17) | 4 | 94 | 935 | 91 |
（注）１．上記の金額には、消費税等の金額は含まれておりません。
２．上記以外の連結会社の設備の状況については、設備が小規模のため記載を省略しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、ソフトウエア（仮勘定含む）であります。
４．※１には、一部福利厚生施設が含まれております。
５．上記以外の主要な賃借をしている設備は、次のとおりであります。
（提出会社）
事務所の年間賃借料 595百万円
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社が中心となってグループ全体の調整を図っています。
なお、当連結会計年度末（平成25年９月30日）現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、経常的な設備更新を除き、次のとおりであります。
重要な設備の新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 床面積 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 東京ラインプリンタ印刷㈱ 羽生第二工場（仮称） | 埼玉県羽生市 | 印刷事業 | データプリントサービス専用工場 | 776 | － | 自己資金及び借入金 | 平成26.２ | 平成26.10 | 2,640㎡ |
（注）上記の金額には、消費税等の金額は含まれておりません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) （平成25年９月30日） | 提出日現在 発行数(株) （平成25年12月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,731,033 | 26,731,033 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 26,731,033 | 26,731,033 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第１回新株予約権（平成24年２月10日取締役会決議）
| 事業年度末現在 （平成25年９月30日） | 提出日の前月末現在 （平成25年11月30日） | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 206 | 206 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 20,600（注）１ | 20,600（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年３月13日 至 平成59年３月12日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,146 資本組入額 573 （注）２ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ | 同左 |
（注）１ 新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額を合算しております。
３ 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に
当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に定める新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権を行使することができる期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に定める新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について、当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 第２回新株予約権（平成24年11月５日取締役会決議）
| 事業年度末現在 （平成25年９月30日） | 提出日の前月末現在 （平成25年11月30日） | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 308 | 308 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 30,800（注）１ | 30,800（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年12月８日 至 平成59年12月７日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,033 資本組入額 517 （注）２ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ | 同左 |
（注）１ 第１回新株予約権の（注）１を参照して下さい。
２ 第１回新株予約権の（注）２を参照して下さい。
３ 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役及び監査役の地位又は執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４ 第１回新株予約権の（注）４を参照して下さい。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成21年11月30日 (注) | △1,185,800 | 26,731,033 | － | 5,700 | － | 5,409 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 33 | 33 | 148 | 113 | 2 | 10,311 | 10,640 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 79,439 | 3,679 | 62,671 | 19,296 | 3 | 101,747 | 266,835 | 47,533 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 29.8 | 1.4 | 23.5 | 7.2 | 0.0 | 38.1 | 100.0 | － |
（注）１．自己株式116,289株は「個人その他」に1,162単元及び「単元未満株式の状況」に89株含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元及び87株含まれております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”平成25年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人飯塚毅育英会 | 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地 | 3,651 | 13.7 |
| 大同生命保険株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 | 2,569 | 9.6 |
| ＴＫＣ社員持株会 | 東京都新宿区揚場町２番１号 | 1,602 | 6.0 |
| 公益財団法人租税資料館 | 東京都中野区南台３丁目45番13号 | 1,246 | 4.7 |
| 飯塚真玄 | 栃木県宇都宮市 | 1,128 | 4.2 |
| 飯塚容晟 | 神奈川県鎌倉市 | 788 | 2.9 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 666 | 2.5 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 | 598 | 2.2 |
| 日本興亜損害保険株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目７番３号 | 598 | 2.2 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 548 | 2.1 |
| 計 | － | 13,397 | 50.1 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 121,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 26,561,800 | 265,618 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 47,533 | － | － |
| 発行済株式総数 | 26,731,033 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 265,618 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ＴＫＣ | 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地 | 116,200 | － | 116,200 | 0.43 |
| 株式会社ＴＫＣ出版 | 東京都千代田区九段南４丁目８番８号 | 5,500 | － | 5,500 | 0.02 |
| 計 | － | 121,700 | － | 121,700 | 0.46 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”当社は、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（平成24年２月10日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成24年２月10日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く） ９名 当社監査役（社外監査役を除く） ２名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
第２回新株予約権（平成24年11月５日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成24年11月５日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く） 10名 当社監査役（社外監査役を除く） ２名 当社執行役員 13名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
第３回新株予約権（平成25年11月12日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成25年11月12日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く） 10名 当社監査役（社外監査役を除く） ２名 当社執行役員 13名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 普通株式34,400株 （注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を100株とする。 上記株数は、割当予定数であり、新株予約権の引受けの申し込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数に100株を乗じた数を発行する普通株式の総数とする。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年12月10日 至 平成60年12月９日 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ |
（注）１．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役及び監査役の地位又は使用人の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。但し、当社の取締役及び監査役の地位並びに使用人の地位を喪失した者が、その地位を喪失した日から10日以内に当社の取締役に就任し、若しくは当社の商業使用人となる場合は、その者は新株予約権を行使することができないものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に定める新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権を行使することができる期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記(注)２に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について、当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（平成24年12月６日）での決議状況 （取得期間 平成24年12月17日～平成25年２月28日） | 50,000 | 75,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 50,000 | 72,929,400 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | 2,070,600 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | 2.8 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | 2.8 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 447 | 720,604 |
| 当期間における取得自己株式 | 385 | 634,051 |
（注）当期間における取得自己株式数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数 （株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数 （株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （新株予約権の権利行使による譲渡） （単元未満株式の売渡請求による売渡） | 13,200 90 | 22,115,940 148,446 | － － | － － |
| 保有自己株式数 | 116,289 | － | 116,674 | － |
（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡、単元未満株式の買取りによる株式及び売渡請求による売渡株式は含まれておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】” 当社の配当政策は、株主の皆様のご期待に応えるため、取締役会が決定した中期経営計画に基づき、毎期適正な利益を持続的に確保しながら、同業者平均を超える配当を実現することを基本方針としています。また、ＩＣＴが急速に進歩するとともに、社会の諸制度が大きく変化していくなかで、当社の顧客である会計事務所並びに地方公共団体への支援を強化し、これらのお客様のビジネスを成功に導きながら、市場における競争力を堅持していくためには、今後とも先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施していくことが必要不可欠です。
従いまして、株主の皆様に対する配当につきましては、研究開発投資等の源泉としての自己資本の充実と長期的かつ安定的な配当原資とのバランスを念頭におきながら、財政状態、経営成績および配当性向等を総合的に勘案して決定しています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
そのような基本方針に基づき、配当性向につきましては、これを33.3％（当期純利益の１／３）としております。
当社は、取締役会決議により、毎年３月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度においては、剰余金の配当は以下のとおりといたしました。この結果、年間配当性向は32.3％となりました。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
|---|---|---|
| 平成25年５月14日 取締役会決議 | 585 | 22 |
| 平成25年12月20日 定時株主総会決議 | 585 | 22 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 最高（円） | 2,045 | 1,950 | 1,868 | 1,814 | 1,800 |
| 最低（円） | 1,450 | 1,450 | 1,451 | 1,475 | 1,390 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年４月 | 平成25年５月 | 平成25年６月 | 平成25年７月 | 平成25年８月 | 平成25年９月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高（円） | 1,799 | 1,780 | 1,800 | 1,800 | 1,748 | 1,742 |
| 最低（円） | 1,632 | 1,618 | 1,534 | 1,651 | 1,551 | 1,559 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株 式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長 | － | 飯塚真玄 | 昭和18年２月５日生 | 昭和43年４月 当社入社 昭和46年12月 当社取締役 昭和52年12月 当社代表取締役専務 昭和58年12月 当社代表取締役社長 平成15年10月 ㈱ＴＫＣマネジメントコンサルティング 代表取締役会長 平成20年12月 当社代表取締役会長（現任） | 昭和43年４月 | 当社入社 | 昭和46年12月 | 当社取締役 | 昭和52年12月 | 当社代表取締役専務 | 昭和58年12月 | 当社代表取締役社長 | 平成15年10月 | ㈱ＴＫＣマネジメントコンサルティング 代表取締役会長 | 平成20年12月 | 当社代表取締役会長（現任） | (注)５ | 1,128 | ||||||||||
| 昭和43年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和46年12月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和52年12月 | 当社代表取締役専務 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和58年12月 | 当社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年10月 | ㈱ＴＫＣマネジメントコンサルティング 代表取締役会長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年12月 | 当社代表取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | － | 角 一幸 | 昭和23年９月28日生 | 昭和47年３月 当社入社 平成２年12月 当社取締役 営業本部副本部長 平成９年４月 当社取締役 地方公共団体事業部副部長 平成９年５月 当社常務取締役 地方公共団体事業部副部長 平成10年12月 当社常務取締役 地方公共団体事業部長 平成13年７月 ＴＫＣ保安サービス㈱ 代表取締役社長（現任） 平成13年12月 当社専務取締役 地方公共団体事業部長 平成18年12月 当社取締役 専務執行役員 地方公共団体事業部長 平成20年12月 当社代表取締役 副社長執行役員 地方公共団体事業部長 平成23年12月 当社代表取締役 社長執行役員（現任） 平成24年６月 ㈱スカイコム 代表取締役会長（現任） | 昭和47年３月 | 当社入社 | 平成２年12月 | 当社取締役 営業本部副本部長 | 平成９年４月 | 当社取締役 地方公共団体事業部副部長 | 平成９年５月 | 当社常務取締役 地方公共団体事業部副部長 | 平成10年12月 | 当社常務取締役 地方公共団体事業部長 | 平成13年７月 | ＴＫＣ保安サービス㈱ 代表取締役社長（現任） | 平成13年12月 | 当社専務取締役 地方公共団体事業部長 | 平成18年12月 | 当社取締役 専務執行役員 地方公共団体事業部長 | 平成20年12月 | 当社代表取締役 副社長執行役員 地方公共団体事業部長 | 平成23年12月 | 当社代表取締役 社長執行役員（現任） | 平成24年６月 | ㈱スカイコム 代表取締役会長（現任） | (注)５ | 21 |
