E01965 ローヤル電機 有価証券報告書 第60期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月26日 |
| 【事業年度】 | 第60期（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | ローヤル電機株式会社 |
| 【英訳名】 | ROYAL ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 和義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪二丁目16番37号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４２４）１８６０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 鮫島 弘一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪二丁目16番37号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４２４）１８６０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 鮫島 弘一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | |
| 決算年月 | 平成21年３月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 3,477,974 | 3,347,533 | 4,586,561 | 5,561,781 | 4,524,483 | 3,588,108 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △150,887 | △355,189 | 67,639 | 390,739 | △3,966 | 16,378 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △292,977 | △388,600 | 5,640 | 341,343 | △1,255,503 | △181,184 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | △17,288 | 341,706 | △1,208,951 | △135,252 |
| 純資産額 | （千円） | 5,392,023 | 4,990,381 | 4,951,814 | 5,241,661 | 3,990,795 | 3,855,543 |
| 総資産額 | （千円） | 5,969,734 | 6,506,018 | 6,478,883 | 7,353,405 | 5,527,410 | 5,468,516 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,266.01 | 1,171.79 | 1,163.18 | 1,246.72 | 949.17 | 917.00 |
| １株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △68.86 | △91.35 | 1.33 | 80.77 | △298.62 | △43.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.2 | 76.6 | 76.4 | 71.3 | 72.2 | 70.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | － | 0.11 | 6.70 | － | － |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | 306.02 | 5.96 | － | － |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △787,134 | 120,398 | △253,189 | 761,595 | 1,064,602 | △6,142 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 365,019 | △186,657 | 218,445 | △354,404 | △825,031 | △183,464 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △351,192 | 32,285 | △130,047 | 342,207 | △177,884 | △224,737 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 567,491 | 531,219 | 361,775 | 1,110,832 | 1,211,577 | 852,384 |
| 従業員数 | （人） | 191 | 280 | 297 | 328 | 320 | 313 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [21] | [66] | [69] | [72] | [65] | [59] | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第57期及び第58期は潜在株式が存在しないため、また第55期及び第56期は1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期及び第60期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第55期、第56期、第59期及び第60期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．第60期は、決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。
(2)提出会社の経営指標等
Section titled “(2)提出会社の経営指標等”| 回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | |
| 決算年月 | 平成21年３月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 3,390,846 | 2,462,098 | 3,097,213 | 3,584,063 | 3,013,440 | 2,545,979 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △139,740 | △106,378 | 86,287 | 284,459 | 105,219 | 151,887 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △294,673 | △144,372 | 37,132 | 232,702 | △1,132,678 | △453,519 |
| 資本金 | （千円） | 1,538,448 | 1,538,448 | 1,538,448 | 1,538,448 | 1,538,448 | 1,538,448 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,342,554 | 4,342,554 | 4,342,554 | 4,342,554 | 4,342,554 | 4,342,554 |
| 純資産額 | （千円） | 5,334,951 | 5,187,185 | 5,179,608 | 5,362,689 | 4,222,372 | 3,796,669 |
| 総資産額 | （千円） | 5,892,476 | 5,915,550 | 5,940,325 | 6,653,044 | 4,797,656 | 5,279,895 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,254.16 | 1,219.43 | 1,217.65 | 1,275.50 | 1,004.25 | 903.00 |
| １株当たり配当額 | （円） | 7.50 | 5.00 | 5.00 | 10.00 | － | 5.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △69.26 | △33.94 | 8.73 | 55.06 | △269.40 | △107.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.5 | 87.7 | 87.2 | 80.6 | 88.0 | 71.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | － | 0.72 | 4.41 | － | － |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | 46.62 | 8.74 | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | 57.27 | 18.16 | － | － |
| 従業員数 | （人） | 112 | 121 | 109 | 85 | 89 | 93 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [21] | [33] | [30] | [37] | [36] | [29] | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第57期及び第58期は潜在株式が存在しないため、また第55期及び第56期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期及び第60期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第55期、第56期、第59期及び第60期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については、当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
４．第60期は、決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。
| 昭和27年10月 | 故佐内幸夫が東京都品川区平塚１丁目にローヤル電機製作所を創立し、照明器具の製作を開始 |
| 昭和30年５月 | 株式会社組織に改め、ローヤル電機株式会社を設立 |
| 昭和40年５月 | 小形送風機の研究開発に着手 |
| 昭和42年10月 | 蛍光灯照明器具ＪＩＳ表示認可工場の指定を受けるとともに３階建本社工場を新築 |
| 昭和43年５月 | 英国のＦＩＲＴＨ ＣＬＥＶＥＬＡＮＤ ＦＡＮＳ社とクロスフローファンの製造に関して技術提携契約締結 |
| 昭和44年３月 | クロスフローファンの標準品シリーズの生産を開始 |
| 昭和45年３月 | 防水形照明器具（白熱灯用）標準品シリーズの生産を開始 |
| 昭和46年５月 | 暖房器具用クロスフローファンの生産を開始 |
| 昭和48年７月 | 埼玉県比企郡都幾川村桃木地区に埼玉第一工場第１期工事が完成し、送風機製造部門を移転 |
| 昭和50年12月 | 埼玉第一工場第２期工事完成、照明器具部門他全製造部門を移転、また、本社を東京都品川区東五反田５丁目に移転 |
| 昭和52年５月 | 埼玉第一工場第３期工事が完成し羽根車の標準品シリーズの生産を開始、また各種エレクトロニクス機器、電子複写機、電磁調理機用クロスフローファンの生産を開始 |
| 昭和54年６月 | 埼玉県比企郡都幾川村別所地区に埼玉第二工場第１期工事が完成 |
| 昭和55年９月 | クロスフローファンの米国ＵＬ規格を取得するとともに、アクシャルファンの生産を開始 |
| 昭和57年３月 | 自動現像機、業務用エアコン向けの送風機の生産を開始 |
| 昭和58年３月 | 小形ターボファンの生産を開始 |
| 昭和59年８月 | 大阪営業所開設 |
| 昭和60年２月 | 埼玉第二工場第２期工事完成 |
| 昭和61年９月 | 東京店頭市場に登録 |
| 昭和62年６月 | 台湾に現地法人子会社台湾楽揚電機股分有限公司を設立 |
| 平成元年12月 | 住友重機械工業株式会社と企業提携契約締結 |
| 平成２年７月 | 小形ギヤドモーターの生産を開始 |
| 平成３年８月 | 埼玉県大里郡川本町川本春日丘工業団地に工場用地を取得 |
| 平成５年３月 | 川本工場第１期工事完成 |
| 平成５年４月 | 埼玉第一工場を閉鎖し、その全生産設備を川本工場へ移設、川本工場の操業を開始 |
| 平成５年８月 | 本社を東京都品川区大崎４丁目に移転 |
| 平成５年12月 | 台湾楽揚電機股分有限公司の所有株式全株を地元企業に売却 |
| 平成６年５月 | 楽揚電機（香港）有限公司に資本参加して中国広東省での海外委託生産を開始 |
| 同 | 100％出資の子会社東陽電機株式会社を設立 |
| 平成６年６月 | 東陽電機株式会社が製造する軸流ファンの販売を開始 |
| 同 | 名古屋営業所開設 |
| 平成７年10月 | 川本工場第２期工事が完成し軸流ファンの生産を開始 |
| 平成８年10月 | 小野倉庫株式会社が当社株式を取得し、親会社となる |
| 平成９年１月 | クロスファン事業部がＩＳＯ9001を取得 |
| 平成９年７月 | 東陽電機株式会社足利工場を閉鎖しその業務を当社川本工場へ移管 |
| 平成９年８月 | 楽揚電機（香港）有限公司の株式50万株を取得し、子会社とする（現・連結子会社） |
| 平成10年８月 | 都幾川工場を閉鎖し、業務を川本工場へ移管統合 |
| 平成10年11月 | 楽揚電機（香港）有限公司の資本金を４百万ＨＫ$（４百万株）に増資 |
| 平成11年３月 | 東陽電機株式会社の資本金を50百万円に増資 |
| 平成11年４月 | 東陽電機株式会社を株式会社浜口微生物研究所に社名変更 |
| 平成11年８月 | 本社業務を東京都港区高輪２丁目に移転 総務部を川本工場に移転 |
| 平成12年３月 | クロスファン製造部の他軸流ファン製造部・住設製造部がＩＳＯ9001を取得 |
| 平成12年３月 | 株式会社浜口微生物研究所の所有株式全株を売却 |
| 平成13年10月 | 楽揚電機（香港）有限公司中国工場を深セン市龍崗区平湖鎮に移転 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年４月 | 三洋電機クレジット株式会社(現 日本GE株式会社)との合弁会社ＲＳインベストメント株式会社を設立 |
| 同 | 三洋電機クレジット株式会社(現 日本GE株式会社)へ新株割当増資 |
| 平成17年５月 | ＩＳＯ14001を取得 |
| 平成17年６月 | 小野ホールディングス株式会社が当社の親会社となる |
| 平成19年１月 | 市町村合併に伴い川本工場の名称を熊谷工場とする |
| 平成21年５月 平成21年６月 平成22年４月 平成23年８月 | 100％出資の子会社ローヤルテクノ株式会社を設立、送風機の製造を開始 100％出資の子会社株式会社多賀製作所を設立、自動巻線機製造販売を開始 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に市場変更 楽揚電機（香港）有限公司の全株式を取得し、100％出資の子会社とする |
| 平成24年６月 | 楽揚電機（香港）有限公司100％出資の子会社(特定子会社）楽揚電機（深圳）有限公司を設立、送風機の製造販売を開始 |
| 平成25年７月 平成25年９月 同 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に市場変更 株式会社小田原エンジニアリングが当社株式を取得し、親会社となる 本社を東京都港区高輪２丁目16番37号へ移転 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成され、主として送風機、照明等住宅関連設備、自動巻線機及び企業再生支援の各事業を行っております。
株式会社小田原エンジニアリングが平成25年９月17日より、当社の親会社となりました。
当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
以下の事業区分は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
送風機事業 エアコン等冷暖房機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）を製造、販売しております。
住設事業 浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。
自動巻線機事業 家電業界・産業機器業界向けを中心として、自動巻線機の製造・販売を行っております。
企業再生支援事業 従来の金融・財政的な手法を主とした企業価値向上に加え、当社の事業主体である製造業のノウハウを活用した企業再生並びに支援事業を行っており、投資ファンドの組成及び運用を行なう事を目的とする、合弁会社ＲＳインベストメント株式会社（持分法適用関連会社）を設立しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 （％） | 関係内容 | |||
| 役員の兼任等 (名) | 資金援助等 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | |||||
| (親会社) 株式会社小田原 エンジニアリング | 神奈川県 足柄上郡 | 1,250(百万円) | モーター用巻線設備の開発・製造・販売 | 被所有 （78.4） | 4 | なし | なし | なし |
| (連結子会社) 楽揚電機(香港) 有限公司（注）２ | 中国香港 | 4(百万香港ドル) | 送風機事業 住設事業 | 100.0 | 3 | 資金貸付 | 当社製品の販売 | なし |
| 株式会社 多賀製作所 （注）４.５ | 東京都羽村市 | 99(百万円) | 自動巻線機 事業 | 100.0 | 6 | 資金貸付 債務保証 | なし | なし |
| ロ－ヤルテクノ 株式会社 | 群馬県太田市 | 10(百万円) | 送風機事業 住設事業 | 100.0 | 1 | なし | 当社製品の製造 | あり |
| 楽揚電機（深圳） 有限公司（注）２．３ | 中国深圳 | 460（万ＵＳ＄） | 送風機事業 住設事業 | 100.0 (100.0） | 1 | なし | 当社製品の製造 | なし |
| 楽耀電機貿易 （深圳）有限公司（注）３ | 中国深圳 | 1（百万元） | 自動巻線機 事業 | 100.0 (100.0） | 1 | なし | なし | なし |
| (持分法適用関連会社) ＲＳインベストメント株式会社 | 東京都港区 | 100(百万円) | 企業再生支援 事業 | 50.0 | 3 | なし | なし | なし |
（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社であります。
３． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４. 債務超過会社で債務超過の額は、平成25年12月末時点で、471百万円となっております。
５. 株式会社多賀製作所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 808百万円
(2) 経常損失 △148百万円
(3) 当期純損失 △313百万円
(4) 純資産額 △471百万円
(5) 総資産額 700百万円
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1)連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 送風機事業 | 222 | (46) |
| 住設事業 | 6 | ( 3) |
| 自動巻線機事業 | 76 | ( 8) |
| 企業再生支援事業 | － | ( 1) |
| 全社（共通） | 9 | ( 1) |
| 合計 | 313 | (59) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．「全社（共通）」は、総務部門等、一般管理部門に所属する従業員を記載しております。
(2)提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 93 (29) | 38.9 | 11.5 | 4,247,759 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 送風機事業 | 80 | (26) |
| 住設事業 | 4 | ( 1) |
| 自動巻線機事業 | － | (－) |
| 企業再生支援事業 | － | ( 1) |
| 全社（共通） | 9 | ( 1) |
| 合計 | 93 | (29) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支給金額であり、基準外賃金及び賞与その他臨時の給与を含んでおります。
３．当事業年度は、決算日変更により９ヶ月決算となっておりますので、平均年間給料については、平成25年４
月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間の金額を12ヶ月ベースに換算して記載しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合でありましたローヤル電機労働組合は、昭和60年５月15日結成以来安定した労使関係を結んでおりましたが、平成19年１月29日に組織を解散したため労働組合はなくなっております。以後、平成19年３月９日に各職場代表者による代表社員会を組織し、健全な労使関係の維持に努めております。なお、連結子会社においても、労働組合は結成されておりません。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(１)業績
当期の連結業績は決算期の変更により、当社及び３月末決算であった連結対象会社は４月から12月の９ヶ月間を、一部の海外連結子会社においては、３月末で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としておりましたので４月から12月の９ヶ月間を連結対象期間としています。このため前年度比増減については記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和等各種政策の効果による円安・株高の影響により、企業収益に回復の兆しが見られ、全体として国内景気は回復基調で推移しております。一方、中国を中心とする新興国経済の成長鈍化や欧州での景気低迷の長期化等による海外経済の減速により、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、多様化する顧客ニーズに対応した新製品の開発のスピードアップとさらなる短納期化に努め、「軸流ファン」の中国への生産移管及び中国市場の開拓を推進することによる販売拡大と、熊谷工場との効率的生産システム構築による業績向上に総力をあげて取り組んでおります。
上記の経済環境のもと、設備投資の増加傾向や電機・輸送・工作機械業界の順調な回復もあり、当連結会計年度の売上高は35億８千８百万円、営業損失は２億２千３百万円、経常利益につきましては、貸倒引当金を計上しておりました更生会社ワシ興産株式会社の貸付に対し、更生計画が平成25年９月30日に裁判所より認可されたことによる弁済金額の確定額相当分及び、平成25年11月20日に更生会社ワシ興産株式会社の分割新会社であるＷＫ非事業用資産管理株式会社の種類株式による弁済を受け、平成26年1月に資産価値を客観的に確認した結果、合計１億３千５百万円を
貸倒引当金戻入額として営業外収益に計上したことなどにより、１千６百万円となりました。特別損失にのれんに対する減損損失２億２千６百万円を計上したことなどにより、当期純損失は１億８千１百万円となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
