E21969 エス・ディー・エス バイオテック 有価証券報告書 第46期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第46期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エス・ディー・エス バイオテック |
| 【英訳名】 | SDS Biotech K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙橋 順一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区東日本橋一丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | （代）03-5825-5511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 深澤 良彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区東日本橋一丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | （代）03-5825-5511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 深澤 良彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | － | － | － | － | 13,034,363 |
| 経常利益 | （千円） | － | － | － | － | 1,010,902 |
| 当期純利益 | （千円） | － | － | － | － | 642,641 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | － | － | 556,461 |
| 純資産額 | （千円） | － | － | － | － | 4,890,398 |
| 総資産額 | （千円） | － | － | － | － | 14,797,905 |
| １株当たり純資産額 | （円） | － | － | － | － | 592.98 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 82.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 82.15 |
| 自己資本比率 | （％） | － | － | － | － | 31.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | 13.8 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 9.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | 1,514,509 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | △1,871,122 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | △1,257,244 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | － | 380,884 |
| 従業員数 | （人） | － | － | － | － | 507 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (449) | |
（注）１．第46期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 12,388,522 | 11,428,137 | 11,180,261 | 10,362,030 | 10,802,274 |
| 経常利益 | （千円） | 1,352,497 | 1,213,030 | 742,208 | 868,866 | 996,353 |
| 当期純利益 | （千円） | 843,234 | 795,731 | 479,757 | 531,243 | 655,994 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | 18,850 | 22,860 | 28,813 | 37,572 | － |
| 資本金 | （千円） | 802,176 | 803,839 | 805,845 | 805,845 | 810,360 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 7,800 | 7,806 | 7,813 | 7,813 | 7,831 |
| 純資産額 | （千円） | 2,789,884 | 3,432,966 | 3,760,518 | 4,135,694 | 4,644,665 |
| 総資産額 | （千円） | 13,504,320 | 13,611,140 | 12,093,632 | 13,446,754 | 12,275,212 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 357.68 | 439.77 | 481.26 | 529.27 | 593.12 |
| １株当たり配当額 | （円） | 15.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (5.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 108.11 | 101.99 | 61.45 | 67.99 | 83.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 107.97 | 101.94 | 61.41 | 67.94 | 83.86 |
| 自己資本比率 | （％） | 20.7 | 25.2 | 31.1 | 30.8 | 37.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 34.9 | 25.6 | 13.3 | 13.5 | 14.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 6.4 | 5.6 | 12.5 | 11.1 | 8.9 |
| 配当性向 | （％） | 13.9 | 19.6 | 32.6 | 29.4 | 23.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 984,980 | 238,824 | 1,598,669 | 653,565 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △649,242 | △259,418 | △217,386 | △148,810 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 65,611 | △267,207 | △1,280,270 | 716,491 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 954,017 | 659,096 | 760,060 | 1,981,888 | － |
| 従業員数 | （人） | 150 | 158 | 162 | 160 | 155 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (18) | (21) | (20) | (17) | (18) | |
（注）１．第46期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
| 年月 | 事項 |
| 昭和43年10月 | 園芸用殺菌剤ダコニール原体の製造及び販売を目的として、昭和電工株式会社とダイアモンド・シャムロック社（アメリカ合衆国）との合弁により、東京都港区芝浜松町に昭和ダイヤモンド化学株式会社を設立 |
| 昭和43年12月 | 横浜工場開設、ダコニール製造プラント建設（翌年９月完成） |
| 昭和44年９月 | 殺菌剤ダコニール原体の製造開始 |
| 昭和45年１月 | 殺菌剤ダコニール原体の販売開始 |
| 昭和48年１月 | ダイアモンド・シャムロック社より除草剤ダクタールの日本における営業権を取得、販売開始 |
| 昭和50年５月 | 茨城県東茨城郡美野里町（現：茨城県小美玉市）に、みのり農事試験場開設 |
| 昭和58年６月 | 商号を昭和ダイヤモンド化学株式会社から株式会社エス・ディー・エス バイオテックに変更 |
| 昭和58年７月 | 昭和電工株式会社の農薬事業、ダイアモンド・シャムロック社の日本における農薬及び関連事業を当社に移管 |
| 昭和58年７月 | 東京都大田区に、東京研究所開設 |
| 昭和58年８月 | 大阪営業所開設、大阪営業所福岡分室開設（福岡営業所）、本社営業部札幌分室開設（札幌営業所） |
| 昭和58年９月 | 本社を東京都港区東新橋に移転 |
| 昭和59年２月 | 株式会社マルゼン化工に資本参加 |
| 昭和59年８月 | 日本証券業協会に店頭登録 |
| 昭和59年12月 | マニラ（フィリピン共和国）に、フィリピン駐在員事務所を設置 |
| 昭和60年３月 | ダイアモンド・シャムロック社との提携を解消し、同社持分を昭和電工株式会社が譲受 |
| 昭和61年６月 | サンド社（スイス連邦）と資本及び業務提携、同社グループの日本及び東南アジアにおける農薬及び関連事業を当社に移管 |
| 昭和62年５月 | ダコニール1000（フロアブル剤）の農薬登録取得、販売開始 |
| 昭和63年７月 | 仙台営業所開設 |
| 平成３年９月 | 茨城県つくば市に、つくば研究所開設（東京研究所を移転） |
| 平成７年４月 | ソウル（大韓民国）に、ソウル支店開設 |
| 平成10年４月 | ノバルティス社（旧サンド社）との提携を解消。昭和電工株式会社が、株式公開買付けにより、ノバルティス社保有の当社株式を全株取得。旧サンド社から移管された農薬及び関連事業を、日本チバガイギー株式会社（現シンジェンタジャパン株式会社）に移管 |
| 平成10年10月 | 本社を東京都港区芝に移転 |
| 平成11年１月 | 国際衛生株式会社の全株式を、昭和電工株式会社から譲受 |
| 平成12年２月 | 流動性取消基準に該当したため、店頭登録取消 |
| 〃 | フマキラー株式会社との合弁でフマキラー・トータルシステム株式会社設立 |
| 平成13年６月 | 水稲除草剤カフェンストロールを中外製薬株式会社より譲受 |
| 平成13年10月 | 水稲除草剤ベンゾビシクロンの農薬登録取得、販売開始 |
| 平成14年４月 | 株式会社マルゼン化工の全株式を取得し、株式会社ＳＤＳグリーンに商号変更(同年９月) |
| 平成15年１月 | 殺菌剤ペフラゾエート並びにジフルメトリムを宇部興産株式会社より譲受 |
| 平成17年３月 | ＭＢＯにより、昭和電工株式会社より独立し、有限会社エス・ディー・エスバイオテックホールディングスが当社株式を昭和電工株式会社から譲受、国際衛生株式会社の全株式を、昭和電工株式会社に譲渡 |
| 〃 | 本社を東京都中央区東日本橋に移転 |
| 平成17年７月 | 有限会社エス・ディー・エスバイオテックホールディングスを吸収合併 |
| 平成18年１月 | 株式会社ＳＤＳグリーンを吸収合併 |
| 平成18年６月 | 微生物殺虫剤バシレックスをバイエルクロップサイエンス社より譲受 |
| 平成18年12月 | フィリピン駐在員事務所をダバオ（フィリピン共和国）に移転 |
| 平成19年９月 | 水稲除草剤テニルクロールを株式会社トクヤマより譲受 |
| 平成20年12月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成22年１月上場廃止） |
| 平成21年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成23年６月 | 出光興産株式会社のＴＯＢにより、同社の連結子会社化 |
| 年月 | 事項 |
| 平成24年９月 | 国内営業部門を製品群別の組織に再編し、本社に集約（各営業所を廃止） |
| 平成25年１月 | インド共和国SDS Ramcides CropScience Private Limited（旧 Sree Ramcides Chemicals Private Limited）株式の65%を取得し、同社を連結子会社化 |
（注）SDS Ramcides CropScience Private Limited（以下、「Ramcides社」）は、平成25年４月22日にSree Ramcides Chemicals Private Limitedから社名を変更しております。
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、農薬の有効成分（原体）及び原体と補助成分を混ぜ合わせて様々な剤型（粉・顆粒・液等）にした農薬（製剤）の研究開発、製造及び販売を主たる事業としております。
なお、当社グループは農薬事業セグメントのみの単一セグメントとなります。
当社の特徴は、農薬の有効成分（原体）の研究開発に重点を置いていること、横浜工場において製造している、ダコニール原体及び製剤を除き、基本的に製造行為を外部に委託していることであります。
日本の農薬の流通ルートは、各ＪＡ（農業協同組合）を主体とする「系統ルート」と他農薬メーカーとその系列となる販売会社を中心とする「商系ルート」の二つに大きく分かれております。当社の製品は全国農業協同組合連合会（全農）や他農薬メーカーへ販売され、上記の両流通ルートを通じて農家等の末端ユーザーへ提供されます。海外販売におきましては、各国の現地販売会社を通じた販売と特定顧客への直接販売が中心となります。
なお、製品分類は主として以下の用途による分類に準じております。
イ．殺菌剤 ：植物病原菌（糸状菌や細菌）の有害作用から作物を守る薬剤
ロ．水稲除草剤：雑草類の防除に用いられる除草剤のうち、水稲栽培に使用される薬剤
ハ．緑化関連剤：除草剤のうち、ゴルフ場や公園等の非農耕地及び畑地で使用される薬剤、並びに植物の生理機能を増進または抑制する植物成長調節剤など
ニ．殺虫剤 ：作物に被害を及ぼす害虫の防除に用いられる薬剤
| 分類 | 原体名 | 製剤名 | 製品の特徴 |
| 殺菌剤 | ＴＰＮ (ダコニール） | 原体 | ・昭和44年生産開始から販売を続けている総合防除殺菌剤。 ・園芸の重要病害であるべと病、炭疽病、つる枯病、うどんこ病等幅広い病害に適用があり、基幹防除剤として適している。 |
| ダコニール１０００ | |||
| ダコニールエース | |||
| ペフラゾエート | 原体 | ・ばか苗病等の種子伝染性病害に効果を示す水稲種子消毒剤。 | |
| ・ベンゾイミダゾール系薬剤耐性菌にも効果を示す。 | |||
| ジフルメトリム | ピリカット乳剤 | ・既存の殺菌剤とは異なる構造、作用性をもつ花き専用剤。 | |
| ・各種耐性菌に対して交差耐性がなく、他剤とのローテーション散布により、耐性菌コントロールが可能。 | |||
| 水稲除草剤 | ダイムロン | 原体 | ・多くの水稲除草剤は、土壌の種類、栽培法、気象条件、湛水深などによる影響により、生育抑制等の薬害を発生させる可能性があるが、本製品を配合することにより、薬害リスクを軽減することができる。 |
| カフェンストロール | 原体 | ・水稲栽培で最も問題となるノビエに対し、効果を示す水稲用除草剤。 | |
| ・ノビエ以外のアゼナやコナギといった一年生広葉雑草にも効果を示し、ノビエに対しては、発生前～2.5葉期までの処理時期で効果を示すため、ヒエ剤成分として配合されている。 | |||
| ベンゾビシクロン | 原体 | ・一年生広葉雑草の他、難防除雑草のイヌホタルイに対して薬効を示す。また、イボグサ、アシカキ、エゾノサヤヌカグサなどの畦畔から侵入してくる難防除雑草に対しても防除効果を示す。 | |
| ・抵抗性雑草に対し効果を示し、抵抗性対策剤として配合されている。 | |||
| テニルクロール | 原体 | ・ノビエの他、アゼナやコナギといった一年生広葉雑草にも効果を示す。ヒエ剤成分としてだけではなく、初期剤分野でも使用されている。 |
| 分類 | 原体名 | 製剤名 | 製品の特徴 |
| 緑化関連剤 | カルブチレート | バックアップ粒剤 | ・一年生雑草の他、ササ、ススキ、セイタカアワダチソウといった難防除の多年生雑草にも効果を示す。 |
| オールキラー粒剤 | ・鉄道、駐車場、墓地、家周りといった多くの場所で使用されている。 | ||
| 塩素酸塩 | クロレートＳ粒剤 | ・非選択性、接触型除草剤で一年生雑草から多年生雑草まで広範囲の雑草に効果を示す。 | |
| クロレートＳＬ | ・土壌中の半減期は、通常の使用条件下で約1.5～2か月と短く、土壌中での長期残留の心配がない。 | ||
| トリアジフラム | イデトップ | ・イネ科雑草、広葉雑草など一年生雑草に対して優れた防除効果を発揮する芝生用除草剤。 | |
| ダクタール | 原体 | ・非ホルモン型除草剤で、一年生イネ科雑草、特にメヒシバ、スズメノカタビラを始め、広範囲の雑草に長期間効果を示す芝生用除草剤。 | |
| ・国内農薬登録は失効し、輸出専用製品。 | |||
| ｄ－リモネン | オレンジパワー | ・オレンジ由来の天然成分を利用した接触型除草剤で、効果の発現が極めて早い。一年生雑草、多年生雑草、コケ類に対して高い効果を示す。 | |
| ブトルアリン | イエローリボンＳ | ・たばこのわき芽抑制剤。 ・わき芽抑制効果により、芽かき作業の省力化が期待できる。 ・競合剤が少ない。 | |
| デシルアルコール | |||
| 緑化関連剤 | 天敵線虫 | バイオセーフ | ・生きた天敵線虫を有効成分としている。 ・化学農薬では防除困難なコガネムシ幼虫に対し防除効果を示す。 |
| (生物農薬) | バイオトピア | ||
| 殺虫剤 | ノバルロン | カウンター乳剤 | ・主要な害虫に対して効果を示す。 |
| ・寄生蜂、捕食性ダニ等の天敵類やミツバチなどの訪花昆虫に対し影響が少なくIPM(*)防除に適している。 | |||
| ＤＣＩＰ | ネマモール粒剤３０ | ・施肥、畦たて時に同時施用できる殺線虫剤。 ・ホウレンソウのコナダニ類にも効果を示し、モグラ、野鼠に対して忌避効果が期待できる特徴を有する。 | |
| ネマモール乳剤 | |||
| ＤＤ | ＤＣ油剤 | ・春先や秋季の低温時でも効果を発揮する。ネコブセンチュウの他、防除しにくいネグサレセンチュウ、シストセンチュウにも効果がある。 ・臭化メチル代替剤として露地および施設内でも使用できる。 | |
| プラズマ油剤 | |||
| ソイリーン | |||
| 殺虫剤 | バチルス・チューリンゲンシス | チューンアップ | ・自然界に存在する細菌を利用した微生物殺虫剤。 ・環境や天敵に対する影響が少なくIPM(*)防除に適合、有機農産物生産や特別栽培農産物生産に使用できる。 |
| （生物農薬） | バシレックス水和剤 | ||
| その他 | ＴＰＮ | ショウサイドＦ，Ｔ | ・ゴム、プラスチック、木材等幅広い素材に使用でき、汎用性がある工業用殺菌剤。 |
| (工業用薬剤) |
（*）ＩＰＭ
Integrated Pest Management（総合的病害虫管理）の略称。
安定した農業生産を実践する上で、病害虫による農作物被害を抑えるための手段を総合的に講じ、人の健康へのリスクと環境への負荷を軽減するための概念。（出典：農林水産省ホームページ、総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）実践指針より）
また、連結子会社であるRamcides社は、インド共和国において農薬、肥料その他農業用資材の開発、製造及び販売を事業としております。当社は、平成25年１月に同社株式の65.0％を取得し、連結子会社化いたしました。関係会社であるフマキラー・トータルシステム株式会社は、当社とフマキラー株式会社との合弁会社で、防疫剤・シロアリ剤、木材保存剤等の化学薬品の製造及び販売、並びに環境改善サービスを展開しております。当社は、非農薬事業に係る製品を同社に販売し、同社が顧客に販売しております。
以上述べた事項を系統図によって示すと、以下の通りとなります。
［事業系統図］
(※1)国内外の仕入先より仕入れた原材料は、当社で製造用に使用されるほか、当社より製造委託先へ支給（有償／無償）され、当社の製造の用に供されております。
(※2)親会社である出光興産株式会社とは、除草剤販売等の取引を行っております。その取引条件については市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に取引の妥当性について十分な審議を経たうえで決定しております。
(※3)SDS Ramcides CropScience Private Limitedは、当社の連結子会社となります。
(※4)フマキラー・トータルシステム株式会社は、当社とフマキラー株式会社との合弁会社で、持分法適用関連会社であります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 (％) | 関係内容 |
| 親会社 | |||||
| 出光興産株式会社 | 東京都千代田区 | 108,606 | ・石油精製並びに油脂製造、販売 ・石油化学製品の製造・販売 ・石油、石炭、地熱、その他鉱物資源の調査、開発並びに採取 ・農業薬品、農業用資材並びに化学薬品製造業 ・電子機能材料の開発、製造及び販売 ・その他 | 被所有 69.7 | 資本業務提携 当社製品の販売 |
| 連結子会社 | |||||
| SDS Ramcides CropScience Private Limited | インド共和国 タミル・ナドゥ州 | 千ルピー 81,986 | 農薬、肥料その他農業用資材の開発、製造及び販売 | 65.0 | 資本業務提携 役員の兼任等…３名 |
| 持分法適用関連会社 | |||||
| フマキラー・トータルシステム株式会社 | 東京都千代田区 | 160 | 防疫及び農薬販売 | 50.0 | 当社製品の販売、原材料の仕入 役員の兼任等…３名 |
（注）１．出光興産株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
２．平成25年１月30日付で、SDS Ramcides CropScience Private Limited（インド共和国）の株式の65.0％を取得し連結子会社化いたしました。
３．SDS Ramcides CropScience Private Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 2,232,089千円
（2）経常利益 96,220千円
（3）当期純利益 105,104千円
（4）純資産額 704,996千円
（5）総資産額 2,981,926千円
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
当社グループ(当社および連結子会社)は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 507（449） |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 155（18） | 46.3 | 16.0 | 6,896,059 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には、ＳＤＳユニオンがあります。本部は、神奈川県横浜市に置いております。なお、当該労働組合に参加しない従業員もおります（平成25年12月31日現在組合員数84名）。
会社と組合の間には、友好な関係を維持しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1)業績