| 昭和47年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年12月 | 当社取締役 営業本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 当社取締役 地方公共団体事業部副部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年５月 | 当社常務取締役 地方公共団体事業部副部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年12月 | 当社常務取締役 地方公共団体事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年７月 | ＴＫＣ保安サービス㈱ 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年12月 | 当社専務取締役 地方公共団体事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年12月 | 当社取締役 専務執行役員 地方公共団体事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年12月 | 当社代表取締役 副社長執行役員 地方公共団体事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年12月 | 当社代表取締役 社長執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | ㈱スカイコム 代表取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長 | 経営管理本部長 | 岩田 仁 | 昭和32年３月31日生 | 昭和55年４月 当社入社 平成12年12月 当社取締役 総務本部長 平成16年９月 当社取締役 経営管理本部長 平成17年12月 当社常務取締役 経営管理本部長 平成18年12月 当社取締役 常務執行役員 経営管理本部長 平成20年12月 当社代表取締役 副社長執行役員 経営管理本部長（現任） | 昭和55年４月 | 当社入社 | 平成12年12月 | 当社取締役 総務本部長 | 平成16年９月 | 当社取締役 経営管理本部長 | 平成17年12月 | 当社常務取締役 経営管理本部長 | 平成18年12月 | 当社取締役 常務執行役員 経営管理本部長 | 平成20年12月 | 当社代表取締役 副社長執行役員 経営管理本部長（現任） | (注)５ | 5 | ||||||||||
| 昭和55年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年12月 | 当社取締役 総務本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年９月 | 当社取締役 経営管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年12月 | 当社常務取締役 経営管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年12月 | 当社取締役 常務執行役員 経営管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年12月 | 当社代表取締役 副社長執行役員 経営管理本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 常務執行役員税務研究所長 | 森 幹雄 | 昭和25年６月13日生 | 昭和48年４月 国税庁入庁 平成19年７月 名古屋国税不服審判所長 平成20年８月 当社入社 税務研究所副所長 平成20年12月 当社取締役 常務執行役員 税務研究所長（現任） | 昭和48年４月 | 国税庁入庁 | 平成19年７月 | 名古屋国税不服審判所長 | 平成20年８月 | 当社入社 税務研究所副所長 | 平成20年12月 | 当社取締役 常務執行役員 税務研究所長（現任） | (注)５ | 3 | ||||||||||||||
| 昭和48年４月 | 国税庁入庁 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | 名古屋国税不服審判所長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年８月 | 当社入社 税務研究所副所長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年12月 | 当社取締役 常務執行役員 税務研究所長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 常務執行役員 会計事務所事業部企業情報システム営業本部長 | 飯塚真規 | 昭和50年３月12日生 | 平成14年４月 当社入社 平成22年12月 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部企業情報システム営業本部担当兼 企業情報システム営業本部Ｇプロジェクト推進本部長 平成24年10月 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部企業情報システム営業本部長 平成24年12月 当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部企業情報システム営業本部長（現任） | 平成14年４月 | 当社入社 | 平成22年12月 | 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部企業情報システム営業本部担当兼 企業情報システム営業本部Ｇプロジェクト推進本部長 | 平成24年10月 | 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部企業情報システム営業本部長 | 平成24年12月 | 当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部企業情報システム営業本部長（現任） | (注)５ | 6 | ||||||||||||||
| 平成14年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年12月 | 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部企業情報システム営業本部担当兼 企業情報システム営業本部Ｇプロジェクト推進本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年10月 | 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部企業情報システム営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年12月 | 当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部企業情報システム営業本部長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株 式数 (千株) | ||||||||||||
| 取締役 | 執行役員 会計事務所事業部ＴＫＣ全国会事務局長 | 黒島 修 | 昭和37年３月18日生 | 昭和59年４月 当社入社 平成19年10月 当社執行役員 営業企画本部長 平成21年１月 当社執行役員 ＴＫＣ全国会事務局長 平成22年12月 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部ＴＫＣ全国会事務局長 平成24年12月 当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部ＴＫＣ全国会事務局長 平成25年12月 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部ＴＫＣ全国会事務局長（現任） | 昭和59年４月 | 当社入社 | 平成19年10月 | 当社執行役員 営業企画本部長 | 平成21年１月 | 当社執行役員 ＴＫＣ全国会事務局長 | 平成22年12月 | 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部ＴＫＣ全国会事務局長 | 平成24年12月 | 当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部ＴＫＣ全国会事務局長 | 平成25年12月 | 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部ＴＫＣ全国会事務局長（現任） | (注)５ | 5 |
| 昭和59年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||
| 平成19年10月 | 当社執行役員 営業企画本部長 | |||||||||||||||||
| 平成21年１月 | 当社執行役員 ＴＫＣ全国会事務局長 | |||||||||||||||||
| 平成22年12月 | 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部ＴＫＣ全国会事務局長 | |||||||||||||||||
| 平成24年12月 | 当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部ＴＫＣ全国会事務局長 | |||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部ＴＫＣ全国会事務局長（現任） | |||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員 会計事務所事業部ＳＣＧ営業本部長 | 浅香智之 | 昭和43年６月５日生 | 平成３年４月 当社入社 平成22年10月 当社ＳＣＧ営業本部長 平成22年12月 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部ＳＣＧ営業本部長（現任） | 平成３年４月 | 当社入社 | 平成22年10月 | 当社ＳＣＧ営業本部長 | 平成22年12月 | 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部ＳＣＧ営業本部長（現任） | (注)５ | 2 | ||||||
| 平成３年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||
| 平成22年10月 | 当社ＳＣＧ営業本部長 | |||||||||||||||||
| 平成22年12月 | 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部ＳＣＧ営業本部長（現任） | |||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員 地方公共団体事業部長 | 湯澤正夫 | 昭和34年１月16日生 | 昭和54年４月 当社入社 平成18年12月 当社地方公共団体事業部 執行役員 営業企画本部長 平成23年12月 当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部担当 平成24年１月 当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部長（現任） | 昭和54年４月 | 当社入社 | 平成18年12月 | 当社地方公共団体事業部 執行役員 営業企画本部長 | 平成23年12月 | 当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部担当 | 平成24年１月 | 当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部長（現任） | (注)５ | 3 | ||||
| 昭和54年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||
| 平成18年12月 | 当社地方公共団体事業部 執行役員 営業企画本部長 | |||||||||||||||||
| 平成23年12月 | 当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部担当 | |||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部長（現任） | |||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員 地方公共団体事業部クラウド事業推進本部長 | 飛鷹 聡 | 昭和46年１月19日生 | 平成15年４月 当社入社 平成22年12月 当社地方公共団体事業部 執行役員 営業企画本部ＡＳＰサービス推進部長 平成23年12月 当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部新規事業戦略本部担当 平成24年１月 当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部クラウド事業推進本部長 （現任） | 平成15年４月 | 当社入社 | 平成22年12月 | 当社地方公共団体事業部 執行役員 営業企画本部ＡＳＰサービス推進部長 | 平成23年12月 | 当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部新規事業戦略本部担当 | 平成24年１月 | 当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部クラウド事業推進本部長 （現任） | (注)５ | 1 | ||||
| 平成15年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||
| 平成22年12月 | 当社地方公共団体事業部 執行役員 営業企画本部ＡＳＰサービス推進部長 | |||||||||||||||||
| 平成23年12月 | 当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部新規事業戦略本部担当 | |||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部クラウド事業推進本部長 （現任） | |||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員 会計事務所事業部システム開発研究所長 | 魚谷仁司 | 昭和42年８月３日生 | 平成３年４月 当社入社 平成24年６月 当社執行役員 システム開発研究所企業情報システム開発センター長 平成24年10月 当社執行役員 会計事務所事業部システム開発研究所長 平成24年12月 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部システム開発研究所長（現任） | 平成３年４月 | 当社入社 | 平成24年６月 | 当社執行役員 システム開発研究所企業情報システム開発センター長 | 平成24年10月 | 当社執行役員 会計事務所事業部システム開発研究所長 | 平成24年12月 | 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部システム開発研究所長（現任） | (注)５ | 1 | ||||
| 平成３年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社執行役員 システム開発研究所企業情報システム開発センター長 | |||||||||||||||||
| 平成24年10月 | 当社執行役員 会計事務所事業部システム開発研究所長 | |||||||||||||||||
| 平成24年12月 | 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部システム開発研究所長（現任） | |||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員 会計事務所事業部営業企画本部長 | 伊藤義久 | 昭和42年４月２日生 | 平成２年４月 当社入社 平成19年12月 当社執行役員 システム開発研究所ユーザ・インターフェイス設計本部長 平成22年10月 当社執行役員 会計事務所事業部営業企画本部長 平成25年12月 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部営業企画本部長（現任） | 平成２年４月 | 当社入社 | 平成19年12月 | 当社執行役員 システム開発研究所ユーザ・インターフェイス設計本部長 | 平成22年10月 | 当社執行役員 会計事務所事業部営業企画本部長 | 平成25年12月 | 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部営業企画本部長（現任） | (注)６ | 2 | ||||
| 平成２年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||
| 平成19年12月 | 当社執行役員 システム開発研究所ユーザ・インターフェイス設計本部長 | |||||||||||||||||
| 平成22年10月 | 当社執行役員 会計事務所事業部営業企画本部長 | |||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部営業企画本部長（現任） | |||||||||||||||||
| 取締役 | － | 齋藤保幸 | 昭和31年６月21日生 | 昭和60年２月 税理士登録 昭和60年４月 税理士開業 平成22年１月 税理士法人トップ代表社員（現任） 平成22年12月 当社取締役（現任） | 昭和60年２月 | 税理士登録 | 昭和60年４月 | 税理士開業 | 平成22年１月 | 税理士法人トップ代表社員（現任） | 平成22年12月 | 当社取締役（現任） | (注)５ | 2 | ||||
| 昭和60年２月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||
| 昭和60年４月 | 税理士開業 | |||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 税理士法人トップ代表社員（現任） | |||||||||||||||||
| 平成22年12月 | 当社取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株 式数 (千株) | ||||||||||
| 監査役(常勤) | － | 堺 利彦 | 昭和22年３月31日生 | 昭和44年４月 東京国税局入局 平成15年７月 江戸川北税務署長 平成16年８月 税理士登録 平成16年９月 当社入社 税務研究所特別研究員 平成22年12月 当社常勤監査役（現任） | 昭和44年４月 | 東京国税局入局 | 平成15年７月 | 江戸川北税務署長 | 平成16年８月 | 税理士登録 | 平成16年９月 | 当社入社 税務研究所特別研究員 | 平成22年12月 | 当社常勤監査役（現任） | (注)７ | 1 |
| 昭和44年４月 | 東京国税局入局 | |||||||||||||||
| 平成15年７月 | 江戸川北税務署長 | |||||||||||||||
| 平成16年８月 | 税理士登録 | |||||||||||||||
| 平成16年９月 | 当社入社 税務研究所特別研究員 | |||||||||||||||
| 平成22年12月 | 当社常勤監査役（現任） | |||||||||||||||
| 監査役(常勤) | － | 櫻岡敏明 | 昭和28年11月27日生 | 平成８年12月 当社取締役 平成14年12月 当社常務取締役 平成18年12月 当社取締役 常務執行役員 平成20年12月 当社顧問 平成24年12月 当社常勤監査役（現任） | 平成８年12月 | 当社取締役 | 平成14年12月 | 当社常務取締役 | 平成18年12月 | 当社取締役 常務執行役員 | 平成20年12月 | 当社顧問 | 平成24年12月 | 当社常勤監査役（現任） | (注)８ | 6 |
| 平成８年12月 | 当社取締役 | |||||||||||||||
| 平成14年12月 | 当社常務取締役 | |||||||||||||||
| 平成18年12月 | 当社取締役 常務執行役員 | |||||||||||||||
| 平成20年12月 | 当社顧問 | |||||||||||||||
| 平成24年12月 | 当社常勤監査役（現任） | |||||||||||||||
| 監査役 | － | 永田智彦 | 昭和21年11月19日生 | 昭和55年２月 税理士登録、開業 平成３年１月 株式会社永田ビジネスサポート代表取締役（現任） 平成５年４月 社会福祉法人ふたば会理事長 （現任） 平成23年12月 当社監査役（現任） | 昭和55年２月 | 税理士登録、開業 | 平成３年１月 | 株式会社永田ビジネスサポート代表取締役（現任） | 平成５年４月 | 社会福祉法人ふたば会理事長 （現任） | 平成23年12月 | 当社監査役（現任） | (注)９ | 1 | ||
| 昭和55年２月 | 税理士登録、開業 | |||||||||||||||
| 平成３年１月 | 株式会社永田ビジネスサポート代表取締役（現任） | |||||||||||||||
| 平成５年４月 | 社会福祉法人ふたば会理事長 （現任） | |||||||||||||||
| 平成23年12月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||
| 監査役 | － | 高島良樹 | 昭和34年４月18日生 | 平成２年４月 弁護士登録 平成20年12月 当社監査役（現任） | 平成２年４月 | 弁護士登録 | 平成20年12月 | 当社監査役（現任） | (注)８ | － | ||||||
| 平成２年４月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||
| 平成20年12月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||
| 計 | 1,193 |
（注）１．取締役飯塚真規は、代表取締役会長飯塚真玄の長男であります。
２．取締役飛鷹聡は、代表取締役会長飯塚真玄の長女の配偶者であります。
３．取締役齋藤保幸は、社外取締役であります。
４．監査役高島良樹及び監査役永田智彦は、社外監査役であります。
５．平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６．平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
７．平成22年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
９．平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの中核をなす株式会社ＴＫＣは、昭和41年10月22日、会社定款第２条に次の２つの事業目的を掲げて設立されました。
１．会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営
２．地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営
会社の事業目的は、その後業容の拡大に伴い追加されましたが、顧客を「会計事務所」と「地方公共団体」の２つに絞り、これらの顧客の事業を成功に導くためにＩＣＴ（情報通信技術）の分野で専門特化するという経営方針は変えておらず、その結果として当社グループは、わが国の情報産業界において独自の地位を占めるに至っております。
これをコンプライアンスの視点から見れば、当社グループ（印刷事業部門を除く）の顧客は、会計事務所事業部門においては税理士、公認会計士、税理士法人および監査法人であり、また、地方公共団体事業部門においては、県、市町村およびこれらに所属する公益法人等となっています。これらの顧客は、職業法（税理士法または公認会計士法）或いは行政法（地方自治法および地方公務員法等）により、その業務遂行において、他の職種よりも一層厳しいコンプライアンスが求められております。
そのため当社グループが設計・製造・販売するすべてのソフトウェア製品とサービスについては、顧客の業務に関連する法令への完全準拠性の確保を最優先事項としており、併せてそのような立場にある顧客から信頼を得るためにも、単体及びグループ経営におけるコンプライアンスを徹底することに鋭意努力しております。
そのような当社グループにおいて、コーポレート・ガバナンスとは、
１．法令、定款および株主総会の決議を遵守し、会社の事業目的を達成するために、
２．戦略的な中期経営計画の策定とより優れた人材の育成を基盤として、顧客の事業を成功に導くソフトウェア製品とサービスを開発・提供することにより、
３．顧客から感謝と信頼、さらに願わくば尊敬までを戴けるように全力を尽くし、
４．その結果として立派な経営成績と財政状態を確保し、その成果を当社グループの本来の所有者である株主に還元することである。
と理解しております。
なお、このようなコーポレート・ガバナンスの過程を通して、意思決定と事業プロセスの透明性を高め、リスク管理の徹底、さらにはタイムリーな情報開示と説明責任の遂行により、企業価値の継続的な向上をめざしてまいります。
Ⅱ コーポレート・ガバナンス体制について
１．コーポレート・ガバナンスに関連して、平成14年改正商法により「委員会等設置会社」という新たな選択肢が設けられましたが、当社では、法的にも機能強化された監査役により充分な監査機能が期待できること、及び会社業務に精通した社内取締役を中心に実務に即したスピード感のある経営が実現すること等の理由から、従来の「監査役設置会社」の形態を継続することといたしました。その上で、「経営の透明性の向上」と「説明責任の健全な遂行」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を目指した実効性の高いコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築してまいる所存であります。
なお、本報告書提出日現在、会社役員は取締役12名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役２名）となっております。取締役会は、毎月10日の開催を原則とする定例会のほか必要に応じて開催され、毎回、監査役も出席し、主にコンプライアンス（遵法義務）及び取締役会における決議が法令等に違反する虞があるかどうかについて意見を述べるなど、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を行っております。また監査役は、定期的に監査役会を開催し、取締役会の業務執行状況及び各取締役の業務執行について、その適法性及び有効性を検証しております。さらに、監査役は、会計監査人から監査開始時に監査計画の説明を受け、四半期決算及び確定決算の監査実施期間中、適時、会計監査に係る監査の方法及び結果について報告を受け意見交換を行うとともに、監査完了時に監査結果の報告を受けております。
２．監査役の員数は４名であり、常勤監査役堺利彦、常勤監査役櫻岡敏明及び監査役永田智彦の各氏は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役高島良樹氏は弁護士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況については、監査役との連絡の下に内部監査部（５名）が全部門を対象として業務監査を計画的に実施しており、その監査結果は、社長に直接報告されております。被監査部門に対しては、監査結果に基づき、改善事項の指摘と指導を行い、監査後は改善の進捗状況を報告させることにより、実効性の高い内部監査を実施しております。内部監査部は、社長直轄の部門として、法令、定款、社長方針書、就業規則等の社内諸規定に基づき、業務執行の正当性、コンプライアンスの視点から社内各部門の業務監査を行っております。監査役は、内部監査部から事業年度毎の内部監査計画の報告、上期及び下期の内部監査の方法及び結果について報告を受け、意見交換を行っております。
また、内部監査に関しては、財務報告に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価を、金融
商品取引法第２４条の４の４第１項に従い行っており、監査役監査及び会計監査人による会計監査を加えた３つの
監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時ディスカッションが実施され、それぞれの監査計画とその結果について情報共有、意思疎通を図りながら、効率的で実効性のある監査を実施しています。
３．重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事項については、顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加えて、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しているほか、四半期決算直後及び本決算直後においてディスカッションの機会を持っております。
４．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、会社法第３６２条第５項に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」に関して、取締役会の決議により基本方針を定めております。概要は、次のとおりであります。
［１］当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の構築に関する基本方針
（会社法第３６２条第４項第６号前段関連）
① 取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議（以下、「法令等」という。）を遵守するとともに、当社の定款第２条に定める事業目的が「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」及び「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」にあることを常に念頭に置き、その実現のために職務を執行しなければならない。
② 取締役は、取締役会が定めた「取締役の職務権限と職務分掌に関する規定」に基づいて職務を執行するとともに、他の取締役と協力して会社業績の向上に努めなければならない。
③ 取締役は、自分の意思決定（部下からの提案に対する承認を含む。）が法令等に違反する虞があると判断したときは、遅滞なく法務担当取締役に相談し、その判断に従って違法行為の発生を事前に回避しなければならない。なお、それが重要な案件である場合は、法務担当取締役は遅滞なく代表取締役社長（以下、「社長」という。）及び常勤監査役並びに社外の顧問弁護士に報告し、その指導を受けるとともに、その顛末を取締役会に報告しなければならない。
④ 取締役は、他の取締役又は従業員の行為又は企画の内容が法令等に違反する虞があると判断した場合は、経営の共同責任者として、遅滞なく本人に対して警告を発しなければならない。なお、それが重要な案件である場合は、取締役は、遅滞なく社長に報告し、その指導を受けなければならない。
⑤ 取締役は、取締役会に出席する前に、次回の取締役会において審議、報告及び協議（以下、「審議等」という。）を予定する案件を確認し、会社法が定める取締役会の職務（第３６２条）及び取締役の権限（第３６３条）に関する規定、並びに当社の「取締役会規定」が定める審議事項の範囲から見て、案件に漏れがないことを確認しなければならない。なお、そのほかに審議等を行うべき案件がある場合は、遅滞なく取締役会担当取締役に申し出なければならない。
⑥ 取締役は、取締役会に出席し、審議等を行うすべての案件について、自らの良心と責任において自由に意見を述べ、かつ議決権を行使しなければならない。また、担当職務の執行状況の報告に際しては真実を述べるとともに、予想される戦略リスク又はオペレーション・リスクについて率直に問題提起し、取締役会において事前にその対応策を検討する機会と時間を与えなければならない。
⑦ 取締役会における審議等の過程は、「取締役会の意思決定に関する情報管理規定」に基づき、すべて録音するものとし、録音結果は、説明に使用された資料及び取締役会議事録とともに、会社法第３７１条に規定する電磁的記録を用いて保存しなければならない。
⑧ 取締役は、株主総会に出席し、株主から自らの職務執行に関する質問を受け、かつ議長から回答の指示があった場合は、進んで誠実に回答しなければならない。
⑨ 取締役会の議長は、取締役会における審議において、出席監査役に対して、その決議が法令等に違反する虞があるかどうかについて意見を求めなければならない。また、監査役は取締役会の議事を聴取する過程で、法令等に違反する虞があると判断したときは、遅滞なく議長に対して警告を発しなければならない。
⑩ 取締役は、会社の最高幹部として、『ＴＫＣ企業行動憲章２００６』の理念の下に、会社の社会的責任を深く自覚するとともに、不断に人格及び識見の向上に努め、法令等及び社内諸規定をよく守り、慢心と公私混同を排除するとともに、事業目的の達成のために洞察力を発揮し、率先垂範することにより、その命に服する従業員から見て最も信頼に足るべき人物たるべく努力する義務を負う。
［２］会社の業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針
（会社法第３６２条第４項第６号後段関連）
（１）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備
（会社法施行規則第１００条第１項第１号関連）
① 取締役の職務の執行に係る情報（以下、「取締役職務情報」という。）のうち、株主総会の議事に係る情報に
ついては、「株主総会の議事に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
② 取締役職務情報のうち、取締役会での審議等に係る情報については、前記（［１］⑦）のとおり「取締役会の
意思決定に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
③ 取締役職務情報のうち、官公署に提出した情報及び官公署から受領した情報、並びに法務に関連して社外に発信した情報及び社外から受領した情報は「法務に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
④ 前３項以外の取締役職務情報は、次の３つに区分し、「取締役の日常業務に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
１．取締役が主催する会議（株主総会及び取締役会を除く。）のうち、当社の業績に重要な影響を与えることが予想される案件を審議した会議、又は特定の顧客、取引先、従業員の利害に直接関連する案件を審議した会議の議事録及び関連資料。
２．取締役が「稟議規定」に基づき決裁した承認申請書及び関連資料。
３．その他取締役の職務の執行に関する重要な情報。
⑤ 前４項に係る取締役職務情報についてはデータベース化し、各情報の存否及びその内容を直ちに検索できる体制を構築するものとする。なお、必要に応じてデータベースの運用状況の検証及び規定等の見直しを行い、取締役会に報告する。
（２）損失の危険の管理に関する規定その他の体制
（会社法施行規則第１００条第１項第２号関連）
（２－１）戦略リスクの管理に関する規定
① 戦略リスクは、事業機会に関連するリスクであり、経営上の戦略的意思決定に伴う不確実性に起因するものである。当社においては、その現状に鑑み、当分の間、戦略リスクを管理する目的を「事業機会の喪失を回避する」こと、並びに株主総会に提案する「取締役の人事」に関するものに限定するものとする。
② すべての取締役は、事業機会の喪失を回避するために、積極的な情報収集活動と飽くなき探求心をもって、顧客のビジネスの成功に貢献する事業機会を他に先駆けて捉え、その事業機会から最大の成果を引き出すために、優れた直観力を発揮し、タイムリーかつ全体最適な基本計画を立案して、その実行を社長に提案しなければならない。
③ 社長は、取締役（従業員を含む。）から前項の提案を受けたときは、その内容を以下の観点から評価し、実行すべしと判断したときは、その旨を取締役会に報告し、取締役会において担当取締役（従業員を含む。）からその実行計画を発表せしめなければならない。
１．当社の経営理念への準拠性
２．コンプライアンス
３．期待される顧客のビジネスへの貢献度
４．予想される顧客からの評価
５．技術的な実行可能性
６．必要となる資金とコスト
７．その他、業務提携先との信義則等
④ 株主総会において取締役の人事に関する提案を行う場合は、社長を委員長とし、常務取締役以上の取締役全員及び社外取締役を委員とする取締役指名委員会を臨時に編制し、本人の前２項に係る事跡及び過去の業績への貢献度並びに人格及び識見等を考慮して、取締役への昇格及び取締役の重任に関する提案を決定するものとする。
⑤ 常務取締役以上の役付取締役への昇格及び役付取締役の取締役への降格については、代表取締役社長が他の代表取締役と協議の上で決定し、取締役会の承認を得て確定するものとする。
（２－２）オペレーション・リスクの管理に関する規定
（２－２－１）全部門で発生する可能性のあるオペレーション・リスクの管理に関する規定
① オペレーション・リスクは、事業活動の遂行に関連するリスクであり、適正かつ効率的な業務の遂行の不確実性に起因するものである。また、そのリスクの種類は次の２つに分けて管理するものとする。
１．全部門で発生する可能性のあるリスク（以下、「部門共通リスク」という。）
２．特定部門で発生する可能性のあるリスク（以下、「特定部門リスク」という。）
なお、本項においては部門共通リスクの管理について規定する。
② 取締役会においてリスク管理担当取締役を選任し、その責任の下に、当社の全従業員を対象として、以下の部門共通リスクの洗い出しを行うものとする。
１．緊急度の高いもの。
２．コンプライアンスに関するもの。
３．当社の守秘義務に関するもの。
４．資産の保全と会計に関するもの。
５．業務の遂行に係る諸規定及びマニュアル等の整備に関するもの。
６．職場環境と労務管理に関するもの。
７．その他必要と認めるもの。
③ 担当取締役は、前項の調査に基づき、いずれかの部門共通リスクについて、完全に排除できる対策があると判
断したときは、遅滞なく社長に報告し、善後策を協議するものとする。
④ 担当取締役は、未解決のリスクについて分類整理し、これらに対応するための基本方針をまとめ、これを「オペレーション・リスクの発生防止に関する規定」（以下、本項において「規定」という。）として取締役会に提出し、その承認を受けるものとする。承認された規定は、社長方針書として全従業員に示達し、その周知徹底を図るものとする。
⑤ 担当取締役は、重要なリスクが顕在化したときは、直ちに規定に基づき、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるものとする。
⑥ 担当取締役は、前項の措置を完了してから１か月以内に、そのリスクの真因を確かめ、再発防止策を策定し、２か月以内に取締役会に報告し、規定の改訂を実施するものとする。
⑦ すべての部門長は、規定に基づき、毎日或いは定期的に、担当部門における規定の遵守状況を確認し、担当取締役に報告するものとする。
⑧ 担当取締役は、これまでに認識されなかった重要な部門共通リスクを発見した者及び顕在化したリスクに関して有効な再発防止策を提案した者に対しては、特別表彰金の支給を社長に申請するものとする。
（２－２－２）特定部門で発生する可能性のあるオペレーション・リスクの管理に関する規定
① 特定部門リスクは、特定部門に固有なオペレーション・リスクを管理する必要性がある場合及び全部門に共通するリスクではあるが、その管理には高度かつ専門的な知識を必要とする場合があり、これに関係する部門が複数の場合は以下の委員会（新設するものを含む。）が、単独部門の場合は当該部門が担当するものとする。
１．システム開発研究所業務改善委員会
２．自治体システム開発運用部門業務改善委員会
３．統合情報センター業務改善委員会
４．ＳＣＧサービスセンター業務改善委員会
５．自治体営業部門業務改善委員会
６．サプライ事業部業務改善委員会
７．東京本社業務改善委員会
８．人事給与制度改善委員会
９．リスク管理委員会
10．その他取締役会が新設すべきと決定した委員会
② 前項の委員会は、社長又は部門担当取締役の補佐機関とし、委員長は業務執行役員とし、委員は定員を定め、取締役会において決定するものとする。また、委員会の答申事項は担当取締役又は委員長が取締役会に出席して報告し、かつ必要な事項については取締役会の審議を求めることができるものとする。
③ 委員会及び特定の単独部門における特定部門リスクの管理は、（２－２－１）に定める部門共通リスクの管理に準じて行うものとする。なお、特定部門リスクの洗い出しに関しては、委員会が行い、その結果を取締役会に報告するものとする。
（２－２－３）ハザード・リスクその他の管理に関する規定
① 大規模な地震、水害、火災などの災害の発生、長期間にわたる停電、断水、通信回線の途絶等、会社に著しい損害を及ぼす事態が発生した場合は、速やかに社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、顧客・従業員とその家族・株主・取引先等並びに外部報道機関との情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えるものとする。
② 法令等に抵触する虞のある事案が発生したときは、法務担当取締役の責任の下、経営管理本部を統括部署として、その対応を図るものとする。なお、法令遵守義務に係る重要事項については、法律顧問である社外の弁護士との間で協議を行うものとする。
（３）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第１００条第１項第３号関連）
① 取締役会は、定例取締役会を原則として毎月１０日に開催するほか、必要に応じて随時に開催する。また、計算書類の開示及び株主総会に関連して開催される取締役会は、６か月以上前に日時を予定して開催される。
② 毎期、年度末の取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から当社の経営理念に照らして策定された次年度の「経営方針」及び次年度を開始年度とする向こう３か年の「中期経営計画」が提出され、その戦略的合理性について審議する。
③ 毎期、新年度の第２月に開催される取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から新年度の全社並びに部門別の「目標損益計算書」及び「資金計画書」並びに取締役の「職務分掌表」及び「戦略目標」に係る案が提出され、その実行可能性について審議する。
④ 毎月の定例取締役会においては、前月末までの全社並びに部門別の「目標損益計算書」と「実績損益計算書」とが報告され、目標と実績との差異を分析し、年度目標の売上高と経常利益とを達成するための次の打ち手について協議する。
⑤ 社長は、日常の職務執行に際して、直属の部門担当取締役が企画する個別の案件について詳細に点検し、当年
度の経営方針に照らして、その企画が最大の成果を生むように調整し、かつ取締役会で承認された範囲内で社長
戦略予備費の支出を承認する。
⑥ 部門担当取締役は、日常の職務執行に際して、直属の業務執行役員及び管理職者が、当年度の経営方針と部門の戦略目標を正しく認識し、これを達成するためにＰＤＣＡを徹底するように指導し、常に部門全体の業績の進捗を確認しながら、年度目標の売上高と経常利益を達成するよう努力しなければならない。
⑦ 部門担当取締役は、担当する部門の経営において、冗費を節約し、業務の品質と生産性を向上させるとともに、職場の整理整頓に努め、すべての従業員が安全かつ快適で、面白さとやりがいを感じられるような職場環境を実現するように、指導力を発揮しなければならない。
（４）従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（会社法施行規則第１００条第１項第４号関連）
① 従業員による法令等の遵守を徹底するため、社長に直属する内部監査部において、監査役及び社外の顧問弁護士の指導に基づき、「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」の原案を作成するとともに、その内容について取締役会の承認を得てのち、社長方針書としてすべての従業員に配布する。
② 内部監査部の企画に基づき、当社のすべての従業員に対して、前項の「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を定期的に実施し、その理解の徹底を図る。
③ 内部監査部が社内部門を内部監査するときは、必ず、被監査部門に所属する従業員の「コンプライアンス規定」の認知度及び「コンプライアンス・マニュアル」の運用状況を確認するとともに、その「内部監査結果報告書」を監査終了後１週間以内に社長に提出する。
④ 部門担当取締役は、「コンプライアンス規定」に従い、担当部門にコンプライアンス責任者を置き、部門の従業員に対して適時適切に「コンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を実施するものとする。
⑤ 顧客情報及び社外秘情報等の社外漏洩を防止するため、社内のパソコンから社外に発信する電子メールの電文及び添付ファイルのすべてについて、一定期間保存することを検討する。
⑥ 万一、当社の従業員が法令等に違反した場合に備えて、その事実及び関連情報を、内部監査部或いは最初にその情報を認知した従業員等から、社長又は法務担当取締役に緊急通報する体制を構築する。
（５）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（会社法施行規則第１００条第１項第５号関連）
① 当社は、四半期ごとに、子会社及び関連会社（以下、「子会社等」という。）のリスク情報の有無を監査するために、子会社等との間で、内部監査契約を締結するとともに、経営管理本部の長を責任者とするグループ監査室を設置する。
② グループ監査室は、子会社等に重大な損失の危険が発生したことを確認した場合は、直ちにその原因となったリスクの内容、予想される損失の程度及び当社に対する影響等について、社長及び経営管理本部並びに関係部門の長に報告される体制を構築する。
③ 当社と子会社等との間における不適切な取引（会社経費による個人的接待を含む。）又は会計処理を防止するため、グループ監査室は、定期的に子会社等の内部監査担当部門と十分な情報交換を行う。
④ 当社の子会社等については、取締役又は次長職以上の従業員を社外取締役として派遣し、当社の経営方針と要望事項を文書により子会社等の取締役会に伝えるとともに、毎月、子会社等の社長から、最新の業績及び今後の業績の見通し並びにリスク管理に関する報告書の提出を求める。
（６）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
（会社法施行規則第１００条第３項第１号関連）
① 監査役の職務を補助すべき部門として新たに監査役室を設置し、専任の従業員を１名以上配置することとする。
② 前項の具体的な内容については、監査役の意見を尊重し、人事担当取締役その他の関係者の意見も十分に考慮して決定する。
（７）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
（会社法施行規則第１００条第３項第２号関連）
① 監査役の職務を補助すべき従業員の任命及び異動については、監査役会と協議する。
② 監査役室に勤務する従業員は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見に従うものとする。
（８）取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（会社法施行規則第１００条第３項第３号関連）
① すべての取締役及び従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を迅速に行う。
② 前項の報告及び情報提供の内容として、主なものは次のとおりとする。
１．当社のリスク管理体制に係る部門の活動状況
２．当社の子会社等の監査及び内部監査に係る活動状況
３．当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
４．当社単独及び連結ベースの最新業績及び業績見込の発表内容及び重要開示書類の内容
５．社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付
③ 取締役及び従業員は、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与える虞のある事実を発見した時には、監査役に対して当該事実に関する事項を直ちに報告することとする。
④ 監査役は、すべての取締役会及び重要な会議に出席し、議長又は主催者の求めによらず、自由に意見を述べることが期待される。
（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第１００条第３項第４号関連）
① 監査役は、内部監査部の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、これを修正又は変更すべきと判断したときは、社長に対してその旨を意見具申し、社長はこれを尊重しなければならない。
② 監査役は、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、社長に対して追加監査の実施及び業務改善策の策定等を意見具申し、社長はこれを尊重しなければならない。
③ 監査役は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、四半期レビュー及び決算監査の都度、監査の方法並びに監査結果の報告を受けるものとする。
④ 当社の監査体制とリスク管理体制との調整を図ることにより、監査体制の実効性を高めることを目的として、経営管理本部担当取締役を責任者とし、同取締役及び各監査役が指名する次長職以上の管理職者及び内部監査部部長を委員とする監査体制強化委員会を設置し、今後、当社が構築すべき監査体制に関する報告書を作成し、これを取締役会に提出することを期待する。
当社の内部統制システムに関する模式図は以下のとおりです。
５．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「ＴＫＣ企業行動憲章」に明記する『コンプライアンス経営の徹底』に基づき、反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本方針としております。また、反社会的勢力・団体によるいかなる不当要求や働きかけに対しても、組織として毅然とした対応を取ることを周知徹底しております。
（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況
① 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
当社の栃木本社及び東京本社に反社会的勢力への対応を統括する部署（対応統括部署）を設け、不当要求防止責任者を設置しております。
また、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに対応統括部署に報告・相談する体制も整備しております。
②外部の専門機関との連携状況
警察が主催する連絡会等に加入するなど、平素より外部の専門機関と連携を深め、反社会的勢力への対応に関する指導を仰いでいます。
③反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
対応統括部署において、有識者や警察等と連携することにより、反社会的勢力に関する最新情報を共有するとともに、かかる情報を社内への注意喚起等に活用しています。
④対応マニュアルの整備状況
反社会的勢力への対応方法に関する事項を含むコンプライアンスに関する事例集等を作成し、コンプライアンス研修時にこれを教材として配布のうえ説明しております。
⑤研修活動の実施状況
社内において反社会的勢力に関する情報を共有するとともに、社内及び当社のグループ会社において、コンプライアンス研修を実施するなど、反社会的勢力による被害の未然防止に向けた活動を推進しています。
６．株式会社の支配に関する基本方針に関する事項
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
７．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第４２７条第１項の定めにより、社外取締役及び社外監査役との間で、社外取締役及び社外監査役の同法第４２３条第１項に定める責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。
Ⅲ．社外取締役及び社外監査役
１．社外取締役及び社外監査役の選任状況及び選任理由
| 区 分 | 氏 名 | 役割及び機能並びに選任状況に関する考え方 |
|---|---|---|
| 取締役 | 齋藤保幸 | 税理士法人トップの代表社員であり、会計事務所の経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の会計事務所事業の経営に活かしていただくと共に、取締役会の透明性を高めるため独立した立場で監督機能の強化を図る観点から、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、妥当性を確保するための発言をいただけるものとして選任しております。 また、税理士法人トップは、当社との間で取引関係にありますが、他の第三者間取引と同様の取引条件で行っているため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる虞はないため、独立性は確保されているものと判断しております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。 |
| 監査役 | 高島良樹 | 弁護士であり、当社取締役の業務執行について法律的観点からコンプライアンスに係る監査並びにアドバイスをいただけるものと判断し、選任しております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。 |
| 区 分 | 氏 名 | 役割及び機能並びに選任状況に関する考え方 |
|---|---|---|
| 監査役 | 永田智彦 | 取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図る観点、またコンプライアンス(遵法義務）及び取締役会における決議が法令等に違反する虞があるかどうかの観点から、意見をいただくなど、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための発言・助言・提言を期待しております。 また、永田智彦氏及び同氏が代表取締役に就任している株式会社永田ビジネスサポ－トは、当社との間で取引関係にありますが、他の第三者間取引と同様の取引条件で行っているため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる虞はないため、独立性は確保されているものと判断しております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。 |
２．社外取締役及び社外監査役のサポート体制
①当社では、社外取締役及び社外監査役を補佐するため、経営管理本部総務部長を連絡担当者として選任しております。総務部長は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会または監査役会の開催の都度、事前の連絡、資料送付等を行うとともに、必要に応じて事前の資料説明を行っております。
②社外取締役は、会計事務所事業部門の顧客組織であるＴＫＣ全国会の主要会議に出席しております。
③社外監査役は、毎月１回、稟議書類、会計帳簿および主要な証憑書を閲覧し、業務担当部門長から報告を受け意見交換しております。
④監査役報酬は、毎年１月に前事業年度の業績に基づき、監査役の協議により決定しております。
３．当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
（１）当社の取締役会が、当社における社外取締役または社外監査役（以下、「社外役員」という。）が独立性を有すると認定するには、当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない（以下、独立性を有する社外役員を「独立役員」という。）。
①当社および当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者
②当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
③当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者
④当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）となっている者の業務執行者
⑤当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている公認会計士、税理士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属するものをいう。）
⑥当社の会計監査を行う監査法人に所属する者及び当社の税務監査を行う税理士または税理士法人に所属する者
⑦過去３年間において、上記①から⑥までに該当していた者
⑧下記に掲げる者の近親者
1)上記②から⑥までに掲げる者（ただし、②から④までの「業務執行者」においては重要な業務執行者、⑤）の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や税理士法人並びに法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、税理士、弁護士等の専門的な資格を有する者、並びに⑥）の「監査法人に所属する者」または「税理士法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士、税理士等の専門的な資格を有する者に限る。）
2)当社グループの重要な業務執行者
3)過去３年間において、上記②に該当していた者
（２）前項に定める要件のほか、独立役員は、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有してはならない。
（３）独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように務め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。
注１：社外取締役とは、会社法第２条第１５号に定める社外取締役をいう。
「社外取締役 株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役（株式会社の第三百六十三条第一項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。）若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」
注２：社外監査役とは、会社法第２条第１６号に定める社外監査役をいう。
「社外監査役 株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」
注３：業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、会社法第４１８条に定める執行役（以下、執行役という。）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。
注４：当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者とする。
①当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。）であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が１億円または当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高いほうの額を超える者
②当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が１億円または当該取引先グループの連結総資産の２％のいずれか高いほうの額を超える者
注５：当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者とする。
①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が１億円または当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高いほうの額を超える者
②当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループの全負債額が１億円または当該取引先グループの連結総資産の２％のいずれか高いほうの額を超える者
③当社グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう。）であって、直前事業年度における当社グループの当該金融機関グループからの全借入金額が当社グループの連結総資産の２％を超える者
注６：当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている公認会計士、税理士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において１，０００万円またはその者の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ている者をいう。
注７：近親者とは、２親等以内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
注８：重要な業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
注９：上記の「事業年度」は、個人の場合には所得税の計算の対象となる年度と読み替える。
Ⅳ．会計監査の状況
１．名称
会計監査人
新日本有限責任監査法人
公認会計士 上林三子雄氏
公認会計士 毛利篤雄氏
公認会計士 野田裕一氏
監査業務に係る補助者の人数
公認会計士 ７名
その他 １０名
２．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、監査役会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、又は監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を株主総会に上程することといたします。
３．会計監査人の業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。
Ⅴ．その他
１．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
２．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
３．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり責任を合理的な範囲にとどめるため、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
４．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第４５４条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
５．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、資本効率の向上や株主利益の向上などの資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
６．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会における特別決議を機動的に行うことを目的とするものであります。
Ⅵ．役員報酬等
１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 役員賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 289 | 255 | 34 | ― | ― | 12 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 37 | 33 | 3 | ― | ― | 3 |
| 社外役員 | 36 | 36 | ― | ― | ― | 3 |
２．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬は、「定額報酬」と「業績連動報酬」の２種で構成しています。うち、定額報酬は、毎年１月に前事業年度における全社の業績達成度合い並びに当事業年度における全社の業績目標等を勘案し、また業績連動報酬は、前事業年度における全社の業績達成度合い及び各取締役の前事業年度における担当部門別の業績目標達成度合いを総合的に勘案して、代表取締役会議により原案を策定し、取締役会の決議により決定しております。また、監査役報酬は、「定額報酬」となっており、監査役の協議により決定しております。
Ⅶ．株式の保有状況
１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
14銘柄 4,266百万円
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 1,780,000 | 1,504 | 企業間取引関係の維持・強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 2,322,180 | 849 | 企業間取引関係の維持・強化 |
| ㈱常陽銀行 | 235,321 | 89 | 企業間取引関係の維持・強化 |
| ㈱日本製紙グループ本社 | 17,000 | 15 | 企業間取引関係の維持・強化 |
| 東洋証券㈱ | 51,000 | 6 | 企業間取引関係の維持・強化 |
| 水戸証券㈱ | 31,460 | 4 | 企業間取引関係の維持・強化 |
| 富士通㈱ | 11,880 | 3 | 企業間取引関係の維持・強化 |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 9,187 | 2 | 企業間取引関係の維持・強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 1,780,000 | 2,160 | 企業間取引関係の維持・強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 2,322,180 | 1,456 | 企業間取引関係の維持・強化 |
| ㈱常陽銀行 | 235,321 | 124 | 企業間取引関係の維持・強化 |
| 日本製紙㈱ | 17,000 | 26 | 企業間取引関係の維持・強化 |
| 東洋証券㈱ | 51,000 | 18 | 企業間取引関係の維持・強化 |
| 水戸証券㈱ | 31,460 | 16 | 企業間取引関係の維持・強化 |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 9,187 | 7 | 企業間取引関係の維持・強化 |
| 富士通㈱ | 11,880 | 4 | 企業間取引関係の維持・強化 |
３．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 44 | 9 | 45 | 9 |
| 連結子会社 | － | 0 | － | － |
| 計 | 44 | 10 | 45 | 9 |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価（日本公認会計士協会 最終修正 平成16年３月17日）」に準拠して、当社のＡＳＰサービス業務に係る内部統制に関する保証業務の対価等を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書（日本公認会計士協会 平成23年12月22日）」に基づいて、当社のＡＳＰサービス業務に係る内部統制に関する保証業務の対価等を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数等を勘案し、協議の上で決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
連結子会社（３社）
東京ラインプリンタ印刷株式会社
ＴＫＣ保安サービス株式会社
株式会社スカイコム
子会社は全て連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社（１社）
株式会社ＴＫＣ出版
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
1)その他有価証券
a.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
1)商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2)製品
進捗度を加味した売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
3)仕掛品
進捗度を加味した売価還元法又は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
4)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
| 建物及び構築物 | 10年～50年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ４年～10年 |
| 工具、器具及び備品 | ２年～20年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
1)ソフトウエア
a.市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却しております。
b.自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法を採用しております。
2)その他
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生連結会計年度の費用として処理しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
② その他のプロジェクト
工事完成基準
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、
①手許現金
②随時引き出し可能な預金
③容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）”当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1)概要
財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日
平成26年９月期の期末より適用を予定しております。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※1. 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） |
|---|---|
| 20,230百万円 | 20,788百万円 |
※2. 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 119百万円 | 135百万円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※1. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与 | 8,811百万円 | 9,001百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,172 | 2,029 |
| 退職給付費用 | 505 | 508 |
| 減価償却費 | 643 | 549 |
| 賃借料 | 2,068 | 2,011 |
| 研究開発費 | 469 | 154 |
※2. 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| 469百万円 | 154百万円 |
※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | －百万円 | 0百万円 | |
| 工具、器具及び備品 | － | 0 | |
※4.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 | |
| 土地 | － | 0 | |
※5. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 3百万円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 | |
| 工具、器具及び備品 | 27 | 8 | |
| その他 | 0 | 0 | |
| 計 | 29 | 14 | |
※6.減損損失
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 福島県福島市 | 遊休資産 | 土地 | 10 |
| 栃木県那須郡那須町 | 遊休資産 | 土地 | 3 |
| 東京都江戸川区 | 遊休資産 | 土地 | 12 |
| 神奈川県足柄下郡箱根町 | 遊休資産 | 土地 | 3 |
| 栃木県宇都宮市他 | 遊休資産 | 電話加入権 | 14 |
当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（44百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額等に基づき、電話加入権については処分見込価額に基づき評価しております。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 福島県福島市 | 遊休資産 | 土地 | 24 |
| 栃木県宇都宮市他 | 遊休資産 | 電話加入権 | 4 |
当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（29百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額等に基づき、電話加入権については処分見込価額に基づき評価しております。
※7.投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）及び当連結会計年度（自 平成24年10 月１日 至 平成25年９月30日）
投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 213百万円 | 1,355百万円 |
| 組替調整額 | 19 | － |
| 税効果調整前 | 233 | 1,355 |
| 税効果額 | △127 | △392 |
| その他有価証券評価差額金 | 106 | 962 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 0 | 0 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 106 | 963 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 26,731 | － | － | 26,731 |
| 合計 | 26,731 | － | － | 26,731 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注) | 20 | 60 | － | 80 |
| 合計 | 20 | 60 | － | 80 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加60千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 30 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 30 | |
３．配当金に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 587 | 22 | 平成23年９月30日 | 平成23年12月26日 |
| 平成24年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 586 | 22 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月18日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 586 | 利益剰余金 | 22 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月25日 |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 26,731 | － | － | 26,731 |
| 合計 | 26,731 | － | － | 26,731 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注) | 80 | 50 | 13 | 118 |
| 合計 | 80 | 50 | 13 | 118 |
（注）①普通株式の自己株式の株式数の増加50千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加50千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
②普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、ストックオプションの行使による減少13千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 55 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 55 | |
３．配当金に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 586 | 22 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月25日 |
| 平成25年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 585 | 22 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月17日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 585 | 利益剰余金 | 22 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月24日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 22,614百万円 | 22,622百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △7,600 | △7,000 |
| 現金及び現金同等物 | 15,014 | 15,622 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として情報処理に係るコンピュータ、機械装置及び車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 120 | 110 |
| １年超 | 146 | 135 |
| 合計 | 266 | 246 |
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース投資資産
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 流動資産 | 19 | 1 |
| 投資その他の資産 | 4 | 2 |
(2）リース債務
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 流動負債 | 19 | 1 |
| 固定負債 | 4 | 2 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・社債などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んだ一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 22,614 | 22,614 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 5,916 | ||
| 貸倒引当金 | △51 | ||
| 5,864 | 5,864 | － | |
| (3）投資有価証券 | 3,344 | 3,344 | － |
| (4）長期預金 | 13,200 | 13,196 | △3 |
| 資産計 | 45,023 | 45,020 | △3 |
| (1）買掛金 | 2,782 | 2,782 | － |
| (2）未払金 | 3,133 | 3,133 | － |
| 負債計 | 5,915 | 5,915 | － |
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 22,622 | 22,622 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 7,349 | ||
| 貸倒引当金 | △49 | ||
| 7,299 | 7,299 | － | |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 5,212 | 5,212 | － |
| (4）長期預金 | 14,000 | 13,989 | △10 |
| 資産計 | 49,135 | 49,124 | △10 |
| (1）買掛金 | 3,460 | 3,460 | － |
| (2）未払金 | 3,266 | 3,266 | － |
| 負債計 | 6,726 | 6,726 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期預金
これらの時価は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の時価評価により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） |
|---|---|---|
| その他有価証券（非上場株式） | 811 | 453 |
| 関係会社株式 | 119 | 135 |
| 合計 | 931 | 589 |
これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、前連結会計年度の「(3) 投資有価証券」、当連結会計年度の「(3) 有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 22,611 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 5,916 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | － | 300 | － | － |
| (2) 社債 | － | － | 500 | － |
| 長期預金 | － | 13,200 | － | － |
| 合計 | 28,527 | 13,500 | 500 | － |
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 22,618 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 7,349 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | 300 | － | － | － |
| (2) 社債 | － | － | 1,000 | － |
| 長期預金 | － | 13,500 | 500 | － |
| 合計 | 30,268 | 13,500 | 1,500 | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 23 | 12 | 10 |
| (2）債券 | ||||
| 社債 | 500 | 500 | 0 | |
| 小計 | 523 | 512 | 11 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 2,520 | 3,628 | △1,107 |
| (2）債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 300 | 300 | △0 | |
| 小計 | 2,820 | 3,928 | △1,107 | |
| 合計 | 3,344 | 4,441 | △1,096 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 811百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,734 | 1,242 | 492 |
| (2）債券 | ||||
| 社債 | 500 | 500 | 0 | |
| 小計 | 2,235 | 1,742 | 493 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 2,172 | 2,399 | △227 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | 300 | 300 | △0 | |
| ② 社債 | 504 | 511 | △6 | |
| 小計 | 2,977 | 3,211 | △234 | |
| 合計 | 5,212 | 4,953 | 259 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 453百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 40 | － | 35 |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 350 | － | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について63百万円（その他有価証券の株式63百万円）減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、投資有価証券について７百万円（その他有価証券の株式７百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
提出会社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および厚生年金基金制度を設け
ております。
当連結会計年度末現在、提出会社および連結子会社２社が退職一時金制度を有しております。また提出会社は、総合設立型基金である全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。さらに、提出会社および連結子会社２社が確定拠出年金制度を有しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の額（百万円） | 464,030 | 546,504 |
| 年金財政計算上の給付債務の額（百万円） | 515,392 | 573,792 |
| 差引額（百万円） | △51,362 | △27,287 |
(2）制度全体に占める提出会社の掛金拠出割合
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） |
|---|---|
| 1.40％ | 1.44％ |
(3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、運用損の発生によるものであります。
なお、上記（2）の割合は提出会社の実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||||
| イ． | 退職給付債務（百万円） | △3,526 | △3,657 | ||
| ロ． | 年金資産（百万円）（注） | － | － | ||
| ハ． | 未積立退職給付債務(イ）＋(ロ）（百万円） | △3,526 | △3,657 | ||
| ニ． | 未認識数理計算上の差異（百万円） | － | － | ||
| ホ． | 未認識過去勤務債務（債務の減額）（百万円） | － | － | ||
| ヘ． | 連結貸借対照表計上額純額(ハ）＋(ニ）＋(ホ）（百万円) | △3,526 | △3,657 | ||
| ト． | 前払年金費用（百万円） | － | － | ||
| チ． | 退職給付引当金(ヘ）－(ト）（百万円） | △3,526 | △3,657 | ||
（注）総合設立型基金である全国情報サービス産業厚生年金基金については、提出会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付引当金の計算に含めておりません。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| イ．勤務費用（百万円） | 309 | 321 |
| ロ．利息費用（百万円） | 50 | 52 |
| ハ．期待運用収益（減算）（百万円） | － | － |
| ニ．数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | 15 | △8 |
| ホ．過去勤務債務の費用処理額（百万円） | － | － |
| ヘ．確定拠出年金制度への掛金要支払額 （百万円） | 216 | 218 |
| ト．確定拠出年金制度への移行に伴う損益 （百万円） | － | － |
| チ．退職給付費用（百万円） （イ+ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト） | 593 | 584 |
（注）総合設立型基金である全国情報サービス産業厚生年金基金に対する掛金は、勤務費用に含めております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| 1.5％ | 1.5％ |
(3）数理計算上の差異の処理年数
発生した連結会計年度において費用処理しています。
（ストックオプション等関係）
Section titled “（ストックオプション等関係）”１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 30 | 38 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | |
|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く） ９名 当社監査役（社外監査役を除く） ２名 | 当社取締役（社外取締役を除く） 10名 当社監査役（社外監査役を除く） ２名 当社執行役員 13名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 27,000株 | 普通株式 37,600株 |
| 付与日 | 平成24年３月12日 | 平成24年12月７日 |
| 権利確定条件 | 付されておりません。 | 付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成24年３月13日 至 平成59年３月12日 | 自 平成24年12月８日 至 平成59年12月７日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | |
|---|---|---|
| 権利確定前 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | － |
| 付与 | － | 37,600 |
| 失効 | － | － |
| 権利確定 | － | 37,600 |
| 未確定残 | － | － |
| 権利確定後 （株） | － | － |
| 前連結会計年度末 | 27,000 | － |
| 権利確定 | － | 37,600 |
| 権利行使 | 6,400 | 6,800 |
| 失効 | － | － |
| 未行使残 | 20,600 | 30,800 |
②単価情報
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | |
|---|---|---|
| 権利行使価格 （円） | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | 1,498 | 1,498 |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | 1,145 | 1,032 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第２回新株予約権（ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第２回新株予約権（ストック・オプション） | |
|---|---|
| 株価変動性（注）１ | 21.175％ |
| 予想残存期間（注）２ | 10.6年 |
| 予想配当（注）３ | 44円／株 |
| 無リスク利子率（注）４ | 0.745％ |
（注）１．10.6年間（平成14年５月から平成24年12月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．付与時点における取締役及び監査役及び執行役員の地位を喪失すると予想される日までの期間を基に算定しております。
３．平成23年９月期期末配当額22円と平成24年９月期中間配当額22円の合計額44円の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| ソフトウエア制作費等 | 2,403百万円 | 2,291百万円 | |
| 賞与引当金 | 944 | 860 | |
| 退職給付引当金 | 1,262 | 1,308 | |
| 未払役員退職慰労金 | 169 | 165 | |
| 未払事業税 | 118 | 66 | |
| 投資有価証券評価損 | 53 | 56 | |
| 賞与引当金に対応する法定福利費 | 143 | 142 | |
| 資産除去債務 | 124 | 127 | |
| 減損損失 | 189 | 175 | |
| その他有価証券評価差額金 | 314 | 0 | |
| その他 | 198 | 179 | |
| 小計 | 5,921 | 5,373 | |
| 評価性引当額 | △351 | △350 | |
| 繰延税金資産合計 | 5,569 | 5,023 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 39 | 36 | |
| その他有価証券評価差額金 | － | 79 | |
| 繰延税金負債合計 | 39 | 115 | |
| 繰延税金資産の純額 | 5,530 | 4,907 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 流動資産－繰延税金資産 | 2,245百万円 | 2,078百万円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 3,285 | 2,829 | |
| 固定負債－その他 | △0 | △0 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.4％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 0.9 | 0.9 | |
| 交際費等の永久に損金に算入されない項目 | 1.4 | 1.1 | |
| 評価性引当額の増減 | △0.9 | 0.0 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 7.5 | － | |
| その他 | 0.8 | △0.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 50.1 | 39.5 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前連結会計年度（平成24年９月30日）及び当連結会計年度（平成25年９月30日）
資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
Section titled “【セグメント情報】”１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主なサービス・商品は次の通りであります。
「会計事務所事業」 (会計事務所またはその関与先企業向け)
情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売
「地方公共団体事業」 (地方公共団体（市町村等)向け）
情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売
「印刷事業」
コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データプリントアウトサービス等
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） （単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２ | |||
| 会計事務所事業 | 地方公共団体事業 | 印刷事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,122 | 12,087 | 3,177 | 53,387 | － | 53,387 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23 | 0 | 1,914 | 1,938 | △1,938 | － |
| 計 | 38,146 | 12,087 | 5,092 | 55,326 | △1,938 | 53,387 |
| セグメント利益 | 4,545 | 1,579 | 90 | 6,215 | 7 | 6,222 |
| セグメント資産 | 20,651 | 6,701 | 4,770 | 32,122 | 37,465 | 69,588 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 （注）３ | 1,281 | 885 | 238 | 2,405 | △1 | 2,404 |
| のれんの償却額 | 23 | － | － | 23 | － | 23 |
| 持分法適用会社への投資額 | 119 | － | － | 119 | － | 119 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）３ | 809 | 499 | 184 | 1,493 | △0 | 1,492 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額７百万円、棚卸資産の調整額△０百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額37,465百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産37,866百万円及びセグメント間取引消去額△327百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額△１百万円は、未実現利益に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） （単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２ | |||
| 会計事務所事業 | 地方公共団体事業 | 印刷事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,027 | 10,881 | 3,205 | 53,115 | － | 53,115 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | 1 | 1,790 | 1,813 | △1,813 | － |
| 計 | 39,049 | 10,883 | 4,996 | 54,928 | △1,813 | 53,115 |
| セグメント利益 | 5,372 | 492 | 91 | 5,956 | 7 | 5,964 |
| セグメント資産 | 21,132 | 7,104 | 4,787 | 33,024 | 39,698 | 72,723 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 （注）３ | 1,251 | 526 | 223 | 2,001 | △1 | 1,999 |
| 持分法適用会社への投資額 | 135 | － | － | 135 | － | 135 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）３ | 787 | 843 | 207 | 1,838 | △0 | 1,837 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額７百万円、棚卸資産の調整額△０百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額39,698百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産40,068百万円及びセグメント間取引消去額△303百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額△１百万円は、未実現利益に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） （単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 会計事務所事業 | 地方公共団体事業 | 印刷事業 | ||||
| 減損損失 | 12 | 0 | 1 | 13 | 30 | 44 |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） （単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 会計事務所事業 | 地方公共団体事業 | 印刷事業 | ||||
| 減損損失 | 2 | 2 | － | 4 | 24 | 29 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 役員 | 永田智彦 | － | － | 税理士 | （被所有） 直接(0.0) | 情報処理 の受託等 | 情報処理の受託等（注２） | 13 | 売掛金 | 1 |
| 役員の近親者 | 飯塚るな子 (当社代表取締役会長飯塚真玄の近親者) | － | － | － | － | 建物の賃借 | 建物の賃借（注２） | 98 | － | － |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 税理士法人トップ (注３) | 静岡県沼津市 | 6 | 税理士 法人 | － | 情報処理 の受託等 | 情報処理の受託等（注２） | 13 | 売掛金 | 1 |
| 税理士法人大藤会計事務所 (注４) | 宮城県仙台市宮城野区 | 9 | 税理士 法人 | － | 情報処理 の受託等 | 情報処理の受託等（注２） | 12 | 売掛金 | 0 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
①賃借料は、不動産業者等に近隣の賃貸ビルの賃借料について調査を依頼し、その調査結果に基づき賃借する価格を決定しております。
②情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。
３．当社取締役齋藤保幸氏の共同設立法人であります。
４．当社代表取締役社長角一幸氏の近親者の共同設立法人であります。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 役員 | 永田智彦 | － | － | 税理士 | （被所有） 直接(0.0) | 情報処理 の受託等 | 情報処理の受託等（注２） | 17 | 売掛金 | 1 |
| 役員の近親者 | 飯塚るな子 (当社代表取締役会長飯塚真玄の近親者) | － | － | － | － | 建物の賃借 | 建物の賃借（注２） | 98 | － | － |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 税理士法人トップ (注３) | 静岡県沼津市 | 6 | 税理士 法人 | － | 情報処理 の受託等 | 情報処理の受託等（注２） | 15 | 売掛金 | 1 |
| 税理士法人大藤会計事務所 (注４) | 宮城県仙台市宮城野区 | 9 | 税理士 法人 | － | 情報処理 の受託等 | 情報処理の受託等（注２） | 13 | 売掛金 | 1 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
①賃借料は、不動産業者等に近隣の賃貸ビルの賃借料について調査を依頼し、その調査結果に基づき賃借する価格を決定しております。
②情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。
３．当社取締役齋藤保幸氏の共同設立法人であります。
４．当社代表取締役社長角一幸氏の近親者の共同設立法人であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,975.33円 | 2,106.23円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 116.66円 | 138.44円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 116.60円 | 138.19円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（百万円） | 3,112 | 3,685 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（百万円） | 3,112 | 3,685 |
| 期中平均株式数（千株） | 26,680 | 26,621 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 14 | 47 |
| （うち新株予約権 （千株）） | （ 14） | （ 47） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―――――――――― | |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 20 | 28 | 1.48 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 25 | 13 | 1.98 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 35 | 23 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 15 | 0 | 2.18 | 平成26年10月31日～ 平成27年３月31日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 60 | 76 | － | 平成26年10月６日～ 平成30年11月22日 |
| その他有利子負債 | ||||
| 割賦購入未払金 | 88 | 96 | 1.29 | 平成25年10月７日～ 平成29年11月22日 |
| 計 | 245 | 239 | － | － |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 0 | － | － | － |
| リース債務 | 23 | 21 | 20 | 9 |
| その他有利子負債 | 23 | 15 | 15 | 2 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 11,368 | 25,608 | 38,344 | 53,115 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 528 | 2,658 | 4,610 | 6,135 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 265 | 1,560 | 2,730 | 3,685 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 9.95 | 58.60 | 102.56 | 138.44 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 9.95 | 48.67 | 43.96 | 35.87 |
【営業原価の明細書】
Section titled “【営業原価の明細書】”（イ） 情報処理・ソフトウェア及びコンサルティングサービス原価明細書
| 第46期 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 第47期 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） | ||
| Ⅰ 材料費 | 2,859 | 25.8 | 2,930 | 25.7 | |||
| Ⅱ 労務費 | ※１ | 1,687 | 15.2 | 1,668 | 14.6 | ||
| Ⅲ 経費 | |||||||
| １．電算機賃借料 | 685 | 583 | |||||
| ２．保守業務委託費 | 1,622 | 1,616 | |||||
| ３．減価償却費 | 950 | 801 | |||||
| ４．保守修繕費 | 570 | 548 | |||||
| ５．消耗品費 | 1,167 | 1,259 | |||||
| ６．その他 | 1,547 | 6,544 | 59.0 | 2,006 | 6,815 | 59.7 | |
| 当期総費用 | 11,090 | 100.0 | 11,414 | 100.0 | |||
| 期首仕掛品たな卸高 | 65 | 16 | |||||
| 他勘定からの受入高 | ※２ | 561 | 398 | ||||
| 合計 | 11,718 | 11,830 | |||||
| 期末仕掛品たな卸高 | 16 | 126 | |||||
| 他勘定への振替高 | ※３ | 497 | 804 | ||||
| 当期情報処理・ソフトウェア及びコンサルティングサービス原価 | 11,204 | 10,899 | |||||
（注）１．労務費には、次の引当金繰入額等が含まれております。なお、（ ）内は前期の金額であります。
賞与引当金繰入額 284百万円（286百万円）
退職給付費用 48百万円（ 49百万円）
２．他勘定からの受入高は、ソフトウェアの償却額を振り替えたものであります。
３．他勘定への振替高は、ソフトウェアの制作に係る費用をソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に振り替えたものであります。
４．原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。
（ロ） オフィス機器及びサプライ売上原価明細書
| 第46期 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 第47期 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 期首たな卸高 | 235 | 3.5 | 155 | 2.2 | |
| Ⅱ 当期仕入高 | 6,463 | 96.5 | 6,862 | 97.8 | |
| 合計 | 6,698 | 100.0 | 7,017 | 100.0 | |
| Ⅲ 期末たな卸高 | 155 | 101 | |||
| 当期オフィス機器及びサプライ売上原価 | 6,543 | 6,915 | |||
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3)仕掛品
進捗度を加味した売価還元法又は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(4)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
| 建物 | 15年～50年 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | ２年～20年 |
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
①ソフトウエア
1)市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却しております。
2)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法を採用しております。
②その他
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生年度の費用として処理しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
② その他のプロジェクト
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）”当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、 改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※1. 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） |
|---|---|
| 15,525百万円 | 15,993百万円 |
※2. 関係会社に対する債務
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 買掛金 | 277百万円 | 246百万円 |
| 未払金 | 224 | 211 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※1.事務代行及び仲介サービス収入に対応する費用
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）及び当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
事務代行及び仲介サービス収入に対応する費用は、販売費及び一般管理費のみ発生し、営業原価はありません。
※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.3％、当事業年度55.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.7％、当事業年度44.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 発送配達費 | 721百万円 | 717百万円 |
| 販売促進費 | 1,318 | 1,408 |
| 広告宣伝費 | 935 | 908 |
| 給与 | 8,214 | 8,243 |
| 賞与 | 1,749 | 2,063 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,105 | 1,930 |
| 退職給付費用 | 474 | 477 |
| 福利厚生費 | 1,857 | 1,932 |
| 旅費交通費 | 1,010 | 1,040 |
| 減価償却費 | 629 | 530 |
| 賃借料 | 1,972 | 1,898 |
| 研究開発費 | 457 | 156 |
※3. 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| 457百万円 | 156百万円 |
※4. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 土地 | －百万円 | 0百万円 | |
※5. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 建物 | 0百万円 | 3百万円 | |
| 車両運搬具 | 0 | － | |
| 工具、器具及び備品 | 27 | 8 | |
| その他 | 0 | 0 | |
| 計 | 28 | 13 | |
※6.減損損失
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 福島県福島市 | 遊休資産 | 土地 | 10 |
| 栃木県那須郡那須町 | 遊休資産 | 土地 | 3 |
| 東京都江戸川区 | 遊休資産 | 土地 | 12 |
| 神奈川県足柄下郡箱根町 | 遊休資産 | 土地 | 3 |
| 栃木県宇都宮市他 | 遊休資産 | 電話加入権 | 13 |
当社は、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額等に基づき、電話加入権については処分見込価額に基づき評価しております。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 福島県福島市 | 遊休資産 | 土地 | 24 |
| 栃木県宇都宮市他 | 遊休資産 | 電話加入権 | 4 |
当社は、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（29百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額等に基づき、電話加入権については処分見込価額に基づき評価しております。
※7.投資有価証券評価損
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）及び当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（千株） | 当事業年度増加 株式数（千株） | 当事業年度減少 株式数（千株） | 当事業年度末株式数 （千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 18 | 60 | － | 79 |
| 合計 | 18 | 60 | － | 79 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加60千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（千株） | 当事業年度増加 株式数（千株） | 当事業年度減少 株式数（千株） | 当事業年度末株式数 （千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 79 | 50 | 13 | 116 |
| 合計 | 79 | 50 | 13 | 116 |
（注）①普通株式の自己株式の株式数の増加50千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加50千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
②普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、ストックオプションの行使による減少13千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として情報処理に係るコンピュータ及び車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 120 | 110 |
| １年超 | 146 | 135 |
| 合計 | 266 | 246 |
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(1）リース投資資産
（単位：百万円）
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 流動資産 | 19 | 1 |
| 投資その他の資産 | 4 | 2 |
(2）リース債務
（単位：百万円）
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 流動負債 | 19 | 1 |
| 固定負債 | 4 | 2 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式295百万円、関連会社株式54百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式295百万円、関連会社株式54百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| ソフトウェア制作費等 | 2,376百万円 | 2,239百万円 | |
| 賞与引当金 | 894 | 805 | |
| 退職給付引当金 | 1,125 | 1,163 | |
| 未払事業税 | 117 | 65 | |
| 投資有価証券評価損 | 98 | 101 | |
| 未払役員退職慰労金 | 156 | 152 | |
| 賞与引当金に対応する法定福利費 | 136 | 134 | |
| 資産除去債務 | 111 | 113 | |
| 減損損失 | 186 | 173 | |
| その他有価証券評価差額金 | 314 | 0 | |
| その他 | 176 | 160 | |
| 小計 | 5,694 | 5,111 | |
| 評価性引当額 | △353 | △327 | |
| 繰延税金資産合計 | 5,340 | 4,783 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | － | 69 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 33 | 32 | |
| 繰延税金負債合計 | 33 | 101 | |
| 繰延税金資産の純額 | 5,306 | 4,681 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.4％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 0.9 | 0.9 | |
| 交際費等の永久に損金に算入されない項目 | 1.4 | 1.1 | |
| 受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 | △0.5 | △0.3 | |
| 評価性引当額の増減 | △0.6 | △0.4 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 7.2 | － | |
| その他 | 0.9 | 0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 49.7 | 39.6 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前事業年度（平成24年９月30日）及び当事業年度（平成25年９月30日）
資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,916.60円 | 2,044.87円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 116.57円 | 136.22円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 116.51円 | 135.98円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（百万円） | 3,110 | 3,626 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（百万円） | 3,110 | 3,626 |
| 期中平均株式数（千株） | 26,681 | 26,623 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 14 | 47 |
| （うち新株予約権 （千株）） | (14) | (47) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―――――――――― | |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） |
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 1,780,000 | 2,160 | ||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 2,322,180 | 1,456 | ||
| ＴＫＣ金融保証㈱ | 700,000 | 350 | ||
| ㈱常陽銀行 | 235,321 | 124 | ||
| 日本システム収納㈱ | 4,000 | 86 | ||
| 日本製紙㈱ | 17,000 | 26 | ||
| 東洋証券㈱ | 51,000 | 18 | ||
| 水戸証券㈱ | 31,460 | 16 | ||
| ㈱とちぎテレビ | 200 | 10 | ||
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 9,187 | 7 | ||
| その他４銘柄 | 18,280 | 11 | ||
| 計 | 5,168,628 | 4,266 | ||
【債券】
| 有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円） |
| 第319回利付国債（２年） | 300 | 300 | ||
| 小計 | 300 | 300 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 第34回三菱東京ＵＦＪ銀行期限前償還条項付社債（劣後特約付） | 500 | 504 |
| 第38回三菱東京ＵＦＪ銀行期限前償還条項付社債（劣後特約付） | 500 | 500 | ||
| 小計 | 1,000 | 1,005 | ||
| 計 | 1,300 | 1,305 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 15,669 | 23 | 70 | 15,622 | 10,169 | 395 | 5,452 |
| 構築物 | 533 | － | － | 533 | 404 | 17 | 128 |
| 車両運搬具 | 43 | － | － | 43 | 39 | 3 | 4 |
| 工具、器具及び備品 | 6,563 | 490 | 582 | 6,471 | 5,377 | 686 | 1,093 |
| 土地 | 6,162 | － | 62 (24) | 6,100 | － | － | 6,100 |
| リース資産 | 8 | － | 7 | 1 | 1 | 1 | 0 |
| 建設仮勘定 | － | 33 | 33 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 28,980 | 547 | 755 (24) | 28,772 | 15,993 | 1,104 | 12,779 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 1,728 | 666 | 432 | 1,962 | 1,016 | 620 | 946 |
| ソフトウエア仮勘定 | 153 | 811 | 386 | 578 | － | － | 578 |
| 電話加入権 | 54 | － | 4 (4) | 49 | － | － | 49 |
| その他 | 2 | － | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 無形固定資産計 | 1,938 | 1,478 | 826 (4) | 2,591 | 1,016 | 620 | 1,574 |
| 長期前払費用 | 68 | 22 | 37 | 54 | 23 | 10 | 30 |
（注）１.「当期減少額」の欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| ソフトウエア | eLTAX電子納税システムのソフトウエアの購入 | 136百万円 |
|---|---|---|
| 市場販売目的のソフトウエア制作費 | 276百万円 | |
| 自社利用目的のソフトウエア制作費 | 71百万円 | |
| ソフトウエア仮勘定 | 市場販売目的のソフトウエア制作費 | 239百万円 |
| 自社利用目的のソフトウエア制作費 | 564百万円 |
３．「長期前払費用」は、法人税法に定める繰延資産（権利金等）のみを表示しており、その償却方法は定額法を採用しております。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 64 | 51 | 1 | 62 | 51 |
| 賞与引当金 | 2,366 | 2,132 | 2,366 | － | 2,132 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
イ 現金及び預金
| 内容 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 現金 | 1 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 5,626 |
| 普通預金 | 2,778 |
| 定期預金 | 12,130 |
| 別段預金 | 0 |
| 小計 | 20,535 |
| 合計 | 20,536 |
ロ 売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| ＩＢＪＬ東芝リース㈱ | 376 |
| ふじみの市役所 | 190 |
| ㈱ＪＥＣＣ | 77 |
| エクナ㈱ | 64 |
| 栃木市役所 | 57 |
| その他 | 5,729 |
| 合計 | 6,495 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 期間 | 当期首残高 （百万円） | 当期発生高 （百万円） | 当期回収高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 回収率（％） | 滞留期間 （月） |
| (A) | (B) | (C) | (D) | C ───── A ＋ B | D ───── B ÷ 12 | |
| 自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日 | 5,100 | 51,821 | 50,426 | 6,495 | 88.6 | 1.5 |
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ 商品
| 品目 | 金額（百万円） |
|---|---|
| オフィス機器 | 34 |
| サプライ用品 | 67 |
| 合計 | 101 |
ニ 仕掛品
| 品目 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 受注ソフトウェア | 124 |
| データ作成費 | 2 |
| 合計 | 126 |
ホ 原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 原材料 | |
| 会計帳表 | 14 |
| 自治体帳表 | 10 |
| 小計 | 25 |
| 貯蔵品 | |
| システムマニュアル | 39 |
| その他（ラベル及び販売促進用品等） | 29 |
| 小計 | 69 |
| 合計 | 94 |
② 固定資産
イ 長期預金
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 7,600 |
| ㈱常陽銀行 | 5,900 |
| 合計 | 13,500 |
③ 流動負債
イ 買掛金
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 富士通㈱ | 915 |
| 東芝ソリューション㈱ | 526 |
| ㈱富士通パーソナルズ | 393 |
| ㈱富士通エフサス | 221 |
| カシオ情報機器㈱ | 170 |
| その他 | 1,188 |
| 合計 | 3,414 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | ９月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――― |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故等により電子公告ができない場合、その他のやむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載いたします。 公告掲載URL http://www.tkc.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）平成24年12月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成24年12月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）平成25年２月12日関東財務局長に提出。
（第47期第２四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月15日関東財務局長に提出。
（第47期第３四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成24年12月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成25年12月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成24年12月６日 至平成24年12月31日） 平成25年１月11日関東財務局長に提出。
報告期間（自平成25年１月１日 至平成25年１月31日） 平成25年２月５日関東財務局長に提出。
報告期間（自平成25年２月１日 至平成25年２月28日） 平成25年３月８日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成25年12月20日 | |||
| 株式会社ＴＫＣ | |||
| 取締役会 御中 | |||
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上 林 三子雄 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 毛 利 篤 雄 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野 田 裕 一 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＫＣの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＫＣ及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＴＫＣの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＴＫＣが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 平成25年12月20日 | |||
| 株式会社ＴＫＣ | |||
| 取締役会 御中 | |||
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上 林 三子雄 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 毛 利 篤 雄 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野 田 裕 一 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＫＣの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＫＣの平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。