①送風機事業
国内工作機械・産業機械業界及び電機業界を主要顧客とする当社にあっては、中国をはじめとするアジア経済の成長率鈍化はあるものの、工作機械受注が順調に回復してきたことから、送風機事業の売上高は18億６千９百万円となり、セグメント利益は８千７百万円となりました。
②住設事業
浴室照明器具に関しては、住宅着工件数が回復基調のなか、復興需要や消費税増税前の駆け込み需要もあり、売上高は８億７千６百万円、セグメント利益は１千５百万円となりました。
③自動巻線機事業
自動巻線機事業は、電子関連機器向け及びＨＥＶ・ＥＶ関連機器向け大型案件の生産計画が翌期にずれ込み、又中国・インド等の新興国からの引き合いが減少したことにより、売上高は８億８百万円、セグメント損失は１億６千万円となりました。
④企業再生支援事業
ゴルフ場再生支援関連売上により、売上高は３千３百万円、セグメント損失は２百万円となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、３億５千９百万円の減少となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は８億５千２百万円となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の増減は、６百万円の減少となりました。これは、減損損失２億４千９百万円、仕入債務の増加３億２千１百万円、破産更生債権等の減少10億８千１百万円等の資金の増加に対し、税金等調整前当期純損失２億３千８百万円、貸倒引当金の減少11億５千万円等による資金の減少が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金は、１億８千３百万円の減少となりました。これは、定期預金の預入による支出５千８百万円、有形固定資産の取得による支出１億１千６百万円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金は、２億２千４百万円の減少となりました。これは、短期借入金の減少額２億円が主な要因であります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日) | 前年同期比（％） |
| 送風機事業（千円） | 1,373,329 | － |
| 住設事業（千円） | 866,000 | － |
| 自動巻線機事業（千円） | 750,182 | － |
| 企業再生支援事業（千円） | － | － |
| 合計（千円） | 2,989,512 | － |
（注） 1.金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.企業再生支援事業については生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日) | 前年同期比（％） |
| 送風機事業（千円） | 108,174 | － |
| 住設事業（千円） | 7,861 | － |
| 自動巻線機事業（千円） | 86,223 | － |
| 企業再生支援事業（千円） | － | － |
| 合計（千円） | 202,259 | － |
（注） 金額は仕入価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| 送風機事業 | 1,968,659 | － | 412,096 | － |
| 住設事業 | 888,193 | － | 151,338 | － |
| 自動巻線機事業 | 1,078,416 | － | 554,247 | － |
| 企業再生支援事業 | 33,626 | － | － | － |
| 合計 | 3,968,896 | － | 1,117,681 | － |
（注） 1.金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.企業再生支援事業については、受注高を定義することが困難であるため、販売実績を記載しております。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日) | 前年同期比（％） |
| 送風機事業（千円） | 1,869,272 | － |
| 住設事業（千円） | 876,211 | － |
| 自動巻線機事業（千円） | 808,998 | － |
| 企業再生支援事業（千円） | 33,626 | － |
| 合計（千円） | 3,588,108 | － |
（注）1.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度におけるサムソン電機の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| サムソン電機 | － | － | 461,800 | 12.9 |
２．上記の金額には、消費税は含まれておりません。
(注) 当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、連結対象会社は９ヶ月間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）を連結対象期間とした決算となっております。このため「２生産、受注及び販売の状況」における前年同期比増減については記載しておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”当社グループを取り巻く経営環境は、金融緩和等各種政策の効果による円安・株高の影響により、設備投資の増加や企業収益が改善されるなど国内経済は回復の兆しがみられたものの、中国を中心とする新興国経済の成長鈍化や欧州経済停滞の長期化等による海外経済の減速等により世界経済の先行きは不透明であり、依然として厳しい状況が続くものと思われます。このような環境のなか、品質は事業の基本であるという理念のもと、高付加価値製品の開発及び生産を加速し、企業収益増加を目指すことが今後の重要課題であると考えます。
当社グループは、売上高の伸張に期待するだけでは質的向上を伴う継続的な成長が困難になるとの認識のもと、企業の体質改善への努力を怠らず、技術開発力と生産効率の向上や営業力の強化を図る事による顧客満足を実現し、筋肉質なグループへ改革することに尽力してまいります。刻々と変化する事業環境を踏まえ、当社グループは、最優先課題である人財育成に注力することは勿論、戦略課題をより迅速に実行するスピード感の醸成と同時に、施策の絞込みや優先順位の見直しによる投資の圧縮、費用の抑制など基本に忠実な業務運営の徹底にグループをあげて引き続き取り組んでまいります。
さらに、当社グループのあらゆるステークホルダーの皆様に対し、企業としての責任を果たすための体制作りにも一層積極的に取り組んでまいります。業務の適正を確保するための内部統制システムの整備は、着実に推進しております。コーポレート・ガバナンス体制につきましては、会社の意思決定が公正・透明なルールに従って確実に行われるよう更に整備してまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）付加価値製品への事業展開について
当社グループは、これまで各ユーザーへ部品の供給をメインに送風機事業を展開してまいりましたが、付加価値の向上を目指し、これまでの基礎技術をベースにした住宅用換気装置等の最終製品を供給する事業展開を行なっております。最終製品の供給ノウハウの蓄積も進めてはおりますが、予想を超える不具合等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）連結国内子会社多賀製作所について
当社グループは、株式会社多賀製作所が製造する自動巻線機製造装置の主要顧客である自動車産業・電機産業等で急激な需要の落ち込みなどが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）連結国外子会社について
当社グループは、価格競争力の維持・向上を図ることを主眼に、連結子会社の楽揚電機（香港）有限公司の子会社として製造会社・販売会社を中国で設立し、中国工場への生産移管及び販路拡大を推進するべく進めておりますが、急激かつ大幅な人民元の切り上げが行なわれた場合、製品の価格競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）企業再生支援事業について
当社グループは、金融・財政的手法を駆使した企業再生等の支援事業を行っておりますが、それらの性格上、投資リスクも内包しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”(1)業務提携契約
| 相手方の名称 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
| 住友重機械工業㈱ | 小形プラスチックギヤドモーター | ① 製造技術の譲受 ② 技術情報の譲受 ③ 商標の通常使用権の許諾 ④ 特許の通常実施権の許諾 | 平成９年３月19日から商標、特許の有効期間満了まで |
| 合同会社バイカル（注） | 従来の金融・財政的な手法を主とした企業価値向上に加え、製造業のノウハウを活用した企業再生並びに支援事業 | ① 事業・資本提携 ② 合弁会社の設立 | 平成17年３月17日から |
（注）日本GE株式会社より合同会社バイカルへ平成25年８月30日付で株式の譲渡を行っております。
(2)匿名組合契約
| 相手方の名称 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 |
| 合同会社ＴＳＭサーティーナイン | 平成19年３月15日 | 営業者のなす事業に対する出資 | 平成19年３月15日から平成29年３月14日まで |
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】” 当社グループは、新製品の開発及びその関連業務に関しまして技術開発部を中心に活動しております。
技術開発部のスタッフは18名であり、これは総従業員の5.8％にあたります。
当連結会計年度における各事業部門別の研究開発費として総額47百万円を計上しております。
①送風機事業
軸流ファンの分野では、従来から当社の製品の特徴としておりました耐油性を生かしたモーターと高性能のファンを組み合わせたラジアルファンの販売を開始致しました。今後更に幅広く工作機械及び産業機械の分野に拡販をしていきます。
クロスファンの分野では、家庭用暖房器具、洗濯機用乾燥ファン、空気清浄機、事務機器内冷却用など多岐にわたっておりますが、特にオフィスビル内空調設備機器として、省エネをテーマに拡販をしております。
送風機事業の研究開発費としては22百万円を計上しております。
②住設事業
照明器具につきましては浴室用LED専用照明器具の開発を進め、一部量産を開始しております。一方で従来の浴室専用照明器具とは異なる屋外照明器具についても生産を開始いたしました。
住宅用換気装置につきましては、揃えたラインナップの質を向上させ、様々な用途にも対応出来るようなパーツ類を充実させています。又大手ハウスメーカーともタイアップし、更に販路を広げてまいります。
住設事業の研究開発費としては４百万円を計上しております。
③自動巻線機事業
スマートフォンに使用されるインダクタの急速な小量化、高容量化が進んでおり、それに対応するコイル巻線機及び周辺設備の開発を推進しております。自動巻線機事業の研究開発費は20百万円を計上しております。
④企業再生支援事業
企業再生支援事業については、今期研究開発活動を行っておりません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
（2）財政状態の分析
当連結会計年度の資産合計は54億６千８百万円となり、前期末比５千８百万円減少しました。流動資産は、受取手形及び売掛金が２億６千４百万円、棚卸資産が２億１千万円増加しましたが、現金及び預金が３億円、営業投資有価証券が１億７百万円減少したことにより、前期末比５千１百万円の増加となりました。固定資産は、投資有価証券１億２千８百万円が増加しましたが、無形固定資産２億６千２百万円の減少等により、前期末比１億１千万円の減少となりました。
負債合計は、16億１千２百万円となり前期末比７千６百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億２千５百万円増加しましたが、短期借入金２億円、繰延税金負債（固定）４千９百万円の減少等によるものであります。
純資産合計は、38億５千５百万円と前期末比１億３千５百万円減少しました。これの主要なものは、その他有価証券評価差額金２千７百万円の計上による増加、当期純損失１億８千１百万円による減少であります。以上の結果、自己資本比率は、70.5％と前期末比1.7ポイント下がっております。
（3）経営成績の分析
セグメントの売上高及び営業損益につきましては「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、顧客企業の生産調整・設備投資抑制等の影響が長く尾を引く厳しい状況が続いております。このような環境のなか、コストの低減、高付加価値製品の開発及び生産を加速し、企業収益増加を目指すことが今後の重要課題であると考えます。
なお、その他に経営成績に影響を与える可能性としては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（5）戦略的現状と見通し
当社グループは、事業環境が依然として予断を許さない状況のなか、品質方針である「顧客の信頼と満足を得る卓越した製品を供給する」ために、弛まず技術開発力の向上を図り、効果的な新製品の開発・投入を行うと共に、不況にも充分耐え得る強固な体質の構築をはかり、更には、事業のグローバル展開と新規事業分野の開拓・育成を行う事により、業容の拡大と一層の収益力の向上を目指しております。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、３億５千９百万円の減少となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は８億５千２百万円（前期末比29.6％減）となっております。
②資金需要について
設備資金及び運転資金の必要性に伴い、今後資金需要が生ずる可能性がありますが、自己資金で充足できない場合は金融機関からの調達も視野に入れております。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度の設備投資の総額は１億２千９百万円となりました。設備投資の主なものは、新規受注対応及び更新による金型、解析ソフト及びモーター用設備に対する投資であります。
セグメント別では、送風機事業で９千１百万円、住設事業８百万円、自動巻線機事業で１千１百万円、全社（共通）で１千７百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、提出会社については同一工場内に複数セグメントがあるため、セグメント別の分割表示は行っておりません。
(1)提出会社
| （平成25年12月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 (千円) | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 (千円) | ||||
| 熊谷工場 （埼玉県深谷市） | 送風機事業 住設事業 企業再生支援事業 | 生産設備及び駐車場 | 168,040 | 24,823 | 609,155 (12,853) | 55,350 | 857,370 | 64 (20) |
| 都幾川工場 （埼玉県 比企郡ときがわ町） | 送風機事業 住設事業 企業再生支援事業 | 倉庫及び駐車場 | － | － | 10,109 (2,885) | － | 10,109 | － （－) |
(2)国内子会社
| (平成25年12月31日現在) |
| 会社名 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 (千円) | 機械装置及び運搬具 （千円） | リース資産(千円) | その他 （千円） | 合計 (千円) | ||||
| 株式会社 多賀製作所 （注２） | 自動巻線機事業 | 生産設備 事務所 | 32,400 | 3,856 | 6,535 | 13,789 | 56,582 | 76 (8) |
(3)在外子会社
| （平成25年12月31日現在） |
| 会社名 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) | ||
| 機械装置及び運搬具 （千円） | その他 （千円） | 合計 (千円) | ||||
| 楽揚電機(深圳)有限公司 (中国広東省深圳） （注３） | 送風機事業 住設事業 | 生産設備 | 29,715 | 13,858 | 43,573 | 138 （2) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２．国内子会社は工場の建物を賃借しており、年間賃借料（平成25年４月から平成25年12月まで）は19,692千円であります。
３．在外子会社は工場の建物を賃借しており、年間賃借料（平成25年４月から平成25年12月まで）は8,802千円であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
提出会社
| （平成25年12月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 賃借面積 （㎡） | 年間賃借料 （千円） | 従業員数 (人) |
| 本社 （東京都港区） | 送風機事業 住設事業 企業再生支援事業 | 事務所 | 431 | 11,680 | 23 (7) |
| 名古屋営業所 （名古屋市中区） | 送風機事業 住設事業 | 事務所 | 62 | 1,487 | 3 (－) |
| 大阪支店 （大阪市淀川区） | 送風機事業 住設事業 | 事務所 | 120 | 2,622 | 3 (2) |
６．従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均人数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、資金計画等提出会社を中心に調整を行っております。
平成25年12月31日現在実施中および計画中の設備投資は次のとおりであります。
(1）新設・拡充
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額（千円） | 既支払額(千円) | 着手 | 完了 | ||||||
| ローヤル電機 株式会社 熊谷工場 | 埼玉県 深谷市 | 送風機事業 | 生産設備 | 100,450 | － | 自己資本 | 平成26年 １月 | 平成26年 12月 | （注２） |
| 住設事業 | 生産設備 | 26,000 | － | 自己資本 | 平成26年 １月 | 平成26年 12月 | （注２） | ||
| 全社 | 管理設備及びソフト | 28,700 | － | 自己資本 | 平成26年 １月 | 平成26年 12月 | （注２） | ||
| 合計 | 155,150 | － | |||||||
（注）1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、いずれも若干増加する見込みであります。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 9,473,000 |
| 計 | 9,473,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,342,554 | 4,342,554 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 権利内容に何ら限定の無い、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,342,554 | 4,342,554 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成24年７月２日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |
| 新株予約権の数（個） | 1,300（注 1) | 1,300 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 130,000（注 1) | 130,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 472（注 2) | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年７月19日 至 平成34年７月18日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 473 資本組入額 237（注 3) | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）5 | 同左 |
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金472円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ | ||
| 分割（または併合）の比率 | |||
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行 株式数 | × | １株あたり 払込金額 | |||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | |||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間の終期までの間にすべての本新株予約権を行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③ 各本新株予約権の一部行使はできない。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注１に準じて決定する。
（４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
注４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増 減 額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 平成17年４月12日 （注） | 54,000 | 4,342,554 | 113,400 | 1,538,448 | 113,400 | 1,447,761 |
（注） 第三者割当
割当先 三洋電機クレジット株式会社 54,000株
発行価格 4,200円
資本組入額 2,100円
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 3 | 11 | 20 | 2 | 2 | 556 | 594 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 884 | 694 | 33,591 | 13 | 16 | 8,214 | 43,412 | 1,354 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 2.03 | 1.60 | 77.38 | 0.03 | 0.04 | 18.92 | 100.00 | － |
（注）自己株式138,178株は「個人その他」に1,381単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社小田原エンジニアリング | 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 | 3,296 | 75.91 |
| ローヤル電機株式会社 | 東京都港区高輪２丁目16番37号 | 138 | 3.18 |
| ローヤル電機取引先持株会 | 東京都港区高輪２丁目16番37号 | 94 | 2.17 |
| 三井住友海上火災保険 株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 75 | 1.73 |
| 日本証券代行株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号 | 58 | 1.34 |
| 佐内 正彦 | 埼玉県比企郡嵐山町 | 53 | 1.23 |
| 佐藤 敬治 | 岡山県都窪郡早島町 | 35 | 0.81 |
| 佐々木 明 | 広島県広島市南区 | 31 | 0.73 |
| 株式会社タケダ開発 | 福井県福井市三十八社町32-20-１ | 18 | 0.41 |
| 小西 晧 | 福井県福井市 | 17 | 0.39 |
| 計 | － | 3,817 | 87.90 |
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てております。
２．前事業年度末において主要株主でありました更生会社小野ホールディングス株式会社は、当事業年度末現在では、主要株主ではなくなりました。
３．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社小田原エンジニアリングは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 138,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,203,100 | 42,031 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,354 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,342,554 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 42,031 | － | |
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ローヤル電機 株式会社 | 東京都港区高輪 二丁目16番37号 | 138,100 | － | 138,100 | 3.18 |
| 計 | － | 138,100 | － | 138,100 | 3.18 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 138,178 | － | 138,178 | － |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は長期にわたり安定的な経営基盤の確保を目的として、財務内容の健全化に努めてまいりました。また、配当については、安定的な配当の継続を年１回期末配当にて行うことを基本方針としております。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間期末については取締役会であります。
利益配分につきましては、収益の向上を図り、安定的な経営基盤を確保するとともに、株主への利益還元を可能な限り充実させて行くことが、経営の重要課題であると考えております。
なお、当期末の配当につきましては、当期の業績見込み、財務状況等を勘案した結果、平成26年３月26日の第60回定時株主総会において、１株当たり５円と決議されました。
次期につきましても、基本方針である安定的な配当が可能となるよう全社を挙げて努めてまいる所存です。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成26年３月26日定時株主総会決議 | 21,021 | 5.00 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 |
| 決算年月 | 平成21年３月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 1,271 | 748 | 525 | 600 | 520 | 515 |
| 最低（円） | 340 | 352 | 342 | 385 | 295 | 288 |
（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
２．第60期は、決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 375 | 515 | 514 | 428 | 493 | 426 |
| 最低（円） | 331 | 370 | 391 | 400 | 391 | 364 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 代表取締役 | 会長 | 宮脇 伸郎 | 昭和28年２月24日生 | 昭和54年４月 株式会社小田原鉄工所入社 平成９年１月 株式会社小田原エンジニアリング設計部長 平成15年３月 株式会社小田原オートメーション長岡取締役 平成15年３月 株式会社小田原エンジニアリング取締役設計部長 平成18年１月 同社取締役開発担当部長 平成20年３月 同社取締役設計部長 平成22年４月 同社代表取締役社長（現任） 平成22年４月 株式会社小田原オートメーション長岡代表取締役社長 （現任） 平成22年４月 ODAWARA AUTOMATION INC. CEO（現任） 平成25年11月 当社代表取締役会長（現任） 平成25年11月 株式会社多賀製作所 代表取締役会長 平成26年３月 株式会社多賀製作所 代表取締役社長（現任） | (注6) | － |
| 代表取締役 | 社長 | 佐藤 和義 | 昭和23年１月19日生 | 昭和46年４月 株式会社福井銀行入行 平成11年６月 株式会社福井銀行取締役 平成14年６月 サカイオーベックス株式会社常務取締役 平成19年４月 サカイオーベックス株式会社代表取締役副社長 平成22年５月 当社顧問 平成22年６月 当社代表取締役副社長執行役員 平成22年６月 楽揚電機(香港)有限公司董事長（現任） 平成22年６月 ＲＳインベストメント株式会社取締役 平成22年11月 株式会社多賀製作所取締役（現任） 平成23年６月 当社代表取締役社長執行役員 平成24年６月 ＲＳインベストメント株式会社代表取締役社長（現任） 平成25年６月 当社代表取締役社長（現任） | (注6) | － |
| 取締役 | 鈴木 明彦 | 昭和27年４月17日生 | 昭和52年４月 シャープ株式会社入社 平成11年10月 シャープ株式会社ＬＳＩ事業本部開発調達部長 平成18年８月 無錫シャープ有限公司電子デバイス事業本部副本部長 平成24年11月 当社事業戦略特命担当 平成25年４月 当社生産本部長代理 平成25年６月 当社取締役執行役員 生産本部長（現任） 平成25年６月 楽揚電機（香港）有限公司 董事（現任） | (注6) | － |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役 | 佐内 正彦 | 昭和37年10月29日生 | 昭和60年４月 当社入社 平成17年10月 当社製造部長兼技術開発部生産技術ＧＭ 平成20年６月 当社執行役員生産本部技術開発部長 平成21年５月 ローヤルテクノ株式会社 代表取締役社長（現任） 平成21年６月 当社執行役員生産本部 技術開発１部長 平成22年６月 当社取締役生産本部製造部長 平成23年６月 当社取締役 平成24年４月 当社取締役ＣＳ推進室長 平成25年７月 当社取締役執行役員生産本部生産技術部長兼ＣＳ推進室長（現任） | (注6) | 53 | |
| 取締役 | 井上 孝雄 | 昭和30年４月21日生 | 昭和54年４月 当社入社 平成９年８月 技術部長 平成16年４月 営業部兼技術開発ＧＭ 平成19年７月 送風機営業部長 平成20年６月 執行役員営業本部長 平成21年７月 生産本部技術開発２部長 平成25年６月 執行役員生産本部 技術開発部長 平成26年３月 取締役執行役員生産本部 技術開発部長（現任） | (注6) | － | |
| 取締役 | 保科 雅彦 | 昭和35年２月１日生 | 昭和57年４月 株式会社小田原エンジニアリング入社 平成15年２月 同社国内営業担当部長 平成15年３月 同社取締役営業部長（現任） 平成23年３月 株式会社小田原オートメーション長岡取締役（現任） 平成25年11月 当社取締役（現任） 平成25年11月 株式会社多賀製作所取締役（現任） | (注6) | － | |
| 取締役 | 湯山 信介 | 昭和32年２月28日生 | 昭和54年４月 株式会社小田原鉄工所入社 平成15年２月 株式会社小田原エンジニアリング海外営業担当部長 平成17年３月 同社取締役海外営業担当部長（現任） 平成23年１月 ODAWARA AUTOMATION INC. Secretary（現任） 平成25年11月 当社取締役（現任） 平成25年11月 株式会社多賀製作所取締役（現任） | (注6) | － | |
| 取締役 | 石塚 立身 | 昭和33年１月１日生 | 昭和55年４月 株式会社横浜銀行入行 平成21年７月 株式会社小田原エンジニアリング管理部部長代理 平成23年４月 同社管理部長兼内部監査室長 平成25年９月 同社執行役員管理部長 兼内部監査室長（現任） 平成25年11月 当社取締役（現任） | (注6) | － |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||
| 常勤監査役 | 中島 三次 | 昭和22年２月２日生 | 昭和48年４月 昭和60年３月 平成７年２月 平成９年６月 株式会社チューエツ入社 日本ＢＢＳ株式会社常勤監査役 株式会社相武カントリー倶楽部常務取締役 株式会社相武カントリー倶楽部常務取締役支配人 平成13年７月 平成18年７月 株式会社相武カントリー倶楽部専務取締役支配人 壽工業株式会社取締役副社長 平成20年８月 当社常務執行役員内部監査コンプライアンス室長 平成21年６月 平成22年６月 平成22年11月 平成23年６月 平成23年６月 平成23年10月 当社常務取締役 当社代表取締役社長執行役員 株式会社多賀製作所取締役 当社常勤監査役（現任） 株式会社多賀製作所監査役 （現任） ＲＳインベストメント株式会社取締役（現任） | 昭和48年４月 昭和60年３月 平成７年２月 平成９年６月 | 株式会社チューエツ入社 日本ＢＢＳ株式会社常勤監査役 株式会社相武カントリー倶楽部常務取締役 株式会社相武カントリー倶楽部常務取締役支配人 | 平成13年７月 平成18年７月 | 株式会社相武カントリー倶楽部専務取締役支配人 壽工業株式会社取締役副社長 | 平成20年８月 | 当社常務執行役員内部監査コンプライアンス室長 | 平成21年６月 平成22年６月 平成22年11月 平成23年６月 平成23年６月 平成23年10月 | 当社常務取締役 当社代表取締役社長執行役員 株式会社多賀製作所取締役 当社常勤監査役（現任） 株式会社多賀製作所監査役 （現任） ＲＳインベストメント株式会社取締役（現任） | (注3) | － | |||
| 昭和48年４月 昭和60年３月 平成７年２月 平成９年６月 | 株式会社チューエツ入社 日本ＢＢＳ株式会社常勤監査役 株式会社相武カントリー倶楽部常務取締役 株式会社相武カントリー倶楽部常務取締役支配人 | |||||||||||||||
| 平成13年７月 平成18年７月 | 株式会社相武カントリー倶楽部専務取締役支配人 壽工業株式会社取締役副社長 | |||||||||||||||
| 平成20年８月 | 当社常務執行役員内部監査コンプライアンス室長 | |||||||||||||||
| 平成21年６月 平成22年６月 平成22年11月 平成23年６月 平成23年６月 平成23年10月 | 当社常務取締役 当社代表取締役社長執行役員 株式会社多賀製作所取締役 当社常勤監査役（現任） 株式会社多賀製作所監査役 （現任） ＲＳインベストメント株式会社取締役（現任） | |||||||||||||||
| 監査役 | 多田 精宏 | 昭和16年１月30日生 | 昭和41年10月 プライスウォーターハウス（現ＰｗＣあらた監査法人） 入社 昭和47年10月 公認会計士登録 昭和59年８月 代々木公認会計士共同事務所代表（現任） 平成12年８月 ジョンソンコントロールズ 株式会社監査役 平成12年８月 株式会社ジェイ・ティ・エス 監査役 平成16年12月 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社監査役（現任） 平成21年６月 ユーロインターナショナル株式会社監査役（現在） 平成21年６月 当社常勤監査役 平成24年６月 当社監査役（現任） | (注4) | － |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||
| 監査役 | 米村 邦男 | 昭和21年11月19日生 | 昭和45年４月 平成10年３月 株式会社横浜銀行入行 株式会社小田原エンジニアリング取締役管理部長 平成16年３月 同社取締役管理部担当 兼内部監査室長 平成17年３月 株式会社小田原オートメーション長岡取締役 平成23年３月 株式会社小田原エンジニアリング常勤監査役（現任） 平成25年11月 当社監査役（現任） | 昭和45年４月 平成10年３月 | 株式会社横浜銀行入行 株式会社小田原エンジニアリング取締役管理部長 | 平成16年３月 | 同社取締役管理部担当 兼内部監査室長 | 平成17年３月 | 株式会社小田原オートメーション長岡取締役 | 平成23年３月 | 株式会社小田原エンジニアリング常勤監査役（現任） | 平成25年11月 | 当社監査役（現任） | (注5) | － | |||
| 昭和45年４月 平成10年３月 | 株式会社横浜銀行入行 株式会社小田原エンジニアリング取締役管理部長 | |||||||||||||||||
| 平成16年３月 | 同社取締役管理部担当 兼内部監査室長 | |||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 株式会社小田原オートメーション長岡取締役 | |||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 株式会社小田原エンジニアリング常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 平成25年11月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 計 | 53 |
（注）１．監査役多田精宏氏、監査役米村邦男氏は、社外監査役であります。
２．当社は、監査役多田精宏氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成25年11月28日開催の臨時株主総会の終結の時から４年間
６．平成26年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は２名で、管理本部長兼財務経理部長兼新規事業部長鮫島弘一、営業本部長兼営業部長横塚誠亮で構成されております。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第２項に基づく補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 安田 裕 | 昭和35年11月９日生 | 平成62年10月 太田昭和監査法人 （現新日本監査法人）入社 平成３年３月 公認会計士登録 平成12年２月 安田公認会計士事務所設立 （現任） 平成17年２月 税理士登録 平成22年７月 清流監査法人総括代表社員 （現任） 平成25年６月 当社補欠監査役（現任） | 注 | － |
（注）平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】”当社は、コーポレート・ガバナンスが重要な経営課題の一つであると認識しており、激しく変化する経営環境に的確かつ迅速に対応できる経営体制を確立することを目指しております。また、経営の透明性をより一層高める観点から、タイムリーなディスクロージャーを重視し、情報提供の迅速かつ公平性を図るとともに、機動的なＩＲ活動の実践につとめることが重要な経営活動の一環と認識しております。
その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情として、当社は親会社を有しているため、経営体制、経営方針、意思決定、業務執行等につき、常に公正性かつ透明性を確保することに注力しております。
① 企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要
当社の取締役は８名であり、監査役については３名体制（うち社外監査役２名）をとっております。また、九段監査法人と会社法監査及び金融商品取引法の監査について監査契約を締結し、適切な監査を受けております。その他、法律等に係わることに関しましては弁護士、税務関連業務に関しましては外部税理士と、それぞれ契約を締結しアドバイスを受けております。当社の取締役は１４名以内、監査役は４名以内とする旨定款に定めております。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
当社はコーポレート・ガバナンスの一環として執行役員制度を導入しており、執行と監督を明確にし、執行役員には取締役会の監督の下、担当する職務組織の業務執行責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速・機動的に対応し、効果的な業務執行を行う体制を構築しております。
これにより実効性の高い職務執行の監督が実現できると考え、現在の体制を採用しております。
ハ. その他の企業統治に関する事項
・内部統制システム整備の状況
＜ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ＞
(Ａ) 取締役は取締役会を通じて他の取締役の業務遂行を監督しております。
(Ｂ) 取締役会規程において取締役会付議事項を定め、取締役会で決定しております。
＜ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ＞
(Ａ) 株主総会、取締役会、執行役員会、製販会議等の議事録は、法令並びに社内規程に基づき作成し、適切に保存・管理しております。
(Ｂ) 経営及び業務執行に係る重要な情報、決定事項、社内通達等は所轄部署で作成し、適切に保存・管理しております。
＜ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ＞
(Ａ) 当社を取巻くリスク管理を体系的に実施するためリスク管理規程を定め、リスクの識別と対応について明確にしております。
(Ｂ) 取締役会等の重要な会議において、業務執行に係る危機管理についての重要な情報が報告されております。
(Ｃ) 内部監査機関である内部監査コンプライアンス室（１名）は、内部監査を実施し、リスク管理状況をモニタリングした結果及び改善を要する事項について、定期的に代表取締役に報告しております。
＜ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ＞
(Ａ) 取締役会は経営方針に基づき経営計画を策定し、計画達成のための具体的な決定を行っております。
(Ｂ) 取締役会を毎月開催し、別途必要に応じて随時機動的に開催することで、業務報告及び業績報告のレビューを通じて、経営の意思決定及び取締役の執務の監督と管理を行っております。
(Ｃ) 取締役会の意思決定の効率的且つ迅速な実現を図るため、本部制を敷き、各本部に執行役員本部長を任命し、職務権限規程に基づき業務執行を担当させております。
(Ｄ) 職務権限、職務分掌及び稟議規程等の社内規程を整備し、組織的な業務の遂行を図るとともに、適切な権限の委譲を図っております。
＜ 使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ＞
(Ａ) 当社は、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、倫理コンプライアンス規程等の運用を行う体制を構築しております。
(Ｂ) 内部監査コンプライアンス室は使用人等に対するコンプライアンスの意義徹底と啓蒙を行っております。
(Ｃ) コンプライアンス体制の強化を図るため、外部窓口の弁護士事務所並びに内部監査コンプライアンス室宛の内部通報制度を設け、当社及び子会社で働く全ての人が利用できる仕組みを構築しております。
＜ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ＞
(Ａ) 子会社の業績及び経営状況に影響を及ぼす重要事項、並びに子会社間の重要な取引については、子会社の機関決定または取引契約の前に、当社へ報告し承認を求めております。
(Ｂ) 当社の内部監査コンプライアンス室は、子会社が適切な内部統制システムを構築するとともに、子会社の内部統制の有効性について内部監査を行っております。
＜ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 ＞
監査役監査規程の定めに基づき、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役付を置き、内部監査コンプライアンス室長がこの任にあたっております。
＜ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 ＞
前号の監査役付の独立性確保のため、内部監査コンプライアンス室長への指揮権は監査役に移譲され、取締役会及び代表取締役社長の指揮命令を受けないものとなっております。
＜ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制 ＞
監査役は取締役会のほか、重要会議である執行役員会、製販会議等に出席し、随時、取締役及び執行役員他使用人から報告を求めることができます。
＜ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ＞
(Ａ) 監査役は、監査の実効性を確保し適切な意思疎通を図るため、内部監査コンプライアンス室長と緊密な連携をとっております。
(Ｂ) 監査役は、業務監査の有効性を確保するため、当社並びに子会社の代表取締役、取締役、執行役員、使用人等との面談を要請することができ、また必要と判断する書類の提出を求めることができます。
＜ 取締役の選任決議要件 ＞
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
＜ 株主総会の特別決議要件 ＞
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
＜ 自己株式の取得 ＞
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引または公開買付けの方法により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
＜ 取締役及び監査役の責任免除 ＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役会（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ニ. 責任限定契約の内容の概要
当社の定款には社外監査役の責任免除契約締結条項を設けておりますが、責任限定契約は締結しておりません。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役３名（うち１名が常勤監査役）で組織しております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役からの聴取、国内外子会社への往査などを通じて、取締役の職務執行や、当社および子会社の業務執行の適法性と妥当性や財務報告の信頼性について監査を行っております。また、監査役は、会計監査人から、監査計画概要、四半期レビュー経過および年度の監査実施状況について定期的に報告を受けるほか、外部監査人がおこなう会計監査の監査方法と監査結果の相当性を逐次確認し会計監査人と相互連携をはかっております。
内部監査については、独立機関として内部監査コンプライアンス室を設け、内部監査並びに内部統制評価をおこなっており、室員は１名が在籍しております。
内部監査コンプライアンス室は、本社各部門、支店営業所、工場及び国内外子会社の業務の適法性や、業務管理・処理手続の妥当性など、業務全般の状況を実地監査し、代表取締役に内部監査報告書を提出しております。また、内部監査コンプライアンス室は、監査役及び監査役会と、随時、情報交換を相互に行うなど、緊密な連携をはかっております。
監査役監査については、監査役３名(うち社外監査役２名）は、取締役会等の必要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な業務報告と協議をおこない、他の取締役等との面談に加え、外部監査人との間で随時情報交換をおこなうことで業務監査の実効性を確保しております。
また、監査役がおこなう業務監査の充実を期するために、必要に応じて補助スタッフとして内部監査コンプライアンス室の室長を監査役付に指名することで監査役会の指揮命令下におくものとし、その間は監査役付となった内部監査コンプライアンス室の室長は代表取締役からの指揮命令は受けないものとなっております。
以上のことから、監査役会と内部監査部門は内部監査に係る情報の交換と共有を図ることで監査業務の質的な向上と効率化に努めております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査人は、九段監査法人であります。当社と九段監査法人とは、会社法監査及び金融商品取引法の監査について平成25年６月27日に監査契約を締結し会計監査を受けております。当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士３名及び公認会計士試験合格者２名であります。
イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名 | 継続監査年数 | |
| 指定社員 業務執行社員 小林 靖 | 九段監査法人 | （注） | |
| 指定社員 業務執行社員 石尾 仁 | 九段監査法人 | （注） | |
（注）継続監査年数が７年以下であるため、記載を省略しております。
④ 社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役多田精宏氏は、代々木公認会計士共同事務所の代表並びにフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社及びユーロ インターナショナル株式会社の社外監査役を兼務しており、財務・会計に関する専門家として、広くかつ精緻な知識知見に基づき、会計並びに業務執行の監査にあたっております。当社と代々木公認会計士共同事務所並びにフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社及びユーロ インターナショナル株式会社との間には特別な関係はありません。
社外監査役米村邦男氏は、親会社である株式会社小田原エンジニアリングの常勤監査役であり、金融機関及び管理部門における長年の経験を有し、財務、会計及び法務に関する知見に基づき、取締役が行う業務執行に対する業務監査にあたっております。なお、当社と当社の社外監査役との間に取引関係はありません。
当社社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、公正な立場で適宜質問を行い、意見を述べるなど監査機能を十分に発揮しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、当社は社外取締役を選任しておりませんが、当社は経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を有する取締役会に対して、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営に対する監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観性かつ中立の経営監視機能は重要と考えており、社外監査役２名による業務監査が実施されることにより、外部からの経営監視は十分に機能する体制が整っているため現状の体制としております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
取締役に対する報酬額 ５名 31,008千円
監査役に対する報酬額 ３名 8,627千円（うち社外監査役 1,843千円）
（注）１．取締役に対する報酬額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
２．上記報酬額には、役員退職慰労引当金の当事業年度算定額（取締役４名分1,618千円、監査役１名分208千円）を含んでおります。その他はすべて基本報酬の金額であります。
ロ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬の総額は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において取締役会で定め、各個人への配分は経営内容、役員報酬の世間相場、社員給与の最高額及び責任の度合いを勘案し決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
13銘柄 428,829千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
＜ 前事業年度 ＞
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ | 900,000 | 171,000 | 継続的な取引関係の維持、発展 |
| エア・ウォーター株式会社 | 55,028 | 74,398 | 同上 |
| 株式会社ＬＩＸＩＬグループ | 15,503 | 28,805 | 同上 |
| タカラスタンダード株式会社 | 30,142 | 21,732 | 同上 |
| ジェイ・エスコム・ホールディングス株式会社 | 51,500 | 3,862 | 同上 |
＜ 当事業年度 ＞
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ | 900,000 | 189,000 | 継続的な取引関係の維持、発展 |
| エア・ウォーター株式会社 | 55,902 | 79,605 | 同上 |
| ＷＫ非事業用資産管理株式会社 | 60,064,968 | 60,064 | 更生計画に基づく割当 |
| 株式会社ＬＩＸＩＬグループ | 16,137 | 46,525 | 継続的な取引関係の維持、発展 |
| タカラスタンダード株式会社 | 32,812 | 26,020 | 同上 |
| 日本電信電話株式会社 | 2,000 | 11,320 | 同上 |
| ジェイ・エスコム・ホールディングス株式会社 | 51,500 | 4,686 | 同上 |
| 大和冷機工業株式会社 | 6,000 | 4,272 | 同上 |
| 三光産業株式会社 | 5,400 | 3,375 | 同上 |
| キヤノン株式会社 | 760 | 2,530 | 同上 |
| 株式会社カナデン | 1,000 | 714 | 同上 |
ハ．保有目的が純投資目的の投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
(２)【監査報酬の内容等】
Section titled “(２)【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(千円) | 非監査証明業務に基づく 報酬(千円) | 監査証明業務に基づく 報酬(千円) | 非監査証明業務に基づく 報酬(千円) | |
| 提出会社 | 21,600 | － | 16,200 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 21,600 | － | 16,200 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、九段監査法人による監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、シンクタンク等の主催するセミナーに参加しております。
決算期変更について
平成25年11月28日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。
したがって、当連結会計年度及び当事業年度は平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,221,690 | 921,313 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 1,205,878 | ※３ 1,470,690 |
| 有価証券 | 19,174 | - |
| 営業投資有価証券 | 603,836 | 496,065 |
| 商品及び製品 | 163,415 | 218,789 |
| 仕掛品 | 133,609 | 281,977 |
| 原材料及び貯蔵品 | 310,768 | 317,570 |
| その他 | 46,156 | 49,112 |
| 貸倒引当金 | △1,852 | △1,101 |
| 流動資産合計 | 3,702,676 | 3,754,417 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 910,597 | 890,588 |
| 減価償却累計額 | △673,440 | △669,604 |
| 建物及び構築物（純額） | 237,156 | 220,984 |
| 機械装置及び運搬具 | 404,877 | 415,494 |
| 減価償却累計額 | △344,442 | △353,481 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 60,435 | 62,012 |
| 工具、器具及び備品 | 534,147 | 604,157 |
| 減価償却累計額 | △491,817 | △515,821 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 42,329 | 88,336 |
| 土地 | 655,457 | 629,358 |
| リース資産 | 44,366 | 44,366 |
| 減価償却累計額 | △29,256 | △37,831 |
| リース資産（純額） | 15,110 | 6,535 |
| 建設仮勘定 | - | 25,432 |
| 有形固定資産合計 | 1,010,489 | 1,032,660 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 257,170 | － |
| 借地権 | 32,841 | 32,841 |
| その他 | 56,191 | 51,238 |
| 無形固定資産合計 | 346,203 | 84,079 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 393,333 | ※１ 521,878 |
| 破産更生債権等 | 1,200,126 | 50,000 |
| その他 | 24,758 | 25,479 |
| 貸倒引当金 | △1,150,177 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 468,039 | 597,358 |
| 固定資産合計 | 1,824,733 | 1,714,099 |
| 資産合計 | 5,527,410 | 5,468,516 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 457,865 | ※３ 783,314 |
| 短期借入金 | 430,000 | ※２ 230,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 25,992 | 17,368 |
| 未払法人税等 | 20,779 | 18,990 |
| 賞与引当金 | 41,547 | 20,664 |
| その他 | 145,196 | 206,968 |
| 流動負債合計 | 1,121,381 | 1,277,306 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 10,870 | - |
| リース債務 | 5,601 | 2,857 |
| 繰延税金負債 | 102,791 | 53,785 |
| 退職給付引当金 | 258,705 | - |
| 役員退職慰労引当金 | 19,612 | - |
| 退職給付に係る負債 | - | 247,756 |
| 資産除去債務 | 14,700 | 14,700 |
| その他 | 2,952 | 16,567 |
| 固定負債合計 | 415,233 | 335,667 |
| 負債合計 | 1,536,614 | 1,612,973 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,538,448 | 1,538,448 |
| 資本剰余金 | 1,676,743 | 1,676,743 |
| 利益剰余金 | 970,297 | 789,112 |
| 自己株式 | △227,043 | △227,043 |
| 株主資本合計 | 3,958,445 | 3,777,261 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 72,077 | 99,894 |
| 為替換算調整勘定 | △39,857 | △21,742 |
| その他の包括利益累計額合計 | 32,220 | 78,152 |
| 新株予約権 | 130 | 130 |
| 純資産合計 | 3,990,795 | 3,855,543 |
| 負債純資産合計 | 5,527,410 | 5,468,516 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 4,524,483 | 3,588,108 |
| 売上原価 | ※１,※２ 3,845,578 | ※１,※２ 3,156,226 |
| 売上総利益 | 678,904 | 431,881 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 発送配達費 | 39,031 | 45,930 |
| 給与手当等 | 215,885 | 172,155 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,701 | 4,244 |
| 退職給付費用 | 11,757 | 8,571 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,024 | 1,826 |
| 業務委託費 | 102,461 | 70,817 |
| その他 | ※２ 435,413 | ※２ 351,562 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 821,275 | 655,108 |
| 営業損失（△） | △142,370 | △223,226 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,395 | 1,290 |
| 受取配当金 | 6,291 | 3,829 |
| 持分法による投資利益 | 6,340 | 2,730 |
| 為替差益 | 92,772 | 70,441 |
| 有価証券評価益 | 834 | 2,432 |
| 受取家賃 | 9,742 | 7,088 |
| 貸倒引当金戻入額 | 2,529 | 136,173 |
| その他 | 24,639 | 21,573 |
| 営業外収益合計 | 151,546 | 245,559 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,600 | 2,532 |
| 売上割引 | 3,258 | 2,946 |
| 売上債権売却損 | 2,251 | 164 |
| その他 | 1,031 | 310 |
| 営業外費用合計 | 13,141 | 5,954 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △3,966 | 16,378 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 50 | - |
| 保険解約返戻金 | 28,810 | - |
| 特別利益合計 | 28,860 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 145 | ※３ 3,568 |
| 投資有価証券評価損 | 3,965 | - |
| 減損損失 | ※４ 9,365 | ※４ 249,993 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,150,000 | - |
| 賃貸借契約解約損 | - | 1,095 |
| 特別損失合計 | 1,163,475 | 254,657 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △1,138,582 | △238,278 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,139 | 3,957 |
| 法人税等調整額 | 94,781 | △61,051 |
| 法人税等合計 | 116,920 | △57,093 |
| 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △1,255,503 | △181,184 |
| 当期純損失（△） | △1,255,503 | △181,184 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △1,255,503 | △181,184 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 34,275 | 27,817 |
| 為替換算調整勘定 | 12,276 | 18,114 |
| その他の包括利益合計 | ※ 46,551 | ※ 45,931 |
| 包括利益 | △1,208,951 | △135,252 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △1,208,951 | △135,252 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,538,448 | 1,676,743 | 2,267,844 | △227,043 | 5,255,992 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △42,043 | △42,043 | |||
| 当期純損失（△） | △1,255,503 | △1,255,503 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △1,297,546 | － | △1,297,546 |
| 当期末残高 | 1,538,448 | 1,676,743 | 970,297 | △227,043 | 3,958,445 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 37,801 | △52,133 | △14,331 | － | 5,241,661 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △42,043 | ||||
| 当期純損失（△） | △1,255,503 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 34,275 | 12,276 | 46,551 | 130 | 46,681 |
| 当期変動額合計 | 34,275 | 12,276 | 46,551 | 130 | △1,250,865 |
| 当期末残高 | 72,077 | △39,857 | 32,220 | 130 | 3,990,795 |
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,538,448 | 1,676,743 | 970,297 | △227,043 | 3,958,445 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | |||||
| 当期純損失（△） | △181,184 | △181,184 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | △181,184 | - | △181,184 |
| 当期末残高 | 1,538,448 | 1,676,743 | 789,112 | △227,043 | 3,777,261 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 72,077 | △39,857 | 32,220 | 130 | 3,990,795 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | |||||
| 当期純損失（△） | △181,184 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 27,817 | 18,114 | 45,931 | - | 45,931 |
| 当期変動額合計 | 27,817 | 18,114 | 45,931 | - | △135,252 |
| 当期末残高 | 99,894 | △21,742 | 78,152 | 130 | 3,855,543 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △1,138,582 | △238,278 |
| 減価償却費 | 122,758 | 86,204 |
| のれん償却額 | 41,147 | 30,860 |
| 減損損失 | 9,365 | 249,993 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 145 | 3,568 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,145,259 | △1,150,929 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,882 | △20,986 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,000 | － |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △13,955 | － |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,730 | △19,612 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △10,949 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,687 | △5,120 |
| 支払利息 | 6,600 | 2,532 |
| 有価証券評価損益（△は益） | △834 | △2,432 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 3,965 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | △6,340 | △2,730 |
| 保険解約返戻金 | △28,810 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 517,373 | △259,808 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 745,131 | 107,771 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 160,534 | △207,659 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △421,569 | 321,816 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △11,989 | △6,528 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | － | 1,081,826 |
| 為替差損益（△は益） | △136 | △131 |
| その他 | △45,014 | 32,794 |
| 小計 | 1,062,208 | △7,796 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14,687 | 5,117 |
| 利息の支払額 | △5,870 | △2,851 |
| 法人税等の還付額 | 14,470 | 9,392 |
| 法人税等の支払額 | △20,892 | △10,004 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,064,602 | △6,142 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △58,816 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △74,186 | △116,219 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 8,495 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,589 | △4,080 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,416 | △12,843 |
| 貸付けによる支出 | △800,000 | － |
| 保険積立金の解約による収入 | 70,160 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △825,031 | △183,464 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △70,000 | △200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △56,551 | △19,494 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △9,457 | △5,177 |
| 配当金の支払額 | △42,055 | △65 |
| 新株予約権付社債の発行による収入 | 180 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △177,884 | △224,737 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 39,058 | 55,151 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 100,745 | △359,193 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,110,832 | 1,211,577 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,211,577 | ※ 852,384 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
主要な連結子会社の名称
楽揚電機（香港）有限公司
株式会社多賀製作所
ローヤルテクノ株式会社
楽揚電機（深圳）有限公司
楽耀電機貿易（深圳）有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名
ＲＳインベストメント株式会社
(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結決算日の変更に関する事項
当社は、当社の親会社及び当社連結子会社と決算期を統一することによる事業運営の効率化を図るため、平成25年11月28日開催の臨時株主総会の決議により、決算日を３月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、連結会計年度より、国内の連結子会社２社及び海外連結子会社1社は、決算日を３月31日から12月31日に変更しております。また、連結財務諸表作成にあたり、前連結会計年度に仮決算を行なった海外連結子会社２社を含めた全連結子会社については、平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間の会計期間の財務諸表を使用しております。
５．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。ただし、匿名組合出資金については「(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ロ 匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。
ロ たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ただし、販売用機械（製品、仕掛品）及び販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３～47年 |
| 機械装置及び運搬具 | ２～９年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ 少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によっております。
ニ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度（独立行政法人勤労者退職金共済機構）による支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、その他連結子会社については、該当がないため計上しておりません。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部連結子会社は、小規模企業等における簡便法を採用し、当連結会計年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度（独立行政法人勤労者退職金共済機構）による支給見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは10年間の定額法で償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合への出資金で金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては、匿名組合の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」として流動資産に計上しております。なお、当該出資から生ずる損益については、営業損益として処理しております。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結貸借対照表）
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）なお、当該適用に伴う影響額はありません。また、「退職給付引当金」を「退職給付に係る負債」に表示方法を変更しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた27,169千円は、「貸倒引当金戻入額」2,529千円、「その他」24,639千円として組み替えております。
（追加情報）
Section titled “（追加情報）”（有価証券の保有目的の変更）
当連結会計年度において、売買目的として保有していた有価証券につきましては、資金運用方針の変更により保有目的をその他有価証券に変更しております。そのため、「有価証券」21,606千円を「投資有価証券」に振替を行っております。
（役員退職慰労引当金）
当社は、平成25年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査役に対する退職慰労金を打ち切り支給することを決議しました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給未払分については、固定負債の「その他」に13,752千円含めて表示しております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 92,819千円 | 93,049千円 |
※２ 当社は、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | 230,000 |
| 差引額 | 500,000 | 270,000 |
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 15,985千円 | 8,529千円 |
| 支払手形 | 76,017 | 92,948 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日） |
| 14,180千円 | 53,050千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日） |
| 36,759千円 | 47,849千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 145千円 | 建物及び構築物 | 3,310千円 |
| 工具器具 | 257 | ||
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（1）減損損失を認識した主な資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 賃貸不動産 | 建物及び土地 | 三重県四日市市 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
賃貸不動産に係る賃料水準の下落及び継続的な地価の下落により収益性が低下した物件の売却を行うことを決定し、減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額
| 建物 | 2,337千円 | |
| 土地 | 7,027千円 | |
| 計 | 9,365千円 | |
（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、賃貸不動産、遊休資産については各資産単位でグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額につきましては正味売却価額により測定しており、売却予定額に基づき算出しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
（1）減損損失を認識した主な資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 工場・倉庫宅地他 | 土地 | 埼玉県比企郡ときがわ町 |
| その他 | のれん | 株式会社多賀製作所 東京都羽村市 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
土地については、不動産鑑定を行った結果、時価が著しく下落しているため当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
また、のれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、回収可能額（零円）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
（3）減損損失の金額
| 土地 | 23,683千円 | |
| のれん | 226,310千円 | |
| 計 | 249,993千円 | |
（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、賃貸不動産、遊休資産については各資産単位でグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額につきましては正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定士による鑑定額により評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 56,628千円 | 42,563千円 |
| 組替調整額 | △3,965 | － |
| 税効果調整前 | 52,662 | 42,563 |
| 税効果額 | △18,387 | △14,746 |
| その他有価証券評価差額金 | 34,275 | 27,817 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 12,276 | 18,114 |
| その他の包括利益合計 | 46,551 | 45,931 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,342,554 | － | － | 4,342,554 |
| 合計 | 4,342,554 | － | － | 4,342,554 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 138,178 | － | － | 138,178 |
| 合計 | 138,178 | － | － | 138,178 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 平成24年新株予約権 （注）1.2 | 普通株式 | － | 180,000 | 50,000 | 130,000 | 130 |
| 合計 | － | － | 180,000 | 50,000 | 130,000 | 130 | |
（注）１．平成24年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．平成24年新株予約権の当連結会計年度減少は、権利放棄によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 42,043 | 10.00 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,342,554 | － | － | 4,342,554 |
| 合計 | 4,342,554 | － | － | 4,342,554 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 138,178 | － | － | 138,178 |
| 合計 | 138,178 | － | － | 138,178 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 平成24年新株予約権 | 普通株式 | 130,000 | － | － | 130,000 | 130 |
| 合計 | － | 130,000 | － | － | 130,000 | 130 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 21,021 | 利益剰余金 | 5.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,221,690 | 千円 | 921,313 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,112 | △68,929 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,211,577 | 852,384 | ||
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
自動巻線機事業における生産設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入により調達しております。
また、デリバティブ取引についてはヘッジ手段として用いる場合を除き原則として行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクを有しておりますが、信用限度規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日となっております。
有価証券ならびに投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
為替変動リスクを回避する目的で行われる為替予約取引については、社内ルールに従い経理部門が決裁者の承認を得て行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。( (注) 2.参照)
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 1,221,690 | 1,221,690 | － |
| (2) 受取手形及び 売掛金 | 1,205,878 | 1,205,878 | － |
| (3） 有価証券 | 19,174 | 19,174 | － |
| (4) 投資有価証券 | 299,799 | 299,799 | － |
| (5) 破産更生債権等 | 1,200,126 | ||
| 貸倒引当金 | △1,150,126 | ||
| 50,000 | 50,000 | － | |
| 資産計 | 2,796,543 | 2,796,543 | － |
| (1) 支払手形及び 買掛金 | 457,865 | 457,865 | － |
| (2) 短期借入金 | 430,000 | 430,000 | － |
| (3) 長期借入金 | 36,862 | 36,604 | △257 |
| 負債計 | 924,727 | 924,469 | △257 |
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
［資産］
(1) 現金及び預金、ならびに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 有価証券、ならびに (4) 投資有価証券
有価証券、投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5）破産更生債権等
破産更生債権等につきましては、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定
しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除
した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
［負債］
(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値によっております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 921,313 | 921,313 | － |
| (2) 受取手形及び 売掛金 | 1,470,690 | 1,470,690 | － |
| (3) 投資有価証券 | 368,049 | 368,049 | － |
| 資産計 | 2,760,053 | 2,760,053 | － |
| (1) 支払手形及び 買掛金 | 783,314 | 783,314 | － |
| (2) 短期借入金 | 230,000 | 230,000 | － |
| (3) 長期借入金 | 17,368 | 17,203 | △164 |
| 負債計 | 1,030,682 | 1,030,517 | △164 |
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
［資産］
(1) 現金及び預金、ならびに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
［負債］
(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値によっております。
(注) 2. 時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 営業投資有価証券 | 603,836 | 496,065 |
| 投資有価証券 非上場株式 | 93,534 | 153,829 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、営業投資有価証券については上表、また非上場株式については「投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,221,690 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,205,878 | － | － | － |
| 合計 | 2,427,569 | － | － | － |
（注）破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 921,313 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,470,690 | － | － | － |
| 合計 | 2,392,003 | － | － | － |
(注) 4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．売買目的有価証券
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 834 | 2,432 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得価額（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 299,799 | 188,683 | 111,116 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 299,799 | 188,683 | 111,116 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | － |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 299,799 | 188,683 | 111,116 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 714千円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 603,836千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得価額（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 364,674 | 210,449 | 154,225 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 364,674 | 210,449 | 154,225 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 3,375 | 3,920 | △545 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 3,375 | 3,920 | △545 | |
| 合計 | 368,049 | 214,369 | 153,679 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 60,779千円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 496,065千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、売買目的として保有していた有価証券につきましては、資金運用方針の変更により保有目的をその他有価証券に変更しております。そのため、有価証券が21,606千円減少し、その他有価証券評価差額金が904千円増加しております。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。退職金共済制度については、平成18年４月１日をもって、従来の適格退職年金制度から、中小企業退職金共済制度（独立行政法人勤労者退職金共済機構）へ移行したものであります。また、厚生年金基金は東京都電機厚生年金基金であります。
なお、連結子会社㈱多賀製作所においては、確定給付型の制度として、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、その他の連結子会社においては、退職金制度を設けておりません。
２．退職給付債務に関する事項
当社は従業員が300人未満であり、退職給付債務の計算に当たっては、簡便法を採用しております。なお、退職給付債務等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | |||
| 退職給付債務 | △332,048 | 千円 | |
| 年金資産（注） | 73,342 | 千円 | |
| 退職給付引当金 | △258,705 | 千円 | |
（注） 年金資産の金額については、独立行政法人勤労者退職金共済機構の試算に基づく支給見込額によっております。
３．退職給付費用に関する事項
退職給付費用の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自平成24年４月１日 至平成25年３月31日) | ||
| 退職給付費用（厚生年金基金への拠出額を含む） | 35,868 | 千円 |
４．厚生年金基金制度における年金資産額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | |
| 939,489 | 千円 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。退職金共済制度については、平成18年４月１日をもって、従来の適格退職年金制度から、中小企業退職金共済制度（独立行政法人勤労者退職金共済機構）へ移行したものであります。また、厚生年金基金は東京都電機厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における退職給付に係る負債 | 258,705 | 千円 | |
| 退職給付費用 | 11,892 | 千円 | |
| 退職給付の支払額 | △14,043 | 千円 | |
| 制度への拠出額 | △8,798 | 千円 | |
| 期末における退職給付に係る負債 | 247,756 | 千円 |
（２）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 327,337 | 千円 | |
| 年金資産 | △79,581 | 千円 | |
| 247,756 | 千円 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | 千円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資 産の純額 | 247,756 | 千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 247,756 | 千円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資 産の純額 | 247,756 | 千円 |
（注） 当連結会計年度の年金資産の金額については、独立行政法人勤労者退職金共済機構の試算に基づく支給見込額によっております。
（３）退職給付に関する損益
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 11,892 | 千円 |
３.確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、21,387千円となりました。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）
| 年金資産の額 | 281,339,155 | 千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 290,987,559 | 千円 |
| 差引額 | △9,648,403 | 千円 |
（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成25年３月31日現在）
掛金拠出割合 0.313％
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,968,792千円、剰余金12,320,388千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金5,180千円を費用処理しております。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 15,458千円 | 6,589千円 | |
| 退職給付引当金 | 28,665 | － | |
| 役員退職慰労引当金 | 7,098 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 28,948 | |
| 未払役員退職慰労金 | － | 4,858 | |
| 棚卸評価損否認額 | 1,546 | 19,941 | |
| 研究開発費否認額 | 1,596 | － | |
| 減損損失否認額 | 13,764 | 18,233 | |
| 繰越欠損金 | 302,657 | 583,285 | |
| 資産除去債務 | 5,193 | 5,193 | |
| 貸倒引当金 | 271,860 | － | |
| その他 | 25,588 | 20,176 | |
| 繰延税金資産小計 | 673,430 | 687,227 | |
| 評価性引当額 | △673,430 | △687,227 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △39,039 | △53,785 | |
| 資産調整勘定 | △63,752 | － | |
| その他 | △29 | △2,730 | |
| 繰延税金負債合計 | △102,821 | △56,516 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △102,821 | △56,516 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 流動負債－その他 | △29千円 | △2,730千円 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △102,791 | △53,785 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 | 同左 | |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、社有建物の解体時における原状回復費用及びアスベスト除去費用等につき資産除去債務
を計上しております。
また、工場や営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸
借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会
計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は
入居から８年～17年間を採用しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を18年～20年間と見積っております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 期首残高 | 14,700千円 | 14,700千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | － |
| 時の経過による調整額 | － | － |
| 期末残高 | 14,700 | 14,700 |
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に製品別・事業の種類別に「送風機事業」「住設事業」「自動巻線機事業」「企業再生支援事業」
の４事業に分類し、当該４事業を報告セグメントとしております。
各セグメントの製品及び事業概要は以下のとおりであります。
① 送風機事業 小型送風機及び小形モーター
② 住設事業 防水照明器具等の住宅関連機器及び住宅換気・ビル換気関連用製品
③ 自動巻線機事業 各種巻線機並びに電気器具
④ 企業再生支援事業 企業再生支援
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２ | ||||
| 送風機事業 | 住設事業 | 自動巻線機 事業 | 企業再生 支援事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 2,218,483 | 966,349 | 1,260,911 | 78,738 | 4,524,483 | － | 4,524,483 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,218,483 | 966,349 | 1,260,911 | 78,738 | 4,524,483 | － | 4,524,483 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 134,747 | 37,676 | △141,275 | 52,845 | 83,993 | △226,364 | △142,370 |
| セグメント資産 | 2,038,611 | 671,992 | 553,424 | 603,836 | 3,867,864 | 1,659,545 | 5,527,410 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 77,021 | 12,101 | 25,791 | － | 114,914 | 7,843 | 122,758 |
| のれんの償却額 | － | － | 41,147 | － | 41,147 | － | 41,147 |
| 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 | 48,534 | － | 27,677 | － | 76,212 | 7,602 | 83,814 |
（注）１．セグメント利益の調整額△226,364千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用で
あります。
セグメント資産の調整額1,659,545千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る資産で
あります。
減価償却費の調整額7,843千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用でありま
す。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,602千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管
理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２ | ||||
| 送風機事業 | 住設事業 | 自動巻線機 事業 | 企業再生 支援事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,869,272 | 876,211 | 808,998 | 33,626 | 3,588,108 | － | 3,588,108 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,869,272 | 876,211 | 808,998 | 33,626 | 3,588,108 | － | 3,588,108 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 87,612 | 15,103 | △160,509 | △2,101 | △59,895 | △163,330 | △223,226 |
| セグメント資産 | 2,282,042 | 689,220 | 557,603 | 496,065 | 4,024,930 | 1,443,586 | 5,468,516 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 49,322 | 5,507 | 22,757 | － | 77,587 | 8,616 | 86,204 |
| のれんの償却額 | － | － | 30,860 | － | 30,860 | － | 30,860 |
| 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 | 91,917 | 8,045 | 11,911 | － | 111,873 | 17,189 | 129,063 |
（注）１．セグメント利益の調整額△163,330千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用で
あります。
セグメント資産の調整額1,443,586千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る資産で
あります。
減価償却費の調整額8,616千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用でありま
す。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,189千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管
理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 区分 | 送風機事業 | 住設事業 | 自動巻線機事業 | 企業再生 支援事業 | 計 |
| 外部顧客への売上高 | 2,218,483 | 966,349 | 1,260,911 | 78,738 | 4,524,483 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位:千円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 4,037,222 | 446,389 | 40,871 | 4,524,483 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 区分 | 送風機事業 | 住設事業 | 自動巻線機事業 | 企業再生 支援事業 | 計 |
| 外部顧客への売上高 | 1,869,272 | 876,211 | 808,998 | 33,626 | 3,588,108 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位:千円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 2,813,226 | 760,898 | 13,984 | 3,588,108 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| サムソン電機 | 461,800 | 自動巻線機事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 送風機事業 | 住設事業 | 自動巻線機事業 | 企業再生支援事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | － | － | 9,365 | 9,365 |
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 送風機事業 | 住設事業 | 自動巻線機事業 | 企業再生支援事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | 226,310 | － | 23,683 | 249,993 |
（注）１．「自動巻線機事業」の金額は、のれんの減損損失であります。
２．「全社・消去」の金額は、特定のセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 送風機事業 | 住設事業 | 自動巻線 機事業 | 企業再生 支援事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | － | 41,147 | － | － | 41,147 |
| 当期末残高 | － | － | 257,170 | － | － | 257,170 |
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 送風機事業 | 住設事業 | 自動巻線 機事業 | 企業再生 支援事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | － | 30,860 | － | － | 30,860 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | － |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１. 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | 更生会社 小野ホール ディングス 株式会社 | 東京都港区 | 10,000 | 企業への投資・グループ企業への経営指導 | （被所有） 直接 69.4 | － | 貸付金の 担保の受入 | 1,200,000 | － | － |
（注）当社は、更生会社ワシ興産株式会社に対する貸付金1,200,000千円の担保として、更生会社小野ホールディングス株式会社の子会社１社の株式に質権設定をしております。担保受入れの取引金額は、当連結会計年度末日現在の更生会社ワシ興産株式会社に対する更生債権残高であります。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | 更生会社 小野ホール ディングス 株式会社 | 東京都港区 | 10,000 | 企業への投資・グループ企業への経営指導 | - | － | 貸付金の 担保の解除 | 1,200,000 | － | － |
（注）１.更生会社小野ホールディングス株式会社は、株式会社小田原エンジニアリングによる当社株式に対する公開買付けに応募した結果、平成25年９月17日をもって当社の親会社に該当しなくなりました。よって同社との取引金額は、関連当事者に該当した期間の取引を記載しております。
２.当社は、更生会社ワシ興産株式会社に対する貸付金1,200,000千円の担保として、更生会社小野ホールディングス株式会社の子会社１社の株式に質権設定をしておりましたが、平成25年７月30日に更生会社小野ホールディングス株式会社管財人等との合意書に基づき質権を解除し、更生会社小野ホールディングス株式会社より、50,000千円の支払を受けました。
(イ）兄弟会社等
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社の子会社 | 更生会社 ワシ興産 株式会社 | 東京都港区 | 1,000,000 | 軽合金鍛造業 | なし | 資金の貸付 | 資金の貸付 （注1） 利息の受取 (注1.3) | 800,000 8,100 | 破産更生債権等 (注2) | 1,200,000 |
（注）１.ワシ興産株式会社の資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
２.平成24年10月26日にワシ興産株式会社に対して会社更生手続開始の申し立てがなされたため、破産更生債権等への振替を行っております。
当社は、破産更生債権等に対して、貸倒引当金1,150,000千円を計上しており、また、当連結会計年度において、同額を貸倒引当金繰入額として計上しております。
３.貸付金利については、「金融商品に関する会計基準 第28項（注９）」により、未収利息を計上しておりません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
株式会社小田原エンジニアリング(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ上場)
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 949.17円 | 917.00円 |
| １株当たり当期純損失金額（△） | △298.62円 | △43.09円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失金額(△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 当期純損失（△）(千円） | △1,255,503 | △181,184 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純損失（△） （千円） | △1,255,503 | △181,184 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,204,376 | 4,204,376 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成24年７月２日取締役会決議による新株予約権 （新株予約権の数 1,300個） | |
３． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度末 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 3,990,795 | 3,855,543 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） | 130 | 130 |
| （うち新株予約権）（千円） | (130) | (130) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 3,990,665 | 3,855,413 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 4,204,376 | 4,204,376 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 | |
| 短期借入金 | 430,000 | 230,000 | 0.62 | － | |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 25,992 | 17,368 | 1.97 | － | |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 6,112 | 3,677 | － | － | |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 10,870 | － | 1.97 | － | |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 5,601 | 2,857 | － | 平成27年１月～ 平成30年５月 | |
| その他有利子負債 | － | － | － | － | |
| 合計 | 478,575 | 253,903 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | 3年超4年以内(千円) | 4年超5年以内(千円) | |
| リース債務 | 836 | 836 | 836 | 348 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 910,696 | 2,040,435 | 3,588,108 |
| 税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | △71,559 | △53,964 | △238,278 |
| 四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | △76,691 | △63,810 | △181,184 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） | △18.24 | △15.18 | △43.09 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △18.24 | 3.06 | △27.92 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 689,323 | 415,107 |
| 受取手形 | ※３ 192,381 | ※３ 219,541 |
| 売掛金 | 880,357 | 1,015,779 |
| 有価証券 | 19,174 | － |
| 営業投資有価証券 | 603,836 | 496,065 |
| 商品及び製品 | 131,461 | 132,319 |
| 仕掛品 | 53,077 | 50,139 |
| 原材料及び貯蔵品 | 212,976 | 204,303 |
| 前渡金 | 7,300 | 19,631 |
| 前払費用 | 3,787 | 7,139 |
| 関係会社短期貸付金 | 133,076 | 718,886 |
| その他 | 44,243 | 33,015 |
| 貸倒引当金 | △1,852 | △1,101 |
| 流動資産合計 | 2,969,142 | 3,310,826 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 815,234 | 795,170 |
| 減価償却累計額 | △617,828 | △609,526 |
| 建物（純額） | 197,406 | 185,644 |
| 構築物 | 28,298 | 28,298 |
| 減価償却累計額 | △26,071 | △26,300 |
| 構築物（純額） | 2,227 | 1,997 |
| 機械及び装置 | 349,348 | 348,628 |
| 減価償却累計額 | △319,719 | △325,534 |
| 機械及び装置（純額） | 29,629 | 23,094 |
| 車両運搬具 | 12,710 | 11,898 |
| 減価償却累計額 | △11,730 | △10,168 |
| 車両運搬具（純額） | 980 | 1,729 |
| 工具、器具及び備品 | 508,248 | 556,321 |
| 減価償却累計額 | △476,676 | △494,307 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,572 | 62,013 |
| 土地 | 655,457 | 629,358 |
| 建設仮勘定 | － | 6,507 |
| 有形固定資産合計 | 917,273 | 910,346 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 32,841 | 32,841 |
| ソフトウエア | 29,390 | 21,958 |
| その他 | 2,880 | 2,880 |
| 無形固定資産合計 | 65,112 | 57,680 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 300,514 | 428,829 |
| 関係会社株式 | 222,906 | 123,906 |
| 出資金 | 160 | 160 |
| 関係会社長期貸付金 | 258,327 | 381,864 |
| 敷金 | 4,128 | 16,103 |
| 保証金 | 10,054 | 79 |
| 破産更生債権等 | 1,200,126 | 50,000 |
| その他 | 88 | 99 |
| 貸倒引当金 | △1,150,177 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 846,128 | 1,001,041 |
| 固定資産合計 | 1,828,514 | 1,969,068 |
| 資産合計 | 4,797,656 | 5,279,895 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※３ 177,880 | ※３ 223,251 |
| 買掛金 | 119,496 | 235,763 |
| 短期借入金 | － | ※２ 230,000 |
| 未払金 | 64,046 | 66,059 |
| 未払費用 | 4,408 | 5,817 |
| 未払法人税等 | 5,800 | 6,226 |
| 繰延税金負債 | － | 2,730 |
| 前受金 | 93 | 212 |
| 預り金 | 10,082 | 12,648 |
| 前受収益 | 6,424 | 1,685 |
| 賞与引当金 | 34,483 | 15,086 |
| その他 | 6,726 | 54,881 |
| 流動負債合計 | 429,443 | 854,362 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 39,039 | 53,785 |
| 退職給付引当金 | 69,817 | 72,021 |
| 役員退職慰労引当金 | 19,612 | － |
| 関係会社事業損失引当金 | － | 471,930 |
| 長期預り保証金 | 2,672 | 2,672 |
| 長期未払金 | － | 13,752 |
| 資産除去債務 | 14,700 | 14,700 |
| 固定負債合計 | 145,840 | 628,862 |
| 負債合計 | 575,284 | 1,483,225 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,538,448 | 1,538,448 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,447,761 | 1,447,761 |
| その他資本剰余金 | 228,982 | 228,982 |
| 資本剰余金合計 | 1,676,743 | 1,676,743 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 115,000 | 115,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 配当平均積立金 | 150,000 | 150,000 |
| 設備更新積立金 | 200,000 | 200,000 |
| 別途積立金 | 1,117,191 | 1,117,191 |
| 繰越利益剰余金 | △420,174 | △873,694 |
| 利益剰余金合計 | 1,162,016 | 708,496 |
| 自己株式 | △227,043 | △227,043 |
| 株主資本合計 | 4,150,164 | 3,696,645 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 72,077 | 99,894 |
| 評価・換算差額等合計 | 72,077 | 99,894 |
| 新株予約権 | 130 | 130 |
| 純資産合計 | 4,222,372 | 3,796,669 |
| 負債純資産合計 | 4,797,656 | 5,279,895 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上 | 2,377,810 | 1,935,442 |
| 商品売上 | 556,890 | 576,910 |
| 営業投資有価証券売上 | 72,738 | 29,126 |
| その他の売上高 | 6,000 | 4,500 |
| 売上高合計 | 3,013,440 | 2,545,979 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 60,630 | 52,061 |
| 商品期首たな卸高 | 91,459 | 79,399 |
| 当期製品製造原価 | ※１,※２ 2,084,308 | ※１,※２ 1,771,309 |
| 当期商品仕入高 | 359,874 | 405,019 |
| 合計 | 2,596,273 | 2,307,790 |
| 製品期末たな卸高 | 52,061 | 56,220 |
| 商品期末たな卸高 | 79,399 | 76,099 |
| 製品及び商品売上原価 | 2,464,811 | 2,175,470 |
| 営業投資有価証券売上原価 | 21,168 | 34,047 |
| 売上原価合計 | 2,485,980 | 2,209,518 |
| 売上総利益 | 527,459 | 336,460 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 発送配達費 | 34,712 | 34,986 |
| 役員報酬 | 39,173 | 24,149 |
| 給与手当 | 120,906 | 89,049 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,382 | 4,002 |
| 退職給付費用 | 10,647 | 7,584 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,024 | 1,826 |
| 旅費交通費 | 28,258 | 16,082 |
| 減価償却費 | 3,777 | 3,284 |
| 賃借料 | 28,427 | 21,482 |
| 開発研究費 | ※２ 373 | ※２ 122 |
| 支払手数料 | 26,570 | 21,697 |
| 業務委託費 | 61,101 | 58,063 |
| 事務委託費 | 22,538 | 14,631 |
| その他 | 77,622 | 59,641 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 469,516 | 356,604 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 57,943 | △20,143 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※３ 18,066 | ※３ 9,450 |
| 受取配当金 | 6,291 | 6,329 |
| 有価証券評価益 | 834 | 2,432 |
| 仕入割引 | 4,268 | 2,953 |
| 業務受託手数料 | ※３ 6,600 | ※３ 4,950 |
| 受取家賃 | ※３ 10,702 | ※３ 7,808 |
| 貸倒引当金戻入額 | 2,529 | 136,173 |
| その他 | ※３ 11,880 | ※３ 14,815 |
| 営業外収益合計 | 61,174 | 184,912 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 797 | 594 |
| 売上割引 | 3,258 | 2,946 |
| 為替差損 | 9,504 | 9,328 |
| その他 | 337 | 11 |
| 営業外費用合計 | 13,898 | 12,881 |
| 経常利益 | 105,219 | 151,887 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 50 | － |
| 特別利益合計 | 50 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 145 | ※４ 3,471 |
| 投資有価証券評価損 | 3,965 | － |
| 関係会社株式評価損 | － | ※５ 98,999 |
| 減損損失 | ※６ 9,365 | ※６ 23,683 |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | － | 471,930 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,150,000 | － |
| 特別損失合計 | 1,163,475 | 598,085 |
| 税引前当期純損失（△） | △1,058,206 | △446,197 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,961 | 4,591 |
| 法人税等調整額 | 67,510 | 2,730 |
| 法人税等合計 | 74,472 | 7,321 |
| 当期純損失（△） | △1,132,678 | △453,519 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） | ||
| Ⅰ 材料費 | 1,003,294 | 48.7 | 864,227 | 48.9 | |||
| Ⅱ 労務費 | ※１ | 400,108 | 19.4 | 307,861 | 17.4 | ||
| Ⅲ 経費 | ※２ | 656,186 | 31.9 | 596,404 | 33.7 | ||
| 当期総製造費用 | 2,059,589 | 100.0 | 1,768,493 | 100.0 | |||
| 期首仕掛品たな卸高 | 78,169 | 53,077 | |||||
| 合計 | 2,137,759 | 1,821,571 | |||||
| 期末仕掛品たな卸高 | 53,077 | 50,139 | |||||
| 他勘定振替高 | ※３ | △373 | △122 | ||||
| 当期製品製造原価 | 2,084,308 | 1,771,309 | |||||
原価計算の方法
工程別標準総合原価計算を採用しております。
なお、期末において標準原価と実際原価との差額を期末仕掛品及び製品残高と売上原価とに配賦調整処理を行っております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日） |
| 賞与引当金繰入額（千円） | 27,100 | 11,084 |
| 退職給付費用（千円） | 26,186 | 19,777 |
※２．主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日） |
| 外注加工費（千円） | 430,604 | 410,509 |
| 減価償却費（千円） | 75,617 | 55,122 |
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日） |
| 開発研究費（千円） | △373 | △122 |
| 合計（千円） | △373 | △122 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 配当平均積立金 | 設備更新積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,538,448 | 1,447,761 | 228,982 | 1,676,743 | 115,000 | 150,000 | 200,000 | 1,117,191 | 754,547 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △42,043 | ||||||||
| 当期純損失（△） | △1,132,678 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | － | △1,174,722 |
| 当期末残高 | 1,538,448 | 1,447,761 | 228,982 | 1,676,743 | 115,000 | 150,000 | 200,000 | 1,117,191 | △420,174 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 利益剰余金合計 | |||||||
| 当期首残高 | 2,336,739 | △227,043 | 5,324,887 | 37,801 | 37,801 | － | 5,362,689 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △42,043 | △42,043 | △42,043 | ||||
| 当期純損失（△） | △1,132,678 | △1,132,678 | △1,132,678 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 34,275 | 34,275 | 130 | 34,405 | |||
| 当期変動額合計 | △1,174,722 | － | △1,174,722 | 34,275 | 34,275 | 130 | △1,140,317 |
| 当期末残高 | 1,162,016 | △227,043 | 4,150,164 | 72,077 | 72,077 | 130 | 4,222,372 |
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 配当平均積立金 | 設備更新積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,538,448 | 1,447,761 | 228,982 | 1,676,743 | 115,000 | 150,000 | 200,000 | 1,117,191 | △420,174 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △453,519 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | － | △453,519 |
| 当期末残高 | 1,538,448 | 1,447,761 | 228,982 | 1,676,743 | 115,000 | 150,000 | 200,000 | 1,117,191 | △873,694 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 利益剰余金合計 | |||||||
| 当期首残高 | 1,162,016 | △227,043 | 4,150,164 | 72,077 | 72,077 | 130 | 4,222,372 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | |||||||
| 当期純損失（△） | △453,519 | △453,519 | △453,519 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 27,817 | 27,817 | - | 27,817 | |||
| 当期変動額合計 | △453,519 | － | △453,519 | 27,817 | 27,817 | - | △425,702 |
| 当期末残高 | 708,496 | △227,043 | 3,696,645 | 99,894 | 99,894 | 130 | 3,796,669 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。ただし、匿名組合出資金については、「6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（2）匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ただし、販売用機械（製品、仕掛品）及び販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ４～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によっております。
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度（独立行政法人勤労者退職金共済機構）による支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）匿名組合出資金の会計処理
匿名組合への出資金で金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては、匿名組合の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」として流動資産に計上しております。なお、当該出資から生ずる損益については、営業損益として処理しております。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,410千円は、「貸倒引当金戻入額」2,529千円、「その他」11,880千円として組み替えております。
（追加情報）
Section titled “（追加情報）”（有価証券の保有目的の変更）
当事業年度において、売買目的として保有していた有価証券につきましては、資金運用方針の変更により保有目的をその他有価証券に変更しております。そのため、「有価証券」21,606千円を「投資有価証券」に振替を行っております。
（役員退職慰労引当金）
当社は、平成25年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査役に対する退職慰労金を打ち切り支給することを決議しました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給未払分については、固定負債の「長期未払金」に13,752千円含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”１． 債務保証
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||||||
| ㈱多賀製作所 | ㈱多賀製作所 | 36,862千円 | ㈱多賀製作所 | ㈱多賀製作所 | 17,368千円 | ||
| ㈱多賀製作所 | |||||||
| ㈱多賀製作所 | |||||||
| 楽揚電機(香港)有限公司 | 楽揚電機(香港)有限公司 | 430,000千円 | |||||
| 楽揚電機(香港)有限公司 | |||||||
※２．当社は、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 当座貸越極度額の総額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | 230,000 |
| 差引額 | 500,000 | 270,000 |
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 15,301千円 | 8,529千円 |
| 支払手形 | 11,638 | 13,483 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※1. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日） |
| 10,131千円 | 14,270千円 |
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日） |
| 23,509千円 | 29,927千円 |
※３．営業外収益のうちには、関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 受取利息 | 9,863千円 | 受取利息 | 9,396千円 |
| 業務受託手数料 | 6,600 | 業務受託手数料 | 4,950 |
| 受取家賃 | 960 | 受取家賃 | 720 |
| その他 | 2,415 | その他 | 1,581 |
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物 | 145千円 | 建物 | 3,213千円 |
| 工具・器具及び備品 | 257 | ||
※５ 関係会社株式評価損
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
関係会社株式評価損は、子会社㈱多賀製作所に対するものであります。
※６ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（1）減損損失を認識した主な資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 賃貸不動産 | 建物及び土地 | 三重県四日市市 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
賃貸不動産に係る賃料水準の下落及び継続的な地価の下落により収益性が低下した物件の売却を行うことを決定し、減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額
| 建物 | 2,337千円 | |
| 土地 | 7,027千円 | |
| 計 | 9,365千円 | |
（4）資産のグルーピングの方法
当社は、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、賃貸不動産、遊休資産については各資産単位でグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額につきましては正味売却価額により測定しており、売却予定額に基づき算出しております。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
（1）減損損失を認識した主な資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 工場・倉庫宅地他 | 土地 | 埼玉県比企郡ときがわ町 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
土地については、不動産鑑定を行った結果、時価が著しく下落しているため当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
（3）減損損失の金額
| 土地 | 23,683千円 |
（4）資産のグルーピングの方法
当社は、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、賃貸不動産、遊休資産については各資産単位でグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額につきましては正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定士による鑑定額により評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 普通株式 | 138,178 | － | － | 138,178 |
| 合計 | 138,178 | － | － | 138,178 |
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 普通株式 | 138,178 | － | － | 138,178 |
| 合計 | 138,178 | － | － | 138,178 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”該当事項はありません。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
子会社株式172,906千円及び関連会社株式50,000千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
子会社株式73,906千円及び関連会社株式50,000千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 13,003千円 | 5,688千円 | |
| 退職給付引当金 | 24,756 | 25,716 | |
| 役員退職慰労引当金 | 7,098 | － | |
| 未払役員退職慰労金 | － | 4,858 | |
| 棚卸評価損否認額 | 1,546 | 11,899 | |
| 減損損失否認額 | 13,764 | 18,233 | |
| 繰越欠損金 | 179,770 | 389,455 | |
| 資産除去債務 | 5,193 | 5,193 | |
| 貸倒引当金 | 271,860 | － | |
| 関係会社株式評価損 | － | 34,976 | |
| 関係会社事業損失引当金 | － | 166,733 | |
| その他 | 16,650 | 13,528 | |
| 繰延税金資産小計 | 533,644 | 676,284 | |
| 評価性引当額 | △533,644 | △676,284 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △39,039 | △53,785 | |
| その他 | － | △2,730 | |
| 繰延税金負債合計 | △39,039 | △56,516 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △39,039 | △56,516 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 | 同左 | |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時における原状回復費用及びアスベスト除去費用等につき資産除去債務
を計上しております。
また、工場や営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産
除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代
えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見
積りにあたり、使用見込期間は入居から主に８年～15年間を採用しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を18年～20年間と見積って
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 期首残高 | 14,700千円 | 14,700千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | － |
| 時の経過による調整額 | － | － |
| 期末残高 | 14,700 | 14,700 |
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,004.25円 | 903.00円 |
| １株当たり当期純損失金額（△） | △269.40円 | △107.87円 |
注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額(△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 当期純損失（△）(千円） | △1,132,678 | △453,519 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △1,132,678 | △453,519 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,204,376 | 4,204,376 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成24年７月２日取締役会決議による新株予約権 （新株予約権の数 1,300個） | |
３． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末 (平成25年３月31日) | 当事業年度末 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 4,222,372 | 3,796,669 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 130 | 130 |
| （うち新株予約権）（千円） | (130) | (130) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 4,222,242 | 3,796,539 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 4,204,376 | 4,204,376 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ | 900,000 | 189,000 |
| エア・ウォーター株式会社 | 55,902 | 79,605 | ||
| ＷＫ非事業用資産管理株式会社 | 60,064,968 | 60,064 | ||
| 株式会社ＬＩＸＩＬグループ | 16,137 | 46,525 | ||
| タカラスタンダード株式会社 | 32,812 | 26,020 | ||
| 日本電信電話株式会社 | 2,000 | 11,320 | ||
| ジェイ・エスコム・ホールディングス株式会社 | 51,500 | 4,686 | ||
| 大和冷機工業株式会社 | 6,000 | 4,272 | ||
| 三光産業株式会社 | 5,400 | 3,375 | ||
| キヤノン株式会社 | 760 | 2,530 | ||
| 株式会社カナデン | 1,000 | 714 | ||
| その他(２銘柄) | 6,040 | 714 | ||
| 小計 | 61,142,521 | 428,829 | ||
| 計 | 61,142,521 | 428,829 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 営業投資有価証券 | その他有価証券 | （匿名組合契約出資金） | ||
| 合同会社ＴＳＭサーティーナイン | － | 496,065 | ||
| 小計 | － | 496,065 | ||
| 計 | － | 496,065 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 815,234 | 9,467 | 29,530 | 795,170 | 609,526 | 11,956 | 185,644 |
| 構築物 | 28,298 | － | － | 28,298 | 26,300 | 229 | 1,997 |
| 機械及び装置 | 349,348 | 1,400 | 2,120 | 348,628 | 325,534 | 7,934 | 23,094 |
| 車両運搬具 | 12,710 | 1,173 | 1,986 | 11,898 | 10,168 | 424 | 1,729 |
| 工具、器具及び備品 | 508,248 | 59,455 | 11,383 | 556,321 | 494,307 | 28,757 | 62,013 |
| 土地 | 655,457 | － | 26,098 （23,683) | 629,358 | － | － | 629,358 |
| 建設仮勘定 | － | 20,973 | 14,465 | 6,507 | － | － | 6,507 |
| 有形固定資産計 | 2,369,299 | 92,470 | 85,585 （23,683) | 2,376,183 | 1,465,837 | 49,302 | 910,346 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 32,841 | － | － | 32,841 | － | － | 32,841 |
| ソフトウエア | 78,219 | 1,672 | － | 79,891 | 57,933 | 9,104 | 21,958 |
| その他 | 2,880 | － | － | 2,880 | － | － | 2,880 |
| 無形固定資産計 | 113,941 | 1,672 | － | 115,613 | 57,933 | 9,104 | 57,680 |
（注）１.「工具、器具及び備品」の当期増加額のうち主なものは、金型 47,869千円であります。
２.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 1,152,030 | － | 1,014,755 | 136,173 | 1,101 |
| 賞与引当金 | 34,483 | 15,086 | 34,483 | － | 15,086 |
| 役員退職慰労引当金 | 19,612 | 1,826 | 5,691 | 15,747 | － |
| 関係会社事業損失引当金 | － | 471,930 | － | － | 471,930 |
（注）1. 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち135,370千円は債権回収に伴う戻入額であり、803千円は一般
債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2. 役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」のうち13,752千円は役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り
支給の未払額であり、1,995千円は退任役員の役員退職慰労金不支給に伴う戻入額であります。なお、当該減少額のうち13,752千円は、固定負債の「長期未払金」に計上しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”①現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 815 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 305,910 |
| 普通預金 | 98,268 |
| 定期預金 | 10,112 |
| 小計 | 414,291 |
| 合計 | 415,107 |
②受取手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社伊東商会 | 20,312 |
| トーアメック株式会社 | 18,765 |
| タカラスタンダード株式会社 | 17,622 |
| 金澤工業株式会社 | 15,361 |
| 東プレ㈱ケィ・マック | 12,144 |
| その他 | 135,336 |
| 合計 | 219,541 |
(ロ)期日別内訳
| 満期日 | 金額（千円） |
| 平成26年１月 | 56,118 |
| 同 年２月 | 48,625 |
| 同 年３月 | 49,719 |
| 同 年４月 | 47,151 |
| 同 年５月以降 | 17,927 |
| 合計 | 219,541 |
③売掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ＴＯＴＯバスクリエイト株式会社 | 139,448 |
| 株式会社ＬＩＸＩＬ | 94,390 |
| 積水ホームテクノ株式会社 | 68,359 |
| オムロン阿蘇株式会社 | 64,816 |
| 富士電機株式会社 | 39,926 |
| その他 | 608,837 |
| 合計 | 1,015,779 |
売掛金の回収及び滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率 （％） | 滞留期間 （日） | |||||||||||||||||||||
| 項目 | (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 275 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 275 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | ||||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | ||||||||||||||||||||||||||
| ２ | ||||||||||||||||||||||||||
| (B) | ||||||||||||||||||||||||||
| 275 | ||||||||||||||||||||||||||
| 売掛金 | 880,357 | 2,668,104 | 2,532,682 | 1,015,779 | 71.4 | 97.7 |
（注）１ 当期発生高には消費税等が含まれております。
２ 当期は決算期変更により９ヶ月間となっているため、回収率及び滞留期間については、９ヶ月間の発生高及び回収高に対する数値となっております。
④棚卸資産
(イ)商品及び製品
| 品名 | 金額（千円） |
| 小型送風機及び付属品 | 119,965 |
| 防水照明器具 | 12,354 |
| 合計 | 132,319 |
(ロ)仕掛品
| 品名 | 金額（千円） |
| 小型送風機 | 48,432 |
| 防水照明器具 | 1,707 |
| 合計 | 50,139 |
(ハ)原材料及び貯蔵品
| 品名 | 金額（千円） |
| 小型送風機 | 159,254 |
| 防水照明器具 | 44,582 |
| 共通（総務） | 465 |
| 合計 | 204,303 |
⑤関係会社短期貸付金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社多賀製作所 | 359,496 |
| 楽揚電機（香港）有限公司 | 359,390 |
| 合計 | 718,886 |
⑥関係会社長期貸付金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社多賀製作所 | 258,027 |
| 楽揚電機（香港）有限公司 | 123,837 |
| 合計 | 381,864 |
⑦支払手形
| 相手先別内訳 | 期日別内訳 | ||
| 相手先 | 金額（千円） | 期日 | 金額（千円） |
| 新洸化成株式会社 | 55,783 | 平成26年１月 | 68,610 |
| 株式会社トクデンプロセル | 26,379 | 同 年２月 | 45,585 |
| 有限会社三光電子 | 17,687 | 同 年３月 | 57,348 |
| 綜合器材株式会社 | 9,644 | 同 年４月 | 51,706 |
| 株式会社甲世社 | 8,946 | ||
| その他 | 104,810 | ||
| 合計 | 223,251 | 合計 | 223,251 |
⑧買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 楽揚電機（香港）有限公司 | 56,371 |
| ＴＯＴＯバスクリエイト株式会社 | 26,394 |
| 新洸化成株式会社 | 19,703 |
| 群馬レジン株式会社 | 18,809 |
| 東芝ライテック株式会社 | 8,826 |
| その他 | 105,658 |
| 合計 | 235,763 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から１２月３１日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | １２月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月３０日 １２月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.royal-elec.co.jp/koukoku/ |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社小田原エンジニアリングであります。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月27日北陸財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月27日北陸財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第60期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月12日北陸財務局長に提出
（第60期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成25年７月１日北陸財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年９月10日北陸財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年11月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年11月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月26日 | |||
| ローヤル電機株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 九段監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小林 靖 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石尾 仁 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているローヤル電機株式会社の平成25年4月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローヤル電機株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ローヤル電機株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ローヤル電機株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月26日 | |||
| ローヤル電機株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 九段監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小林 靖 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石尾 仁 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているローヤル電機株式会社の平成25年4月１日から平成25年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローヤル電機株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |