9631 東急レクリエーション 有価証券報告書 第81期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月28日
【事業年度】	第81期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	株式会社東急レクリエーション
【英訳名】	TOKYU RECREATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 菅 野 信 三
【本店の所在の場所】	東京都新宿区歌舞伎町１丁目29番１号(同所は、登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。)
【電話番号】	─
【事務連絡者氏名】	─
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町２番９号
【電話番号】	03(3462)8870
【事務連絡者氏名】	財務部長 堀江 真二朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第77期	第78期	第79期	第80期	第81期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	30,224,116	30,655,614	27,080,280	31,370,289	30,235,851
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	564,709	375,442	△541,025	868,101	918,225
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	146,696	301,597	△3,546,810	175,418	579,887
包括利益	(千円)	－	－	△3,135,176	529,569	1,223,811
純資産額	(千円)	22,518,040	22,627,023	19,400,854	19,840,075	20,874,354
総資産額	(千円)	42,644,212	42,797,594	45,100,744	43,067,991	41,865,094
１株当たり純資産額	(円)	766.12	770.31	660.61	675.68	711.48
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	4.99	10.26	△120.76	5.97	19.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	52.8	52.9	43.0	46.1	49.9
自己資本利益率	(％)	0.6	1.3	△16.9	0.9	2.8
株価収益率	(倍)	105.0	48.8	－	76.7	29.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,423,083	1,526,653	△128,092	2,973,231	2,147,244
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,537,410	△1,756,946	△2,206,304	275,167	△473,582
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△749,959	△79,954	2,337,207	△2,988,701	△1,593,941
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,020,046	709,798	712,609	972,306	1,052,027
従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)	(名)	414	414	421	412	404
		(675)	(686)	(670)	(632)	(599)

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員を表示しております。

３  第77期、第78期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。

４  第79期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第77期	第78期	第79期	第80期	第81期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	29,289,698	29,768,176	26,224,847	30,513,863	29,493,345
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	531,969	428,706	△539,177	862,221	906,557
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	138,951	278,047	△3,467,967	202,998	564,914
資本金	(千円)	7,028,813	7,028,813	7,028,813	7,028,813	7,028,813
発行済株式総数	(株)	31,937,474	31,937,474	31,937,474	31,937,474	31,937,474
純資産額	(千円)	22,299,999	22,385,432	19,238,107	19,704,907	20,724,213
総資産額	(千円)	42,270,594	42,466,693	44,830,090	42,843,592	41,622,549
１株当たり純資産額	(円)	758.70	762.09	655.07	671.08	706.36
１株当たり配当額(うち、１株当たり中間配当額)	(円)	6.00	6.00	－	6.00	6.00
		(3.00)	(3.00)	(－)	(3.00)	(3.00)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	4.73	9.46	△118.08	6.91	19.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	52.8	52.7	42.9	46.0	49.8
自己資本利益率	(％)	0.6	1.2	△16.7	1.0	2.8
株価収益率	(倍)	110.8	53.0	－	66.3	30.0
配当性向	(％)	126.8	63.4	－	86.8	31.2
従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)	(名)	282	284	294	296	292
		(479)	(502)	(507)	(487)	(457)

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員を表示しております。

３  第77期、第78期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。

４  第79期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和21年６月	映画劇場その他娯楽施設の経営を目的として、資本金5,000千円をもって千代田区内幸町に新日本興業株式会社設立。
昭和21年８月	直営映画劇場第１号館として四日市市にキャピトル劇場を開業し、その後名古屋市、姫路市、金沢市、浜松市、豊橋市及び大阪市に７劇場を開業。
昭和23年１月	地方劇場を閉鎖もしくは契約解除し、事業展開を東京に集中。
昭和24年５月	東京証券取引所へ上場(昭和38年10月市場第二部へ指定)。
昭和24年10月	池袋東洋株式会社を合併。
昭和28年12月	新宿区歌舞伎町にアイススケート場(東京スケートリンク)と製氷工場を経営する東京製氷株式会社を合併し、本社を新宿区歌舞伎町へ移転。
昭和31年12月	新宿東急文化会館を建設し、ロードショー劇場「ミラノ座」「新宿東急」及びアイススケート場(東京スケートリンク)を開業。
昭和32年12月	新宿味の街を建設し、直営・賃貸・委託事務所として飲食事業を開始。
昭和40年12月	新宿ミラノ新館を建設し、総合レジャービルとして営業するとともに多角経営を開始。
昭和41年11月	株式会社東急文化会館を合併。
昭和44年３月	商号を株式会社東急レクリエーションと変更。
昭和48年６月	株式会社広島東急レクリエーション(現・連結子会社)を設立し、ホテル事業へ進出(昭和49年８月「広島東急イン」・同年10月「熊本東急イン」を開業)。
昭和54年１月	渋谷区渋谷において「渋谷全線座ビル」を大型マスターリース運営開始。
昭和55年11月	株式会社熊本東急レクリエーション(現・連結子会社)を設立(昭和56年１月株式会社広島東急レクリエーションより「熊本東急イン」の営業譲受)。
昭和63年４月	池袋とうきゅうビルを建設し、総合レジャービルとして営業を開始。
平成８年３月	神奈川県藤沢市において「湘南とうきゅうボウル」の営業を開始。
平成８年９月	株式会社ティーアール・フーズ(現・連結子会社)を設立(10月より飲食事業部門の運営を委託)。
平成９年４月	株式会社ティーアール・サービス(現・連結子会社)を設立。
平成10年４月	横浜市都筑区において「港北とうきゅうボウル」の営業を開始。
平成10年４月	横浜市都筑区においてシネマコンプレックス「１０９シネマズ港北」の営業を開始。
平成11年７月	江戸川区東葛西において「葛西とうきゅうボウル」の営業を開始。
平成12年11月	江東区木場において「１０９シネマズ木場」の営業を開始。
平成13年６月	群馬県高崎市において「１０９シネマズ高崎」の営業を開始。
平成13年８月	三重県多気郡明和町において「１０９シネマズ明和」の営業を開始。
平成14年８月	埼玉県越谷市において「フットボールコミュニティー越谷」の営業を開始。
平成15年３月	宮城県黒川郡富谷町において「１０９シネマズ富谷」の営業を開始。
平成15年４月	千葉市美浜区において「フットボールコミュニティー美浜」の営業を開始。
平成15年６月	渋谷区渋谷において渋谷東急文化会館を閉館。この閉館にともない、「パンテオン」「渋谷東急」「渋谷東急２」「渋谷東急３」他を閉館。
平成15年10月	大阪府箕面市において「１０９シネマズ箕面」の営業を開始。
平成16年３月	千葉県佐倉市において「フットボールコミュニティー佐倉」の営業を開始。
平成16年11月	三重県四日市市において「１０９シネマズ四日市」の営業を開始。
平成16年11月	横浜市西区において「１０９シネマズＭＭ横浜」の営業を開始。
平成17年３月	名古屋市中村区において「１０９シネマズ名古屋」、「フットボールコミュニティー名古屋」の営業を開始。

平成17年４月	千葉県野田市において「フットボールコミュニティー野田」の営業を開始。
平成17年８月	栃木県佐野市において「１０９シネマズ佐野」の営業を開始。
平成17年10月	神戸市中央区において「１０９シネマズＨＡＴ神戸」の営業を開始。
平成18年１月	千葉市花見川区において「フットボールコミュニティー幕張」の営業を開始。
平成18年３月	東京都町田市において「１０９シネマズグランベリーモール」の営業を開始。
平成18年４月	千葉県松戸市において「フットボールコミュニティー松戸八柱」の営業を開始。
平成18年６月	横浜市西区の「相鉄ムービル」の運営を継承し「ムービル」として営業を開始。
平成18年６月	千葉市中央区において「スポーツコミュニティー浜野」の営業を開始。
平成18年９月	川崎市幸区において「１０９シネマズ川崎」の営業を開始。
平成18年11月	佐賀県佐賀市において「１０９シネマズ佐賀」の営業を開始。
平成19年２月	仙台市青葉区において「仙台ＴＲビル」を大型マスターリース取得運営開始。
平成20年９月	浜松市東区において「フットボールコミュニティー浜松」の営業を開始。
平成20年11月	埼玉県南埼玉郡菖蒲町(現 埼玉県久喜市)において「１０９シネマズ菖蒲」の営業を開始。
平成20年12月	千代田区有楽町の「丸の内ルーブル」の運営を継承。
平成21年４月	広島市西区において「１０９シネマズ広島」の営業を開始。
平成21年６月	１０９シネマズ３サイト(川崎・菖蒲・箕面)内において「ＩＭＡＸ®デジタルシアター」の営業を開始。
平成21年11月	札幌市中央区において「札幌ＴＲビル」を大型マスターリース運営開始。
平成21年12月	「１０９シネマズ名古屋」内において「ＩＭＡＸ®デジタルシアター」の営業を開始。
平成22年９月	豊島区駒込において「駒込駅前ビル」を取得。
平成22年11月	「１０９シネマズグランベリーモール」内において「ＩＭＡＸ®デジタルシアター」の営業を開始。
平成23年５月	東京急行電鉄株式会社より、流行発信ショップ「ｒａｎＫｉｎｇ ｒａｎＱｕｅｅｎ(ランキンランキン)」の事業を譲り受け、営業を開始。
平成23年７月	「１０９シネマズ木場」内において「ＩＭＡＸ®デジタルシアター」の営業を開始。
平成23年11月	神奈川県藤沢市において「１０９シネマズ湘南(ＩＭＡＸ®デジタルシアターを含む)」の営業を開始。
平成23年12月	埼玉県春日部市において「春日部ＴＲビル」を大型マスターリース運営開始。
平成24年１月	広島東急インをリニューアルし、「ホテル東急ビズフォート広島」として営業を開始。
平成25年３月	千葉県市川市において「スポーツコミュニティー市川浦安」の営業を開始。
平成25年５月	渋谷区宇田川町にて「宇田川町ＴＲビル」を建設し、運営開始。

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、その主要な事業内容は、次のとおりであります。

また、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。

映像事業

当社は映画館の経営及びイベントの企画制作等を行っております。

スポーツ・レジャー事業

当社はボウリング場及びフットサル場等のスポーツ・レジャー施設の経営を行っております。また、コンビニエンスストア及び飲食店を経営し、その運営業務を株式会社ティーアール・フーズに委託しております。

不動産事業

当社がビル・住宅等の賃貸事業を行っているほか、広島市、熊本市においてホテルを経営しており、運営業務を株式会社広島東急レクリエーション、株式会社熊本東急レクリエーションに委託しております。

その他

当社は「ｒａｎＫｉｎｇ  ｒａｎＱｕｅｅｎ(ランキンランキン)」を経営しております。また、株式会社ティーアール・サービスがゲームセンター等の経営及びビル管理業務を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

※株式会社ゴー・シネマについては、当連結会計年度において清算結了しております。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)	役員の兼任	資金貸付	営業上の取引	設備の賃貸借
(連結子会社)
㈱ティーアール・サービス	東京都渋谷区	10,000	その他	100.0	─	兼任等６名(うち当社従業員２名)	無	新宿TOKYU MILANO等建物、娯楽施設に関する管理業務の委託。	施設の賃貸。
㈱広島東急レクリエーション	東京都渋谷区	10,000	不動産事業	100.0	─	兼任等５名(うち当社従業員３名)	無	ホテル東急ビズフォート広島の運営業務の委託。	事務所の賃貸。
㈱熊本東急レクリエーション	東京都渋谷区	10,000	不動産事業	100.0	─	兼任等５名(うち当社従業員３名)	無	熊本東急インの運営業務の委託。	事務所の賃貸。
㈱ティーアール・フーズ	東京都渋谷区	10,000	スポーツ・レジャー事業	100.0	─	兼任等６名(うち当社従業員４名)	無	飲食店等の運営業務の委託。	事務所の賃貸。
(その他の関係会社)
東京急行電鉄㈱	東京都渋谷区	121,724,981	鉄軌道事業、不動産事業	─	直接  26.6間接   1.3	兼任１名	無	施設の賃借及び物品等の販売・購入。	施設の賃借。

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  上記のうち、東京急行電鉄株式会社については有価証券報告書を提出しております。

３  株式会社ゴー・シネマについては、当連結会計年度において清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
映像事業	137(389)
スポーツ・レジャー事業	87(162)
不動産事業	51(10)
その他	70(38)
全社(共通)	59(―)
合計	404(599)

(注) １  従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、(  )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない一般管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
292(457)	36.4	10.0	4,026,027

セグメントの名称	従業員数(名)
映像事業	137(389)
スポーツ・レジャー事業	60(37)
不動産事業	27(―)
その他	14(31)
全社(共通)	54(―)
合計	292(457)

(注) １  従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、(  )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない一般管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、いずれも労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策の効果により、円安・株高傾向が進み、企業収益や個人消費が改善するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界経済の下振れ懸念が依然として残り、消費税率引き上げに伴う影響も懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、主幹事業である映像事業、スポーツ・レジャー事業、不動産事業の各事業において、積極的な営業活動を行うとともに、徹底したコスト管理を実施し、収益構造の改善に全社を挙げて取り組み、強固な経営基盤の構築をはかってまいりました。

この結果、売上高は30,235百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は1,052百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益は918百万円（前年同期比5.8％増）となり、当期純利益は579百万円（前年同期比230.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

≪映像事業≫

当連結会計年度における映画興行界は、映写設備のデジタル化がより一層進捗するとともに、邦画・洋画ともにアニメーション作品を中心にヒット作品が生まれ、業界全体としては堅調に推移いたしました。

このような状況のなか、映画興行事業におきましては、各シネマコンプレックスの顧客ニーズに合わせた番組編成を行うとともに、コンセッションや劇場内でのシアタープロモーションによる付帯収入の獲得に努め、収益力向上をはかってまいりました。

上映作品といたしまして、邦画では「風立ちぬ」「ドラえもん のび太のひみつ道具博物館（ミュージアム）」「名探偵コナン 絶海の探偵（プライベート・アイ）」「真夏の方程式」「そして父になる」、洋画では「レ・ミゼラブル」「モンスターズ・ユニバーシティ」をはじめ、ＩＭＡＸ®版でも上映されました「ライフ・オブ・パイ／トラと漂流した２２７日」「アイアンマン３」「パシフィック・リム」「ゼロ・グラビティ」などが好評を博し、当事業の収益に寄与いたしました。

映像関連事業といたしましては、２月に開催されました「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭２０１３」、９月に開催されました「第６回したまちコメディ映画祭ｉｎ台東」におきまして、企画・運営業務を受託いたしました。

この結果、売上高は15,190百万円（前年同期比6.3％減）となりましたが、徹底したコストコントロールによる効率的な運営を実践してきたことにより、営業利益は574百万円（前年同期比16.3％増）となりました。

≪スポーツ・レジャー事業≫

ボウリング事業及びフットサル事業におきましては、３月に開業いたしました「スポーツコミュニティー市川浦安」（千葉県市川市）を含めた各事業所において、地域の特性に合わせたサービスを提供するとともに、各種大会・イベントなどの開催、スクールの充実などに取り組み、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

コンビニエンス事業におきましては、５月に開業いたしました「ファミリーマート赤羽一丁目店」（北区赤羽）が順調に推移するとともに、都心に展開する各店舗においても、プライベートブランド商品、季節型商材の積極的な販促並びに効率的な店舗運営に努め、収益の拡大をはかってまいりました。

飲食事業におきましては、「食彩健美 野の葡萄」「モスバーガー」の各店舗にて充実したメニューを揃えるとともに、きめ細やかなサービスや施設のクレンリネスの徹底などを心掛け、清潔で快適な店舗運営を推進してまいりました。

しかしながら、ボウリング事業及びフットサル事業を取り巻く市場環境は依然として厳しく、売上高は新規事業所の開業等により5,306百万円（前年同期比2.5％増）となりましたが、営業損失は46百万円（前年同期は57百万円の営業利益）となりました。

≪不動産事業≫

不動産事業におきましては、当社直営ビル及びマスターリースビルの双方において、テナント企業からの賃料見直しや退去等により、賃料は緩やかな下落を続け、引き続き大変厳しい事業環境となりました。

このような状況のなか、新規物件の開発に注力し、３月に「三郷中央駅前ビル」（埼玉県三郷市）、５月には当社直営ビルとして「宇田川町ＴＲビル」（渋谷区宇田川町）を稼働し、両物件ともに優良なテナント誘致により好調に推移し、当事業の収益に寄与いたしました。

ホテル事業におきましては、国内旅行回帰の傾向が若干見られるものの、業界全体では新規ホテルの出店が続き、依然として続く厳しい事業環境のもと、宿泊主体型の「ホテル東急ビズフォート広島」（広島市中区）並びに「熊本東急イン」（熊本市中央区）において、インターネットを利用した販促活動や満足度の高い宿泊パック等を提供するなど、顧客の獲得をはかり、客室単価及び稼働率維持に努めてまいりました。

この結果、売上高は8,520百万円（前年同期比1.4％増）となり、営業利益は1,499百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

≪その他≫

ビル管理事業におきましては、オフィスビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えるとともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。

アミューズメント事業におきましては、ゲームセンター「Ｇ－ＲＥＣ’Ｓ」での快適な店舗の運営に努めてまいりました。

ランキン事業におきましては、３月に出店した「ランキンランキン北千住店」(足立区千住旭町)に続き、１０月には関西地区初出店として、大阪市営地下鉄なんば駅構内にて「ランキンランキンｅｋｉｍｏなんば店」（大阪市中央区）を開業し、直営４店舗体制となりました。

各店舗とも、ブランドの価値向上をはかりながら、話題の商品・情報を提供していくとともに、積極的な販促活動を行い、収益力の強化に努めてまいりました。

しかしながら、「Ｇ－ＲＥＣ’Ｓ神田店」「ランキンランキン渋谷店」が閉鎖したことから、売上高は1,218百万円（前年同期比22.9％減）となり、営業利益は6百万円（前年同期比90.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ79百万円増加し1,052百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が減少したものの、税金等調整前当期純利益850百万円、減価償却費1,346百万円、売上債権の減少等により2,147百万円の収入（前年同期比825百万円減）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出等により473百万円の支出（前年同期は275百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース債務の返済等により1,593百万円の支出（前年同期比1,394百万円支出減）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの各事業は、受注生産形態をとらないため、生産、受注及び販売の状況については、「１［業績等の概要］」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

３ 【対処すべき課題】

映像事業におけるシネマコンプレックスを取り巻く環境は、全国スクリーン数が3,318スクリーンと高い水準で推移している一方、映画興行界の平成25年度の市場規模は約1,942億円と１スクリーン当たりの売上高において平成24年度より減少しており、引き続き厳しい状況となっております。

更に映画／映像コンテンツを閲覧できる環境は、オンデマンド配信サービスの充実に伴い、スマートフォン、タブレット、パソコン、テレビといったチャネル間のシームレス化が加速することが予想され、当社としても決して楽観視できない状況が続くと思われます。

このような状況のなかで、当社グループでは、「１０９シネマズ」ブランド価値向上とともに、多様化した映像コンテンツのニーズへの対応、オペレーションの合理化による更なる損益分岐点の引き下げ、収益力の向上が最重要課題であると認識し、競合との差別化や関係各社との積極的な連携を推進することで、新たな顧客価値の創造に取り組んでまいります。

また、不動産事業におきましても、リスクの最小化と収益の最大化を積極的に推進し、収益基盤の安定化と企業価値向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性があるものには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、予防措置を講じて発生の回避に努めるとともに、リスクが具現化した場合には適切な対応に努める所存であります。なお、以下の内容は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する情報は、当連結会計年度末現在における当社グループの経営者の判断や一定の前提の下における予測等に基づくものであります。

① 当社グループの事業の特徴等について

（消費動向等の影響について）

当社グループは、映像事業、スポーツ・レジャー事業、不動産事業、その他の事業を行っております。映像事業におきましては映画館の経営、イベントの企画制作等を行っており、スポーツ・レジャー事業におきましてはボウリング場、フットサル場等のスポーツレジャー施設、コンビニエンスストア及び飲食店の経営、不動産事業では、商業ビルの開発・賃貸、ホテルの経営を行っております。さらに、その他の事業におきましてはランキンランキン、ビル管理及びゲームセンター等の経営を行っております。これら事業は消費動向や特定のレジャーの流行化などに左右される傾向があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（映画興行界をとりまく環境について）

映像事業における興行成績は、作品における差異が大きいため不安定な状況となっております。各作品の興行成績を予測することは非常に困難であるため、仮に一定の成績に達しない作品が連続して発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（シネマコンプレックスについて）

当社グループは、「１０９シネマズ」のブランドのもとシネマコンプレックスを展開しております。業界は飽和状態となっており、同一事業を行う企業との出店競争の激化が予想され、出店する地域によっては競合状態が存在いたします。新規出店に際しましては、市場調査（集客商圏の調査、立地条件）などを十分に勘案した上で決定いたしますが、シネマコンプレックスの初期投資額は多額であり、出店条件（映画興行界をとりまく環境の変化、採算計画を満たす好立地スペースの確保、出店交渉段階での競合他社の動向）等により、出店が計画どおりに実行されない場合もあります。こうした出店計画の変更等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（不動産事業について）

当社グループが行っております不動産事業におきましては、景気動向、地価動向、金利動向、税制改正等の影響を受けやすく、大型ビル等の竣工状況などによって空室率が変動するという傾向があり、稼働率の低下などが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 東急グループとの関係について

（東急グループにおける当社グループの位置付けについて）

東京急行電鉄株式会社は、平成25年12月末日現在、当社株式の27.9％（間接所有分1.3％を含む）の議決権を所有する筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用会社になっております。また、当社グループと東急グループとの間には、人的関係・取引関係があります。

東急グループの事業領域は多岐にわたっており、当社グループは、東急グループのセグメントの一つであるレジャー・サービス事業に属しております。今後、東急グループの事業戦略が変更された場合等には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（「東急」ブランドへの依存と使用許諾について）

東京急行電鉄株式会社は、「東急」ブランドの意義を明確化するとともに、ブランド所有者としての役割と権限のもと、東急グループ各社から使用料を徴収し、ブランド使用ライセンスを厳しく管理しております。当社グループでも、厳正な審査のもと「東急」「とうきゅう」「１０９」の使用許諾を毎年更新し、ブランド使用料を支払っております。仮に当社が何らかの理由でライセンスの更新ができない場合、また、東急グループ各社において社会的責任を問われる事態を招き、その結果、「東急」ブランドの信頼が失われた場合等には、当社グループの事業戦略にも影響を及ぼす可能性があります。

③ 減損会計の適用について

当社グループは、当連結会計年度において減損損失165百万円計上しております。今後、不動産価格の下落や事業環境の変化等により、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する、あるいは売却することとなった場合には、その価格により固定資産売却損を計上する可能性があり、これにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 投資有価証券の保有について

当社グループは、平成25年12月末日現在、投資有価証券を3,863百万円保有しております。このため、株式・債券市況の低迷や市場環境の変化等による投資先の自己資本悪化等により評価損や売却損を計上する場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制について

当社グループの事業は、「食品衛生法」「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等による規制を受けており、今後、関連法規や地域の条例が強化された場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報管理について

当社グループでは、営業活動にともなって入手した顧客情報の管理に注意を払っておりますが、当社グループ又は業務委託業者等による顧客情報の外部漏洩がなされた場合、当社グループの信用力が低下し顧客数の減少などにより、当社グループの事業展開、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 自然災害について

当社グループは、全国各地に多数の映画館（シネマコンプレックスを含む）、ボウリング場、マスターリースビル、ホテル等の事業展開を行っております。自然災害による人的あるいは物的な直接被害の発生や、災害に起因する社会的要請等により事業活動の継続に支障をきたす場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 訴訟について

当社グループの事業に関連し、様々な事由により、訴訟等が提起される可能性があり、その内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,939百万円（前年同期比808百万円減）となりました。主な要因としては、現金及び預金79百万円の増加、受取手形及び売掛金925百万円の減少によるものです。

② 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は35,925百万円（前年同期比394百万円減）となりました。主な要因としては、株価上昇の影響等による投資有価証券993百万円の増加、減価償却費及び減損損失計上等による有形固定資産858百万円の減少、繰延税金資産331百万円の減少によるものです。

③ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は6,314百万円（前年同期比1,277百万円減）となりました。主な要因としては買掛金589百万円の減少、短期借入金500百万円の減少、未払金86百万円の減少によるものです。

④ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は14,676百万円（前年同期比959百万円減）となりました。主な要因としては長期借入金620百万円の減少、リース債務193百万円の減少、受入保証金100百万円の減少によるものです。

⑤ 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は20,874百万円（前年同期比1,034百万円増）となりました。主な要因としては利益剰余金403百万円の増加、その他有価証券評価差額金643百万円の増加によるものです。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は30,235百万円（前年同期比1,134百万円減、3.6％減）となりました。主な要因としては、映画関連商品の売上の減少等によるものです。

② 営業利益

当連結会計年度の営業利益は1,052百万円（前年同期比58百万円増、5.9％増）となりました。主な要因としては、売上原価の改善等によるものです。

③ 経常利益

営業外収益は、補助金収入の減少等により77百万円（前年同期比34百万円減、30.4％減）となりました。また、営業外費用はファイナンスリースにおける支払利息の減少及び持分法による投資損失の減少等により211百万円（前年同期比25百万円減、10.7％減）となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は918百万円（前年同期比50百万円増、5.8％増）となりました。

④ 当期純利益

特別利益として固定資産売却益75百万円、特別損失として減損損失165百万円等を計上した結果、税金等調整前当期純利益は850百万円となり、当連結会計年度の法人税等は270百万円となっていることから、当期純利益は579百万円（前年同期比404百万円増、230.6％増）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額（資産除去債務を含まない）は923,794千円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1)映像事業

設備投資の総額は307,322千円で、その主なものは映写設備機器の設置及び１０９シネマズ明和におけるシアター内の座席入替等であります。

(2)スポーツ・レジャー事業

設備投資の総額は、90,626千円であります。

(3)不動産事業

設備投資の総額は457,631千円で、その主なものは渋谷区宇田川町の「宇田川町ＴＲビル」の取得であります。

(4)その他

設備投資の総額は、62,644千円であります。

(5)全社（共通）

当連結会計年度における重要な設備投資はありません。

当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。

提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	売却時期	前期末帳簿価額(千円)
スーパー銭湯 美しの湯跡地（札幌市清田区）	全社（共通）	遊休不動産	平成25年７月	214,000

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)		セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)							従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地		リース資産	その他	合計
						面積㎡	帳簿価額
本社(渋谷区桜丘町)	映像事業部	映像事業	映像編集機器	―	―	―	―	7,966	1,558	35,081	114〔3〕
	本社	─	事務所	6,488	―			3,273	15,795
	小計	─	─	6,488	―			11,239	17,353
新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ(新宿区歌舞伎町)	新宿ミラノ１他３劇場	映像事業	映画館	307,042	5,051	3,773	7,052,476	8,893	449	7,665,844	7〔15〕
	新宿ミラノボウル他１店舗	スポーツ・レジャー事業	ボウリング場他	118,464	13,824			―	414		15〔13〕
	委託・賃貸店舗	不動産事業	テナントビル	159,002	39			―	186		―
	小計	─	─	584,508	18,916			8,893	1,049		22〔28〕
仙台富谷ビル(宮城県黒川郡富谷町)	１０９シネマズ富谷	映像事業	映画館	269,487	―	(3,952)	―	39,563	10,609	361,888	5〔16〕
	賃貸店舗	不動産事業	テナントビル	41,266	―			―	961		―
	小計	─	─	310,753	―			39,563	11,571		5〔16〕
渋谷ＴＲビル(渋谷区渋谷)	賃貸店舗	不動産事業	テナントビル	81,659	3,832	324	491,969	―	101	578,307	―
	不動産事業部	不動産事業	情報機器端末	―	―			―	744		27
	小計	─	─	81,659	3,832			―	845		27
１０９シネマズ川崎他18劇場計(川崎市幸区他)		映像事業	映画館	3,826,922	28,757	―	―	242,626	282,130	4,380,437	90〔356〕
葛西とうきゅうボウル他３センター計(江戸川区東葛西他)		スポーツ・レジャー事業	ボウリング場他	59,959	11,912	―	―	―	2,031	73,904	15〔10〕
フットボールコミュニティー美浜他９センター計(千葉市美浜区他)		スポーツ・レジャー事業	フットサル場他	403,476	―	5,022(47,691)	383,547	―	10,009	797,033	17〔20〕
ファミリーマート歌舞伎町交番前店他14店計(新宿区歌舞伎町他）		スポーツ・レジャー事業	コンビニエンスストア	64,699	7	―	―	―	2,525	67,232	17〔84〕
食彩健美 野の葡萄 町田東急ツインズ店他２店計(東京都町田市他)		スポーツ・レジャー事業	飲食店	12,419	―	―	―	―	2,860	15,280	8〔28〕
池袋とうきゅうビル(豊島区東池袋)		不動産事業	テナントビル	576,353	313	119(683)	312,631	―	1,946	891,244	―
駒込駅前ビル(豊島区駒込)		不動産事業	テナントビル	253,493	―	247	729,151	―	259	982,903	―
渋谷二丁目ビル(渋谷区渋谷)		不動産事業	テナントビル	18,354	―	66	378,503	―	―	396,858	―
宇田川町ＴＲビル(渋谷区宇田川町)		不動産事業	テナントビル	47,535	―	57	329,012	―	112	376,661	―
委託・賃貸店舗他		不動産事業	テナントビル他	1,101,360	3,958	250(948)	230,732	502,500	13,106	1,851,657	―
ホテル東急ビズフォート広島(広島市中区)		不動産事業	ホテル	1,272,844	748	(1,155)	―	―	140,365	1,413,958	13〔4〕
熊本東急イン(熊本市中央区)		不動産事業	ホテル	105,589	―	―	―	―	12,541	118,131	11〔10〕
ｒａｎＫｉｎｇｒａｎＱｕｅｅｎ（ランキンランキン）あざみ野店他３店計（横浜市青葉区他）		その他	小売店舗	16,989	―	―	―	―	34,623	51,612	4〔31〕
合計		─	─	8,743,409	68,447	9,861(54,431)	9,908,024	804,824	533,333	20,058,039	343〔590〕

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)							従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地		リース資産	その他	合計
						面積㎡	帳簿価額
㈱ティーアール・サービス	G-REC'S三軒茶屋(世田谷区太子堂)	その他	遊技場	3,981	―	―	―	150	6,189	10,321	3〔6〕
	新宿TOKYU MILANO 他(新宿区歌舞伎町他)	その他	測定機器他	―	―	―	―	637	1,283	1,921	53〔3〕
	本社(渋谷区渋谷)	―	事務所	833	550	―	―	―	5,233	6,617	5
計		─	─	4,814	550	―	―	787	12,707	18,860	61〔9〕

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  上記中、面積欄の(  )内は借用部分であります。

３  提出会社の従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。

４  従業員数の〔  〕内は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

５  上記の金額は連結上の未実現利益消去後の金額を記載しております。

６  リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

  提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	台数	リース期間	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
１０９シネマズ菖蒲(埼玉県久喜市)	映像事業	映写設備機器	1式	平成20年12月～平成26年11月	16,508	15,132

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	取得及び完了予定年月
			総額(千円)	既支払額(千円)
１０９シネマズ二子玉川（世田谷区玉川）	映像事業	映画館	1,700,000	14,825	借入金	平成26年４月	平成27年春
１０９シネマズ川崎(川崎市幸区)他16劇場	映像事業	映画館管理システム	650,000	15,000	借入金	平成25年７月	平成27年春

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,937,474	31,937,474	東京証券取引所市場第二部	・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式・単元株式数 1,000株
計	31,937,474	31,937,474	─	─

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成24年５月８日	―	31,937,474	―	7,028,813	△1,757,203	5,303,981

(注)  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	14	12	110	24	3	10,214	10,377	─
所有株式数(単元)	―	3,689	79	12,181	414	3	15,328	31,694	243,474
所有株式数の割合(％)	―	11.64	0.25	38.43	1.31	0.01	48.36	100.00	─

(注) １  自己株式2,598,118株は「個人その他」に2,598単元及び「単元未満株式の状況」に118株含めて記載しております。

２  「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東京急行電鉄	東京都渋谷区南平台町５―６	7,746	24.25
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口)	東京都中央区晴海１―８―11	1,491	4.67
東急不動産株式会社	東京都渋谷区道玄坂１―21―２	1,309	4.10
小田急電鉄株式会社	東京都渋谷区代々木２―28―12	649	2.04
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１―４―１	635	1.99
東映株式会社	東京都中央区銀座３―２―17	560	1.75
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１―13―１	411	1.29
京王電鉄株式会社	東京都新宿区新宿３―１―24	386	1.21
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２―７―１	341	1.07
日本興亜損害保険株式会社	東京都千代田区霞が関３―７―３	266	0.83
計	─	13,797	43.20

(注) １  上記の所有株式数のうち、信託業務に関わる株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口) 1,491千株

２  上記の他、自己株式2,598千株(8.14％)を所有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─		─	─
議決権制限株式(自己株式等)	─		─	─
議決権制限株式(その他)	─		─	─
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式2,598,000		─	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式29,096,000		29,096	同上
単元未満株式	普通株式	243,474	─	同上
発行済株式総数	31,937,474		─	─
総株主の議決権	─		29,096	─

(注) １  「単元未満株式」には当社所有の自己株式118株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社東急レクリエーション	東京都新宿区歌舞伎町１―29―１	2,598,000	─	2,598,000	8.13
計	─	2,598,000	─	2,598,000	8.13

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	24,539	13,827
当期間における取得自己株式	843	488

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)	733	392	―	―
保有自己株式数	2,598,118	─	2,598,961	─

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主に対する配当金の決定を最重要政策のひとつとして認識しており、中間配当及び期末配当の年２回の安定配当維持を基本方針としております。当社の配当は、過去の実績、会社の財産状況、今後の展望及び配当性向水準等を勘案して決定しており、配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。

当事業年度における剰余金の配当金につきましては、安定配当の維持を基本方針に当事業年度の業績や財務状況等を勘案し、中間配当金として１株当たり３円、期末配当金につきましても、中間配当金と同様１株当たり３円とし、１株当たりの年間配当金は６円の配当としております。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化、既存事業の充実並びに事業領域の拡大等の資金需要に活用してまいります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成25年８月12日取締役会決議	88,030	3
平成26年３月28日定時株主総会決議	88,018	3

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第77期	第78期	第79期	第80期	第81期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	582	548	521	485	598
最低(円)	465	498	401	441	458

(注)  上記は、東京証券取引所(市場第二部)における株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	546	548	575	580	588	598
最低(円)	534	536	544	560	574	568

(注)  上記は、東京証券取引所(市場第二部)における株価であります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役会長		佐  藤      仁	昭和26年７月７日生	昭和50年４月	東京急行電鉄㈱入社	１年	24
				平成７年10月	当社入社
					経営企画室長
					経理部長
				平成９年３月	取締役
				平成13年２月	スポーツ・レジャー事業部長
				平成14年３月	ＳＰ事業部長
				平成14年５月	常務取締役
				平成15年３月	経営企画室長
				平成16年９月	映像事業部長
				平成18年３月	専務取締役
				平成19年３月	代表取締役社長
				平成26年３月	取締役会長(現在)
取締役社長(代表取締役)	事業統括	菅  野  信  三	昭和26年９月19日生	昭和50年４月	東京急行電鉄㈱入社	１年	6
				平成12年４月	同社事業開発室部長
				平成17年４月	同社エリア開発本部企画開発部統括部長
				平成18年10月	㈱東急アド・コミュニケーションズ専務取締役
				平成19年３月	当社入社
					顧問
					取締役
					常務取締役
					映像事業部長
				平成20年３月	専務取締役
				平成24年３月	代表取締役専務取締役
				平成26年３月	代表取締役社長(現在)
取 締 役	常務執行役員不動産事業部長兼新宿再開発準備室長委嘱	佐  藤      篤	昭和33年９月７日生	昭和59年４月	当社入社	１年	4
				平成16年２月	経営企画室長
				平成17年５月	映像事業部管理部長
				平成18年１月	映像事業部営業開発部長
				平成19年３月	スポーツ・レジャー事業部ＳＬ営業部長兼ＳＰ営業部長
				平成20年３月	執行役員
				平成20年５月	スポーツ・レジャー事業部長兼管理部長(現 事業統括部長)
				平成22年３月	取締役(現在)
				平成23年３月	常務執行役員(現在)
					不動産事業部長兼新宿再開発準備室長(現在)
取 締 役	常務執行役員業務改善推進室・法務・監査室・経営企画室・総務部・購買センター・財務部・ＩＦＲＳ推進プロジェクト担当ＩＴ推進室長委嘱ポートフォリオ戦略委員会副委員長	石  崎  達  朗	昭和38年２月１日	昭和60年４月	当社入社	１年	3
				平成13年10月	経営企画室長
				平成17年10月	財務部長
				平成19年３月	映像事業部管理部長兼
					営業開発部長
					執行役員
				平成20年５月	経営統括部長兼ＩＴ推進室長
				平成21年５月	経営企画室長
				平成23年３月	取締役(現在)
					常務執行役員(現在)
					ＩＴ推進室長(現在)
					財務部長

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取 締 役		野  本  弘  文	昭和22年９月27日生	昭和46年４月	東京急行電鉄㈱入社	１年	1
				平成19年６月	同社取締役
				平成20年１月	同社常務取締役
				平成20年６月	同社専務取締役
				平成22年６月	同社代表取締役専務取締役
				平成23年４月	同社代表取締役社長(現在)
				平成24年３月	当社取締役(現在)
取 締 役		石  渡  恒  夫	昭和16年４月５日生	昭和39年４月	京浜急行電鉄㈱入社	１年	─
				平成７年６月	同社取締役
				平成11年６月	同社常務取締役
				平成15年６月	同社代表取締役専務取締役
				平成17年６月	同社代表取締役社長
				平成22年３月	当社取締役(現在)
				平成25年６月	京浜急行電鉄㈱代表取締役会長(現在)
取 締 役		大 須 賀  賴 彦	昭和18年11月12日生	昭和43年３月	小田急電鉄㈱入社	１年	─
				平成９年６月	同社取締役
				平成13年６月	同社常務取締役
				平成15年６月	同社代表取締役専務取締役
				平成17年６月	同社代表取締役社長
				平成22年３月	当社取締役(現在)
				平成23年６月	小田急電鉄㈱代表取締役会長(現在)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
常勤監査役		春  日  秀  敏	昭和24年３月30日生	昭和46年４月	東京急行電鉄㈱入社	２年	6
				平成11年７月	同社ビル事業部渋谷開発部長
				平成13年４月	㈱東急セルリアンタワー常務取締役
				平成15年４月	同社代表取締役社長
				平成17年４月	当社入社
					不動産事業部管理部長
				平成18年１月	不動産事業部長
				平成18年３月	取締役
					常務取締役
				平成20年３月	専務取締役
				平成22年５月	不動産事業部ビル開発部長兼テナント営業部長
				平成24年３月	常勤監査役(現在)
監 査 役		齋藤  晴太郎	昭和22年８月15日生	昭和46年10月	司法試験合格	１年	12
				昭和49年４月	司法修習終了弁護士登録
				平成８年４月	第二東京弁護士会副会長
				平成15年３月	当社監査役(現在)
監 査 役		植  木  正  威	昭和17年２月17日生	昭和40年４月	東急不動産㈱入社	１年	12
				平成４年６月	同社取締役
				平成８年６月	同社常務取締役
				平成11年６月	同社専務取締役
				平成13年６月	東京急行電鉄㈱取締役
				平成14年４月	東急不動産㈱取締役社長執行役員
				平成16年４月	同社取締役社長社長執行役員
				平成19年３月	当社監査役(現在)
				平成20年４月	東急不動産㈱代表取締役会長（現在）
				平成25年10月	東急不動産ホールディングス㈱代表取締役会長(現在)
監 査 役		石  山  信  雄	昭和22年１月17日生	昭和44年４月	当社入社	２年	8
				平成４年２月	映画興行部長
				平成８年９月	販売事業部営業部長
				平成９年３月	取締役
					販売事業部長
				平成10年３月	常務取締役
				平成11年３月	㈱ティーアール・サービス代表取締役
				平成14年２月	当社スポーツ・レジャー事業部営業部長
				平成14年10月	ＳＰ事業部営業部長
				平成15年３月	取締役
					スポーツ・レジャー事業部長
				平成17年３月	不動産事業部長
				平成19年３月	執行役員
				平成19年９月	㈱ティーアール・サービス常務取締役
				平成20年３月	当社常勤監査役
				平成24年３月	監査役(現在)
計							73

(注) １  取締役のうち、野本弘文、石渡恒夫、大須賀賴彦は社外取締役であります。

２  監査役のうち、齋藤晴太郎、植木正威は、社外監査役であります。

３  任期は平成26年３月28日開催の第81期定時株主総会から各役員の任期満了までの年数を表示しております。

４  平成26年３月28日の第81期定時株主総会後に開催された取締役会により、下記のように役員の異動がありました。

氏  名	役    職    名
	異  動  後	異  動  前
佐  藤    仁	取締役会長	代表取締役社長
菅  野  信  三	代表取締役社長	代表取締役専務取締役

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保を重要な課題としております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制（平成26年３月28日現在）

当社の取締役会は取締役７名（社外取締役３名含む）で構成されており、法令・定款及び取締役会規程の定めるところにより、会社の経営の基本方針、その他重要な業務執行に関する事項について決議し、業務執行状況を監督しております。また各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため、任期を１年としております。

当社は、取締役会にて執行役員を選任し、本来取締役の有している「経営の意思決定と業務執行の監督機能」と「業務執行機能」を分離することにより、経営の効率化・透明性及び意思決定を機動的にし、コーポレート・ガバナンスの強化をはかっております。なお、執行役員は10名であり、任期は、取締役同様に１年としております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名（社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会をはじめ、主要な会議に出席し、必要に応じて意見等を述べるほか、子会社等への監査も適宜行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、監査役会（社外監査役２名含む）による取締役会の業務執行に対する監督機能により、業務執行に対してガバナンス機能が発揮されることから、現状の体制を採用しております。

ハ．会社の機関及び内部統制システムの模式図

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

二．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、法務・監査室（３名）がこれにあたり、当社の業務活動が適正・効率的に行われているかの調査・検討を実施しております。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

当社はコンプライアンス経営を重視しており、法務・監査室がこれを統括しております。東急グループ全体の行動の基本原則を示した「東急グループコンプライアンス指針」に基づき、当社独自の「行動規範」を制定し、全役員・社員への周知徹底をはかり、リスク管理体制を確立しております。

② 内部監査及び監査役監査

イ．内部監査

当社では、法務・監査室が、会社業務の全般並びに子会社の業務について、内部監査を実施、会社経営の実態を正確に把握・検討し、業務の改善を推進させる体制をとるとともに、内部監査の結果を経営者、監査役に報告しております。

ロ．監査役監査

当社は、４名のうち２名を社外監査役に選任しており、豊富な経験と幅広い見識に基づき、より実効性のある監査を行っていただき、それを経営に適切に反映させるよう努めております。なお、社内監査役には、当社にて事業部門を統括した豊富な経験と知識を有した人材を配置しております。

監査役は、取締役会並びに常務会等重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧、職務執行状況の聴取等を随時行い、取締役の職務執行を十分監査できる体制をとっております。

ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

当社監査役と会計監査人は監査計画策定や監査報告会、その他随時、情報共有の場を持っており、各々の監査方針、監査実施状況や期中に発生した問題点について情報交換を実施するなど相互に連携し、監査の実効性の向上を図っております。

監査役は、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行うとともに、主要な事業所など必要に応じて、実地監査への立会いを行うなど、連携を高めることにより相互の機能強化を図っております。

また、内部監査部門は、監査役及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項などについて随時報告を行うとともに情報及び意見交換を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は以下のとおりであります。

取締役野本弘文は、東京急行電鉄株式会社の代表取締役社長であり、豊富な経験と幅広い見識により、当社の経営全般にご助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社と同一の事業の部類に属する事業を行っており、当社と同社との間に不動産賃借等の取引があります。

取締役石渡恒夫は、京浜急行電鉄株式会社の代表取締役会長であり、豊富な経験と幅広い見識により、当社の経営全般にご助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社と同一の事業の部類に属する事業を行っております。

取締役大須賀賴彦は、小田急電鉄株式会社の代表取締役会長であり、豊富な経験と幅広い見識により、当社の経営全般にご助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社と同一の事業の部類に属する事業を行っております。

監査役齋藤晴太郎は、弁護士としての専門的な知識と経験に基づき、より実効性のある監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。

監査役植木正威は、東急不動産ホールディングス株式会社の代表取締役会長であり、不動産事業に精通しており、かつ財務経験も豊富であり、当社の社外監査役として適任であると判断し、選任しているものであります。同社は当社と同一の事業の部類に属する事業を行っており、当社と同社との間に不動産賃借等の取引があります。

社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互の意見交換等を行っているほか、取締役会に出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は、監査役会において、常勤監査役より内部監査の実施状況及び結果、会計監査人の職務の執行状況等について報告を受け、意見・情報の交換を行うことにより認識の共通化に努めております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めてはおりませんが、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」等を参考としており、取締役石渡恒夫、取締役大須賀賴彦及び監査役齋藤晴太郎の各氏を当社並びに当社経営陣との間において、特別の利害関係がないことから、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	61,818	61,818	―	―	―	5
監査役(社外監査役を除く。)	15,000	15,000	―	―	―	2
社外役員	15,000	15,000	―	―	―	5

(注) １  上記には、第80期定時株主総会（平成25年３月28日）終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名を含んでおります。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務取締役(３名)に対し、使用人分給与20,520千円を支給しております。

二．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、会社業績、経営環境、役位等を勘案して、決定しております。

監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

なお、取締役及び監査役の報酬額につきましては、平成19年３月29日開催の第74期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額216,000千円以内、監査役の報酬額を年額30,000千円以内と決議しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                                20銘柄

貸借対照表計上額の合計額       1,546,339千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
東急不動産㈱	386,379	241,873	事業上の関係強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	375,200	172,967	同上
東映㈱	380,000	170,620	同上
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	181,440	54,613	同上
松竹㈱	50,000	44,450	同上
㈱横浜銀行	46,000	18,400	同上
シロキ工業㈱	81,081	17,756	同上
東急建設㈱	61,030	15,135	同上
㈱みずほフィナンシャルグループ	64,000	10,048	同上
東宝㈱	2,000	3,038	同上
世紀東急工業㈱	5,000	445	同上
㈱東京楽天地	1,000	352	同上
㈱東京ドーム	1,100	343	同上
スバル興業㈱	1,000	304	同上
東京テアトル㈱	1,000	115	同上

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
東急不動産ホールディングス㈱	386,379	382,515	事業上の関係強化
東映㈱	380,000	226,100	同上
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	305,200	211,808	同上
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	181,440	100,517	同上
松竹㈱	50,000	48,400	同上
東急建設㈱	61,030	32,467	同上
㈱横浜銀行	46,000	26,956	同上
シロキ工業㈱	81,081	18,162	同上
㈱みずほフィナンシャルグループ	64,000	14,592	同上
東宝㈱	2,000	4,626	同上
㈱東京ドーム	1,100	764	同上
世紀東急工業㈱	5,000	715	同上
㈱東京楽天地	1,000	493	同上
スバル興業㈱	1,000	395	同上
東京テアトル㈱	1,000	158	同上

(注)  東急不動産ホールディングス㈱は平成25年10月１日に共同株式移転の方法により、東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱を株式移転完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されたものであります。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行する公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

業務を執行する公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 松尾 浩明 新日本有限責任監査法人 島村 哲

(注) 継続監査年数について７年以内の場合には記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ６名

会計士補等  ７名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得の決議要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当に関する事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	33,750	―	33,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	33,750	―	33,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加することにより会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								972,306	1,052,027
		受取手形及び売掛金								2,101,437	1,176,024
		リース投資資産								2,008,206	2,014,638
		有価証券								※1 14,897	－
		商品								183,124	200,675
		貯蔵品								63,914	74,228
		繰延税金資産								91,427	119,370
		その他								1,313,674	1,303,057
		貸倒引当金								△1,532	△588
		流動資産合計								6,747,457	5,939,433
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							9,556,462	8,748,224
			機械装置及び運搬具（純額）							70,262	68,997
			工具、器具及び備品（純額）							565,327	546,041
			土地							※2 9,793,011	※2 9,908,024
			リース資産（純額）							952,035	805,612
			建設仮勘定							13,916	15,566
			有形固定資産合計							※3 20,951,015	※3 20,092,466
		無形固定資産								1,047,556	1,103,814
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,871,541	※1 3,864,905
			長期貸付金							998,101	920,946
			差入保証金							9,342,931	9,195,451
			繰延税金資産							407,502	76,088
			その他							701,886	672,715
			貸倒引当金							－	△726
			投資その他の資産合計							14,321,962	14,729,381
		固定資産合計								36,320,534	35,925,661
	資産合計									43,067,991	41,865,094

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,739,898	2,150,252
		短期借入金								1,500,000	1,000,000
		1年内返済予定の長期借入金								620,606	620,818
		リース債務								264,404	278,162
		未払金								807,103	721,097
		未払法人税等								274,866	221,603
		賞与引当金								57,649	82,100
		その他								1,327,606	1,240,554
		流動負債合計								7,592,135	6,314,589
	固定負債
		長期借入金								1,675,564	1,054,745
		リース債務								2,751,333	2,558,092
		再評価に係る繰延税金負債								※2 2,581,782	※2 2,581,782
		退職給付引当金								288,236	291,044
		資産除去債務								1,363,149	1,338,125
		受入保証金								6,931,754	6,831,385
		その他								43,961	20,974
		固定負債合計								15,635,781	14,676,150
	負債合計									23,227,916	20,990,740
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,028,813	7,028,813
		資本剰余金								7,061,184	7,061,207
		利益剰余金								2,587,475	2,991,242
		自己株式								△1,381,488	△1,394,922
		株主資本合計								15,295,985	15,686,340
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								135,220	779,144
		土地再評価差額金								※2 4,408,869	※2 4,408,869
		その他の包括利益累計額合計								4,544,089	5,188,013
	純資産合計									19,840,075	20,874,354
負債純資産合計										43,067,991	41,865,094

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										31,370,289	30,235,851
売上原価										※1 29,438,021	※1 28,184,600
売上総利益										1,932,267	2,051,250
販売費及び一般管理費										※2 938,869	※2 999,115
営業利益										993,398	1,052,135
営業外収益
	受取利息									25,962	22,431
	受取配当金									40,018	46,341
	補助金収入									23,329	－
	その他									22,589	9,065
	営業外収益合計									111,898	77,838
営業外費用
	支払利息									201,282	175,664
	持分法による投資損失									22,563	6,001
	その他									13,349	30,081
	営業外費用合計									237,195	211,748
経常利益										868,101	918,225
特別利益
	固定資産売却益									※3 451,621	※3 75,998
	投資有価証券売却益									69,999	23,870
	その他									47,603	－
	特別利益合計									569,225	99,868
特別損失
	固定資産売却損									※4 12,427	※4 114
	固定資産除却損									※5 21,245	※5 2,171
	減損損失									※6 747,427	※6 165,514
	店舗閉鎖損失									※7 34,563	－
	その他									41,000	－
	特別損失合計									856,663	167,800
税金等調整前当期純利益										580,663	850,293
法人税、住民税及び事業税										242,095	323,432
法人税等調整額										163,148	△53,026
法人税等合計										405,244	270,405
少数株主損益調整前当期純利益										175,418	579,887
当期純利益										175,418	579,887

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益										175,418	579,887
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									389,228	643,923
	土地再評価差額金									△35,077	－
	その他の包括利益合計									※ 354,150	※ 643,923
包括利益										529,569	1,223,811
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									529,569	1,223,811
	少数株主に係る包括利益									－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日  至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,028,813	7,061,184	2,088,180	△1,379,237	14,798,941
当期変動額
剰余金の配当			△88,098		△88,098
当期純利益			175,418		175,418
土地再評価差額金の取崩			411,974		411,974
自己株式の取得				△2,251	△2,251
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	－	－	499,294	△2,251	497,043
当期末残高	7,028,813	7,061,184	2,587,475	△1,381,488	15,295,985

(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△254,008	4,855,921	4,601,913	19,400,854
当期変動額
剰余金の配当				△88,098
当期純利益				175,418
土地再評価差額金の取崩				411,974
自己株式の取得				△2,251
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	389,228	△447,052	△57,823	△57,823
当期変動額合計	389,228	△447,052	△57,823	439,220
当期末残高	135,220	4,408,869	4,544,089	19,840,075

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,028,813	7,061,184	2,587,475	△1,381,488	15,295,985
当期変動額
剰余金の配当			△176,120		△176,120
当期純利益			579,887		579,887
自己株式の取得				△13,827	△13,827
自己株式の処分		22		392	415
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	－	22	403,767	△13,434	390,355
当期末残高	7,028,813	7,061,207	2,991,242	△1,394,922	15,686,340

(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	135,220	4,408,869	4,544,089	19,840,075
当期変動額
剰余金の配当				△176,120
当期純利益				579,887
自己株式の取得				△13,827
自己株式の処分				415
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	643,923	－	643,923	643,923
当期変動額合計	643,923	－	643,923	1,034,279
当期末残高	779,144	4,408,869	5,188,013	20,874,354

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									580,663	850,293
	減価償却費									1,592,968	1,346,883
	減損損失									747,427	165,514
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△3,491	△216
	賞与引当金の増減額（△は減少）									29,848	24,450
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									8,262	2,808
	固定資産売却損益（△は益）									△439,193	△75,884
	固定資産除却損									21,245	2,171
	店舗閉鎖損失									20,089	－
	投資有価証券売却損益（△は益）									△69,999	△23,870
	持分法による投資損益（△は益）									22,563	6,001
	受取利息及び受取配当金									△65,980	△68,772
	支払利息									201,282	175,664
	売上債権の増減額（△は増加）									△885,031	930,378
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,975	△27,864
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,086,417	△595,416
	前払費用の増減額（△は増加）									△111,170	47,993
	前受金の増減額（△は減少）									△7,892	11,223
	預り金の増減額（△は減少）									34,696	△33,348
	差入保証金の増減額（△は増加）									193,440	147,479
	預り保証金の増減額（△は減少）									△306,143	△100,368
	未払消費税等の増減額（△は減少）									193,221	△149,759
	長期未払金の増減額（△は減少）									9,500	－
	その他									105,650	△21,152
	小計									2,956,397	2,614,209
	利息及び配当金の受取額									65,843	68,655
	利息の支払額									△201,392	△175,874
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									152,382	△359,746
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,973,231	2,147,244

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の償還による収入									－	15,000
	固定資産の取得による支出									△1,245,801	△890,440
	固定資産の売却による収入									1,420,714	307,206
	資産除去債務の履行による支出									－	△6,614
	投資有価証券の取得による支出									－	△25,051
	投資有価証券の売却による収入									70,000	56,960
	貸付けによる支出									△30,000	－
	貸付金の回収による収入									60,253	69,357
	投資活動によるキャッシュ・フロー									275,167	△473,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△2,000,000	△500,000
	長期借入金の返済による支出									△623,301	△620,606
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△274,689	△284,786
	自己株式の取得による支出									△2,251	△13,827
	自己株式の処分による収入									－	415
	配当金の支払額									△88,458	△175,137
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,988,701	△1,593,941
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										259,696	79,720
現金及び現金同等物の期首残高										712,609	972,306
現金及び現金同等物の期末残高										972,306	1,052,027

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。

会社名(4社)  株式会社ティーアール・サービス

株式会社広島東急レクリエーション

株式会社熊本東急レクリエーション

株式会社ティーアール・フーズ　２  持分法の適用に関する事項

持分法の適用の範囲の変更

株式会社ゴー・シネマにつきましては、当連結会計年度において清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、いずれも当社と同じ12月31日であります。　

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ  満期保有目的の債券

償却原価法

ｂ  その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

ａ  小売店舗商品

スポーツ・レジャー事業（コンビニエンス事業）は売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他（ランキン事業）は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ｂ  その他の商品・貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

主に定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の利息

③  ヘッジ方針

当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
有価証券	14,897	千円	－	千円
投資有価証券	－		14,865
計	14,897		14,865

前連結会計年度の有価証券及び当連結会計年度の投資有価証券は、東京法務局に対する宅地建物取引業者営業保証金の担保に供しております。

※２  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を実施しており、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出

・再評価を行った年月日

平成12年12月31日

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,079,988	千円	△1,247,287	千円

※３  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	15,929,240	千円	16,714,181	千円

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれる賞与引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
賞与引当金繰入額	45,861	千円	64,465	千円

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
役員報酬	107,036	千円	103,968	千円
従業員給与及び賞与	259,387		278,618
賞与引当金繰入額	11,788		17,509
退職給付費用	13,201		12,593
貸倒引当金繰入額	181		726

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
建物及び構築物	－	千円	1,011	千円
機械装置及び運搬具	6,367		224
工具、器具及び備品	1,906		7,109
土地	443,217		67,643
無形固定資産	130		10
計	451,621		75,998

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
建物及び構築物	733	千円	－	千円
機械装置及び運搬具	4,563		43
工具、器具及び備品	1,166		70
無形固定資産	5,963		－
計	12,427		114

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
建物及び構築物	5,465	千円	836	千円
工具、器具及び備品	2,604		1,233
無形固定資産	80		101
撤去費用	13,094		－
計	21,245		2,171

※６  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

用途	種類	場所
映画館設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品等	映像事業(横浜市都筑区)
映画館設備	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産等	映像事業(群馬県高崎市)
映画館設備	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品等	映像事業(神戸市中央区)
映画館設備	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産等	映像事業(横浜市西区)
賃貸ビル設備	投資その他の資産その他	不動産事業(港区六本木)
映画館設備及び賃貸ビル設備	建物及び構築物	映像事業及び不動産事業(宮城県黒川郡富谷町)

(減損損失を認識するに至った経緯)

上記事業所につきましては、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

(減損損失の金額)

種類	金額
建物及び構築物(千円)	648,959
機械装置及び運搬具(千円)	12,293
工具、器具及び備品(千円)	21,244
リース資産(千円)	22,516
その他(千円)	42,412
合計(千円)	747,427

(資産グループのグループ化の方法)

事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として行いました。

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.188～2.022％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

用途	種類	場所
映画館設備	機械装置及び運搬具・リース資産	映像事業(横浜市都筑区)
映画館設備	機械装置及び運搬具	映像事業(群馬県高崎市)
フットサル場設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品等	スポーツ・レジャー事業(千葉市中央区)
賃貸ビル設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	不動産事業(横浜市中区)
映画館設備及び賃貸ビル設備	建物及び構築物	映像事業及び不動産事業(宮城県黒川郡富谷町)

(減損損失を認識するに至った経緯)

上記事業所につきましては、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

(減損損失の金額)

種類	金額
建物及び構築物(千円)	83,646
機械装置及び運搬具(千円)	77,314
工具、器具及び備品(千円)	1,887
リース資産(千円)	2,666
合計(千円)	165,514

(資産グループのグループ化の方法)

事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として行いました。

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.037～1.109％で割り引いて算定しております。

※７  店舗閉鎖損失の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
建物及び構築物	6,226	千円	－	千円
工具、器具及び備品	9,712		－
リース資産	1,470		－
無形固定資産	2,680		－
撤去費用等	14,473		－
計	34,563		－

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	604,768	千円	1,024,284	千円
組替調整額	－		△23,870
税効果調整前	604,768		1,000,414
税効果額	△215,539		△356,491
その他有価証券評価差額金	389,228		643,923
土地再評価差額金：
税効果額	△35,077		－
その他の包括利益合計	354,150		643,923

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	31,937,474	―	―	31,937,474

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,569,426	4,886	―	2,574,312

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加       4,886 株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年８月13日取締役会	普通株式	88,098	3.00	平成24年６月30日	平成24年９月20日

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	88,089	3.00	平成24年12月31日	平成25年３月29日

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	31,937,474	―	―	31,937,474

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,574,312	24,539	733	2,598,118

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加      24,539 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買増しによる減少         733 株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	88,089	3.00	平成24年12月31日	平成25年３月29日
平成25年８月12日取締役会	普通株式	88,030	3.00	平成25年６月30日	平成25年９月20日

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	88,018	3.00	平成25年12月31日	平成26年３月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	972,306	千円	1,052,027	千円
現金及び現金同等物	972,306		1,052,027

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1)  リース資産の内容

有形固定資産

主として映像事業における映写設備機器(工具、器具及び備品)と不動産事業における事業用の建物であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

(1)  リース投資資産の内訳

流動資産

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
リース料債権部分	5,013,075	4,979,641
見積残存価額部分	70,051	45,562
受取利息相当額	△3,074,920	△3,010,565
リース投資資産	2,008,206	2,014,638

(2)  リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

	(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース投資資産	299,231	299,231	299,231	299,231	299,231	3,516,920

	(単位：千円)
	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース投資資産	308,393	308,393	308,393	308,393	308,393	3,437,673

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（借主側）

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	107,270	73,003	―	34,266
工具、器具及び備品	37,131	30,539	―	6,591
無形固定資産	3,723	3,599	―	124
合計	148,125	107,142	―	40,982

	(単位：千円)
	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	107,270	90,881	―	16,388
合計	107,270	90,881	―	16,388

②  未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定残高

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
１年以内	25,199	16,770
１年超	16,772	―
合計	41,972	16,770

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位：千円)
	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	34,691	25,672
リース資産減損勘定の取崩額	325	―
減価償却費相当額	33,261	24,594
支払利息相当額	724	335

④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年以内	2,834,055	2,900,212
１年超	28,431,840	27,510,077
合計	31,265,896	30,410,290

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用しており、運転資金については金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、このうち時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。また、時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。

差入保証金は、主に賃借物件において預託しているものでありますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。有利子負債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金であり、長期借入金及びリース債務は設備投資資金の調達を目的としたものであります。長期借入金には建設協力金の性格を有するものも含まれており、このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

差入保証金については、与信管理要領に従って定期的にモニタリングを実施し、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めています。

デリバティブ取引については、取引相手先を金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、この規程に基づいて財務部財務課が取引の実行、管理及び報告を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各事業部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法によりリスクを管理しております。また、当社は金融機関との間で当座貸越契約を締結しているほか、複数の金融機関との間で貸出コミットメント契約を設定することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（(注) ２参照）。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1）現金及び預金	972,306	972,306	―
(2）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	14,897	14,989	92
その他有価証券	2,393,676	2,393,676	―
(3）差入保証金	3,898,331	3,442,019	△456,311
資産計	7,279,211	6,822,992	△456,219
(1）買掛金	2,739,898	2,739,898	―
(2）短期借入金	1,500,000	1,500,000	―
(3）長期借入金 (１年内返済予定含む)	2,296,171	2,306,357	10,186
(4）リース債務 (１年内返済予定含む)	3,015,738	3,022,422	6,684
負債計	9,551,807	9,568,678	16,870
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1）現金及び預金	1,052,027	1,052,027	─
(2）投資有価証券
満期保有目的の債券	14,865	14,838	△26
その他有価証券	3,371,201	3,371,201	─
(3）差入保証金	4,101,013	3,728,935	△372,078
資産計	8,539,107	8,167,002	△372,104
(1）買掛金	2,150,252	2,150,252	─
(2）短期借入金	1,000,000	1,000,000	─
(3）長期借入金 (１年内返済予定含む)	1,675,564	1,684,198	8,634
(4）リース債務 (１年内返済予定含む)	2,836,254	2,848,005	11,750
負債計	7,662,072	7,682,456	20,384
デリバティブ取引	─	─	─

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

その他有価証券の時価は、取引所の価格によっております。

(3) 差入保証金

返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。

負  債

(1) 買掛金 (2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年内返済予定含む）

変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、建設協力金の性格を有するものは、一定期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) リース債務（１年内返済予定含む）

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式等 (※１)	477,865	478,838
差入保証金 (※２)	5,444,600	5,094,438
受入保証金 (※３)	6,931,754	6,831,385

(※１)  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(※２)  差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(3) 差入保証金」には含めておりません。

(※３)  受入保証金については、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金
預金	579,383	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券
国債	15,000	―	―	―
差入保証金	186,462	455,649	689,668	2,566,550
合計	780,845	455,649	689,668	2,566,550

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金
預金	751,290	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	―	15,000	―	―
差入保証金	447,249	187,788	961,027	2,504,948
合計	1,198,539	202,788	961,027	2,504,948

４  長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	620,606	620,818	621,033	321,250	21,470	90,991
リース債務	264,404	246,358	153,726	128,484	114,285	2,108,478
合計	885,011	867,176	774,760	449,735	135,756	2,199,469

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	620,818	621,033	321,250	21,470	21,693	69,297
リース債務	278,162	186,627	144,815	118,171	107,645	2,000,832
合計	898,980	807,660	466,066	139,642	129,339	2,070,129

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債	14,897	14,989	92

当連結会計年度（平成25年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債	14,865	14,838	△26

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	714,189	364,884	349,304
小計	714,189	364,884	349,304
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,679,487	1,818,691	△139,204
小計	1,679,487	1,818,691	△139,204
合計	2,393,676	2,183,576	210,100

当連結会計年度（平成25年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,326,083	2,109,236	1,216,847
小計	3,326,083	2,109,236	1,216,847
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	45,118	51,450	△6,332
小計	45,118	51,450	△6,332
合計	3,371,201	2,160,686	1,210,515

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	70,000	69,999	―

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	46,760	23,870	―
その他	10,200	―	―
合計	56,960	23,870	―

４　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成24年12月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	変動受取・固定支払		2,100,000	1,500,000	（注）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

なお、長期借入金の契約額等については、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(平成25年12月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	変動受取・固定支払		1,500,000	900,000	（注）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

なお、長期借入金の契約額等については、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。この他、当社では確定給付企業年金制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
① 退職給付債務	△600,457	△650,154
② 年金資産	312,221	359,109
③ 未積立退職給付債務(①＋②)	△288,236	△291,044
④ 退職給付引当金(③)	△288,236	△291,044

(注)  当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

		(単位：千円)
	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
勤務費用	43,943	38,297

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	103,015千円		104,024千円
賞与引当金	21,865		31,053
減損損失	691,694		665,822
減価償却費	582,199		590,684
未払事業税、事業所税	41,885		48,909
資産除去債務	494,378		476,907
繰越欠損金	46,730		46,590
その他	72,754		35,846
繰延税金資産小計	2,054,522		1,999,840
評価性引当額	△1,282,083		△1,196,913
繰延税金資産合計	772,439		802,926
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	198,630		176,096
その他有価証券評価差額金	74,879		431,370
未収事業税	5		―
繰延税金負債合計	273,515		607,467
繰延税金資産の純額	498,924		195,459
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	2,581,782		2,581,782

(注)  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	91,427千円		119,370千円
固定資産―繰延税金資産	407,502		76,088
流動負債―その他	5		―

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7％		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.7
住民税均等割等	5.3		3.6
減損損失	19.9		△3.5
持分法による投資損益	1.6		0.3
持分法適用除外による影響	―		△6.3
その他	1.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.8		31.8

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等や、保有する建物に含有するアスベストの撤去費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は５年から50年、割引率は0.4％から2.1％を使用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
期首残高	1,362,924千円	1,385,649千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	22,724	22,686
その他減少額	―	△70,210
期末残高	1,385,649	1,338,125

(注)  当連結会計年度において、一部の資産の除却時点において必要とされる除却費用が前連結会計年度末における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことから、見積の変更を行いました。これに伴う減少額63,476千円を変更前の資産除去債務残高より減算しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は315,808千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は443,371千円(特別利益に計上)、固定資産除却損は13,961千円(特別損失に計上)、減損損失は127,240千円(特別損失に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は436,596千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は68,654千円(特別利益に計上)、減損損失は24,670千円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)	当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	6,007,765	5,441,410
	期中増減額	△566,354	△87,007
	期末残高	5,441,410	5,354,403
期末時価		8,465,782	7,722,339

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は次のとおりであります。

賃貸商業施設の取得（376,548千円）

３  前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は次のとおりであります。

遊休不動産の売却（388,960千円）

当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は次のとおりであります。

遊休不動産の売却（214,000千円）

減価償却費      （147,155千円）

用途変更         （80,766千円）

４  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、一定の評価額及び適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像事業」、「スポーツ・レジャー事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

映像事業……………………… 映画館の経営、イベントの企画制作

スポーツ・レジャー事業…… ボウリング場・フットサル場等の経営及びコンビニエンスストア・飲食店の経営

不動産事業…………………… ビル・住宅等の賃貸、ホテルの経営　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	映像事業	スポーツ・レジャー事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,204,589	5,178,128	8,406,491	29,789,208	1,581,080	31,370,289	－	31,370,289
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	54,944	54,944	897,385	952,330	△952,330	－
計	16,204,589	5,178,128	8,461,436	29,844,153	2,478,466	32,322,620	△952,330	31,370,289
セグメント利益	494,445	57,167	1,310,124	1,861,736	71,755	1,933,492	△940,094	993,398
セグメント資産	12,575,480	2,304,409	23,858,304	38,738,194	353,532	39,091,726	3,976,264	43,067,991
その他の項目
減価償却費	917,539	127,387	468,543	1,513,471	58,513	1,571,985	20,983	1,592,968
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	232,377	22,744	195,215	450,337	66,815	517,152	28,682	545,835

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業、アミューズメント事業、ランキン事業を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△940,094千円には、セグメント間取引消去△1,588千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△938,505千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額3,976,264千円には、セグメント間取引消去△102,003千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,078,267千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び一般管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額20,983千円には、セグメント間取引消去△183千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費21,166千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資産の増加額であります。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	映像事業	スポーツ・レジャー事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,190,141	5,306,115	8,520,945	29,017,202	1,218,648	30,235,851	－	30,235,851
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	41,735	41,735	892,830	934,565	△934,565	－
計	15,190,141	5,306,115	8,562,680	29,058,937	2,111,479	31,170,416	△934,565	30,235,851
セグメント利益又は損失（△）	574,949	△46,499	1,499,920	2,028,370	6,723	2,035,094	△982,959	1,052,135
セグメント資産	11,107,727	2,244,501	23,626,978	36,979,207	413,519	37,392,727	4,472,367	41,865,094
その他の項目
減価償却費	785,686	119,350	384,214	1,289,252	34,472	1,323,724	23,158	1,346,883
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	370,952	90,626	457,631	919,210	99,377	1,018,587	9,620	1,028,207

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業、アミューズメント事業、ランキン事業を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△982,959千円には、セグメント間取引消去△474千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△982,484千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額4,472,367千円には、セグメント間取引消去△106,409千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,578,776千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び一般管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額23,158千円には、セグメント間取引消去△391千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費23,550千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,620千円には、セグメント間取引消去△997千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,617千円が含まれております。全社資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資産の増加額であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他(注)	全社・消去	合計
	映像事業	スポーツ・レジャー事業	不動産事業	計
減損損失	619,653	－	127,773	747,427	－	－	747,427

(注)   「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業、アミューズメント事業、ランキン事業を含んでおります。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他(注)	全社・消去	合計
	映像事業	スポーツ・レジャー事業	不動産事業	計
減損損失	120,232	19,214	26,349	165,796	－	△281	165,514

(注)   「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業、アミューズメント事業、ランキン事業を含んでおります。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
その他の関係会社	東京急行電鉄㈱	東京都 渋谷区	121,724,981	鉄軌道事業、不動産事業	（被所有）直接 26.6間接 1.3	施設の賃借物品等の販売・購入役員の兼任	土地の売却売却代金売却益	1,330,000443,018	―	―

(注) １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

土地の売却価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
その他の関係会社の子会社	㈱東急モールズデベロップメント	東京都 渋谷区	1,550,000	不動産事業	なし	施設の賃借	不動産賃借	232,858	前払費用	20,373
							保証金の返還	18,150	差入保証金	827,400

(注) １  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、一般取引先と同様の条件で決定しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
その他の関係会社の子会社	㈱東急モールズデベロップメント	東京都 渋谷区	1,550,000	不動産事業	なし	施設の賃借	不動産賃借	232,789	前払費用	20,367
							保証金の返還	18,150	差入保証金	809,250

(注) １  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、一般取引先と同様の条件で決定しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員	植木正威	─	─	当社監査役東急不動産㈱取締役会長	(被所有)直接　4.5	施設の賃借	不動産賃借	479,964	前払費用	40,670
							保証金の差入	7,635	差入保証金	492,807

(注) １  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、一般取引先と同様の条件で決定しております。

３  上記の取引はいわゆる第三者のための取引であります。

４  当社取締役野本弘文が代表取締役を兼務する東京急行電鉄株式会社は「(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等」に記載しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員	植木正威	─	─	当社監査役東急不動産㈱取締役会長	(被所有)直接　4.5	施設の賃借	不動産賃借	437,233	前払費用	32,198
							保証金の差入	11,677	差入保証金	504,484

(注) １  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、一般取引先と同様の条件で決定しております。

３  上記の取引はいわゆる第三者のための取引であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	675.68円	711.48円
１株当たり当期純利益金額	5.97円	19.76円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	－円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	175,418	579,887
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	175,418	579,887
普通株式の期中平均株式数(千株)	29,365	29,348

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	19,840,075	20,874,354
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	19,840,075	20,874,354
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	29,363	29,339

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,500,000	1,000,000	0.75	－
１年以内に返済予定の長期借入金	620,606	620,818	0.84	－
１年以内に返済予定のリース債務	264,404	278,162	5.57	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	1,675,564	1,054,745	0.90	平成41年10月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	2,751,333	2,558,092	5.57	平成27年１月～平成41年10月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,811,909	5,511,819	－	－

(注)  １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	621,033	321,250	21,470	21,693
リース債務	186,627	144,815	118,171	107,645

３  １年以内に返済予定の長期借入金には、三井住友信託銀行㈱を主幹事とする12金融機関からの協調融資によるシンジケートローンが含まれております。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	1,356,385	22,686	70,210	1,308,861
法令上の要求に基づくアスベスト等の除去	29,264	―	―	29,264

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	7,139,428	13,839,659	22,536,470	30,235,851
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	158,053	277,970	878,904	850,293
四半期(当期)純利益金額	(千円)	160,186	263,190	646,987	579,887
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	5.46	8.97	22.04	19.76

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(円)	5.46	3.51	13.08	△2.29

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								840,313	882,198
		売掛金								※3 2,031,442	※3 1,117,258
		リース投資資産								2,008,206	2,014,638
		有価証券								※1 14,897	－
		商品								183,124	200,675
		貯蔵品								63,914	74,228
		前払費用								701,143	683,695
		繰延税金資産								91,280	111,276
		短期貸付金								61,439	62,649
		その他								552,821	554,432
		貸倒引当金								△1,532	△588
		流動資産合計								6,547,052	5,700,465
	固定資産
		有形固定資産
			建物							21,986,775	21,952,687
				減価償却累計額						△12,726,159	△13,478,029
				建物（純額）						9,260,616	8,474,657
			構築物							625,604	648,763
				減価償却累計額						△333,941	△378,525
				構築物（純額）						291,663	270,238
			機械及び装置							823,530	770,919
				減価償却累計額						△753,706	△702,147
				機械及び装置（純額）						69,823	68,771
			車両運搬具							8,313	7,655
				減価償却累計額						△8,288	△7,646
				車両運搬具（純額）						25	8
			工具、器具及び備品							1,932,907	2,032,474
				減価償却累計額						△1,393,132	△1,498,840
				工具、器具及び備品（純額）						539,775	533,634
			土地							※2 9,793,011	※2 9,908,024
			リース資産							1,530,670	1,377,850
				減価償却累計額						△581,018	△573,025
				リース資産（純額）						949,651	804,824
			建設仮勘定							13,916	15,566
			有形固定資産合計							20,918,483	20,075,726

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
		無形固定資産
			借地権							924,153	924,153
			ソフトウエア							102,948	142,766
			その他							17,867	32,448
			無形固定資産合計							1,044,970	1,099,368
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,228,326	※1 1,562,374
			関係会社株式							1,683,215	2,342,530
			長期貸付金							983,596	920,946
			関係会社長期貸付金							150,000	－
			長期前払費用							389,962	359,982
			差入保証金							9,335,690	9,194,851
			繰延税金資産							405,010	73,522
			ゴルフ会員権							292,780	292,780
			その他							－	610
			貸倒引当金							△135,495	△610
			投資その他の資産合計							14,333,086	14,746,989
		固定資産合計								36,296,540	35,922,084
	資産合計									42,843,592	41,622,549

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								※3 2,642,407	※3 2,046,004
		短期借入金								1,500,000	1,000,000
		1年内返済予定の長期借入金								620,606	620,818
		リース債務								260,088	277,183
		未払金								867,812	769,427
		未払費用								323,064	331,279
		未払法人税等								272,990	211,175
		前受金								626,894	641,238
		預り金								242,274	211,144
		前受収益								47,260	48,068
		賞与引当金								53,602	72,826
		その他								75,439	23,416
		流動負債合計								7,532,442	6,252,584
	固定負債
		長期借入金								1,675,564	1,054,745
		リース債務								2,749,989	2,558,092
		再評価に係る繰延税金負債								※2 2,581,782	※2 2,581,782
		退職給付引当金								260,941	261,544
		資産除去債務								1,363,149	1,338,125
		受入保証金								6,930,853	6,830,486
		その他								43,961	20,974
		固定負債合計								15,606,243	14,645,751
	負債合計									23,138,685	20,898,336
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,028,813	7,028,813
		資本剰余金
			資本準備金							5,303,981	5,303,981
			その他資本剰余金							1,757,203	1,757,225
			資本剰余金合計							7,061,184	7,061,207
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						2,452,307	2,841,102
			利益剰余金合計							2,452,307	2,841,102
		自己株式								△1,381,488	△1,394,922
		株主資本合計								15,160,817	15,536,200
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								135,220	779,144
		土地再評価差額金								※2 4,408,869	※2 4,408,869
		評価・換算差額等合計								4,544,089	5,188,013
	純資産合計									19,704,907	20,724,213
負債純資産合計										42,843,592	41,622,549

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高
	映像事業部門									16,204,589	15,190,141
	スポーツ・レジャー事業部門									5,180,128	5,308,115
	不動産事業部門									8,463,436	8,561,680
	その他									665,710	433,407
	売上高合計									30,513,863	29,493,345
売上原価
	映像事業部門									15,710,144	14,615,192
	スポーツ・レジャー事業部門									5,126,198	5,354,333
	不動産事業部門									7,157,758	7,054,699
	その他									655,593	507,010
	売上原価合計									28,649,694	27,531,235
売上総利益										1,864,168	1,962,110
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費									3,218	5,768
	役員報酬									93,711	91,818
	従業員給料及び賞与									243,148	258,823
	福利厚生費									58,126	60,398
	賞与引当金繰入額									11,473	16,535
	退職給付費用									13,201	12,186
	修繕費									17,993	16,522
	水道光熱費									8,451	8,159
	事務用消耗品費									14,187	15,575
	交際費									16,967	16,005
	通信交通費									55,681	54,603
	租税公課									62,524	76,765
	賃借料									51,298	50,522
	減価償却費									20,267	21,026
	事業所税									55,575	55,390
	雑費									107,034	112,981
	貸倒引当金繰入額									181	610
	その他									44,279	54,840
	販売費及び一般管理費合計									877,322	928,533
営業利益										986,846	1,033,576

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業外収益
	受取利息									25,323	22,046
	有価証券利息									385	309
	受取配当金									※4 41,259	※4 49,389
	補助金収入									23,329	－
	その他									22,050	8,841
	営業外収益合計									112,347	80,587
営業外費用
	支払利息									201,060	175,565
	関係会社貸倒引当金繰入額									22,563	6,001
	その他									13,349	26,038
	営業外費用合計									236,972	207,606
経常利益										862,221	906,557
特別利益
	固定資産売却益									※1，※4 449,540	※1 68,926
	投資有価証券売却益									69,999	23,870
	その他									47,603	－
	特別利益合計									567,143	92,796
特別損失
	固定資産売却損									※2 5,297	※2 43
	固定資産除却損									※3 19,755	※3 1,984
	減損損失									※5 747,427	※5 165,796
	店舗閉鎖損失									※6 11,404	－
	その他									41,000	－
	特別損失合計									824,883	167,825
税引前当期純利益										604,481	831,529
法人税、住民税及び事業税										238,954	311,614
法人税等調整額										162,528	△45,000
法人税等合計										401,482	266,614
当期純利益										202,998	564,914

【売上原価明細書】

		前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
１　映像事業部門原価
イ　映画料		6,208,310	39.5	6,171,428	42.2
ロ　イベント原価		1,434,981	9.1	682,952	4.7
ハ　商品原価		1,201,151	7.7	1,183,011	8.1
ニ　人件費	※	1,568,779	10.0	1,499,507	10.2
ホ　租税公課		95,576	0.6	85,056	0.6
ヘ　賃借料		2,485,182	15.8	2,363,347	16.2
ト　減価償却費		917,539	5.8	785,686	5.4
チ　その他		1,798,622	11.5	1,844,200	12.6
計		15,710,144	100.0	14,615,192	100.0
２　スポーツ・レジャー　　事業部門原価
イ　商品原価		2,531,151	49.4	2,654,024	49.6
ロ　委託原価		158,629	3.1	156,602	2.9
ハ　人件費	※	341,997	6.7	369,328	6.9
ニ　租税公課		41,623	0.8	39,890	0.8
ホ　賃借料		443,683	8.6	455,333	8.5
ヘ　減価償却費		127,387	2.5	119,350	2.2
ト　委託料		486,138	9.5	515,039	9.6
チ　その他		995,586	19.4	1,044,762	19.5
計		5,126,198	100.0	5,354,333	100.0
３　不動産事業部門原価
イ　商品原価		229,459	3.2	225,357	3.2
ロ　人件費	※	181,265	2.5	175,523	2.5
ハ　租税公課		110,633	1.6	106,391	1.5
ニ　賃借料		5,142,272	71.8	5,105,261	72.4
ホ　減価償却費		468,543	6.6	384,214	5.4
ヘ　委託料		625,557	8.7	609,727	8.6
ト　その他		400,026	5.6	448,224	6.4
計		7,157,758	100.0	7,054,699	100.0
４　その他
イ　商品原価		412,349	62.9	272,939	53.8
ロ　人件費	※	103,640	15.8	103,933	20.5
ハ　賃借料		46,612	7.1	37,629	7.4
ニ　減価償却費		9,998	1.5	19,626	3.9
ホ　その他		82,992	12.7	72,880	14.4
計		655,593	100.0	507,010	100.0
合計		28,649,694	―	27,531,235	―

 ※　各部門売上原価の人件費に含まれている賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
賞与引当金繰入額
映像事業部門	22,364千円	31,677千円
スポーツ・レジャー事業部門	11,244	13,737
不動産事業部門	7,099	8,231
その他	1,420	2,594
計	42,128	56,240

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,028,813	7,061,184	－	7,061,184	442,490	3,683,100	△2,200,157	1,925,432
当期変動額
資本準備金の取崩		△1,757,203	1,757,203	－
剰余金の配当							△88,098	△88,098
利益準備金の取崩					△442,490		442,490	－
別途積立金の取崩						△3,683,100	3,683,100	－
当期純利益							202,998	202,998
土地再評価差額金の取崩							411,974	411,974
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	－	△1,757,203	1,757,203	－	△442,490	△3,683,100	4,652,465	526,874
当期末残高	7,028,813	5,303,981	1,757,203	7,061,184	－	－	2,452,307	2,452,307

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,379,237	14,636,193	△254,008	4,855,921	4,601,913	19,238,107
当期変動額
資本準備金の取崩
剰余金の配当		△88,098				△88,098
利益準備金の取崩
別途積立金の取崩
当期純利益		202,998				202,998
土地再評価差額金の取崩		411,974				411,974
自己株式の取得	△2,251	△2,251				△2,251
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			389,228	△447,052	△57,823	△57,823
当期変動額合計	△2,251	524,623	389,228	△447,052	△57,823	466,799
当期末残高	△1,381,488	15,160,817	135,220	4,408,869	4,544,089	19,704,907

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,028,813	5,303,981	1,757,203	7,061,184	2,452,307
当期変動額
剰余金の配当					△176,120
当期純利益					564,914
自己株式の取得
自己株式の処分			22	22
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	－	－	22	22	388,794
当期末残高	7,028,813	5,303,981	1,757,225	7,061,207	2,841,102

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,381,488	15,160,817	135,220	4,408,869	4,544,089	19,704,907
当期変動額
剰余金の配当		△176,120				△176,120
当期純利益		564,914				564,914
自己株式の取得	△13,827	△13,827				△13,827
自己株式の処分	392	415				415
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			643,923	－	643,923	643,923
当期変動額合計	△13,434	375,383	643,923	－	643,923	1,019,306
当期末残高	△1,394,922	15,536,200	779,144	4,408,869	5,188,013	20,724,213

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 小売店舗商品

コンビニエンス事業は売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ランキン事業は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) その他の商品・貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 ６　収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の利息

(3) ヘッジ方針

当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
有価証券	14,897	千円	－	千円
投資有価証券	－		14,865
計	14,897		14,865

前事業年度の有価証券及び当事業年度の投資有価証券は、東京法務局に対する宅地建物取引業者営業保証金の担保に供しております。

※２　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を実施しており、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出

・再評価を行った年月日

平成12年12月31日

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,079,988	千円	△1,247,287	千円

※３　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
売掛金	13,356	千円	12,878	千円
買掛金	9,638		10,082

(損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
建物	－	千円	1,011	千円
機械及び装置	6,367		224
車両運搬具	－		0
工具、器具及び備品	153		47
土地	443,018		67,643
計	449,540		68,926

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
建物	733	千円	－	千円
機械及び装置	4,563		43
計	5,297		43

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
建物	5,465	千円	836	千円
工具、器具及び備品	1,114		1,148
無形固定資産その他	80		－
撤去費用	13,094		－
計	19,755		1,984

※４　関係会社に係る注記

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
受取配当金	24,908	千円	26,715	千円
固定資産売却益	443,018		－

※５　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

用途	種類	場所
映画館設備	建物・工具、器具及び備品等	映像事業部門(横浜市都筑区)
映画館設備	建物・機械及び装置・工具、器具及び備品・リース資産等	映像事業部門(群馬県高崎市)
映画館設備	機械及び装置・工具、器具及び備品等	映像事業部門(神戸市中央区)
映画館設備	建物・機械及び装置・工具、器具及び備品・リース資産等	映像事業部門(横浜市西区)
賃貸ビル設備	投資その他の資産その他	不動産事業部門(港区六本木)
映画館設備及び賃貸ビル設備	建物	映像事業部門及び不動産事業部門(宮城県黒川郡富谷町)

(減損損失を認識するに至った経緯)

上記事業所につきましては、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

(減損損失の金額)

種類	金額
建物(千円)	647,415
機械及び装置(千円)	12,284
工具、器具及び備品(千円)	21,244
リース資産(千円)	22,516
その他(千円)	43,966
合計(千円)	747,427

(資産グループのグループ化の方法)

事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として行いました。

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.188～2.022％で割り引いて算定しております。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

用途	種類	場所
映画館設備	機械及び装置・リース資産	映像事業部門(横浜市都筑区)
映画館設備	機械及び装置	映像事業部門(群馬県高崎市)
フットサル場設備	建物・工具、器具及び備品等	スポーツ・レジャー事業部門(千葉市中央区)
賃貸ビル設備	建物・工具、器具及び備品	不動産事業部門(横浜市中区)
映画館設備及び賃貸ビル設備	建物	映像事業部門及び不動産事業部門(宮城県黒川郡富谷町)

(減損損失を認識するに至った経緯)

上記事業所につきましては、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

(減損損失の金額)

種類	金額
建物(千円)	77,577
機械及び装置(千円)	77,314
工具、器具及び備品(千円)	1,911
リース資産(千円)	2,666
その他(千円)	6,326
合計(千円)	165,796

(資産グループのグループ化の方法)

事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として行いました。

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.037～1.109％で割り引いて算定しております。

※６　店舗閉鎖損失の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
撤去費用等	11,404	千円	－	千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株）	2,569,426	4,886	―	2,574,312

　　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　       4,886 株

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株）	2,574,312	24,539	733	2,598,118

　　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加           24,539 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少            733 株

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

主として映像事業部門における映写設備機器(工具、器具及び備品)と不動産事業部門における事業用の建物であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

(1)　リース投資資産の内訳

流動資産

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
リース料債権部分	5,013,075	4,979,641
見積残存価額部分	70,051	45,562
受取利息相当額	△3,074,920	△3,010,565
リース投資資産	2,008,206	2,014,638

(2)　リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

流動資産

	(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース投資資産	299,231	299,231	299,231	299,231	299,231	3,516,920

	(単位：千円)
	当事業年度(平成25年12月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース投資資産	308,393	308,393	308,393	308,393	308,393	3,437,673

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	107,270	73,003	―	34,266
工具、器具及び備品	37,131	30,539	―	6,591
ソフトウエア	3,723	3,599	―	124
合計	148,125	107,142	―	40,982

	(単位：千円)
	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	107,270	90,881	―	16,388
合計	107,270	90,881	―	16,388

②　未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定残高

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
１年以内	25,199	16,770
１年超	16,772	―
合計	41,972	16,770

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位：千円)
	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	34,691	25,672
リース資産減損勘定の取崩額	325	―
減価償却費相当額	33,261	24,594
支払利息相当額	724	335

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年以内	2,834,055	2,900,212
１年超	28,431,840	27,510,077
合計	31,265,896	30,410,290

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額子会社株式40,000千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成25年12月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	93,268千円		93,483千円
賞与引当金	20,374		27,681
減損損失	684,217		665,296
減価償却費	581,463		590,661
貸倒引当金	48,872		441
未払事業税、事業所税	41,863		48,207
資産除去債務	494,378		476,907
その他	22,667		28,738
繰延税金資産小計	1,987,105		1,931,417
評価性引当額	△1,217,304		△1,139,151
繰延税金資産合計	769,800		792,266
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	198,630		176,096
その他有価証券評価差額金	74,879		431,370
繰延税金負債合計	273,510		607,467
繰延税金資産の純額	496,290		184,799
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	2,581,782		2,581,782

(注)　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
流動資産－繰延税金資産	91,280千円		111,276千円
固定資産－繰延税金資産	405,010		73,522

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7％		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.9
住民税均等割等	4.9		3.6
減損損失	17.7		△2.7
貸倒引当金	1.4		△6.2
その他	1.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.4		32.1

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等や、保有する建物に含有するアスベストの撤去費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は５年から50年、割引率は0.4％から2.1％を使用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
期首残高	1,362,924千円	1,385,649千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	─	―
時の経過による調整額	22,724	22,686
その他減少額	─	△70,210
期末残高	1,385,649	1,338,125

(注)  当事業年度において、一部の資産の除却時点において必要とされる除却費用が前事業年度末における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことから、見積の変更を行いました。これに伴う減少額63,476千円を変更前の資産除去債務残高より減算しております。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	671.08円	706.36円
１株当たり当期純利益金額	6.91円	19.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	－円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	202,998	564,914
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	202,998	564,914
普通株式の期中平均株式数(千株)	29,365	29,348

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	19,704,907	20,724,213
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	19,704,907	20,724,213
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	29,363	29,339

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	㈱ティ・ジョイ	9,000	450,000
		東急不動産ホールディングス㈱	386,379	382,515
		東映㈱	380,000	226,100
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	305,200	211,808
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱	181,440	100,517
		松竹㈱	50,000	48,400
		東急建設㈱	61,030	32,467
		㈱横浜銀行	46,000	26,956
		シロキ工業㈱	81,081	18,162
		新宿サブナード㈱	30,800	15,400
		その他10銘柄	120,700	34,011
計			1,651,630	1,546,339

(注)  東急不動産ホールディングス㈱は平成25年10月１日に共同株式移転の方法により、東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱を株式移転完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されたものであります。

【債券】

銘柄			券面総額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	満期保有目的の債券	第189回分離利息国債	15,000	14,865
計			15,000	14,865

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	民法上の組合に対する出資	─	1,170
計			─	1,170

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	21,986,775	169,480	203,568(77,577)	21,952,687	13,478,029	809,574	8,474,657
構築物	625,604	29,485	6,326(6,326)	648,763	378,525	44,583	270,238
機械及び装置	823,530	116,560	169,170(77,314)	770,919	702,147	32,890	68,771
車両運搬具	8,313	―	657	7,655	7,646	16	8
工具、器具及び備品	1,932,907	167,730	68,162(1,911)	2,032,474	1,498,840	170,811	533,634
土地	9,793,011	329,012	214,000	9,908,024	―	―	9,908,024
リース資産	1,530,670	101,811	254,631(2,666)	1,377,850	573,025	204,211	804,824
建設仮勘定	13,916	3,150	1,500	15,566	―	―	15,566
有形固定資産計	36,714,730	917,231	918,019(165,796)	36,713,941	16,638,215	1,262,089	20,075,726
無形固定資産
借地権	924,153	―	―	924,153	―	―	924,153
ソフトウエア	335,826	85,788	5,080	416,535	273,768	45,971	142,766
その他	25,471	15,750	―	41,221	8,772	1,169	32,448
無形固定資産計	1,285,451	101,538	5,080	1,381,910	282,541	47,140	1,099,368
長期前払費用	425,708	26,488	53,727	398,469	38,487	15,939	359,982

(注) １　「当期減少額」欄の(　)内は減損損失の計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	１０９シネマズ デジタルシネマ映写設備	103,560千円
土地	宇田川町ＴＲビル 土地購入	329,012千円

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地 スーパー銭湯 美しの湯跡地 売却 214,000千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	137,027	610	135,495	943	1,199
賞与引当金	53,602	72,826	53,602	―	72,826

(注) １　引当金の計上基準は、「重要な会計方針」の５に記載しております。

２　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」については、貸倒引当金の戻入によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

1)　資産の部

Ａ　流動資産

①　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	298,974
預金の種類
当座預金	364,279
普通預金	218,945
計	583,224
合計	882,198

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱スマートリンクネットワーク	405,578
日本総合企画㈱	108,026
㈱ＪＲ東日本リテールネット	34,618
ユナイテッド・シネマ㈱	18,019
㈱ジェーシービー	13,962
その他(注)	537,052
合計	1,117,258

(注)　㈱サンライズ社他

売掛金の回収及び滞留状況

当期首残高(千円)(Ａ)

当期発生高(千円)(Ｂ)

当期回収高(千円)(Ｃ)

当期末残高(千円)(Ｄ)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

2,031,442

7,571,389

8,485,572

1,117,258

88.4

75.9

③　商品

区分	金額(千円)
劇場売店商品他	200,675

④　貯蔵品

区分	金額(千円)
ボウリング場機械部品他	74,228

Ｂ　固定資産

投資その他の資産

①　関係会社株式

銘柄	金額(千円)
東京急行電鉄㈱	2,302,530
㈱ティーアール・サービス	10,000
㈱広島東急レクリエーション	10,000
㈱熊本東急レクリエーション	10,000
㈱ティーアール・フーズ	10,000
合計	2,342,530

②　差入保証金

区分			金額(千円)
１０９シネマズ港北	賃借契約保証金	㈱東急モールズデベロップメント	459,250
ＧＩＮＺＡ２６９	〃	㈱宝塚コーポレーション	420,000
１０９シネマズ川崎	〃	三井不動産㈱	416,666
渋谷全線座	〃	全線座㈱	413,287
１０９シネマズグランベリーモール	〃	㈱東急モールズデベロップメント	350,000
仙台ＴＲビル他98件	〃	宮城興業㈱他	7,135,647
合計			9,194,851

2)　負債の部

Ａ　流動負債

①　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
東宝㈱	554,223
ワーナー エンターテイメント ジャパン㈱	176,802
㈱アニプレックス	169,296
東宝東和㈱	147,316
ギャガ㈱	110,151
その他(注)	888,213
合計	2,046,004

(注)　㈱ライブ・ビューイング・ジャパン他

②　短期借入金

借入先	金額(千円)
三井住友信託銀行㈱	480,000
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	220,000
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	110,000
㈱みずほ銀行	110,000
㈱横浜銀行	80,000
合計	1,000,000

③　１年内返済予定の長期借入金

区分	金額(千円)
シンジケートローン	600,000
建設協力金	20,818
合計	620,818

シンジケートローンは、三井住友信託銀行㈱を主幹事とする12金融機関からの協調融資によるものであります。

Ｂ　固定負債

①　長期借入金

区分	金額(千円)
シンジケートローン	900,000
建設協力金	154,745
合計	1,054,745

②　リース債務

相手先	金額(千円)
芙蓉総合リース㈱	1,257,767
芙蓉総合リース㈱	817,713
三井住友ファイナンス＆リース㈱	318,019
三菱ＵＦＪリース㈱	13,532
三菱ＵＦＪリース㈱	6,179
ＪＡ三井リース㈱他	144,881
合計	2,558,092

③　再評価に係る繰延税金負債

区分	金額(千円)
土地再評価に係る繰延税金負債	2,581,782

④　受入保証金

区分			金額(千円)
リ・クリエ所沢	賃貸契約保証金	㈱有楽他	669,050
仙台ＴＲビル	〃	㈱ヤマダ電機他	616,254
池袋とうきゅうビル	〃	アドアーズ㈱他	412,233
渋谷全線座	〃	㈱文教堂グループホールディングス他	410,977
テンガイ三鷹店	〃	㈱テンガイ	335,833
ＧＩＮＺＡ２６９他54件	〃	青山商事㈱他	4,386,136
合計			6,830,486

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日、12月31日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	─
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載アドレス http://www.tokyu-rec.co.jp/
株主に対する特典	株主優待カード発行基準
	ご所有株式数	ご本人様カード	ファミリーカード
	1,000株以上	１枚	─
	3,000株以上	１枚	１枚
	10,000株以上	１枚	２枚
	30,000株以上	１枚	３枚
	※年２回の基準日（６月末日・12月末日）に当社株式をご所有の株主様に、発行基準に準じた株主優待カードを発行いたします。また、付与基準に準じたポイント数を付与しております。
	株主優待ポイント付与基準
	ご所有株式数	付与ポイント数（６ヵ月）	月間利用可能ポイント
	1,000株以上	18ポイント	８ポイント
	2,000株以上	24ポイント	10ポイント
	3,000株以上	30ポイント	12ポイント
	5,000株以上	36ポイント	14ポイント
	10,000株以上	42ポイント	16ポイント
	30,000株以上	48ポイント	18ポイント
	50,000株以上	54ポイント	20ポイント
	100,000株以上	60ポイント	22ポイント
	※付与ポイント数とは、株主優待利用期間の６ヵ月の間にご利用いただけるポイント数の総数です。月間利用可能ポイントとは、付与ポイントのうち、１ヵ月の間にご利用いただけるポイントの上限になります。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨、記載しております。

① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第80期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)　平成25年３月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第81期第１四半期　(自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年５月15日関東財務局長に提出。

第81期第２四半期　(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月14日関東財務局長に提出。

第81期第３四半期　(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成25年４月２日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月28日

株式会社東急レクリエーション

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 尾 浩 明 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 村 哲 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東急レクリエーションの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東急レクリエーション及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東急レクリエーションの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社東急レクリエーションが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月28日

株式会社東急レクリエーション

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 尾 浩 明 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 村 哲 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東急レクリエーションの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東急レクリエーションの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。