当連結会計年度（平成25年1月1日から平成25年12月31日まで）におけるわが国の経済は、前年度末の政権交代による金融緩和等の政策に伴い、円高が是正され株価が上昇しました。また、設備投資の回復や個人消費の持ち直しが見受けられるなど、景気は緩やかな改善の兆しが見えてまいりました。
農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済発展、バイオ燃料の開発等に伴って農産物需要が拡大しており、中長期的にもこれら成長要因は継続するものと思われます。国内農業におきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加、更には東日本大震災に関連した被害等により厳しい状態が継続しておりますが、政府による就農支援策が講じられるなど、農業再生への施策も実施されております。また、国内農業への影響も懸念されるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の締結は、各国との調整が長引き、交渉妥結は越年となりました。
なお、平成25農薬年度（平成24年10月から平成25年９月まで）における国内農薬の出荷実績は、数量ベース前年度比0.2％減と落ち込んだものの、金額ベース前年度比0.8％増と昨年に続き伸長しております。
このような状況の中、当社グループは緑化剤関連分野の新製品や連結子会社における殺虫剤、機能性肥料等を中心に出荷が好調に推移いたしました。また、円安の影響を受け、輸出事業を中心に収益が改善しております。
なお、当社は平成25年１月30日付で、Ramcides社を株式買収により連結子会社化（発行済株式の65.0％を取得）しております。Ramcides社の事業内容は、農薬、肥料その他農用資材の開発、製造及び販売であります。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は130億34百万円、連結営業利益は11億28百万円、連結経常利益は10億10百万円、連結当期純利益は６億42百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
また、当社グループの販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向があります。そのため、第１四半期連結会計期間（１月１日から３月31日まで）及び第４四半期連結会計期間（10月１日から12月31日まで）に売上高が集中する傾向にあり、特に第４四半期連結会計期間はこの傾向が顕著となります。
当社グループは農薬事業セグメントのみの単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すために品目別に業績を記載します。
（殺菌剤）
当連結会計年度における売上高は45億99百万円となりました。当社のフィリピン向けダコニール製品の出荷が、同国を襲った台風の影響により前年同期と比べて減少しましたが、インドネシアや中国等のアジア地域への出荷が大幅に伸長したことに加え、円安効果もプラスに影響する結果となりました。
（水稲除草剤）
当連結会計年度における売上高は38億26百万円となりました。国内におけるベンゾビシクロン関連製品（原体及び製剤）の出荷は、好調であった前年度末の反動により減少しました。
（緑化関連剤）
当連結会計年度における売上高は19億22百万円となりました。国内における新規剤の売上が好調に推移しました。
（殺虫剤）
当連結会計年度における売上高は17億35百万円となりました。国内販売においては、センチュウ防除剤の売上が回復傾向にあります。また、Ramcides社においては、主力製品群が好調に推移しました。
（その他）
当連結会計年度における売上高は９億51百万円となりました。Ramcides社の機能性肥料が堅調に推移しました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、子会社株式取得や短期借入金の返済等による減少がありましたが、税金等調整前当期純利益、長期借入金の借入等により、３億80百万円となりました。 主な要因は、以下の通りとなります。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは15億14百万円の資金収入となりました。これは、主に売上債権の増加３億92百万円や法人税等の支払２億60百万円によるマイナス要因がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上10億10百万円、減価償却費の計上３億75百万円によるプラス要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18億71百万円となりました。これは主に、子会社株式取得による支出16億30百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は12億57百万円となりました。主な内訳は、長期借入金による資金調達19億円と、短期借入金の純減15億42百万円、長期借入金の返済14億67百万円です。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次の通りとなります。なお、当連結会計年度は、連結初年度に当たるため、前年同期との比較は行っておりません。
| 品目別 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前期比（％） |
| 殺菌剤（千円） | 2,987,643 | － |
| 水稲除草剤（千円） | 1,839,964 | － |
| 緑化関連剤（千円） | 1,121,113 | － |
| 殺虫剤（千円） | 1,356,862 | － |
| その他（千円） | 603,922 | － |
| 合計（千円） | 7,909,506 | － |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次の通りとなります。なお、当連結会計年度は、連結初年度に当たるため、前年同期との比較は行っておりません。
| 品目別 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前期比（％） |
| 殺菌剤（千円） | 4,599,207 | － |
| 水稲除草剤（千円） | 3,826,151 | － |
| 緑化関連剤（千円） | 1,922,315 | － |
| 殺虫剤（千円） | 1,735,546 | － |
| その他（千円） | 951,143 | － |
| 合計（千円） | 13,034,363 | － |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”(1）当社グループの現状認識について
今後の農薬産業の状況につきましては、中長期的には人口増加やバイオ燃料開発に伴う食糧・作物増産の必要性は高まっていくとともに、開発途上国では、農業の効率化、省力化が進み、より安全な農薬へシフトしていくものと考えております。国内市場においても、食糧自給率の低さへの懸念や輸入農産物への食の安全・安心への意識向上等を背景として、中長期的には農業関連産業の重要性が増していくものと考えております。
このような状況下、当社は昨年アジア地域の製造販売拠点とすべく、Ramcides社株式の65.0％を得て連結子会社化し、海外展開力の強化に取り組んでおります。また、今後の新製品の上市を目指して開発費を投下してまいります。そして、全てのステークホルダー（株主・取引先・従業員等）との良好な関係を維持するとともに、ライフサイエンス分野での技術力をベースに、安全で有用な製品を創出し、企業価値の拡大を図っていきたいと考えております。
(2）当面の対処すべき課題の内容と取り組み方針
(a）研究開発力強化
・中長期的視野に立った研究開発部門への人員強化と資源集中により、原体ラインアップの強化を目指します。
・開発中の新規剤の早期事業化と保有知的財産の有効活用、また機会を捉えて他社からの剤の買収等に取り組み、保有原体の収益力拡大を図ります。
・出光興産株式会社との共同開発を通じて天然系農薬等大型新規剤の創製を図ります。
(b）国内事業の収益改善
・ダコニール剤のＰＲ活動により、ブランド力向上を図ります。
・水稲除草剤の保有４原体を総合的に活用した混合剤戦略の徹底追求を図ります。
・引き続き、自社工場及び委託先におけるコストダウンに取り組みます。
・農薬周辺ビジネスの開拓に取り組み、新たな収益源の獲得を図ります。
(c）海外事業の収益拡大
・生産技術向上によるコスト削減及び供給能力向上とともに販売品目の拡大を図ります。
・特に需要が旺盛な東南アジア市場に対して、遅滞なく製品を供給する体制を強化します。
・為替、原材料価格による収益性変動リスクの軽減を販売条件の工夫により図ります。
・主力水稲除草剤の輸出について、現状の韓国の他、欧米、中国等世界市場を視野に拡大を目指します。
・Ramcides社への技術面・財務面での支援により成長市場のインド共和国並びに周辺地域での事業拡大を目指します。
(d）財務体質の強化
・営業活動によるキャッシュ・フロー並びに債権流動化による有利子負債の返済を推進します。
・各金融機関との良好な関係を維持し、また、出光興産株式会社とも連携し、財務内容の安定を図ります。
・研究開発投資・設備投資を支えるための資金調達方法の多様化を図ります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社が判断したものであります。
①販売及び購買、生産体制に関連するリスク
当社の販売及び仕入において、大口の取引先の比率が高いことにより、その取引先との取引状況によって業績に影響を与える可能性があります。また、売上に占める委託生産品の割合が高いことから、取引状況によって製品供給能力及び業績に影響を与える可能性があります。
②季節性・天候の変動に関連するリスク
当社グループの農薬事業は売上に季節性があるとともに、農薬の販売は気象条件の変動に左右されやすい傾向があります。その年の天候は地域的あるいは短期的に、作物の生育だけでなく病害虫や雑草の発生状況に影響する可能性があり、結果として農薬の使用機会が増減するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③製品・品質に関連するリスク
当社グループが保有する原体に対して抵抗性を有する雑草や病害虫が発生し、それらの原体を含有する製品の効果が不十分になった場合、当該原体の価値が薄れるか無くなり、販売量が減少する可能性があります。また、製造物責任賠償についてはPL（製造物責任）保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、予期せぬ重大な事故が起きたり、品質面での重大な欠陥が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
④知的財産に関連するリスク
当社グループの製品は、物質・製法・製剤・用途特許等の複数の特許によって一定期間保護され、また商標等により、そのブランド力を維持しております。
当社グループは、特許権を含む知的財産権を厳格に管理しておりますが、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの意図にかかわらず、当社グループ製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。あるいは根拠の無い請求であっても賠償請求を受ける可能性があり、これを争うためには費用と時間を要する可能性があります。
⑤市場環境に関連するリスク
当社の売上高の約40％が海外向けとなっており、また海外子会社１社を連結しているため、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一般的には、円高は当社の業績に不利な影響を及ぼし、円安は有利な影響を及ぼします。
当社グループの取り扱い製品の大半は化学製品であり、その原価は原油価格・ナフサ価格の上昇の影響を受けることにより、適切な販売価格への転嫁が実現できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは事業運営上の資金調達手段の一つとして金融機関からの借入を行っており、金融情勢の急変等による金利変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、各国で政治、経済、農業情勢等の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥法令等の変動に関連するリスク
農薬は各国の法規制に基づき登録されていますが、規制が変更され、農薬登録の制度に関して何らかの問題が発生し、登録を取得または維持することができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦新製品開発に関連するリスク
現在開発中の化合物またはバイオ技術製品は、その開発プロセスにおいて中止を余儀なくされる場合や、あるいは最終的に当該製品の販売のために必須とされる監督官庁の承認を得られない場合等の可能性があることに加えて、この間の市場環境の変化、技術水準の進捗、規制動向の変化や競合製品の開発状況等により、新製品が商業的に成功する保証は必ずしもありません。したがって、これらの事態により当社の将来における事業の成長性、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧事故・災害に関連するリスク
事故・災害等により当社グループの生産機能に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨連結貸借対照表上の投資消去差額（のれん）について
当社は、平成25年1月30日付で、Ramcides社の株式の65.0％を取得し、連結子会社化したことに伴い、新たに「のれん」を計上しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、10億87百万円であり、10年間で均等償却する方針です。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等によりRamcides社の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩昭和電工株式会社との資本及び契約関係について
当社は、設立以来、昭和電工株式会社（以下、「昭和電工」といいます。）が主要株主でしたが、平成25年９月に当社株式の売出しを行い、当社の主要株主ではなくなりました。また、当社は、昭和電工と原材料の購買や製造委託に関する契約等を締結し、殺菌剤の原料供給及び除草剤の製造委託等多岐にわたって密接な関係があります。当社は、今後とも昭和電工との良好な協力関係が継続されるものと期待しておりますが、昭和電工の方針によって事業上の関係に変化が生じた場合には、当社の事業に対して影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”(1）販売契約
| 相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| 全国農業協同組合連合会 | 日本 | 農薬用原体、バルク及び製品の売買に関する基本契約 | 平成６年11月１日～ (１年毎の自動更新) |
| 住友化学株式会社 （旧：武田薬品工業株式会社） | 日本 | 農薬の売買に関する基本契約 | 平成10年８月１日 ～平成12年７月31日 (以降、１年毎の自動更新) |
| 三井化学アグロ株式会社 （旧：三共アグロ株式会社） | 日本 | 農薬の売買に関する基本契約 | 平成15年11月１日 ～平成18年10月31日 (以降、１年毎の自動更新) |
（注)１．武田薬品工業株式会社との契約は、農薬事業が譲渡されたこと及び相手先の合併に伴い、平成14年11月住化武田農薬株式会社、平成19年11月住友化学株式会社に相手先が変遷しております。
２．三共アグロ株式会社との契約は、相手先の社名変更、組織再編等に伴い、平成21年４月三井化学アグロ株式会社に相手先が変遷しております。
(2）購買及び製造委託契約
| 相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| 昭和電工株式会社 | 日本 | ＩＰＮ及びＴＰＮの供給に関する契約 | 平成17年４月１日 ～平成31年３月31日 |
| Sinon Corporation | 台湾 | 製造と供給に関する契約 | 平成14年11月30日 ～平成17年12月31日 (以降、１年毎の自動更新) |
(3）資本業務提携契約
| 相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| 出光興産株式会社 | 日本 | 相互の利益拡大及び企業価値向上を目的とした資本業務提携契約 | 平成23年５月10日～ |
(4）株主間契約
| 相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| ・・SDS Ramcides CropScience Private Limited（旧Sree Ramcides Chemicals Private Limited） ・SDS Ramcides CropScience Private Limited（旧Sree Ramcides Chemicals Private Limited）のプロモーター | インド共和国 | SDS Ramcides CropScience Private Limited（旧Sree Ramcides Chemicals Private Limited）の共同経営に関する契約 | 平成24年12月４日～ |
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社グループは、ライフサイエンス分野でのオリジナル技術をベースに、有用動植物の保護と防疫を主たる目的として、安全で有用な製品を提供し、地球環境保護と豊かな社会作りに貢献することを基本方針として研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発関連の経費総額は９億７百万円となり、連結売上高研究開発費比率7.0％となっております。当連結会計年度の活動とその成果は以下の通りとなっております。
(1）新規農薬の創製・製品開発と農薬周辺事業への取組みの概要
当社グループは各部門が持つ技術の強みを生かした新規農薬創製及び製品開発を目指しております。国内を含むアジア市場を基本ターゲットとし、更にグローバル市場の特定マーケットをこれに加えることで新規農薬創製と製品開発のチャンスを増やす手法を取っております。即ち国内においては水稲除草剤、緑地管理用除草剤、園芸殺菌剤及び生物農薬の新規展開を精力的に進めてまいりました。一方、アジアを含むグローバル市場に対しては水稲除草剤原体であるベンゾビシクロンの海外展開を行うべく海外パートナーと協力した開発体制を構築し、各国での登録取得に向けた開発段階に入りました。今後はベンゾビシクロンやダコニール関連剤を連結子会社であるRamcides社と協力しアジア展開を強化してまいります。
一方、国内の家庭園芸分野を含む農薬周辺事業に関しては同分野への新規原体導入及び混合剤創製を組み合わせることにより自社原体の開発幅を広げる施策を取ってまいりました。その結果、共同開発や導入に関して、新たに数件の契約を締結しました。
(2）農薬登録取得・上市に関する成果
日本国内での新規農薬の登録取得は16剤（除草剤15剤、殺虫剤１剤）となりました。そのほとんどは、当社が保有する水稲除草剤である４原体（ベンゾビシクロン、ダイムロン、カフェンストロール、テニルクロール）のいずれかを含む新規混合剤となっており、今後の売上に貢献できるものと期待しております。
(3）農薬登録申請に関する成果
日本国内での新規農薬の登録申請は５剤（除草剤４剤、生物剤１剤）となりました。その内２剤はベンゾビシクロンを含む水稲除草剤であり、他の２剤は芝用除草剤となりました。特に芝用除草剤として開発してまいりました韓国からの導入原体メチオゾリンについては、日本国内での独占販売権を得ており、ゴルフ場グリーンで問題となっているスズメノカタビラに卓効を示すことを特徴としております。今後は普及活動に備えた開発を行ってまいります。
一方、残る１剤の生物剤（バチルス属）は当社のオリジナル開発剤であり、日本国内のみならず海外への展開も視野に入れながら開発を進めております。
(4）買収・導入に関する成果
他社メーカーからの製品導入を目的として、数社と評価契約、開発契約を締結致しました。
(5）既存製品の付加価値拡大（適用拡大等）に関する成果
製品ラインアップ強化を目的として、既存原体（製品）の付加価値拡大に関する研究開発活動も行っております。その結果、水稲除草剤を中心に適用雑草、使用時期の拡大、適用地域の拡大申請を行ってまいりました。また、ダコニール関連製品（ダコニール1000、パスポート顆粒水和剤、ダコニールエース、ダコグリーン顆粒水和剤）及び殺虫剤関連製品（カウンター乳剤、DC油剤、チューンアップ顆粒水和剤、バイオセーフ）でも適用範囲の拡充を目的に拡大申請を行ってまいりました。
なお、適用拡大登録申請では水稲除草剤17剤、緑地管理用除草剤３剤、殺菌剤５剤、殺虫剤４剤、で合計29剤の拡大申請を行ってまいりました。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成26年３月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度は、連結財務諸表作成初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断及び見積もりを必要とする重要な会計方針は以下の通りとなります。
①たな卸資産の評価
当社グループのたな卸資産のうち、長期滞留化及び陳腐化したたな卸資産に対しては、当社グループで制定した一定のルールに基づき、評価損の計上または廃棄を実施しております。
②繰延税金資産の評価
企業会計上の収益又は費用の額と課税所得計算上の益金又は損金の額に相違がある場合は、税効果会計に係る会計基準に基づき、繰延税金資産又は負債の計上を行っております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、将来の経営環境の変化等により課税所得の見積額が修正された場合には、繰延税金資産が減額され、当期純利益が減少いたします。
③退職給付費用及び退職給付引当金の評価
退職給付費用及び退職給付引当金は、数理計算によって認識しており、その計算には前提として基礎率を用いています。割引率、期待運用収益率といった基礎率については、市場金利等の実際の経済状況を踏まえて設定しております。その他の基礎率としては、昇給率、死亡率などがあります。これらの基礎率の変更により、将来要する退職給付費用及び退職給付引当金が影響を受ける可能性があります。
(2）財政状態の分析
①流動資産
流動資産は101億46百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金46億74百万円、たな卸資産43億64百万円、現金及び預金３億98百万円です。
②固定資産
固定資産は46億51百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産24億60百万円、無形固定資産12億31百万円（うち、Ramcides社買収によるのれん金額10億87百万円）、長期前払費用３億65百万円です。
③流動負債
流動負債は67億59百万円となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金16億94百万円、買掛金15億75百万円、短期借入金14億37百万円です。
④固定負債
固定負債は31億48百万円となりました。主な内訳は長期借入金26億53百万円と、退職給付引当金４億39百万円です。
⑤純資産
純資産は48億90百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金38億74百万円です。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、130億34百万円となりました。なお、当社グループの事業である農薬事業を取り巻く環境について及び当社グループの品目別売上高分析につきましては、「第２ 事業の状況、１．業績等の概況、（１）業績」をご参照下さい。
なお、利益につきましては、営業利益11億28百万円、経常利益10億10百万円、当期純利益6億42百万円となりました。
(4）資金の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは15億14百万円の資金収入となりました。これは、主に売上債権の増加３億92百万円や法人税等の支払２億60百万円によるマイナス要因がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上10億10百万円、減価償却費の計上３億75百万円によるプラス要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは18億71百万円の資金支出となっております。これは、主に子会社株式取得による支出16億30百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは12億57百万円の資金支出となっております。これは、主に長期借入金による資金調達19億円と、短期借入金の純減15億42百万円及び長期借入金の返済14億67百万円によるものです。
これらの結果に、為替換算差額を加味した当社の期末日における現金及び現金同等物は３億80百万円となりました。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当社グループは、当連結会計年度において当社つくば研究所を中心に、２億24百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度完成の主要な設備としては、当社つくば研究所の修繕および研究用開発機器の取得、当社横浜工場におけるダコニール製造設備の維持更新等があります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
(1）提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械装置 及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||
| 横浜工場 (横浜市神奈川区) | 農薬製造設備 | 255,870 | 179,342 | 317,731 （4,930） | 14,267 | 767,212 | 33 (12) |
| つくば研究所 (茨城県つくば市) | 研究設備 | 701,021 | 124 | 455,118 （15,000） | 51,223 | 1,207,488 | 35 (１) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．当社は、本社建物については賃借を行っており、これに伴う当事業年度の賃借料は39,955千円となります。
(2）在外子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| SDS Ramcides CropScience Private Limited | 本社他 （インド 共和国） | 製造設備他 | 76,122 | 181,491 | － | 18,424 | 276,038 | 352 (431) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当連結会計年度末現在の、当社グループにおける主要な設備投資計画は、以下の通りとなります。
なお、当社グループは農薬事業のみの単一セグメントですので、セグメント別の計画はありませんが参考までに主要な事業所別に記載します。
| 事業所名 (所在地名) | 設備の内容 | 投資予定金額 （千円） | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 着手 | 完了 | |||||
| 当社横浜工場 （横浜市神奈川区） | 農薬製造設備 | 71,900 | 自己資金及び借入金 | 平成26年１月 ～ 平成26年12月 | 平成26年12月 | （注）１ |
| 当社つくば研究所 （茨城県つくば市） | 研究設備 | 131,600 | 自己資金及び借入金 | 平成26年１月 ～ 平成26年12月 | 平成26年12月 | （注）２ |
| SDS Ramcides CropScience Private Limited （インド共和国） | 農薬製造設備 | 75,900 | 自己資金及び借入金 | 平成26年３月 ～ 平成27年３月 | 平成27年３月 | （注）１ |
（注）１．完成後の増加能力については、設備更新の為に大きな変動はありません。
２．研究設備の更新並びに設備取得であり、生産能力の増加はありません。
なお、今後の事業計画において計画している除却等は、経常的な維持更新に伴うものであり、重要な設備の除却等はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,831,000 | 7,831,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元の株式数 100株 |
| 計 | 7,831,000 | 7,831,000 | － | － |
（注）発行済株式数には自己株式75株が含まれております。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りとなります。
平成17年８月22日臨時株主総会決議
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |
| 新株予約権の数（個） | 360（注１、６） | 360（注１、６） |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 360（注２、６） | 360（注２、６） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 527（注３） | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成19年８月23日 至 平成27年８月22日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 新株予約権行使時の払込価格と同額 資本組入額 発行価額の２分の１相当額 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。 ③その他条件は、株主総会、取締役会および報酬委員会の決議に基づき、当会社および被割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。（注４、５） | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡の際には取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株となります。
２．本新株予約権発行後、当会社が株式分割または併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端株については、これを切り捨てる。
（調整後株式数）＝（調整前株式数）×（分割・併合の比率）
また、当会社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これに準ずる場合で、当会社が必要と認めるときは、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権発行後、当会社が株式分割または併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。
| （調整後行使価額）＝（調整前行使価額）× | １ |
| （分割・併合の比率） |
また、新株予約権発行後、当会社が当初行使価額を下回る価額で普通株式を発行または自己株式を処分（新株予約権の行使による場合および転換予約権付株式の転換による場合を除く。）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。
| 既発行株式数 ＋ | 新規発行株式数 × １株あたり払込金額 | |
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 予約権行使価格 | |
| 既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数 | ||
また、上記の算式における「既発行株式数」とは、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後行使価額を適用する日の前日における当会社の発行済株式総数から当会社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株あたりの払込金額」を「１株あたりの処分金額」と読み替えるものとする。
上記の他、新株予約権発行日後に、当会社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらに準ずる場合で、行使価額の調整を当会社が必要と認めるときは、必要かつ合理的な範囲で、当会社取締役会が行使価額を適切に調整できるものとする。
４．その他新株予約権の権利行使の条件は、以下のとおりである。
(1）具体的に行使できる新株予約権の数、その他の行使条件は、取締役会または報酬委員会が書面により別途通知するところに従うものとし、これに異議を唱えることができない。
(2）競業他社へ就職、秘密保持義務への違背、就業規則等違反による懲戒処分を受けた場合等の行為が当会社の利益に著しく反すると取締役会または報酬委員会が認めた場合は、取締役会の決議により、直ちに被割当者に付与された本新株予約権のすべてを失効させることができ、この決議以降、本新株予約権を行使できない。
５．その他新株予約権を取得できる事由及び取得の条件は、以下のとおりである。
(1）当会社は、取締役会の決議により、被割当者が行使し得なくなったまたは放棄した本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(2）当会社が消滅会社となる合併契約書が当会社の取締役会および株主総会で承認されたとき、当会社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき、その他企業再編等において当会社取締役会が必要と認めるときは、本新株予約権の全部または一部を無償で取得することができるものとする。
(3）当会社は、いつでも、本新株予約権を買入れ、または取得することができる。
６．新株予約権の数は新株予約権の行使により平成25年5月31日に1,900個、平成25年11月30日に15,200個減少しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成22年５月31日 （注） | 2,500 | 7,802,500 | 660 | 802,836 | 657 | 70,031 |
| 平成22年11月30日 （注） | 3,800 | 7,806,300 | 1,003 | 803,839 | 999 | 71,030 |
| 平成23年11月30日 （注） | 7,600 | 7,813,900 | 2,006 | 805,845 | 1,998 | 73,029 |
| 平成25年５月31日 （注） | 1,900 | 7,815,800 | 501 | 806,347 | 499 | 73,529 |
| 平成25年11月30日 （注） | 15,200 | 7,831,000 | 4,012 | 810,360 | 3,997 | 77,527 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 2 | 14 | 22 | 6 | 1 | 1,757 | 1,802 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 1,826 | 1,065 | 61,410 | 38 | 10 | 13,956 | 78,305 | 500 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 2.33 | 1.36 | 78.42 | 0.05 | 0.01 | 17.82 | 100.00 | － |
（注）自己株式75株は、「単元未満株式の状況」に含めております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 出光興産株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 | 5,456,112 | 69.67 |
| 大塚アグリテクノ株式会社 | 東京都千代田区神田司町二丁目２番地 | 200,000 | 2.55 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区内幸町一丁目１番５号 (中央区晴海一丁目８番12号） | 165,000 | 2.11 |
| フマキラー株式会社 | 東京都千代田区神田美倉町11番地 | 165,000 | 2.11 |
| 丸善薬品産業株式会社 | 大阪府大阪市中央区道修町二丁目４番７号 | 165,000 | 2.11 |
| エス・ディー・エスバイオテック従業員持株会 | 東京都中央区東日本橋一丁目１番５号 | 101,000 | 1.29 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 54,800 | 0.70 |
| 株式会社八楠 | 神奈川県横浜市中区本町五丁目49番地 | 50,000 | 0.64 |
| 川口薬品株式会社 | 東京都中央区日本橋本町三丁目９番２号 | 34,000 | 0.43 |
| 和田 昌彦 | 東京都中央区 | 27,000 | 0.34 |
| 計 | － | 6,417,912 | 81.96 |
（注）前事業年度末現在で主要株主であった昭和電工株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,830,500 | 78,305 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,831,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 78,305 | － |
※単元未満株式には、自己株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社 エス・ディー・エス バイオテック | 東京都中央区東日本橋一丁目１番５号 | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）当事業年度末の自己株式は75株であります。
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものとなります。
（平成17年8月22日臨時株主総会決議）
| 決議年月日 | 平成17年８月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 10 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 取締役に対し53,760、使用人他に対し22,400、 合計76,160 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注） 当社新株予約権の取得事由に基づき、平成20年７月22日開催の取締役会の決議により新株予約権の一部を取得し、平成20年８月６日をもって新株予約権を44,800個消却しました。また平成22年５月31日に2,500個、平成22年11月30日に3,800個、平成23年11月30日に7,600個、平成25年５月31日に1,900個、平成25年11月30日に15,200個新株予約権の権利を行使しております。平成25年12月31日現在、取締役に対して120個、使用人他に対して240個となっております。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】
Section titled “【株式の種類等】”該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 75 | － | 75 | － |
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、企業価値の持続的向上のため、研究開発力強化の一環として原体（農薬の有効成分）及び新規製剤（農薬）のラインアップの強化に取り組むとともに、既存製剤についても適用する対象作物の拡大等により付加価値を高めるため、また必要に応じて原体を他社から買収あるいは導入するため経営資源を投下いたします。
その成果としての配当の実施については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。中長期的には売上高営業利益率10％程度の利益レベルを前提として、年間30％程度の配当性向を目指してまいります。
また、配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は取締役会の決議によって毎年６月末日を基準日として中間配当をすることが出来る旨定款に定めており、原則として年２回の配当を実施いたします。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
なお、この中長期的な配当性向の目標及び年２回の配当の実施については、本書提出日現在、当社が判断したものであり、将来を保証するものではありません。また、将来の経営環境その他の要因により異なる結果となる可能性があります。
当期末については、１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。当事業年度において実施した中間配当1株当たり10円と合わせて年20円となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 |
| 平成25年８月７日 取締役会 | 78,157千円 | 10円00銭 |
| 平成26年３月27日 定時株主総会 | 78,309千円 | 10円00銭 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 1,800 | 765 | 961 | 873 | 1,419 |
| 最低（円） | 390 | 489 | 384 | 707 | 670 |
（注） 最高・最低株価は、第43期より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 1,140 | 1,069 | 1,168 | 936 | 804 | 805 |
| 最低（円） | 1,034 | 957 | 905 | 770 | 670 | 705 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 | 社長 | 髙橋 順一 | 昭和29年１月21日生 | 昭和51年４月 昭和電工株式会社入社 平成４年３月 同社 経理部主席 平成７年10月 出向 日本ポリオレフィン株式会社 企画部 平成16年３月 当社 総務部長 平成16年６月 フマキラー・トータルシステム株式会社 取締役（現任） 平成17年４月 当社 取締役 兼 執行役員 管理部長 兼 経理・財務グループ長 平成25年１月 Ramcides社 取締役（現任） 平成25年３月 当社 常務取締役（管理部・営業部担当） 平成25年７月 当社 常務取締役（管理部・技術開発部及び営業部担当） 平成26年３月 当社 代表取締役社長（現任） | 昭和51年４月 | 昭和電工株式会社入社 | 平成４年３月 | 同社 経理部主席 | 平成７年10月 | 出向 日本ポリオレフィン株式会社 企画部 | 平成16年３月 | 当社 総務部長 | 平成16年６月 | フマキラー・トータルシステム株式会社 取締役（現任） | 平成17年４月 | 当社 取締役 兼 執行役員 管理部長 兼 経理・財務グループ長 | 平成25年１月 | Ramcides社 取締役（現任） | 平成25年３月 | 当社 常務取締役（管理部・営業部担当） | 平成25年７月 | 当社 常務取締役（管理部・技術開発部及び営業部担当） | 平成26年３月 | 当社 代表取締役社長（現任） | 平成26年３月～ 平成27年３月 | 20,903 | ||
| 昭和51年４月 | 昭和電工株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年３月 | 同社 経理部主席 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年10月 | 出向 日本ポリオレフィン株式会社 企画部 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年３月 | 当社 総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | フマキラー・トータルシステム株式会社 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 当社 取締役 兼 執行役員 管理部長 兼 経理・財務グループ長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | Ramcides社 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社 常務取締役（管理部・営業部担当） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年７月 | 当社 常務取締役（管理部・技術開発部及び営業部担当） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 | 副社長 管理部・営業部・海外部担当 | 田口 雅俊 | 昭和37年11月23日生 | 昭和61年４月 出光興産株式会社入社 平成17年７月 同社 関西支店 販売企画課長 平成20年４月 同社 経営企画室 企画二課長 平成21年４月 同社 経営企画部 企画一課長 平成24年４月 同社 アグリバイオ事業部 次長 平成25年７月 当社 代表取締役副社長（経営企画部・海外部・Ramcides社担当） 平成25年７月 Ramcides社 取締役（現任） 平成26年３月 当社 代表取締役副社長（管理部・営業部・海外部担当）（現任） | 昭和61年４月 | 出光興産株式会社入社 | 平成17年７月 | 同社 関西支店 販売企画課長 | 平成20年４月 | 同社 経営企画室 企画二課長 | 平成21年４月 | 同社 経営企画部 企画一課長 | 平成24年４月 | 同社 アグリバイオ事業部 次長 | 平成25年７月 | 当社 代表取締役副社長（経営企画部・海外部・Ramcides社担当） | 平成25年７月 | Ramcides社 取締役（現任） | 平成26年３月 | 当社 代表取締役副社長（管理部・営業部・海外部担当）（現任） | 平成26年３月～ 平成27年３月 | － | ||||||
| 昭和61年４月 | 出光興産株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年７月 | 同社 関西支店 販売企画課長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 同社 経営企画室 企画二課長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 同社 経営企画部 企画一課長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 同社 アグリバイオ事業部 次長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年７月 | 当社 代表取締役副社長（経営企画部・海外部・Ramcides社担当） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年７月 | Ramcides社 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社 代表取締役副社長（管理部・営業部・海外部担当）（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 業務部長 | 小松原 憲一 | 昭和33年10月２日生 | 昭和58年４月 昭和電工株式会社入社 平成16年３月 当社 技術統括部つくば研究所長 平成19年12月 当社 管理部経営企画室長 平成22年３月 当社 執行役員 管理部経営企画室長 平成24年３月 当社 執行役員 経営企画部長 平成25年３月 当社 執行役員（Ramcides社担当） 兼 Ramcides社 取締役 平成26年３月 当社 執行役員 業務部長 兼 Ramcides社 取締役 平成26年３月 当社 取締役 業務部長（経営企画部担当） 兼 Ramcides社 取締役（現任） | 昭和58年４月 | 昭和電工株式会社入社 | 平成16年３月 | 当社 技術統括部つくば研究所長 | 平成19年12月 | 当社 管理部経営企画室長 | 平成22年３月 | 当社 執行役員 管理部経営企画室長 | 平成24年３月 | 当社 執行役員 経営企画部長 | 平成25年３月 | 当社 執行役員（Ramcides社担当） 兼 Ramcides社 取締役 | 平成26年３月 | 当社 執行役員 業務部長 兼 Ramcides社 取締役 | 平成26年３月 | 当社 取締役 業務部長（経営企画部担当） 兼 Ramcides社 取締役（現任） | 平成26年３月～ 平成27年３月 | 13,829 | ||||||
| 昭和58年４月 | 昭和電工株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年３月 | 当社 技術統括部つくば研究所長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 | 当社 管理部経営企画室長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 当社 執行役員 管理部経営企画室長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社 執行役員 経営企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社 執行役員（Ramcides社担当） 兼 Ramcides社 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社 執行役員 業務部長 兼 Ramcides社 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社 取締役 業務部長（経営企画部担当） 兼 Ramcides社 取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 技術開発部長 | 元吉 政俊 | 昭和32年11月７日生 | 昭和57年４月 昭和電工株式会社入社 平成元年５月 日本サイアナミッド株式会社（現・ＢＡＳＦジャパン株式会社）入社 平成19年４月 当社入社 平成19年12月 当社 技術開発部つくば研究所長 平成22年３月 当社 技術開発部新規開発室長 兼 つくば研究所長 平成24年３月 当社 技術開発部新規開発室長 平成25年３月 当社 技術開発部長 兼 新規開発室長 平成25年３月 当社 執行役員 技術開発部長 兼 新規開発室長 平成26年３月 当社 取締役 技術開発部長（生産技術部担当）（現任） | 昭和57年４月 | 昭和電工株式会社入社 | 平成元年５月 | 日本サイアナミッド株式会社（現・ＢＡＳＦジャパン株式会社）入社 | 平成19年４月 | 当社入社 | 平成19年12月 | 当社 技術開発部つくば研究所長 | 平成22年３月 | 当社 技術開発部新規開発室長 兼 つくば研究所長 | 平成24年３月 | 当社 技術開発部新規開発室長 | 平成25年３月 | 当社 技術開発部長 兼 新規開発室長 | 平成25年３月 | 当社 執行役員 技術開発部長 兼 新規開発室長 | 平成26年３月 | 当社 取締役 技術開発部長（生産技術部担当）（現任） | 平成26年３月～ 平成27年３月 | － | ||||||||||
| 昭和57年４月 | 昭和電工株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年５月 | 日本サイアナミッド株式会社（現・ＢＡＳＦジャパン株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 | 当社 技術開発部つくば研究所長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 当社 技術開発部新規開発室長 兼 つくば研究所長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社 技術開発部新規開発室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社 技術開発部長 兼 新規開発室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社 執行役員 技術開発部長 兼 新規開発室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社 取締役 技術開発部長（生産技術部担当）（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 荒井 裕治 | 昭和33年７月20日生 | 昭和57年４月 出光興産株式会社入社 平成９年４月 同社 広島支店販売企画課長 平成13年７月 同社 需給部物流課長 平成16年４月 同社 需給部企画課長 平成17年４月 同社 販売部企画室長 平成19年７月 同社 アグリバイオ事業部次長 平成23年８月 当社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員 平成23年12月 当社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員（営業部・海外担当） 平成24年３月 当社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員（営業部・海外部・経営企画部担当） 平成25年１月 Ramcides社 取締役 平成25年３月 当社 代表取締役副社長（経営企画部・技術開発部・海外部・Ramcides社担当） 平成25年６月 出光興産株式会社 執行役員 アグリバイオ事業部長（現任） 平成25年7月 当社 取締役（現任） | 昭和57年４月 | 出光興産株式会社入社 | 平成９年４月 | 同社 広島支店販売企画課長 | 平成13年７月 | 同社 需給部物流課長 | 平成16年４月 | 同社 需給部企画課長 | 平成17年４月 | 同社 販売部企画室長 | 平成19年７月 | 同社 アグリバイオ事業部次長 | 平成23年８月 | 当社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員 | 平成23年12月 | 当社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員（営業部・海外担当） | 平成24年３月 | 当社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員（営業部・海外部・経営企画部担当） | 平成25年１月 | Ramcides社 取締役 | 平成25年３月 | 当社 代表取締役副社長（経営企画部・技術開発部・海外部・Ramcides社担当） | 平成25年６月 | 出光興産株式会社 執行役員 アグリバイオ事業部長（現任） | 平成25年7月 | 当社 取締役（現任） | 平成26年３月～ 平成27年３月 | － | |||
| 昭和57年４月 | 出光興産株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 同社 広島支店販売企画課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年７月 | 同社 需給部物流課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 同社 需給部企画課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 同社 販売部企画室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | 同社 アグリバイオ事業部次長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年８月 | 当社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年12月 | 当社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員（営業部・海外担当） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員（営業部・海外部・経営企画部担当） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | Ramcides社 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社 代表取締役副社長（経営企画部・技術開発部・海外部・Ramcides社担当） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 出光興産株式会社 執行役員 アグリバイオ事業部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年7月 | 当社 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 米倉 健二 | 昭和23年９月４日生 | 昭和46年４月 昭和電工株式会社入社 平成10年８月 当社 営業本部農薬営業部長 平成12年６月 当社 営業開発本部副本部長 兼 農薬営業部長 平成13年３月 当社 取締役 営業開発本部副本部長 兼 農薬営業部長 平成15年１月 当社 取締役 営業開発本部副本部長 兼 農薬営業部長 兼 株式会社ＳＤＳグリーン代表取締役社長 平成18年１月 当社 顧問 平成18年３月 当社 常勤監査役（現任） | 昭和46年４月 | 昭和電工株式会社入社 | 平成10年８月 | 当社 営業本部農薬営業部長 | 平成12年６月 | 当社 営業開発本部副本部長 兼 農薬営業部長 | 平成13年３月 | 当社 取締役 営業開発本部副本部長 兼 農薬営業部長 | 平成15年１月 | 当社 取締役 営業開発本部副本部長 兼 農薬営業部長 兼 株式会社ＳＤＳグリーン代表取締役社長 | 平成18年１月 | 当社 顧問 | 平成18年３月 | 当社 常勤監査役（現任） | 平成24年３月～ 平成28年３月 | 13,903 | |||||||||||||||
| 昭和46年４月 | 昭和電工株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年８月 | 当社 営業本部農薬営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 当社 営業開発本部副本部長 兼 農薬営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年３月 | 当社 取締役 営業開発本部副本部長 兼 農薬営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年１月 | 当社 取締役 営業開発本部副本部長 兼 農薬営業部長 兼 株式会社ＳＤＳグリーン代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | 当社 顧問 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 当社 常勤監査役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 玉田 裕之 | 昭和35年１月６日生 | 昭和59年４月 出光興産株式会社入社 平成13年10月 同社 関東第一支店総務課長 平成16年８月 出向 出光クレジット株式会社総務部長 平成19年７月 出光興産株式会社 経理部財務管理課長 平成23年７月 同社 経理部次長（現任） 平成24年３月 当社 監査役（現任） | 昭和59年４月 | 出光興産株式会社入社 | 平成13年10月 | 同社 関東第一支店総務課長 | 平成16年８月 | 出向 出光クレジット株式会社総務部長 | 平成19年７月 | 出光興産株式会社 経理部財務管理課長 | 平成23年７月 | 同社 経理部次長（現任） | 平成24年３月 | 当社 監査役（現任） | 平成24年３月～ 平成28年３月 | － | |||||||||||||||||
| 昭和59年４月 | 出光興産株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年10月 | 同社 関東第一支店総務課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年８月 | 出向 出光クレジット株式会社総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | 出光興産株式会社 経理部財務管理課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年７月 | 同社 経理部次長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社 監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 石川 博一 | 昭和21年９月25日生 | 昭和44年７月 株式会社富士銀行入行 平成８年６月 同行 取締役 新橋支店長 平成10年６月 安田信託銀行株式会社 取締役 審査第一部長 平成10年11月 同行 常務取締役 審査第一部長 平成14年４月 みずほアセット信託銀行株式会社 常務取締役 平成14年５月 同行 取締役副社長 兼 副社長執行役員 平成15年３月 みずほ信託銀行株式会社 取締役副社長 平成16年６月 平成19年１月 同行 理事 東京弁護士会登録 平成19年４月 千秋商事株式会社 監査役 平成19年６月 東光電気株式会社 監査役（現任） 平成21年３月 当社 監査役（現任） 平成21年６月 芙蓉総合リース株式会社 監査役 平成25年３月 東京建物株式会社 取締役（現任） | 昭和44年７月 | 株式会社富士銀行入行 | 平成８年６月 | 同行 取締役 新橋支店長 | 平成10年６月 | 安田信託銀行株式会社 取締役 審査第一部長 | 平成10年11月 | 同行 常務取締役 審査第一部長 | 平成14年４月 | みずほアセット信託銀行株式会社 常務取締役 | 平成14年５月 | 同行 取締役副社長 兼 副社長執行役員 | 平成15年３月 | みずほ信託銀行株式会社 取締役副社長 | 平成16年６月 平成19年１月 | 同行 理事 東京弁護士会登録 | 平成19年４月 | 千秋商事株式会社 監査役 | 平成19年６月 | 東光電気株式会社 監査役（現任） | 平成21年３月 | 当社 監査役（現任） | 平成21年６月 | 芙蓉総合リース株式会社 監査役 | 平成25年３月 | 東京建物株式会社 取締役（現任） | 平成24年３月～ 平成28年３月 | － | |||
| 昭和44年７月 | 株式会社富士銀行入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年６月 | 同行 取締役 新橋支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 安田信託銀行株式会社 取締役 審査第一部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年11月 | 同行 常務取締役 審査第一部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | みずほアセット信託銀行株式会社 常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年５月 | 同行 取締役副社長 兼 副社長執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | みずほ信託銀行株式会社 取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 平成19年１月 | 同行 理事 東京弁護士会登録 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 千秋商事株式会社 監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 東光電気株式会社 監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 当社 監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 芙蓉総合リース株式会社 監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 東京建物株式会社 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 48,635 |
（注）１．監査役玉田裕之、石川博一は、会社法に定める社外監査役であり、石川博一氏は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する独立役員であります。
２．当社は、執行役員制度を導入しており、深澤良彦（管理部長）、木下正次（海外部長）、飯田郁雄（営業部長）、石井輝彦（生産技術部長）、戸島靖英（技術開発部つくば研究所長）、伊豆 進（Ramcides社担当）が就任しております。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下の通りとなります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||
| 補欠監査役 | － | 鎌田 真司 | 昭和34年３月７日生 | 昭和58年４月 出光興産株式会社入社 平成13年４月 同社 新規事業推進室事業一課長 平成17年４月 同社 アグリバイオ事業部 アグリバイオ一課長 平成19年４月 同社 アグリバイオ事業部事業企画課長 平成23年８月 同社 アグリバイオ事業部次長（現任） | 昭和58年４月 | 出光興産株式会社入社 | 平成13年４月 | 同社 新規事業推進室事業一課長 | 平成17年４月 | 同社 アグリバイオ事業部 アグリバイオ一課長 | 平成19年４月 | 同社 アグリバイオ事業部事業企画課長 | 平成23年８月 | 同社 アグリバイオ事業部次長（現任） | － | － | ||
| 昭和58年４月 | 出光興産株式会社入社 | |||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 同社 新規事業推進室事業一課長 | |||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 同社 アグリバイオ事業部 アグリバイオ一課長 | |||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 同社 アグリバイオ事業部事業企画課長 | |||||||||||||||||
| 平成23年８月 | 同社 アグリバイオ事業部次長（現任） |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”①企業統治の体制
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守及び資産の保全といういわゆる内部統制の目的を確保し、企業の健全性、企業価値の持続的な向上により社会に貢献するために、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題と認識し、適切な経営活動を推進する体制の確立に取り組んでおります。
（企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由）
当社の基本的な経営管理組織としては、取締役会、監査役会、経営会議があります。また、執行役員制度を導入しており、経営と執行の分離を明確にし、取締役会等の各審議決定機関及び各職位の分掌、権限を規則に定め、会社の経営に関する意思決定及び執行を効率的かつ適正に行っております。
イ．取締役会は５名の取締役で構成されております。取締役会は毎月１回開催する定例の取締役会に加え、必要に応じて、臨時または電磁的な方式での取締役会を開催しております。取締役会は、取締役会規則に基づき当社グループの経営上の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行について監督を行っております。なお、経営環境の変化に迅速に対応する体制とするため、また取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期を１年としております。
ロ．監査役会は３名の監査役（うち２名は社外監査役であり、さらに、そのうち１名を独立役員として指定）で構成されております。監査役会は毎月１回開催する定例の監査役会に加え、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は、取締役会や社内の重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の業務執行を監査しております。なお、社外監査役については、監査役としての経験、法律・経理・財務等の知識が豊富であること等により選任しております。
ハ．経営会議は常勤取締役、常勤監査役、執行役員並びに社長の指名のあった者で構成されております。開催は、原則毎月２回としております。経営会議は、会社の重要事項についての報告、審議、承認及び決定を行っております。なお、審議事項のうち規則に定められた重要事項については、取締役会の決議を経て執行されております。
ニ．この他に、社内には内部統制委員会、レスポンシブルケア委員会（以下、「ＲＣ委員会」）、製品安全審査会といった会議体があり、その審査事項のうち重要事項については、取締役会に上程または報告されることとなっております。内部統制委員会は、リスク管理、内部統制（会社法、金融商品取引法）に関する審議機関で、内部統制に関する社内の機能を横断的かつ有効に統合し、業務遂行の質を向上させることを目的としています。ＲＣ委員会は、安全及び健康の確保、地域環境を含む全地球的な環境保護、化学物質の安全管理を目的とし、これらの確保のために総合的施策・基本計画の検討、意見具申並びに総合的な推進を図る機関です。製品安全審査会は、製品安全を確保するために、新規製品、製造方法変更、製剤処方変更に関する審査を行う機関です。
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を以下のように決議しております。この方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。
イ．取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
（ア）「経営理念・企業行動規範（詳細は、企業行動指針）」を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動を取るための主たる行動規範とする。
（イ）上記の「企業行動規範（詳細は、企業行動指針）」に加え、「コンプライアンス基本規程」を作成し、法令・定款遵守（適合）の体制確保の指針とする。
（ウ）代表取締役の直轄部門として監査室を置き、同室が内部監査を行うこととする。監査室は、業務監査においてコンプライアンスの状況の監査を重要監査項目と位置づけ、監査結果については、定期的に取締役会、監査役会に報告するものとする。
（エ）法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットライン（企業倫理相談窓口）を運営する。
（オ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては一切の関係を遮断することを方針とし、警察等の外部機関や関連団体と緊密に連携し、全社を挙げて反社会的勢力の排除のための社内体制の整備を推進する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ア）取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体（文書等）に記録し、法令及び「資料管理規程」に基づき適切に保存・管理する。
（イ）取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ア）リスク管理の指針として「リスク管理規程」を策定する。同規程に沿ってそれぞれの対応部署にて必要に応じて規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布を行う。
（イ）新たに生じたリスクへの対応のために、必要な場合には代表取締役社長から全部門に示達するともに、速やかに対応責任者となる取締役を定める。
（ウ）リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、代表取締役及び業務執行取締役、執行役員は速やかに取締役会に報告する。
（エ）内部統制に関連する社内の機能を横断的にかつ有効に統合し、業務執行の質の向上を目的として、代表取締役の直轄部門として、内部統制委員会を設置する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ア）取締役会は、毎月1回開催する定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時または電磁的な方式で開催する。
（イ）執行役員等によって構成される経営会議を設置し、業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から協議する。経営会議は原則毎月２回開催する。
（ウ）取締役会の決定に基づく業務執行は、「業務分掌細則」及び「職務権限細則」に従い行う。
（エ）各部門の目標値を中期計画及び年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行う。
ホ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ア）グループ会社（当社並びに「関係会社管理規程」に定める当社の子会社）全てに適用する行動指針として、当社の「経営理念・企業行動規範（詳細は、企業行動指針）」をグループ会社行動指針とし、「関係会社管理規程」によって管理する。
（イ）グループ会社は、経営の自主独立性、自立的な責任体制を基本とするが、「関係会社管理規程」によって管理される。
（ウ）イ．の（ウ）で規定する業務監査は、グループ会社全体を対象として行う。
（エ）イ．の（エ）で規定するホットライン（企業倫理相談窓口）は、グループ会社全体を対象とする。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項
代表取締役は、監査役会が必要あると認めたときは協議し、補助使用人を配置する。
ト．前条の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前条の使用人の人事異動については、監査役会の事前の同意を得るものとする。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（ア）代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。
（イ）取締役は以下の事項につき速やかに監査役会に報告する。
①会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
②役職員が法令もしくは定款に違反している行為をし、またはこれらの行為をする恐れがあると考えられる場合にはその旨
③企業倫理相談窓口制度の通報状況及び内容
（ウ）使用人は、前項①または②に規定する事実があったことを知ったときは、速やかに企業倫理窓口に通報する。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ア）代表取締役その他取締役は、監査活動の実効性を高めるために、監査役と平素より意思疎通及び情報の交換を図り、監査環境の整備に努めるものとする。
（イ）監査室及び会計監査人は、内部監査結果の報告や定期的な会合により、随時監査役との連携を図る。
ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
（ア）「企業行動規範」及び「企業行動指針」にその旨を明記し、「役職員行動基準マニュアル」に対応を定めるなど、社内規則を整備するとともに、宣誓書の提出等を通じて全従業員への周知徹底を図る。
（イ）反社会的勢力との関係を未然に防止するため、「反社会的勢力調査マニュアル」並びに「取引先チェックリスト」を活用し、新規取引先等の属性調査を行う。
（ウ）特殊暴力防止協議会、企業防衛対策協議会に入会し、警察署や暴力団追放運動推進センターとの緊密な関係を構築する。
ル．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性に鑑み、「財務報告に係る内部統制基本方針書」並びに「財務報告に係る内部統制に関する評価の基本計画書」を定め、内部統制の評価責任体制を明確化するとともに、その整備・運用評価、改善に取り組む。
なお、当社の内部統制の状況を図示すると下記の通りとなります。
（リスク管理体制の整備の状況）
毎月開催される取締役会、経営会議で業務執行状況の報告と討議を行っております。
内部管理体制を確立するために、各種規程類の整備・見直しを行うとともに、支払伝票を始めとする各種会計書類は、起案部門責任者と経理・財務グループを主体とする管理部門による二重チェック体制を敷いております。社内ルール徹底のため職務権限細則に基づき決裁書を申請させ、審査承認の手続きを行っております。
②内部監査及び監査役監査の状況
（内部監査の状況）
当社の内部監査は、独立組織として社長に直属している監査室が年度計画に基づき、法令並びに社内規程の遵守状況及び業務の妥当性、効率性等について内部監査を実施し、内部統制の状況を確認しております。監査終了後には代表取締役に監査報告を行うとともに、指摘改善必要事項に対しては改善計画書を提出させております。
なお、監査室の専任は監査室長１名のみでありますが、兼任者５名が監査に際して補助を行うこととなっております。
（監査役監査の状況）
当社は監査役会設置会社で、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役及び使用人等からの業務報告聴取などにより、取締役の職務執行が適正に行われているか監査するとともに、監査計画に基づき、各部門の往査を実施しております。なお、監査役は、毎月の監査室定例会議へのオブザーバー参加により、内部監査報告内容等についての意見交換と認識の確認を、また、財務報告に係る内部統制に関しても、その進捗状況等の意見交換を行っております。
（第三者のコーポレート・ガバナンス体制への関与状況）
イ．会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な監査に加えて会計上の課題等について、適時・適切なアドバイスを受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツに所属する井上雅彦氏、山本 大氏の２名であり、独立の立場から監査に関する意見表明を受けております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名です。
ロ．税務問題については顧問税理士、法律係争問題については顧問弁護士とそれぞれ顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
ハ．監査の効率性と有効性を高めるために、会計監査人、監査役（または監査役会）及び監査室との間で連携を図り、相互に意見交換を行い、情報の共有に努めております。
③社外監査役
（社外監査役の員数及び当社との関係）
当社の社外監査役は２名であり、社外監査役と当社の関係は次のとおりであります。
イ．玉田裕之氏
同氏は、当社親会社である出光興産株式会社の経理部門に長年に亘り在籍し、経理関係知識を多岐に亘って有しており、その経験を活かし、当社経営を監督いただいております。
ロ．石川博一氏
同氏は、現在弁護士を務めており、東光電気株式会社の監査役並びに東京建物株式会社の取締役でもあり、法律の知識、監査役としての経験を有しています。当社との特別な利害関係はなく、また、上記の他社兼職先と当社の間に取引はなく、完全に独立した立場から当社経営を監督いただいており、独立役員として東京証券取引所に届出をしております。
（社外監査役の独立性に関する考え方及び選任理由）
当社では、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
④役員報酬等
（役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数）
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 94,642 | 94,642 | － | － | － | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 14,628 | 14,628 | － | － | － | 1 |
| 社外監査役 | 3,600 | 3,600 | － | － | － | 1 |
（注）１．上記の報酬等の金額は、取締役、監査役、社外監査役へ支払った総額となります。
２．上記の取締役のうち２名は使用人兼務役員となります。使用人兼務役員の役員報酬としての金額は上記に含まれておりますが、これとは別に使用人兼務役員の使用人報酬とし6,560千円を支払っております。
（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法）
当社では、当社の社外取締役・社外監査役の内、取締役会が指名した者、及び当社の代表取締役により構成される報酬委員会が取締役会の委嘱を受け、取締役および執行役員の職務の対価としての報酬について、第三者的な観点からできる限り客観的に決定することとしております。
なお、基本的な考え方は以下の通りです。
（ア）役位に応じた全社的な貢献、役割に対する報酬を定める（基準月俸）
（イ）（ア）に会社業績に対する成果の連動性の要素を加えるため、その支給基準を定める（加算月俸）
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款で定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
⑧中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって毎年６月末日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
⑨取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の定める限度額において、取締役会の決議において免除することが出来る旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。
⑩社外監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、法令の定める限度額において、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することが出来る旨定款に定めております。
この定款の定めにより、社外監査役は、責任限定契約を締結しており、その内容は、「本契約の締結日以降、社外取締役（社外監査役）として職務を為すにつき、会社法第423条第１項の任務懈怠責任を負う場合で、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする」としております。
⑪株式の保有状況
（投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額）
２銘柄 8,024千円
（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的）
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| 京浜急行電鉄株式会社 | 4,000 | 3,064 | 営業取引関係 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| 京浜急行電鉄株式会社 | 4,000 | 3,468 | 営業取引関係 |
（保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額）
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前事業年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 22,800 | － | 26,000 | 1,000 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 22,800 | － | 26,000 | 1,000 |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前事業年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、株式の売出に係るコンフォートレター作成についての対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等から提示される監査計画の内容をもとに、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数及び工数について検討及び協議した上で、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(3）当連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体の行うセミナー等への参加を行っております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| （単位：千円） | |
| 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 398,345 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,674,149 |
| たな卸資産 | ※２ 4,364,860 |
| 前払費用 | 193,185 |
| 未収入金 | 264,093 |
| 繰延税金資産 | 256,213 |
| その他 | 109,953 |
| 貸倒引当金 | △114,039 |
| 流動資産合計 | 10,146,762 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物及び構築物（純額） | 1,101,126 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 362,261 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 96,505 |
| 土地 | 891,545 |
| 建設仮勘定 | 8,754 |
| 有形固定資産合計 | ※３ 2,460,192 |
| 無形固定資産 | |
| のれん | 1,087,540 |
| 特許権 | 20,520 |
| ソフトウエア | 91,647 |
| その他 | 31,606 |
| 無形固定資産合計 | 1,231,315 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | ※１ 232,606 |
| 長期前払費用 | 365,149 |
| 繰延税金資産 | 172,209 |
| その他 | 193,561 |
| 貸倒引当金 | △3,892 |
| 投資その他の資産合計 | 959,634 |
| 固定資産合計 | 4,651,143 |
| 資産合計 | 14,797,905 |
| （単位：千円） | |
| 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 1,575,593 |
| 短期借入金 | 1,437,967 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,694,000 |
| 未払金 | 711,404 |
| 未払費用 | 771,626 |
| 未払法人税等 | 386,033 |
| 賞与引当金 | 47,392 |
| 繰延税金負債 | 27,820 |
| その他 | 107,574 |
| 流動負債合計 | 6,759,412 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | 2,653,500 |
| 退職給付引当金 | 439,724 |
| その他 | 54,870 |
| 固定負債合計 | 3,148,095 |
| 負債合計 | 9,907,507 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 810,360 |
| 資本剰余金 | 77,527 |
| 利益剰余金 | 3,874,236 |
| 自己株式 | △46 |
| 株主資本合計 | 4,762,076 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 666 |
| 為替換算調整勘定 | △119,083 |
| その他の包括利益累計額合計 | △118,417 |
| 少数株主持分 | 246,738 |
| 純資産合計 | 4,890,398 |
| 負債純資産合計 | 14,797,905 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| （単位：千円） | |
| 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 13,034,363 |
| 売上原価 | 8,090,134 |
| 売上総利益 | 4,944,229 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,815,674 |
| 営業利益 | 1,128,555 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 1,402 |
| 受取配当金 | 135 |
| 持分法による投資利益 | 33,150 |
| 為替差益 | 1,521 |
| その他 | 10,319 |
| 営業外収益合計 | 46,529 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 158,435 |
| その他 | 5,746 |
| 営業外費用合計 | 164,182 |
| 経常利益 | 1,010,902 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | 958 |
| その他 | 209 |
| 特別利益合計 | 1,168 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 1,754 |
| 特別損失合計 | 1,754 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,010,316 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 314,544 |
| 法人税等調整額 | 16,343 |
| 法人税等合計 | 330,888 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 679,428 |
| 少数株主利益 | 36,786 |
| 当期純利益 | 642,641 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | |
| 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 679,428 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 260 |
| 為替換算調整勘定 | △123,226 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △122,966 |
| 包括利益 | 556,461 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 523,817 |
| 少数株主に係る包括利益 | 32,643 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 805,845 | 73,029 | 3,387,890 | △46 | 4,266,719 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 4,514 | 4,497 | 9,011 | ||
| 剰余金の配当 | △156,295 | △156,295 | |||
| 当期純利益 | 642,641 | 642,641 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 4,514 | 4,497 | 486,346 | － | 495,357 |
| 当期末残高 | 810,360 | 77,527 | 3,874,236 | △46 | 4,762,076 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 406 | － | 406 | － | 4,267,125 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 9,011 | ||||
| 剰余金の配当 | △156,295 | ||||
| 当期純利益 | 642,641 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 260 | △119,083 | △118,823 | 246,738 | 127,914 |
| 当期変動額合計 | 260 | △119,083 | △118,823 | 246,738 | 623,272 |
| 当期末残高 | 666 | △119,083 | △118,417 | 246,738 | 4,890,398 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| （単位：千円） | |
| 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,010,316 |
| 減価償却費 | 375,246 |
| のれん償却額 | 94,821 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △958 |
| 固定資産除却損 | 1,754 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 31,249 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,198 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △93,978 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,537 |
| 支払利息 | 158,435 |
| 為替差損益（△は益） | △12,653 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △33,150 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △392,855 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 173,404 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 357,622 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 121,327 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 126,347 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △10,967 |
| 小計 | 1,911,621 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,077 |
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 20,000 |
| 利息の支払額 | △159,649 |
| 法人税等の還付額 | 22 |
| 法人税等の支払額 | △260,561 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,514,509 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △217,702 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △25,084 |
| 子会社株式の取得による支出 | ※２ △1,630,339 |
| その他 | 2,003 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,871,122 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,542,767 |
| 長期借入れによる収入 | 1,900,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,467,000 |
| 株式の発行による収入 | 9,011 |
| 配当金の支払額 | △156,489 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,257,244 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,854 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,601,004 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,981,888 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 380,884 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
SDS Ramcides CropScience Private Limited
Ramcides社については、当連結会計年度において既存株主からの株式買取により連結子会社化（発行済株式の65.0％を取得）しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用の関連会社名称
フマキラー・トータルシステム株式会社
当連結会計年度より、当社の持分法非適用会社であった、フマキラー・トータルシステム株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
(1）連結子会社Ramcides社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、９月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
(2）持分法適用関連会社フマキラー・トータルシステム株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、９月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
ａ．商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法（但し、建物については定額法を採用）、連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（７年～15年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
a.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建仕入債務
b.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
③ ヘッジ方針
為替予約を債権債務の範囲かつリスクヘッジ目的で、また、金利スワップを借入金等の資金調達について支払利息の軽減または金利変動リスクヘッジ目的で行うこととしており、投機目的のためには利用しない方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累積額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
ただし、振当処理の要件を充たしている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”退職給付に関する会計基準等
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
（1）概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
（2）適用予定日
平成26年12月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「退職給付に関する会計基準」等の適用により、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす見込みです。連結貸借対照表においては、主として数理計算上の差異を発生時に認識するため純資産が変動する見込みですが、影響額については現時点で評価中であります。
企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
（1）概要
主な改正点は以下のとおりであります。
・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。
・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。
・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。
（2）適用予定日
平成28年12月期の期首より適用予定です。
（3）新しい会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 224,581千円 |
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 商品及び製品 | 3,635,727千円 |
| 仕掛品 | 34,530 |
| 原材料及び貯蔵品 | 694,602 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 減価償却累計額 | 6,443,866千円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 減価償却費 | 112,379千円 |
| のれん償却額 | 94,821 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,513 |
| 退職給付費用 | 64,002 |
| 貸倒引当金繰入額 | 31,249 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 907,830千円 |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | |
| 当期発生額 | 404千円 |
| 税効果額 | 143 |
| その他有価証券評価差額金 | 260 |
| 為替換算調整勘定： | |
| 当期発生額 | △123,226 |
| その他の包括利益合計 | △122,966 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注） | 7,813 | 17 | － | 7,831 |
| 合計 | 7,813 | 17 | － | 7,831 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 0 | － | － | 0 |
| 合計 | 0 | － | － | 0 |
（注）普通株式の発行済株式の増加は新株予約権の行使による増加17千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 平成17年度新株予約権 | 普通株式 | 17,460 | － | 17,100 | 360 | － |
| 合計 | － | 17,460 | － | 17,100 | 360 | － | |
（注）平成17年度新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 78,138千円 | 10円00銭 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
| 平成25年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 78,157千円 | 10円00銭 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 78,309千円 | 利益剰余金 | 10円00銭 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 398,345千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △17,460 |
| 現金及び現金同等物 | 380,884 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにRamcides社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにRamcides社株式の取得価額とRamcides社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,480,130千円 |
| 固定資産 | 402,665 |
| のれん | 1,293,750 |
| 流動負債 | △1,251,154 |
| 固定負債 | △19,942 |
| 少数株主持分 | △214,094 |
| Ramcides社株式の取得価額 | 1,691,355 |
| Ramcides社現金及び現金同等物 | △61,015 |
| 差引：Ramcides社取得のための支出 | 1,630,339 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組指針
当社グループの資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外展開により生じている一部外貨建のものについては為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に短期的な運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年10ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を適時把握する体制としており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても当社の規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関と取引しているため、相手先の不履行から生じる信用リスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建営業債権及び営業債務について、為替の変動リスクに対して為替動向を定期的に把握しており、当該リスクをヘッジするためのデリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、担当役員の承認を得て行っており、取引の実行・管理については、管理部門で行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 398,345 | 398,345 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 4,674,149 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △114,039 | ||
| 4,560,110 | 4,560,110 | － | |
| (3）未収入金 | 264,093 | 264,093 | － |
| （4）投資有価証券 | 3,468 | 3,468 | － |
| 資産計 | 5,226,017 | 5,226,017 | － |
| (1）買掛金 | 1,575,593 | 1,575,593 | － |
| (2）短期借入金 | 1,437,967 | 1,437,967 | － |
| (3）未払金 | 711,404 | 711,404 | － |
| (4）長期借入金（※２） | 4,347,500 | 4,361,825 | 14,325 |
| 負債計 | 8,072,465 | 8,086,790 | 14,325 |
| デリバティブ取引（※３） | (12,853) | (12,853) | － |
（※１）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 229,138 |
（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | |
| 現金及び預金 | 398,345 | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,674,149 | － |
| 未収入金 | 264,093 | － |
| 合計 | 5,336,588 | － |
４．長期借入金返済予定額
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 1,694,000 | 1,398,500 | 760,000 | 370,000 | 125,000 |
| 合計 | 1,694,000 | 1,398,500 | 760,000 | 370,000 | 125,000 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”1．その他有価証券
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,468 | 2,432 | 1,035 |
| 小計 | 3,468 | 2,432 | 1,035 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 3,468 | 2,432 | 1,035 | |
（注）１．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべ
て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 229,138千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「株式」には含まれておりません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 371,202 | － | △12,853 | △12,853 | |
| 合計 | 371,202 | － | △12,853 | △12,853 | |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 645,000 | 335,000 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としてキャッシュバランスプラン型年金制度を、また確定拠出年金制度を併せて設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
| 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||
| (1） | 退職給付債務（千円） | △1,619,436 | |
| (2） | 年金資産（千円） | 1,440,118 | |
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円） | △179,317 | |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（千円） | △260,407 | |
| (5） | 退職給付引当金(3）－(4）（千円） | △439,724 | |
３．退職給付費用に関する事項
| 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 退職給付費用（千円） | 102,761 |
| (1）勤務費用（千円） | 52,412 |
| (2）利息費用（千円） | 20,761 |
| (3）期待運用収益（減算）（千円） | △14,338 |
| (4）数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 43,926 |
| (5）確定拠出年金への掛金支払額（千円） | 5,935 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 1.2％ |
(3）期待運用収益率
| 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 1.4％ |
(4）数理計算上の差異の処理年数
７年～15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 平成17年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 ３名 執行役員 ３名 従業員他 ４名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 360株 |
| 付与日 | 平成17年９月５日 |
| 権利確定条件 | ・各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ・新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。 ・その他条件は、株主総会、取締役会および報酬委員会の決議に基づき、当会社および被割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成19年８月23日 至 平成27年８月22日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成17年ストック・オプション | |
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | － |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | 17,460 |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | 17,100 |
| 失効 | － |
| 未行使残 | 360 |
② 単価情報
| 平成17年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 （円） | 527 |
| 行使時平均株価 （円） | － |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | － |
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 165,287千円 | ||
| 研究開発費 | 64,420 | ||
| 未払事業税 | 29,191 | ||
| 賞与引当金 | 17,574 | ||
| 未払費用 | 44,662 | ||
| 貸倒引当金 | 37,000 | ||
| その他 | 79,330 | ||
| 繰延税金資産小計 | 437,467 | ||
| 評価性引当額 | △8,675 | ||
| 繰延税金資産合計 | 428,792 | ||
| 繰延税金負債 | |||
| 減価償却費 | 27,820 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 369 | ||
| 繰延税金負債合計 | 28,189 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 400,603 |
（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
| 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||
| 繰延税金資産－流動 | 256,213千円 | ||
| 繰延税金資産－固定 | 172,209 | ||
| 繰延税金負債－流動 | △27,820 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||
| 法定実効税率 | 38.0％ | ||
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8 | ||
| 試験研究費控除 | △4.5 | ||
| 住民税均等割 | 0.1 | ||
| その他 | △2.0 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.8 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 SDS Ramcides CropScience Private Limited
（旧 Sree Ramcides Chemicals Private Limited）
事業の内容 農薬、肥料その他農業用資材の開発、製造及び販売
(2）企業結合を行った主な理由
インド共和国を中核としたアジア市場における農薬事業の拡大
(3）企業結合日
平成25年１月１日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的方式
株式取得
(5）結合後企業の名称
SDS Ramcides CropScience Private Limited
(6）取得した議決権比率
65.0％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年１月１日～平成25年９月30日
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 1,591,999千円
アドバイザリー費用等 99,356千円
取得原価 1,691,355千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
1,293,750千円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務につきましては、資産除去債務に重要性が乏しいため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
当社グループは、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 6,514,296 | 5,539,873 | 609,050 | 140,649 | 230,493 | 13,034,363 |
(2）有形固定資産
| （単位：千円） |
| 日本 | アジア | 合計 |
| 2,182,781 | 277,411 | 2,460,192 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度の主要な顧客ごとの情報につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 法人主要株主 | 昭和電工 株式会社 | 東京都 港区 | 140,563 | 石油化学製品、ガス製品、特殊化学品、電子・情報関連製品、無機化学品、アルミニウム製品等の製造及び販売 | (被所有) 直接 14.5 | 仕入及び製造委託先 | 販売 | 19,384 | 売掛金 未収入金 | 3,794 4,400 |
| 仕入 業務委託他 | 1,123,804 84,178 | 買掛金 未払金 | 258,937 40,921 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格等を勘案した上で、一般的取引条件によっております。
３．昭和電工株式会社は、当連結会計年度中に当社株式を売却したことにより、関連当事者には該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、また、被所有割合及び期末残高は関連当事者に該当しなくなる直前の割合及び残高を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため注記を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
出光興産株式会社（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 592.98円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 82.22円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 82.15円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 4,890,398 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 246,738 |
| （うち少数株主持分（千円）） | （246,738） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 4,643,659 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 7,830 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | |
| 当期純利益金額（千円） | 642,641 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 642,641 |
| 期中平均株式数（千株） | 7,816 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | |
| 当期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（千株） | 6 |
| （うち新株予約権（千株）） | （6） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―――――――― |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”投資有価証券の取得
当社は、平成26年３月10日開催の臨時取締役会において、中国の江蘇新河農用化工有限公司及び江蘇新沂泰禾化工有限公司に出資することについて決議しました。
（1）目的
海外マーケットを対象とするダコニールの安定供給及び競争力強化を行うため。
（2）出資比率
江蘇新河農用化工有限公司及び江蘇新沂泰禾化工有限公司それぞれ15％
（3）出資金額
| 出資対象会社 | 江蘇新河農用化工有限公司 | 江蘇新沂泰禾化工有限公司 |
| 出資金額 | 3,651万元 | 217万ドル |
| 約６億２百万円 | 約２億19百万円 |
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | 1,437,967 | 9.5 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | 1,694,000 | 1.1 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 2,653,500 | 1.1 | 平成27年～ 平成30年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | － | 5,785,467 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 1,398,500 | 760,000 | 370,000 | 125,000 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 2,513,936 | 4,591,078 | 7,769,684 | 13,034,363 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | 185,776 | △115,223 | 160,002 | 1,010,316 |
| 四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | 123,587 | △74,108 | 112,358 | 642,641 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） | 15.81 | △9.48 | 14.37 | 82.22 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） | 15.81 | △25.29 | 23.85 | 67.80 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,981,888 | 327,347 |
| 受取手形 | 2,206 | 2,240 |
| 売掛金 | ※１ 3,632,518 | ※１ 2,992,141 |
| 商品及び製品 | 3,555,526 | 3,092,450 |
| 仕掛品 | 8,140 | 4,494 |
| 原材料及び貯蔵品 | 524,508 | 532,026 |
| 前払費用 | 129,191 | 180,074 |
| 繰延税金資産 | 183,025 | 193,867 |
| 未収入金 | ※１ 240,349 | ※１ 243,048 |
| その他 | 41,158 | 59,539 |
| 流動資産合計 | 10,298,514 | 7,627,229 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,695,973 | 3,730,320 |
| 減価償却累計額 | △2,773,951 | △2,790,440 |
| 建物（純額） | 922,022 | 939,879 |
| 構築物 | 491,682 | 493,768 |
| 減価償却累計額 | △398,010 | △408,644 |
| 構築物（純額） | 93,671 | 85,124 |
| 機械及び装置 | 2,202,849 | 2,239,147 |
| 減価償却累計額 | △2,018,225 | △2,059,948 |
| 機械及び装置（純額） | 184,624 | 179,199 |
| 車両運搬具 | 19,312 | 19,312 |
| 減価償却累計額 | △16,364 | △17,742 |
| 車両運搬具（純額） | 2,948 | 1,570 |
| 工具、器具及び備品 | 1,085,802 | 1,134,703 |
| 減価償却累計額 | △1,034,883 | △1,055,168 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 50,919 | 79,534 |
| 土地 | 891,545 | 891,545 |
| 建設仮勘定 | 5,260 | 7,300 |
| 有形固定資産合計 | 2,150,991 | 2,184,154 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 41,145 | 20,520 |
| ソフトウエア | 152,341 | 89,106 |
| その他 | 3,360 | 3,010 |
| 無形固定資産合計 | 196,847 | 112,637 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,620 | 8,024 |
| 関係会社株式 | 80,000 | 1,771,355 |
| 長期前払費用 | 450,810 | 361,826 |
| 繰延税金資産 | 205,725 | 157,479 |
| その他 | 59,621 | 55,881 |
| 貸倒引当金 | △3,377 | △3,377 |
| 投資その他の資産合計 | 800,400 | 2,351,190 |
| 固定資産合計 | 3,148,239 | 4,647,982 |
| 資産合計 | 13,446,754 | 12,275,212 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 904,851 | ※１ 919,198 |
| 短期借入金 | 2,300,000 | 200,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,252,000 | 1,694,000 |
| 未払金 | ※１ 680,822 | ※１ 671,782 |
| 未払費用 | 589,428 | 634,196 |
| 未払法人税等 | 285,680 | 325,051 |
| 賞与引当金 | 34,863 | 39,489 |
| 預り金 | 11,002 | 14,322 |
| その他 | 9,323 | 14,351 |
| 流動負債合計 | 6,067,973 | 4,512,390 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,662,500 | 2,653,500 |
| 退職給付引当金 | 514,718 | 409,786 |
| 資産除去債務 | 8,920 | 8,920 |
| その他 | 56,947 | 45,949 |
| 固定負債合計 | 3,243,086 | 3,118,156 |
| 負債合計 | 9,311,059 | 7,630,547 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 805,845 | 810,360 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 73,029 | 77,527 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 183,200 | 183,200 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 3,073,259 | 3,572,958 |
| 利益剰余金合計 | 3,256,459 | 3,756,158 |
| 自己株式 | △46 | △46 |
| 株主資本合計 | 4,135,288 | 4,643,998 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 406 | 666 |
| 評価・換算差額等合計 | 406 | 666 |
| 純資産合計 | 4,135,694 | 4,644,665 |
| 負債純資産合計 | 13,446,754 | 12,275,212 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 商品売上高 | ※１ 80,197 | ※１ 85,666 |
| 製品売上高 | ※１ 10,281,832 | ※１ 10,716,607 |
| 売上高合計 | 10,362,030 | 10,802,274 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 9,052 | 10,989 |
| 製品期首たな卸高 | 3,177,258 | 3,544,537 |
| 当期製品製造原価 | ※１ 6,803,036 | ※１ 6,184,815 |
| 当期商品仕入高 | 72,653 | 68,399 |
| 合計 | 10,061,999 | 9,808,741 |
| 他勘定振替高 | ※２ 52,045 | ※２ 83,455 |
| 商品期末たな卸高 | 10,989 | 4,425 |
| 製品期末たな卸高 | 3,544,537 | 3,088,025 |
| 売上原価合計 | 6,454,428 | 6,632,834 |
| 売上総利益 | 3,907,601 | 4,169,439 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※３,※４ 2,975,166 | ※１,※３,※４ 3,128,808 |
| 営業利益 | 932,435 | 1,040,630 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 288 | 269 |
| 受取配当金 | ※１ 16,210 | ※１ 20,135 |
| 為替差益 | － | 10,107 |
| その他 | 914 | 3,067 |
| 営業外収益合計 | 17,413 | 33,579 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 71,003 | 72,110 |
| 為替差損 | 9,964 | － |
| その他 | 13 | 5,746 |
| 営業外費用合計 | 80,981 | 77,856 |
| 経常利益 | 868,866 | 996,353 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,795 | － |
| 特別利益合計 | 1,795 | － |
| 特別損失 | ||
| 営業所閉鎖損失 | 28,645 | － |
| 固定資産除却損 | ※５ 19,691 | ※５ 1,628 |
| ゴルフ会員権評価損 | 1,592 | － |
| その他 | 3,321 | － |
| 特別損失合計 | 53,251 | 1,628 |
| 税引前当期純利益 | 817,411 | 994,724 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 290,735 | 301,470 |
| 法人税等調整額 | △4,568 | 37,260 |
| 法人税等合計 | 286,167 | 338,730 |
| 当期純利益 | 531,243 | 655,994 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 3,570,754 | 52.5 | 2,960,801 | 47.9 | |
| Ⅱ 労務費 | 285,301 | 4.2 | 249,568 | 4.0 | |
| Ⅲ 経費 | ※ | 2,947,274 | 43.3 | 2,970,798 | 48.1 |
| 当期総製造費用 | 6,803,329 | 100.0 | 6,181,169 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 7,846 | 8,140 | |||
| 合 計 | 6,811,195 | 6,189,309 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 8,140 | 4,494 | |||
| 当期製品製造原価 | 6,803,036 | 6,184,815 | |||
| 原価計算の方法 原価計算の方法は、製品別単純総合原価計算であり、原価差額は期末において、製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。 | 原価計算の方法 同左 |
（注） ※ 主な内訳は次の通りとなります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 外注加工費（千円） | 2,383,006 | 2,460,933 |
| 減価償却費（千円） | 112,662 | 94,435 |
| 外注作業費（千円） | 107,872 | 102,425 |
| 修繕費（千円） | 90,339 | 83,284 |
| 電力料（千円） | 67,034 | 69,478 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 805,845 | 73,029 | 183,200 | 2,698,292 | 2,881,492 | △46 | 3,760,321 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △156,276 | △156,276 | △156,276 | ||||
| 当期純利益 | 531,243 | 531,243 | 531,243 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 374,966 | 374,966 | － | 374,966 |
| 当期末残高 | 805,845 | 73,029 | 183,200 | 3,073,259 | 3,256,459 | △46 | 4,135,288 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 196 | 196 | 3,760,518 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | － | ||
| 剰余金の配当 | △156,276 | ||
| 当期純利益 | 531,243 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 209 | 209 | 209 |
| 当期変動額合計 | 209 | 209 | 375,176 |
| 当期末残高 | 406 | 406 | 4,135,694 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 805,845 | 73,029 | 183,200 | 3,073,259 | 3,256,459 | △46 | 4,135,288 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 4,514 | 4,497 | 9,011 | ||||
| 剰余金の配当 | △156,295 | △156,295 | △156,295 | ||||
| 当期純利益 | 655,994 | 655,994 | 655,994 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | 4,514 | 4,497 | － | 499,698 | 499,698 | － | 508,710 |
| 当期末残高 | 810,360 | 77,527 | 183,200 | 3,572,958 | 3,756,158 | △46 | 4,643,998 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 406 | 406 | 4,135,694 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | 9,011 | ||
| 剰余金の配当 | △156,295 | ||
| 当期純利益 | 655,994 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 260 | 260 | 260 |
| 当期変動額合計 | 260 | 260 | 508,970 |
| 当期末残高 | 666 | 666 | 4,644,665 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（但し、建物については定額法を採用）
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ８年
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（７～15年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ａ．ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建仕入債務
ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
(3）ヘッジ方針
為替予約を債権債務の範囲かつリスクヘッジ目的で、また、金利スワップを借入金等の資金調達について支払利息の軽減又は金利変動リスクヘッジ目的で行うこととしており、投機目的のためには利用しない方針としております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累積額とヘッジ対象の変動額の累積額を比較して有効性の判定を行っております。
ただし、振当処理の要件を充たしている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、期末日における有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 関係会社に対する金銭債権債務
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 流動資産 | ||
| 売掛金 | 149,308千円 | 149,655千円 |
| 未収入金 | 7,465 | 10,148 |
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | － | 5,433 |
| 未払金 | 4,759 | 7,215 |
２ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| SDS Ramcides CropScience Private Limited（借入債務） | － | 2,212,000千円 |
| （1,400,000千ルピー) |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 商品売上高 | 33,181千円 | 38,621千円 | |
| 製品売上高 | 194,390 | 273,094 | |
| 仕入高 | 175,314 | 13,800 | |
| 事務所賃貸 | 27,600 | 27,600 | |
| 業務受託収入他 | 15,219 | 9,885 | |
| 業務委託費用他 | 2,544 | 3,212 | |
| 受取配当金 | 16,000 | 20,000 | |
※２ 他勘定振替高の内訳は以下の通りとなります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 販売費への振替 | 11,384千円 | 17,466千円 | |
| その他 | 40,660 | 65,989 | |
| 合計 | 52,045 | 83,455 | |
※３ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度61％であります。
主要な費目及び金額は以下の通りであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 研究開発費 | 915,643千円 | 889,154千円 |
| 給与 | 455,195 | 442,357 |
| 販売促進費 | 209,856 | 249,549 |
| 賞与 | 114,045 | 137,689 |
| 減価償却費 | 105,833 | 105,958 |
| 広告宣伝費 | 138,377 | 142,906 |
| 退職給付費用 | 62,756 | 56,641 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,188 | 22,429 |
※４ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 915,643千円 | 889,154千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物 | 79千円 | 861千円 | |
| 構築物 | 70 | 75 | |
| 機械及び装置 | 19,360 | 651 | |
| 工具、器具及び備品 | 180 | 39 | |
| 合計 | 19,691 | 1,628 | |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数 （千株） | |
| 普通株式 | 0 | － | － | 0 |
| 合計 | 0 | － | － | 0 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数 （千株） | |
| 普通株式 | 0 | － | － | 0 |
| 合計 | 0 | － | － | 0 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,691,355千円、関連会社株式80,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式80,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 195,635千円 | 155,574千円 | |
| 研究開発費 | 70,694 | 64,420 | |
| 未払事業税 | 26,607 | 29,191 | |
| 賞与引当金 | 13,251 | 15,009 | |
| 未払費用 | 46,261 | 44,662 | |
| その他 | 47,485 | 51,531 | |
| 繰延税金資産小計 | 399,935 | 360,391 | |
| 評価性引当額 | △10,960 | △8,675 | |
| 繰延税金資産合計 | 388,974 | 351,716 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 225 | 369 | |
| 繰延税金負債合計 | 225 | 369 | |
| 繰延税金資産の純額 | 388,749 | 351,347 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.5 | 1.8 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 | △0.8 | |
| 試験研究費控除 | △8.6 | △4.6 | |
| 住民税均等割 | 0.3 | 0.1 | |
| その他 | 0.8 | △0.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.0 | 34.1 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１） 当該資産除去債務の概要
「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物処理特別措置法」に基づく、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニ
ル）廃棄物処理特別費用等であります。
（２） 当該資産除去債務の金額の算定方法
ＰＣＢ処理業者の定める処理金額によっております。
（３） 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 期首残高 | 8,920千円 | 8,920千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | － |
| 時の経過による調整額 | － | － |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | － |
| その他増減額（△は減少） | － | － |
| 期末残高 | 8,920 | 8,920 |
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 529.27円 １株当たり当期純利益金額 67.99円 潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額 67.94円 | １株当たり純資産額 | 529.27円 | １株当たり当期純利益金額 | 67.99円 | 潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額 | 67.94円 | １株当たり純資産額 593.12円 １株当たり当期純利益金額 83.92円 潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額 83.86円 | １株当たり純資産額 | 593.12円 | １株当たり当期純利益金額 | 83.92円 | 潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額 | 83.86円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 529.27円 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 67.99円 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額 | 67.94円 | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 593.12円 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 83.92円 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額 | 83.86円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 531,243 | 655,994 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 531,243 | 655,994 |
| 期中平均株式数（千株） | 7,813 | 7,816 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整金額（千円） | － | － |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額算定に用いられた普通株式増加数（千株） | 5 | 6 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ――――― | ――――― |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”投資有価証券の取得
当社は、平成26年３月10日開催の臨時取締役会において、中国の江蘇新河農用化工有限公司及び江蘇新沂泰禾化工有限公司に出資することについて決議しました。
（1）目的
海外マーケットを対象とするダコニールの安定供給及び競争力強化を行うため。
（2）出資比率
江蘇新河農用化工有限公司及び江蘇新沂泰禾化工有限公司それぞれ15％
（3）出資金額
| 出資対象会社 | 江蘇新河農用化工有限公司 | 江蘇新沂泰禾化工有限公司 |
| 出資金額 | 3,651万元 | 217万ドル |
| 約６億２百万円 | 約２億19百万円 |
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,695,973 | 65,053 | 30,706 | 3,730,320 | 2,790,440 | 46,334 | 939,879 |
| 構築物 | 491,682 | 4,939 | 2,853 | 493,768 | 408,644 | 13,471 | 85,124 |
| 機械及び装置 | 2,202,849 | 57,618 | 21,320 | 2,239,147 | 2,059,948 | 62,391 | 179,199 |
| 車輌運搬具 | 19,312 | － | － | 19,312 | 17,742 | 1,378 | 1,570 |
| 工具、器具及び備品 | 1,085,802 | 79,084 | 30,183 | 1,134,703 | 1,055,168 | 50,429 | 79,534 |
| 土地 | 891,545 | － | － | 891,545 | － | － | 891,545 |
| 建設仮勘定 | 5,260 | 7,300 | 5,260 | 7,300 | － | － | 7,300 |
| 有形固定資産計 | 8,392,426 | 213,995 | 90,323 | 8,516,098 | 6,331,944 | 174,004 | 2,184,154 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 特許権 | 2,790,274 | － | － | 2,790,274 | 2,769,753 | 20,625 | 20,520 |
| ソフトウエア | 401,665 | 16,041 | 2,318 | 415,388 | 326,282 | 79,276 | 89,106 |
| その他 | 55,889 | － | － | 55,889 | 52,879 | 350 | 3,010 |
| 無形固定資産計 | 3,247,828 | 16,041 | 2,318 | 3,261,552 | 3,148,914 | 100,251 | 112,637 |
| 長期前払費用 | 1,818,863 | － | 8,293 | 1,810,570 | 1,448,743 | 80,689 | 361,826 |
（注） 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
| 建物 | 増加額（千円） | みのり農事試験場 | 31,511 |
| 減少額（千円） | つくば研究所 | 24,321 | |
| 機械及び装置 | 増加額（千円） | 横浜工場 | 57,618 |
| 減少額（千円） | 横浜工場 | 21,320 | |
| 工具、器具及び備品 | 増加額（千円） | つくば研究所 | 55,810 |
| 減少額（千円） | つくば研究所 | 20,156 | |
| ソフトウエア | 増加額（千円） | 本社 | 16,041 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 3,377 | － | － | － | 3,377 |
| 賞与引当金 | 34,863 | 39,489 | 34,863 | － | 39,489 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 871 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 156,630 |
| 普通預金 | 25,937 |
| 定期預金 | 100,000 |
| 外貨普通預金 | 4,487 |
| 外貨定期預金 | 38,766 |
| 別段預金 | 653 |
| 小計 | 326,475 |
| 合計 | 327,347 |
② 受取手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈲丸善薬品商会 | 1,925 |
| 岩手農蚕㈱ | 315 |
| 合計 | 2,240 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年１月 | 867 |
| ２月 | 893 |
| ３月 | 164 |
| ４月 | 315 |
| 合計 | 2,240 |
③ 売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 丸善薬品産業㈱ | 264,933 |
| Syngenta Asia Pacific Pte. Ltd. | 215,667 |
| Kyung Nong Corporation | 212,347 |
| 三井化学アグロ㈱ | 189,816 |
| 日産化学工業㈱ | 151,913 |
| その他 | 1,957,463 |
| 合計 | 2,992,141 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 3,632,518 | 11,805,789 | 12,446,166 | 2,992,141 | 80.6 | 102 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
| 区分 | 金額（千円） |
| 商品 | |
| 緑化関連剤その他 | 4,425 |
| 小計 | 4,425 |
| 製品 | |
| 殺菌剤 | 1,091,937 |
| 水稲除草剤 | 805,244 |
| 緑化関連剤 | 662,864 |
| 殺虫剤 | 373,328 |
| その他 | 154,649 |
| 小計 | 3,088,025 |
| 合計 | 3,092,450 |
⑤ 仕掛品
| 品目 | 金額（千円） |
| ダコニール原体 | 2,842 |
| パスポート | 461 |
| その他 | 1,189 |
| 合計 | 4,494 |
⑥ 原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額（千円） |
| 原材料 | |
| ＩＰＮ | 95,473 |
| ＤＰＭＥＡ | 80,197 |
| ブロードケアバルク | 34,766 |
| ノバルロン | 27,266 |
| ＦＩＢＡＭ | 24,341 |
| その他 | 160,622 |
| 小計 | 422,665 |
| 貯蔵品 | |
| ウエランガムＫ１Ａ96 | 45,950 |
| マイクロピュアＥＧ | 2,601 |
| 活性炭（クラレ） | 2,520 |
| ソプロフォールＦＬ | 2,352 |
| ＦＩＢＣ（インド製） | 2,053 |
| ボトル（ダコニール1000 250ml） | 1,945 |
| その他 | 51,937 |
| 小計 | 109,361 |
| 合計 | 532,026 |
⑦固定資産
関係会社株式
| 銘柄 | 金額（千円） |
| SDS Ramcides CropScience Private Limited | 1,691,355 |
| フマキラー・トータルシステム㈱ | 80,000 |
| 合計 | 1,771,355 |
⑧ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 昭和電工㈱ | 467,078 |
| 三菱商事㈱ | 130,544 |
| 川研ファインケミカル㈱ | 78,756 |
| 昭光通商㈱ | 55,021 |
| LG Life Science Ltd. | 34,600 |
| その他 | 153,196 |
| 合計 | 919,198 |
⑨ 未払金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 昭和電工㈱ | 104,202 |
| 純正化学㈱ | 60,641 |
| 川口薬品㈱ | 42,201 |
| 三菱商事㈱ | 39,724 |
| 中央年金事務所 | 35,239 |
| その他 | 389,772 |
| 合計 | 671,782 |
⑩ 未払費用
| 相手先 | 金額（千円） |
| 日産化学工業㈱ | 285,282 |
| 三井化学アグロ㈱ | 56,438 |
| Kyung Nong Corporation | 51,124 |
| 住友化学㈱ | 45,936 |
| NongHyup Chemical Co.,Ltd. | 20,177 |
| その他 | 175,237 |
| 合計 | 634,196 |
⑪ 長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱三井住友銀行 | 1,260,000 |
| ㈱みずほ銀行 | 1,170,000 |
| 農林中央金庫 | 620,000 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 290,000 |
| みずほ信託銀行㈱ | 290,000 |
| その他 | 717,500 |
| 合計 | 4,347,500 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 特別口座 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 特別口座 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告で行います。但し、事故その他やむをえない事由によって電子公告を行うことができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行うこととします。 なお、公告記載ＵＲＬは以下の通りとなります。 http://www.sdsbio.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 自 平成24年１月１日 平成25年３月29日
（第45期） 至 平成24年12月31日 関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 自 平成24年１月１日 平成25年４月３日
（第45期） 至 平成24年12月31日 関東財務局長に提出
(3）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 自 平成24年１月１日 平成25年３月29日
（第45期） 至 平成24年12月31日 関東財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
第46期 自 平成25年１月１日 平成25年５月15日
第１四半期 至 平成25年３月31日 関東財務局長に提出
第46期 自 平成25年４月１日 平成25年８月８日
第２四半期 至 平成25年６月30日 関東財務局長に提出
第46期 自 平成25年７月１日 平成25年11月８日
第３四半期 至 平成25年９月30日 関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
平成25年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号及び第９号の２（代表取締役の異動、臨時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年９月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | |||
| 株式会社エス・ディー・エス バイオテック | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 雅彦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 大 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・ディー・エス バイオテックの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エス・ディー・エス バイオテック及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エス・ディー・エス バイオテックの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エス・ディー・エス バイオテックが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | |||
| 株式会社エス・ディー・エス バイオテック | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 雅彦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 大 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・ディー・エス バイオテックの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エス・ディー・エス バイオテックの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |