E05520 夢テクノロジー 有価証券報告書 第25期 (2013/09期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成25年12月19日 |
| 【事業年度】 | 第25期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社夢テクノロジー |
| 【英訳名】 | YUME TECHNOLOGY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 眞 吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目20番３号 |
| （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） | |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区大塚三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5940)2215 |
| 【事務連絡者氏名】 | 営業企画本部本部長兼管理本部本部長 佐 藤 大 央 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”| 回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | |
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | |
| 売上高 | (千円) | 6,501,656 | 4,290,183 | 4,196,658 | 3,746,870 | 3,530,939 |
| 経常利益 | (千円) | 224,005 | 256,204 | 125,974 | 270,977 | 428,524 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △1,058,226 | 219,689 | △178,093 | 255,431 | 463,957 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 863,500 | 863,500 | 869,400 | 869,650 | 869,650 |
| 発行済株式総数 | （株） | 56,628 | 56,628 | 57,100 | 57,120 | 57,120 |
| 純資産額 | (千円) | 1,203,956 | 1,423,646 | 1,260,494 | 1,475,869 | 1,854,042 |
| 総資産額 | (千円) | 2,428,937 | 2,268,404 | 2,079,782 | 2,433,347 | 2,814,332 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 21,260.80 | 25,140.32 | 22,075.22 | 25,783.03 | 32,458.72 |
| １株当たり配当額 （内、１株当たり中間配当額） | （円） | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | 8,000 (2,000) |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △18,687.34 | 3,879.52 | △3,134.68 | 4,473.02 | 8,122.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 49.6 | 62.8 | 60.5 | 60.5 | 65.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | ― | 16.7 | ― | 18.7 | 27.9 |
| 株価収益率 | （倍） | ― | 5.4 | ― | 6.3 | 15.8 |
| 配当性向 | （％） | ― | ― | ― | ― | 98.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 451,349 | 202,108 | 205,344 | 281,532 | 248,167 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 49,989 | △11,328 | △519,491 | △32,971 | 409,975 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △494,432 | △91,612 | △35,169 | 170,500 | △59,240 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,109,903 | 1,209,071 | 859,754 | 1,278,816 | 1,877,719 |
| 従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | （名） | 1,240 〔3〕 | 756 〔2〕 | 680 〔－〕 | 644 〔－〕 | 629 〔－〕 |
（注１） 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
（注２） 売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注３） 第21期、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
また、第22期、第24期におきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないために、記載しておりません。
第25期におきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（注４） 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
（注５） 第21期、第23期の配当性向、自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
（注６） 第22期、第24期の１株当たり配当額および配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
当社は、平成元年７月に川崎市中原区において家庭教師の派遣サービスを目的とする会社として、現在の株式会社夢テクノロジーの前身である「株式会社神奈川進学研究会」を創業しました。
その後、平成10年５月に本社を東京都渋谷区に移転し、エンジニアアウトソーシングサービスを事業目的とする会社に改め、商号を「株式会社フルキャストウィズ」に変更いたしました。
さらに、総合的なテクニカルソリューションを実現すべく平成14年10月にコンピューターソフトウェアの受託開発を事業目的としていた兄弟会社である株式会社フルキャストシステムコンサルティングを吸収合併し、商号を「株式会社フルキャストテクノロジー」に変更いたしました。
なお、平成23年５月31日をもって株式会社夢真ホールディングスが保有する当社の総株主等の議決権に対する割合が50％超となったため、同社は当社の親会社および主要株主である筆頭株主となり、商号も「株式会社夢テクノロジー」に変更いたしました。
当社のエンジニアアウトソーシング事業開始以降の主要な変遷は次のとおりであります。
| 平成元年７月 | 川崎市中原区に家庭教師の派遣サービスを事業目的とした、株式会社神奈川進学研究会（資本金3,000千円）を設立。 |
|---|---|
| 平成10年５月 | 株式会社フルキャストウィズに商号を変更し、本社を東京都渋谷区桜丘町に移転。 |
| 平成10年10月 | 一般労働者派遣業 許可取得。 エンジニアアウトソーシング事業を開始。東京支店（東京都渋谷区）・大宮支店（さいたま市）・横浜支店（横浜市）・名古屋支店（名古屋市）・大阪支店（大阪市）・広島支店（広島市）・福岡支店（福岡市）を開設。 |
| 平成11年３月 | 山梨県甲府市に甲府営業所を開設。 |
| 平成11年４月 | 有料職業紹介事業 許可取得。 人事コンサルティング事業部を開設。 |
| 平成11年５月 | 大阪支店にて特定労働者派遣業 届出。 |
| 平成11年８月 | エンジニア事業部、テクニカル事業部の２事業部体制に改組し、特化型の営業体系にする。 |
| 平成11年９月 | 福岡支店にて特定労働者派遣業 届出。 |
| 平成11年10月 | 本社を東京都渋谷区鶯谷町に移転。 静岡県浜松市に浜松営業所を開設。 |
| 平成11年11月 | 名古屋支店、広島支店にて特定労働者派遣業 届出。 |
| 平成12年２月 | 熊本県熊本市に熊本営業所を開設。 |
| 平成12年４月 | 人事コンサルティング事業部をフルキャスト人事コンサルティング株式会社に分社化。 ＩＳＯ9002の認証を取得。 |
| 平成12年10月 | 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。 |
| 平成13年２月 | セミコンソリューション事業部を開設。 半導体製造装置の販売を開始する。 |
|---|---|
| 平成13年10月 | エンジニア事業部とテクニカル事業部をエンジニアアウトソーシング事業部として統合。 東京支店を関東支店と改称し東京都新宿区に開設する。 |
| 平成14年２月 | ＩＳＯ9001（2000年版）規格へ移行。 |
| 平成14年６月 | 技術統括部をテクニカルサービス事業本部に改組し、受託業務を開始する。 |
| 平成14年10月 | 株式会社フルキャストシステムコンサルティングを吸収合併し、商号を株式会社フルキャストテクノロジーに変更。 ビジネスソリューション事業本部を設置しソフトウェアの受託およびエンジニアアウトソーシング事業を開始する。 宇都宮営業所を関東支店に統合する。 浜松営業所を名古屋支店に統合する。 |
| 平成15年９月 | 本社、関東支店を東京都渋谷区道玄坂 渋谷マークシティに移転。 関東支店を東京支店に改称する。 |
| 平成15年10月 | テクニカルサービス事業本部をエンジニアアウトソーシング事業本部に統合する。 |
| 平成16年４月 | 京都市左京区に京都支店を新設。 |
| 平成16年７月 | 一般労働者派遣事業の許可を全拠点において取得。 |
| 平成16年10月 | さいたま市大宮区にさいたま支店を新設。 |
| 平成16年11月 | ビジネスソリューション事業本部、セミコンソリューション事業部をエンジニアアウトソーシング事業本部に統合し、エンジニアアウトソーシング事業本部を営業本部に改称する。 |
| 平成17年10月 | 株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
| 平成19年７月 | 株式会社ＡＩＣＯＮより技術者派遣部門の譲受けを行う。 |
| 平成19年９月 | 厚木市に厚木支店を開設。 |
| 平成19年10月 | 八王子市に八王子支店を開設。 |
| 平成20年２月 | 株式会社エグゼコミュニケーションズよりネットワーク技術者派遣部門の譲受けを行う。 |
| 平成20年６月 | 東京都港区赤坂 赤坂ツインタワーに本社移転 |
| 平成21年９月 | 神奈川県川崎市高津区に本社移転。 京都支店を大阪支店へ統合。 |
| 平成23年２月 | 東京支店、八王子支店、横浜支店、さいたま支店を大崎オフィスへ集約。 |
| 平成23年５月 | 株式会社夢真ホールディングス実施の株式公開買付けにより同社の連結子会社になる。 |
| 平成23年７月 | 株式会社夢テクノロジーに商号を変更。 東京都文京区大塚に本社移転。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社は、親会社である株式会社夢真ホールディングスを中心とする夢真グループに属しております。同グループは建築技術者派遣事業、エンジニア派遣事業、子育て支援事業、医療介護支援事業を営んでおります。
当社は、同グループのエンジニア派遣事業（注）を担当し、エンジニアアウトソーシング事業、Ｎ＆Ｓソリューション事業、ビジネスソリューション事業を行っております。
（１）エンジニアアウトソーシング事業
半導体、電気電子、機械、情報、化学など、各分野の技術を身に付けた当社社員（技術社員）が顧客企業からの研究開発業務へのニーズに応じて、派遣契約もしくは業務委託契約により人材サービスを提供しております。
主要顧客の取扱製品には、半導体、半導体製造装置、ＡＶ製品（デジタル家電）、輸送機器（自動車関連）、精密機械などがあり、当社は設計・開発、開発系評価・テスト、品質評価などの業務において人材サービスを提供しております。
（２）Ｎ＆Ｓソリューション事業
ＩＴインフラのライフサイクルすべてにおいて、コンサルティングから設計・構築、運用に至るまで、トータルなシステムソリューションの提供をしております。
（３）ビジネスソリューション事業
ＩＴ分野におけるオープン（汎用）系ソフトウェアやネットワーク、セキュリティ等の人材サービス事業ならびにオープン（汎用）系ソフトウェアの受託開発、販売事業の提供をしております。
尚、当社ならびに夢真グループの事業系統図は次のとおりであります。
（事業系統図）
（注） 夢真グループの事業セグメント区分ならびに事業の内容は以下のとおりであります。
（建築技術者派遣事業）
施工管理者および建築系技術者の派遣、施工図面の作成および販売を行っております。
（エンジニア派遣事業）
エンジニアの派遣、ソフトウェアの受託開発を行っております。
（子育て支援事業）
保育所の運営、幼稚園教諭および保育士の派遣、一般事務スタッフの派遣を行っております。
（医療介護支援事業）
デイサービスの運営を行っております。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （親会社） | |||||
| 株式会社夢真ホールディングス | 東京都文京区 | 805,147 | 建築技術者派遣事業 | （被所有） 直接 79.71 | 役員の兼任 |
（注） 株式会社夢真ホールディングスは有価証券報告書提出会社であります。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）提出会社の状況
（平成25年９月30日現在）
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|
| 629 | 33.3 | 5.7 | 3,817,693 |
| セグメントの名称 | 従業員数 |
|---|---|
| エンジニアアウトソーシング事業 | 510 |
| N&Sソリューション事業 | 104 |
| ビジネスソリューション事業（注５） | － |
| 報告セグメント計 | 614 |
| 全社（共通） | 15 |
| 合計 | 629 |
（注１） 従業員数は就業人員であります。
（注２） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（注３） 従業員減少の主な要因は、自己都合退職によるものであります。
（注４） 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（注５） 前事業年度より事業活動を停止しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当事業年度における我が国経済は、昨年12月の政権交代による経済政策の転換、いわゆる「アベノミクス」による円安・株高などを背景に自律的回復に向けた動きが強まり、全体として景気拡大傾向で推移いたしました。
一方、米国経済は本格的な回復基調に向かっているものの、量的金融緩和政策の出口戦略が明確に示されず、また、依然として欧州諸国での財政問題や新興国での景気減速が続くなど、世界経済全体は先行き不透明な状況が続いております。
当社の顧客企業が属する自動車・電気機器・半導体等の製造業界におきましては、円安傾向による輸出環境の改善に伴い、一部業種や一部地域では、リーマンショック以降続いてきた人材派遣の実稼働者数の減少傾向は底を打ちつつあります。
また、情報系エンジニアの派遣先となるＩＴ業界においては、ビッグデータ市場の拡大等により、各企業のデータセンター等の設備投資が増加しており、情報系エンジニア派遣の需要が高まってきております。
このような事業環境の下、国内外の経済環境の今後を注視しつつ原点に立ち返り、現状の労働市場における顧客企業や求職者のニーズを見極め、付加価値の高い人材サービスを提供することで、よりニーズに沿った人材サービスの提供に努めてまいりました。また、余剰資金の一部を復興需要により成長が見込まれる株式への投資をすることにより効率的な資金運用を進めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高3,530百万円（前期比5.8％減）、営業利益276百万円（前期比10.8％増）、経常利益428百万円（前期比58.1％増）、当期純利益463百万円（前期比81.6％増）となりました。
セグメント別の業績の状況を示すと次のとおりであります。
エンジニアアウトソーシング事業につきましては、主要顧客である自動車・電気機器・半導体等の製造業界におきましては、円安傾向による輸出環境の改善に伴い、一部業種や一部地域では、リーマンショック以降続いてきた人材派遣の実稼働者数の減少傾向は底を打ちつつあります。このような事業環境の下、現状の労働市場における顧客企業や求職者のニーズを見極め、付加価値の高い人材サービスの提供に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は2,957百万円（前期比8.0％減）となり、セグメント利益は210百万円（前期比4.2％減）となりました。
Ｎ＆Ｓソリューション事業につきましては、ビッグデータ市場の拡大を背景に、各企業のデータセンター等の設備投資が増加しており、情報系エンジニア派遣の需要が高まってきております。このような事業環境の下、ネットワーク分野の技術者を積極的に採用してまいりました。
以上の結果、売上高は573百万円（前期比14.5％増）となり、セグメント利益は66百万円（前期比70.8％増）となりました。
ビジネスソリューション事業につきましては、前事業年度より事業活動を停止しております。
そのため、売上高の発生はありませんでした。（前期の売上高30百万円、セグメント損失８百万円）
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ598百万円増加し1,877百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動により得られた資金は248百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
これは主に、税引前当期純利益の計上（419百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動により得られた資金は409百万円（前事業年度に使用した資金は32百万円）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入（1,204百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動により使用した資金は59百万円（前事業年度に得られた資金170百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払（114百万円）によるものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
| 第24期（平成24年９月30日） | 第25期（平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 自己資本比率（％） | 60.5 | 65.9 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 65.8 | 260.8 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（％） | 60.4 | 90.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 83.9 | 81.4 |
（注１）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注２）株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書上に計上されている「営業キャッシュ・フロー」、 利払いは損益計算書上に計上されている「支払利息」を用いております。
（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、当該記載を省略しております。
(2）受注実績
当社が行う事業は、受注時の業務量がその後の顧客の要望に合わせて変更することが多く受注状況を正確に把握することが困難であるため、当該記載を省略しております。
(3）販売実績
当事業年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| エンジニアアウトソーシング事業 | 2,957,410 | △8.0 |
| Ｎ＆Ｓソリューション事業 | 573,528 | 14.5 |
| ビジネスソリューション事業 （注２） | － | － |
| 合計 | 3,530,939 | △5.8 |
（注１）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（注２）前事業年度より事業活動を停止しております。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”①営業力の強化
当社の主要事業であるエンジニアアウトソーシング事業では、継続して成長していくために、適正な能力を有した技術者を、適正な価格でマッチングするための強力な営業部門が必要です。
営業力の強化という課題に対して、当社は営業部門に目標達成度合によって報酬を決定する、成果主義を徹底しております。それにより、士気が高く、一人一人が目標達成に向けて戦略的に行動する強い営業部門の構築に努めております。
今後は、株式会社夢真ホールディングスグループ全体での技術者情報・顧客情報の共有を図ることで、営業活動の効率化を図ってまいります。
②採用の強化
当社の主要事業であるエンジニアアウトソーシング事業における売上高の増加には、技術者数の増加が必要不可欠となります。そのため、現状で技術者派遣へのニーズが高い自動車業界を中心とする輸送用機器分野等の製造業における技術者およびＩＴ業界に対応できる技術者について、新卒・中途共に積極的な採用活動を展開してまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”① 人材の確保について
当社の事業を継続及び拡大させていくためには、顧客より求められる技術レベルを有した専門的な技術者を、継続的に確保する事が重要な要素となります。そのため当社は、採用部門の強化と技術者への研修の充実を重要な課題と認識しております。
当社では、技術社員の採用活動の強化を図るべく、採用担当部門の強化・増強を積極的に推進しております。また、社員の定着率の向上を図るべく、人事制度の改定や教育研修の充実を図っております。
技術者の採用と研修が当社の計画通りに進まず、一定数の専門的な技術者を確保できなくなった場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社の主要事業である技術者派遣事業は、労働者派遣法に基づいて事業を営んでおります。
当社は関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性があります。
また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正若しくは解釈の変更などがあった場合、当社の営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 取引先の海外進出のリスクについて
当社の顧客企業は、主に自動車・電気機器・半導体等の製造業界に属しております。
このため、長期にわたる円高水準の継続や金利変動の影響により、顧客企業における業績の悪化や開発拠点の海外移転等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の管理について
当社が営む技術者派遣事業においては、労働者派遣法及び個人情報保護法により、個人情報の適正管理が義務付けられております。当社においては、個人情報管理規程を運用するとともに、個人情報管理について一層の取組みを図ってまいります。
何らかの原因により個人情報が漏洩する事態が発生した場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 機密情報の管理について
当社が営む技術者派遣事業は、顧客先において製品開発や設計業務等に従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。このため当社においては、全従業員に対して入社時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。
顧客企業の機密情報等の流出が生じた場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、定期的に開催する取締役会において、会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告および開示に影響を与える見積り承認を必要としております。
取締役会はこれらの見積りについて過去の実績等を踏まえて合理的に判断をしておりますが実際の結果については、見積り特有の不確実性が生じるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は2,492百万円（前事業年度末は1,920百万円）となり572百万円増加いたしました。
主な要因は、現金及び預金の増加（1,153百万円から1,877百万円）、繰延税金資産の計上（84百万円）があったものの、未収入金の減少（110百万円から14百万円）、預け金の減少（125百万円から０百万円）によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は321百万円（前事業年度末は513百万円）となり191百万円減少いたしました。
主な要因は、投資有価証券の減少（443百万円から263百万円）によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は523百万円（前事業年度末は569百万円）となり46百万円減少いたしました。
主な要因は、未払費用の減少（236百万円から200百万円）、預り金の減少（75百万円から50百万円）によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は437百万円（前事業年度末は388百万円）となり49百万円増加いたしました。
主な要因は、長期借入金の増加（130百万円から165百万円）によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は1,854百万円（前事業年度末は1,475百万円）となり378百万円増加いたしました。
主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加（297百万円から646百万円）であります。
(３）経営成績の分析
当事業年度の業績は、売上高3,530百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益276百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益428百万円（前年同期比58.1％増）、当期純利益463百万円（前年同期比81.6％増）となりました。
（売上高）
当事業年度の売上高は3,530百万円であり、前年同期比で5.8％減少いたしました。
エンジニアアウトソーシング事業につきましては、主要顧客である自動車・電気機器・半導体等の製造業界におきましては、円安傾向による輸出環境の改善に伴い、一部業種や一部地域では、リーマンショック以降続いてきた人材派遣の実稼働者数の減少傾向は底を打ちつつあります。このような事業環境の下、現状の労働市場における顧客企業や求職者のニーズを見極め、付加価値の高い人材サービスの提供に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は2,957百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
Ｎ＆Ｓソリューション事業につきましては、ビッグデータ市場の拡大を背景に、各企業のデータセンター等の設備投資が増加しており、情報系エンジニア派遣の需要が高まってきております。このような事業環境の下、ネットワーク分野の技術者を積極的に採用してまいりました。
以上の結果、売上高は573百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
ビジネスソリューション事業につきましては、前事業年度より事業活動を停止しております。
その為、売上高の発生はありませんでした。（前年同期の売上高30百万円）
（売上原価）
当事業年度の売上原価は2,705百万円であり、前年同期比で4.0％減少いたしました。
主な要因は、コスト管理の徹底により賃金手当が減少したことによるものであります。
売上原価の売上高に対する比率は76.6％であり前年同期比で1.4ポイント増加しており、その影響で売上総利益率が減少しております。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度の販売費及び一般管理費は548百万円であり、前年同期比で19.2％減少いたしました。
主な要因は、コスト管理の徹底により賃金手当が減少したことによるものであります。
(４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要について
当社の資金需要のうち主なものは、技術社員の人件費、求人費、事務所及び寮の地代家賃によるものであります。当該支出は、内部留保金を中心に賄い、必要に応じて間接金融を利用する方針であります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当社においては、事業の性質上大きな設備投資を必要としません。当事業年度の設備投資についても、重要な設備投資は行っておらず、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”平成25年９月30日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | |||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | ソフトウエア | 合計 | ||||
| 本社 （東京都文京区） | その他 | 本社機能他 | 369 | 1,906 | 13,546 | 15,821 | 15 |
（注１） 本社は賃借しております。
（注２） 従業員は本社所在地における就業人数であります。
（注３） 上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は、下記のとおりであります。
平成25年９月30日現在
| 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 年間賃借料（千円） |
|---|---|---|
| 本社及び各支店（東京都品川区 他） | 賃借建物 | 35,705 |
| 従業員社宅 | 賃借建物 | 76,656 |
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 224,496 |
| 計 | 224,496 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成25年12月19日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,120 | 57,120 | 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード） | （注） |
| 計 | 57,120 | 57,120 | ― | ― |
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
なお、平成23年８月３日開催の取締役会決議により、当社取締役及び従業員に対し発行した新株予約権につきましては、平成25年９月30日に権利不確定により、失効いたしました。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成22年１月22日（注２） | － | 56,628 | － | 863,500 | △551,025 | 183,675 |
| 平成22年10月1日 ～ 平成23年９月30日（注１） | 472 | 57,100 | 5,900 | 869,400 | 5,900 | 189,575 |
| 平成23年10月1日 ～ 平成24年９月30日（注１） | 20 | 57,120 | 250 | 869,650 | 250 | 189,825 |
（注１） 新株予約権の行使による増加
（注２） 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | ― | 1 | 14 | 14 | 10 | 3 | 2,081 | 2,123 | ― |
| 所有株式数 （株） | ― | 248 | 1,080 | 45,641 | 441 | 6 | 9,704 | 57,120 | ― |
| 所有株式数の割合（％） | ― | 0.43 | 1.89 | 79.90 | 0.77 | 0.01 | 16.98 | 100.0 | ― |
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”平成25年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社夢真ホールディングス | 東京都文京区大塚３丁目11－６ | 45,534 | 79.71 |
| 夢テクノロジー従業員持株会 | 東京都文京区大塚３丁目20－１ | 1,136 | 1.98 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都千代田区麹町２丁目４－１ | 541 | 0.94 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 248 | 0.43 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 236 | 0.41 |
| ＢＮＹ ＦＯＲ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ （Ｅ） ＢＤ （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | ＴＡＵＮＵＳＡＮＬＡＧＥ １２，６０２６２ ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ，ＧＥＲＭＡＮＹ （東京都千代田区丸の内２丁目７-１） | 194 | 0.33 |
| 山本 英明 | 北海道釧路市 | 188 | 0.32 |
| 岡本 章 | 兵庫県三田市 | 142 | 0.24 |
| 藤澤 謙二 | 広島県東広島市 | 117 | 0.20 |
| 相曾 述宏 | 浜松市西区 | 115 | 0.20 |
| 計 | ― | 48,451 | 84.82 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 57,120 | 57,120 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 57,120 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 57,120 | ― |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社の利益配分につきましては、財務体質の強化と将来の事業拡大のための内部留保の蓄積を図ることが経営の重要な課題の一つと位置づけております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、事業の安定成長により、１株当たり利益の向上を図ることを中長期的な経営課題と位置づけております。利益配分につきましては、財務基盤の強化と、将来の事業拡大のための内部留保の蓄積を図ることを最優先とする方針とさせていただいております。
この方針の下、2011年５月の親会社の変更を期に、営業拠点の統廃合、管理部門業務の一元化など、経営資源の効率化を図り、併せて営業力の強化を進めてまいりました。
その結果、当期の配当金につきましては、業績の回復に一定の目途が立ったと判断し、１株当たり8,000円の配当（うち中間配当2,000円）を実施することを決定しました。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成25年４月30日取締役会決議 | 114,240 | 2,000 |
| 平成25年12月18日定時株主総会決議 | 342,720 | 6,000 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 最高（円） | 27,000 | 33,000 | 46,100 | 39,000 | 168,800 |
| 最低（円） | 8,600 | 13,810 | 16,500 | 15,300 | 23,900 |
（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高（円） | 133,500 | 125,000 | 92,500 | 113,800 | 160,500 | 168,800 |
| 最低（円） | 75,100 | 82,100 | 66,100 | 74,000 | 83,600 | 117,100 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 代表取締役社長 | ― | 佐藤 眞吾 | 昭和22年３月14日 | 昭和43年４月 | 信越金属工業株式会社 入社 | 注３ | ― |
| 昭和45年５月 | 個人にて佐藤建築設計事務所創業 | ||||||
| 昭和55年１月 | 有限会社佐藤建築設計事務所設立 代表取締役社長 | ||||||
| 平成２年10月 | 株式会社夢真に組織変更および商号変更 代表取締役社長 | ||||||
| 平成17年４月 | 株式会社夢真ホールディングスに商号変更 代表取締役会長 | ||||||
| 平成17年８月 | 同社 代表取締役会長兼社長（現任） | ||||||
| 平成23年６月 | 当社 代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役副社長 | エンジニアリング事業本部本部長 | 金子 壮太郎 | 昭和47年４月11日 | 平成７年11月 | 株式会社ハイテック 入社 | 注３ | 5 |
| 平成８年６月 | 同社 甲府営業所所長 | ||||||
| 平成11年３月 | 当社 入社 | ||||||
| 平成14年８月 | 当社 関東支店支店長 | ||||||
| 平成18年３月 | 当社 さいたま支店支店長 | ||||||
| 平成23年８月 | 当社 東日本アウトソーシンググループ第１チーム長 | ||||||
| 平成23年10月 | 当社 エンジニアリング事業本部本部長（現任） | ||||||
| 平成24年４月 | 当社 取締役副社長（現任） | ||||||
| 常務取締役 | 人材開発本部本部長兼エンジニアリング事業本部Ｎ＆Ｓソリューショングループ長 | 川下 敏久 | 昭和42年６月８日 | 昭和61年３月 | 日立マクセル株式会社 入社 | 注３ | ― |
| 昭和62年10月 | 有限会社コスモエンジニアリング 入社 | ||||||
| 平成７年４月 | 株式会社ハイテック 入社 | ||||||
| 平成９年３月 | 同社 刈谷営業所 所長 | ||||||
| 平成10年４月 | 株式会社アプロ（株式会社ハイテックが分社後商号変更） 次長 | ||||||
| 平成11年１月 | 当社 入社 営業推進室長 | ||||||
| 平成12年４月 | 当社 横浜支店支店長 | ||||||
| 平成16年10月 | 当社 Ｔ＆Ｍセンター センター長 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社 事業開発本部 ＧＥＴグループ長 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社 管理本部 能力開発部 部長 | ||||||
| 平成21年10月 | 当社 エンジニアリング事業本部 Ｎ＆Ｓソリューショングループ長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社 取締役 | ||||||
| 平成23年11月 | 当社 人材開発本部本部長（現任） | ||||||
| 平成24年７月 | 当社 エンジニアリング事業本部Ｎ＆Ｓソリューショングループ長（現任） | ||||||
| 平成24年12月 | 当社 常務取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | 営業企画本部本部長兼管理本部本部長 | 佐藤 大央 | 昭和58年11月25日 | 平成18年４月 | 野村不動産株式会社 入社 | 注３ | ― |
| 平成22年４月 | 株式会社夢真ホールディングス 入社 | ||||||
| 平成22年７月 | 株式会社夢真メディカルサポート 取締役 | ||||||
| 平成22年12月 | 株式会社夢真ホールディングス 取締役 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社 取締役管理本部長兼人事総務部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社 取締役営業企画本部 本部長 （現任） | ||||||
| 平成24年11月 | 株式会社夢真ホールディングス 取締役管理本部本部長（現任） | ||||||
| 平成25年12月 | 当社 取締役管理本部 本部長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 取締役 | ― | 本山 佐一郎 | 昭和24年３月28日 | 昭和47年４月 | 国際証券株式会社（現三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社） 入社 | 注３ | ― |
| 昭和62年11月 | コクサイヨーロッパ 出向 | ||||||
| 平成２年６月 | 同社 北九州支店長 | ||||||
| 平成４年４月 | 同社 第二事業法人部長 | ||||||
| 平成５年５月 | 同社 京都支店長 | ||||||
| 平成８年12月 | 同社 公共法人部長 | ||||||
| 平成10年６月 | 同社 執行役員 総務部兼人事部長 | ||||||
| 平成12年４月 | 同社 執行役員 名古屋・大阪事業法人資金運用担当兼事業法人資金運用部長 | ||||||
| 平成14年９月 | 三菱証券株式会社 執行役員 中日本エリア担当兼名古屋支社長 | ||||||
| 平成15年６月 | 同社 常務執行役員 人事部・総務部担当 | ||||||
| 平成17年10月 | 三菱UFJ証券 常務執行役員 人事部・総務部担当 | ||||||
| 平成18年６月 | MUSファシリティーサービス株式会社 取締役社長 | ||||||
| 平成18年12月 | いちよし証券株式会社 執行役常務 法人営業本部長 | ||||||
| 平成22年４月 | タワー証券 常任顧問 | ||||||
| 平成25年12月 | 当社 取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 大原 智彦 | 昭和49年５月９日 | 平成12年４月 | 株式会社野村総合研究所入社 | 注３ | ― |
| 平成17年１月 | 大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社 入社 | ||||||
| 平成22年４月 | 株式会社企業再生支援機構（現地域経済活性化支援機構） 入社 | ||||||
| 平成25年９月 | 株式会社夢真ホールディングス 入社 | ||||||
| 平成25年12月 | 同社 取締役（現任） | ||||||
| 平成25年12月 | 株式会社ユニテックソフト 代表取締役（現任） | ||||||
| 平成25年12月 | 当社 取締役（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | ― | 田中 義男 | 昭和23年１月23日 | 昭和45年４月 | 凸版印刷株式会社 入社 | 注４ | ― |
| 昭和49年１月 | エンサイクロペディア・ブリタニカジャパン 入社 | ||||||
| 昭和55年12月 | 水澤会計事務所 入所 | ||||||
| 昭和60年６月 | 株式会社タナベ経営 入社 | ||||||
| 平成４年10月 | 同社 東京本部副本部長 | ||||||
| 平成６年10月 | 同社 大阪本部本部長 | ||||||
| 平成８年６月 | 同社 取締役大阪本部長 | ||||||
| 平成11年10月 | 同社 取締役管理本部長 | ||||||
| 平成13年12月 | 朝日ハウス産業株式会社 入社 | ||||||
| 平成14年１月 | 同社 常務取締役 営業担当 | ||||||
| 平成14年12月 | 同社 常務取締役 施工・営業企画・監査担当 | ||||||
| 平成15年５月 | 株式会社夢真 入社 社長室長・IR担当 | ||||||
| 平成15年12月 | 同社 総務部長 | ||||||
| 平成15年12月 | 同社 取締役総務部長 | ||||||
| 平成17年１月 | 同社 営業本部次長 | ||||||
| 平成19年10月 | 株式会社夢真ホールディングス 入社 事業支援部次長 | ||||||
| 平成21年４月 | 同社 人材開発管理部次長 | ||||||
| 平成22年２月 | 株式会社我喜大笑 出向 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社 監査役（現任） | ||||||
| 平成24年12月 | 株式会社夢真メディカルサポート 監査役（現任） | ||||||
| 平成25年６月 | 株式会社我喜大笑 監査役（現任） | ||||||
| 平成25年６月 | 株式会社ユニテックソフト 監査役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 監査役 | ― | 松本 幸夫 | 昭和23年３月７日 | 昭和45年４月 | ゼネラル・フーヅ株式会社 入社 | 注４ | ― |
| 平成３年８月 | ペプシコ・インク株式会社 入社 オペレーション本部副本部長 | ||||||
| 平成６年６月 | ペブシコ・インクマーケティング 取締役本部長 | ||||||
| 平成８年６月 | ペブシコ・インクオペレーション 取締役本部長 | ||||||
| 平成10年２月 | 株式会社ユニカフェ 入社 | ||||||
| 平成10年12月 | 同社 取締役営業部長 | ||||||
| 平成12年４月 | 有限会社マツモト・ビジネスコーディネイト設立 代表取締役（現任） | ||||||
| 平成20年６月 | 株式会社テクノス 取締役 | ||||||
| 平成20年12月 | 株式会社夢真ホールディングス 取締役 | ||||||
| 平成22年12月 | 同社 監査役（現任） | ||||||
| 平成23年６月 | 当社 監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 横山 彰彦 | 昭和35年２月１日 | 昭和58年４月 | 国際証券株式会社（現三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社） 入社 | 注５ | ― |
| 平成10年４月 | 同社 名古屋引受部 部長 | ||||||
| 平成10年７月 | 同社 名古屋コーポレートファイナンス部 部長 | ||||||
| 平成12年７月 | 株式会社トーマツベター・ンド・モア（現デトロイトトーマツコンサルティング） 入社 シニアマネージャー | ||||||
| 平成12年11月 | 未来証券株式会社 入社 引受部長 | ||||||
| 平成13年11月 | 国際証券株式会社（現三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社） 入社 資本市場部 IBチームリーダー | ||||||
| 平成15年７月 | 株式会社トーマツベター・ンド・モア（現デトロイトトーマツコンサルティング） 入社 執行役員 | ||||||
| 平成17年４月 | セガサミーアセット・マネジメント株式会社（現マーザ・アニメーションプラネット株式会社） 入社 専務取締役 | ||||||
| 平成18年８月 | 株式会社エアネット 入社 経営管理グループシニアマネージャー | ||||||
| 平成19年１月 | 同社 取締役 経営管理グループリーダー | ||||||
| 平成20年３月 | セガサミーインベストメント・アンド・パートナーズ株式会社（現マーザ・アニメーションプラネット株式会社） 入社 顧問 | ||||||
| 平成20年５月 | 同社 取締役 | ||||||
| 平成24年12月 | 当社 監査役（現任） | ||||||
| 計 | 5 | ||||||
（注１）取締役本山佐一郎は社外取締役であります。
（注２）監査役松本幸夫、横山彰彦は社外監査役であります。
（注３）取締役の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
（注４）監査役の任期は、平成23年６月開催の臨時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
（注５）監査役の任期は、平成24年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
（注６）取締役佐藤大央は、代表取締役社長佐藤眞吾の長男であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性がますます高まっている中、当社といたしましては株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、経営の効率性ならびに透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針・目的として考えております。
経営の効率性を高める点につきましては、迅速で正確な経営情報の把握と公正で機動的な意思決定を行う事によって、企業価値を最大化する事に取組んでおります。
経営の透明性を高める点につきましては、ディスクロージャーを重視して適時情報開示を行っていくとともに、当社ホームページ上にＩＲ情報の開示やニュースリリースを積極的に行っていく所存であります。
② 企業統治の体制
a 企業統治の体制の概要
取締役および監査役が出席する取締役会を定期的に開催し、必要に応じて臨時取締役会を適宜に開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する事項を迅速に意思決定しております。
重要な業務執行方針を協議する機関として、取締役、部長、部門責任者以上の経営幹部をメンバーとする会議を都度必要に応じて開催しております。社内各部門の進捗状況を確認ならびに審査をし、経営、営業施策について情報の共有化に努めております。また、重要な会議で審議された事項は取締役会において報告され審議の上、承認されております。
b 企業統治の体制を採用する理由
当社は、業績の向上を最重要課題としています。それに伴い、有効かつ的確な意思決定と迅速な業務執行を行い、監査役により適正な監督および監視を可能とする経営体制を構築するため、現状の企業統治体制を選択しております。
c コーポレート・ガバナンス体制の模式図
③ 内部統制システムに関する体制の整備
a 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
重要な非通例の取引、重要な会計上の見積り、会社と取締役との取引等に関しては、取締役会の決議を要する。
取締役会における決議、報告に関しては、法令および定款に適合することを確認するものとする。
取締役は、コンプライアンス、適切なリスク管理のための取組み状況につき、必要に応じて取締役会に報告する。また、重大な不正事案等が発生した場合にはただちに取締役会に報告する。
b その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
ⅰ 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行にかかる情報・文章（以下、職務執行情報という。）の取扱いは、文書管理規程等に従い適切に保存および管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行う。
代表取締役は上記事項について責任者となるものとし、管理本部長はこれを補佐するものとして、必要があれば取締役会に報告する。
ⅱ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見されたリスクの内容およびそれらがもたらす損失の程度等についてただちに担当取締役および担当部署に通報される体制を構築する。
リスク管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築するとともに、関連する個別規程（債権管理規程、経理規程等）、ガイドライン、マニュアルなどの整備に努める。
大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を図り、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる。代表取締役不在時に対策本部長職を執る対策本部長選任順位をあらかじめ定めておく。
ⅲ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
経営計画のマネジメントについては、基本理念を基軸に毎年策定される年度計画および中期経営計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業務報告を通じ定期的に検査を行う。
取締役会は、定期的に開催するほか、必要に応じて適宜に開催する。
取締役会規程により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については全て取締役会に付議することを遵守し、課題に関する十分な資料が全役員に配付される体制をとるものとする。
取締役会の決定に基づく職務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各ラインの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。
ⅳ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
管理本部長を責任者とし、法令・定款の遵守をするとともに、必要な規程等を整備する。
法令・定款に違反する事態が発生した場合には、その内容・対処案が管理本部長を通じ、取締役会、監査役会に報告される体制を構築する。
職務権限を整備し、特定の者に権限が集中しないよう内部牽制システムの確立を図る。
代表取締役は、コンプライアンス推進室を直轄する。コンプライアンス推進室は、代表取締役の指示に基づき業務執行状況の内部監査を行う。
各業務において行われる取引の発生から、各業務の会計システムを通じて財務諸表が作成されるプロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる要点をチェックし、業務プロセスの中に不正や誤りが生じないよう、システムを整備する。また、必要な場合には、その整備のための横断的な組織を設ける。
ⅴ 当社と親会社およびその子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の親会社およびその子会社等と重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要事実等について相互に情報確認を行い、適切なリスク管理に努めるものとする。
当社は、親会社およびその子会社等から通常当社が行う条件等に比して許容できない範囲の不適切な取引又は会計処理を求められた場合には、担当部署はこれを拒絶するものとし、当該案件について担当役員を通じ取締役会に報告する。
当社と親会社およびその子会社等との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、内部監査担当は親会社の監査担当部署と十分な情報交換を行う。
ⅵ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、当社の使用人から監査役補助者を任命する。
ⅶ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役補助の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。
監査役補助者は、取締役の指揮命令に服さないものとし、評価については、監査役の意見を聴取するものとする。
ⅷ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、監査役に対して、当該事実を速やかに報告しなければならない。
取締役および使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うこととする。
ⅸ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、管理本部長を責任者としてコンプライアンス推進担当とともに監査体制の実効性を高めていくこととする。
監査の実効性の確保に関しては、各監査役の意見を十分に尊重しなければならない。
ⅹ 反社会的勢力に対する体制と整備
１）社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力およびこれに類する団体ならびに個人とは一切の関係をもたず、不当要求等が発生した場合には、顧問弁護士等と連携の上、毅然とした態度で対応するものとする。
２）反社会的勢力排除に向けた整備状況
・対応部門
管理本部を対応部門とし、事案により各部門・部署が対応する。
・外部の専門機関との連携状況
顧問弁護士や所轄警察署等と連携して、反社会的勢力と対応するための体制を整備している。
・反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
顧問弁護士を通じて、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行っている。
ⅺ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムの構築を行う。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
社長直轄のコンプライアンス推進室（１名）の担当者により、定期的に業務監査、経理業務の内部監査の実施を行っております。
内部監査の報告においては監査役が同行し内部監査担当者と共に意見交換を行い、相互の連携を高めるようにしております。
監査役監査におきましては、監査役３名による合議制をとっており、定期的に監査状況の意見交換を行い連携をとっております。
監査役は会計監査人と決算等の監査を実施すると共に意見交換を行い、相互の連携を高めるようにしております。
なお、監査役に対する専従スタッフの配置はしておりません。
⑤ 会計監査の状況
当社は会計監査業務を監査法人和宏事務所に委嘱しております。当期における会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
髙木 快雄、大塚 尚吾
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名
なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役
ａ 社外取締役及び社外監査役の員数
社外取締役は１名です。
社外監査役は２名です。
ｂ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役１名及び社外監査役２名との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ｃ 社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の本山佐一郎は、これまでの豊富な経験や幅広い知見を当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。
社外監査役の松本幸夫は、会社経営を含めた幅広い知見と豊富な経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。
社外監査役の横山彰彦は、これまでの豊富な経験や見識を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。
ｄ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しておりますが、社外取締役又は社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないと判断しております。
ｅ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、豊富な経験と幅広い知見に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。
社外監査役につきましては、取締役会及び監査役会において、専門的知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行なっております。また、必要に応じてコンプライアンス推進室及び会計監査人と協議、情報交換または報告を受け、社内各部署のコンプライアンス（法令順守）維持・強化を図っております。
ｆ 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針内容
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
⑦ リスク管理体制の整備の状況
取締役及び監査役が出席する取締役会を定期的に開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する事項を決定し、または社内各部門の進捗状況を確認ならびにチェックすることにより、業務執行の監督を遂行しました。
重要な業務執行方針を協議する機関として、経営幹部をメンバーとする会議を都度必要に応じて開催し、経営情報・営業施策・採用施策等について情報の共有化に努めております。
また、重要な会議で審議された事項は、取締役会において報告され審議の上、承認されております。
⑧ 役員報酬等
a 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 19,930 | 19,930 | － | － | － | 3 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | － | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 2,000 | 2,000 | － | － | － | 1 |
b 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
d 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は平成23年12月14日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内（ただし、使用人
兼務役員の使用人分は除く。）とすることを決議しております。
監査役の報酬限度額は平成23年12月14日開催の定時株主総会において年額12,000千円以内とすることを決議し
ております。
⑨ 株式の保有状況
a 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
銘柄数 １銘柄
貸借対照表計上額の合計額 ０千円
b 保有目的が純投資目的外の目的の上場投資株式
該当事項はありません。
c 保有目的が純投資目的の投資株式
| 区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度（千円） | |||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益 の合計額 | |
| 非上場株式以外の株式 | 443,853 | － | 6,629 | 129,532 | － |
d 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑪ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑫ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑬ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める額としております。
⑭ 中間配当の決定機関
当社は、株主へ機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主へよりタイムリーな利益還元の実施をすることを目的としております。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 18,000 | － | 18,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。
なお当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々事業年度 有限責任 あずさ監査法人
前事業年度 監査法人和宏事務所
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
監査法人和宏事務所
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
（２）異動の年月日
平成23年12月14日（定時株主総会）
（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成22年12月21日
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります有限責任 あずさ監査法人は、平成23年12月14日開催の当社定時株主総会終結の時をもって任期満了になることに伴い、当社の親会社である株式会社夢真ホールディングスとの連結決算において効率的な監査の実施を図るため、同社の会計監査人である監査法人和宏事務所を後任の会計監査人として選任する議案を本定時株主総会に付議するものであります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正性の確保に努めております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”該当事項はありません。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”該当事項はありません。
【派遣及び受託原価明細書】
Section titled “【派遣及び受託原価明細書】”| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 345 | 0.0 | － | － | |
| Ⅱ 労務費 | 2,698,846 | 95.7 | 2,606,255 | 96.3 | |
| Ⅲ 外注加工費 | 1,769 | 0.1 | － | － | |
| Ⅳ 経費 | ※ | 117,482 | 4.2 | 99,384 | 3.7 |
| 当期総費用 | 2,818,444 | 100.0 | 2,705,639 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | － | － | |||
| 合計 | 2,818,444 | 2,705,639 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | － | － | |||
| 当期派遣及び受託原価 | 2,818,444 | 2,705,639 | |||
（脚注）
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||||||||||||
| ※ 主な内訳は、次のとおりであります。 | ※ 主な内訳は、次のとおりであります。 | ||||||||||||||||
| 項目 金額（千円） 地代家賃 94,338 旅費交通費 7,208 修繕費 5,704 | 項目 | 金額（千円） | 地代家賃 | 94,338 | 旅費交通費 | 7,208 | 修繕費 | 5,704 | 項目 金額（千円） 地代家賃 76,301 旅費交通費 9,904 修繕費 4,264 | 項目 | 金額（千円） | 地代家賃 | 76,301 | 旅費交通費 | 9,904 | 修繕費 | 4,264 |
| 項目 | 金額（千円） | ||||||||||||||||
| 地代家賃 | 94,338 | ||||||||||||||||
| 旅費交通費 | 7,208 | ||||||||||||||||
| 修繕費 | 5,704 | ||||||||||||||||
| 項目 | 金額（千円） | ||||||||||||||||
| 地代家賃 | 76,301 | ||||||||||||||||
| 旅費交通費 | 9,904 | ||||||||||||||||
| 修繕費 | 4,264 | ||||||||||||||||
（原価計算の方法）
ソフトウエアの受託業務については実際原価に基づく個別原価計算を行っております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）による定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
均等償却（償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準）
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
（１） 概要
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正（退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法の改正等）並びに開示の拡充。
（２） 適用予定日
平成26年９月期の期末より適用予定であります。但し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”該当事項はありません。
（追加情報）
Section titled “（追加情報）”該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更）”該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”該当事項はありません。
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.8％、当事業年度0.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.2％、当事業年度99.6％であります。
主要な費用および金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 給料及び賞与 | 285,646千円 | 給料及び賞与 | 230,470千円 |
| 法定福利費 | 41,897 | 法定福利費 | 37,848 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,420 | 賞与引当金繰入額 | 3,326 |
| 退職給付費用 | 4,270 | 退職給付費用 | 3,298 |
| 地代家賃 | 43,609 | 地代家賃 | 36,060 |
| 支払手数料 | 39,455 | 支払手数料 | 38,665 |
| 減価償却費 | 6,049 | 減価償却費 | 4,373 |
| 求人費 | 82,467 | 求人費 | 65,946 |
| ソフトウエア償却費 | 12,323 | ソフトウエア償却費 | 12,337 |
※２ 関係会社に対する事項は、区分掲記されたものの他、次のものがあります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 受取利息 | 1,523千円 | 受取利息 | －千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 建物 | －千円 | 建物 | 241千円 |
| 工具、器具及び備品 | 597 | 工具、器具及び備品 | 1,161 |
| ソフトウエア | － | ソフトウエア | 23 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 工具、器具及び備品 | 63千円 | 工具、器具及び備品 | －千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 57,100 | 20 | － | 57,120 |
（変動理由の概要）
普通株式の株式数の増加20株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度 末残高 （千円） | |||
| 当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,142 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,142 | |
３．配当に関する事項
(1)配当金の支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 57,120 | － | － | 57,120 |
２．新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度 末残高 （千円） | |||
| 当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は平成25年９月30日に権利不確定により失効しております。
３．配当に関する事項
(1)配当金の支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年４月30日取締役会 | 普通株式 | 114,240 | 2,000 | 平成25年３月31日 | 平成25年５月24日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 342,720 | 6,000 | 平成25年9月30日 | 平成25年12月19日 | 利益剰余金 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（キャッシュ・フロー計算書関係）”※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,153,513千円 | 1,877,716千円 |
| 預け金 | 125,302 | 3 |
| 現金及び現金同等物 | 1,278,816 | 1,877,719 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”重要性が乏しく、また、契約一件当たりの金額が僅少なため、財務諸表等規則第８条の６の規定により、記載を省略しております。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、市場環境、長期・短期のバランス、中期計画書等を勘案し、必要な資金を調達しております。
資金運用につきましては、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性の高い金融商品で運用を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金および未払金はすべて１年以内の支払期日であります。長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。当該借入金に係る金利は、全ての借入について固定金利で調達しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は債権管理規程等に沿って、定期的に取引先ごとに残高の管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価や市況、発行体（主として取引先企業）の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は管理本部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．をご参照下さい）
前事業年度（平成24年９月30日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| （１）現金及び預金 | 1,153,513 | 1,153,513 | ― |
| （２）受取手形 | 11,843 | ||
| 貸倒引当金（※） | △3 | ||
| 11,840 | 11,840 | ― | |
| （３）売掛金 | 456,653 | ||
| 貸倒引当金（※） | △136 | ||
| 456,517 | 456,517 | ― | |
| （４）未収入金 | 110,049 | 110,049 | ― |
| （５）預け金 | 125,302 | 125,302 | ― |
| （６）投資有価証券 | 443,853 | 443,853 | ― |
| （７）敷金及び保証金 | 30,720 | 30,611 | △109 |
| 資産計 | 2,331,798 | 2,331,688 | △109 |
| （１）１年内返済予定の長期借入金 | 40,000 | 40,000 | ― |
| （２）未払金 | 57,924 | 57,924 | ― |
| （３）未払費用 | 236,568 | 236,568 | ― |
| （４）未払法人税等 | 17,484 | 17,484 | ― |
| （５）長期借入金 | 130,000 | 126,626 | △3,373 |
| 負債計 | 481,977 | 478,603 | △3,373 |
※ 受取手形、売掛金に含まれる貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（平成25年９月30日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| （１）現金及び預金 | 1,877,716 | 1,877,716 | ― |
| （２）受取手形 | 9,771 | ||
| 貸倒引当金（※） | 0 | ||
| 9,771 | 9,771 | ― | |
| （３）売掛金 | 443,014 | ||
| 貸倒引当金（※） | △44 | ||
| 442,970 | 442,970 | ― | |
| （４）未収入金 | 14,385 | 14,385 | ― |
| （５）預け金 | 3 | 3 | ― |
| （６）投資有価証券 | 263,784 | 263,784 | ― |
| （７）敷金及び保証金 | 28,471 | 28,350 | △121 |
| 資産計 | 2,637,104 | 2,636,983 | △121 |
| （１）１年内返済予定の長期借入金 | 60,000 | 60,000 | ― |
| （２）未払金 | 34,104 | 34,104 | ― |
| （３）未払費用 | 200,405 | 200,405 | ― |
| （４）未払法人税等 | 37,330 | 37,330 | ― |
| （５）長期借入金 | 165,000 | 161,409 | △3,590 |
| 負債計 | 496,840 | 493,249 | △3,590 |
※ 受取手形、売掛金に含まれる貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(１）現金及び預金、(２）受取手形、(３）売掛金、(４）未収入金、(５）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(６）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(７）敷金及び保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(１）１年内返済予定の長期借入金、(２）未払金、(３)未払費用、(４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(５）長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 0 | 0 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(６）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成24年９月30日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,153,513 | － | － | － |
| 受取手形 | 11,843 | － | － | － |
| 売掛金 | 456,653 | － | － | － |
| 未収入金 | 110,049 | － | － | － |
| 預け金 | 125,302 | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | 12,609 | 18,110 | － | － |
当事業年度（平成25年９月30日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,877,716 | － | － | － |
| 受取手形 | 9,771 | － | － | － |
| 売掛金 | 443,014 | － | － | － |
| 未収入金 | 14,385 | － | － | － |
| 預け金 | 3 | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | 12,069 | 16,402 | － | － |
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成24年９月30日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 40,000 | 130,000 | － | － |
| 合計 | 40,000 | 130,000 | － | － |
当事業年度（平成25年９月30日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 60,000 | 165,000 | － | － |
| 合計 | 60,000 | 165,000 | － | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前事業年度（平成24年９月30日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 69,807 | 67,541 | 2,265 |
| 小計 | 69,807 | 67,541 | 2,265 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 374,045 | 417,943 | △43,897 |
| 小計 | 374,045 | 417,943 | △43,897 | |
| 合計 | 443,853 | 485,485 | △41,632 | |
当事業年度（平成25年９月30日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | その他 | 263,784 | 274,030 | △10,245 |
| 小計 | 263,784 | 274,030 | △10,245 | |
| 合計 | 263,784 | 274,030 | △10,245 | |
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 206,636 | 19,255 | － |
| 合計 | 206,636 | 19,255 | － |
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 1,055,080 | 129,532 | － |
| 合計 | 1,055,080 | 129,532 | － |
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||||||||||||||||
| １ 採用している退職給付制度の概要 退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 | １ 採用している退職給付制度の概要 同左 | ||||||||||||||||
| ２ 退職給付債務に関する事項 | ２ 退職給付債務に関する事項 | ||||||||||||||||
| ① 退職給付債務 △243,983千円 ② 未認識数理計算上の差異 △10,976千円 ③ 退職給付引当金（①＋②） △254,959千円 | ① 退職給付債務 | △243,983千円 | ② 未認識数理計算上の差異 | △10,976千円 | ③ 退職給付引当金（①＋②） | △254,959千円 | ① 退職給付債務 △265,634千円 ② 未認識数理計算上の差異 △4,435千円 ③ 退職給付引当金（①＋②） △270,069千円 | ① 退職給付債務 | △265,634千円 | ② 未認識数理計算上の差異 | △4,435千円 | ③ 退職給付引当金（①＋②） | △270,069千円 | ||||
| ① 退職給付債務 | △243,983千円 | ||||||||||||||||
| ② 未認識数理計算上の差異 | △10,976千円 | ||||||||||||||||
| ③ 退職給付引当金（①＋②） | △254,959千円 | ||||||||||||||||
| ① 退職給付債務 | △265,634千円 | ||||||||||||||||
| ② 未認識数理計算上の差異 | △4,435千円 | ||||||||||||||||
| ③ 退職給付引当金（①＋②） | △270,069千円 | ||||||||||||||||
| ３ 退職給付費用に関する事項 | ３ 退職給付費用に関する事項 | ||||||||||||||||
| ① 勤務費用 40,487千円 ② 利息費用 1,743千円 ③ 数理計算上の差異の費用処理額 8,879千円 ④ 退職給付費用（①＋②＋③） 51,110千円 | ① 勤務費用 | 40,487千円 | ② 利息費用 | 1,743千円 | ③ 数理計算上の差異の費用処理額 | 8,879千円 | ④ 退職給付費用（①＋②＋③） | 51,110千円 | ① 勤務費用 33,657千円 ② 利息費用 1,463千円 ③ 数理計算上の差異の費用処理額 △4,050千円 ④ 退職給付費用（①＋②＋③） 31,071千円 | ① 勤務費用 | 33,657千円 | ② 利息費用 | 1,463千円 | ③ 数理計算上の差異の費用処理額 | △4,050千円 | ④ 退職給付費用（①＋②＋③） | 31,071千円 |
| ① 勤務費用 | 40,487千円 | ||||||||||||||||
| ② 利息費用 | 1,743千円 | ||||||||||||||||
| ③ 数理計算上の差異の費用処理額 | 8,879千円 | ||||||||||||||||
| ④ 退職給付費用（①＋②＋③） | 51,110千円 | ||||||||||||||||
| ① 勤務費用 | 33,657千円 | ||||||||||||||||
| ② 利息費用 | 1,463千円 | ||||||||||||||||
| ③ 数理計算上の差異の費用処理額 | △4,050千円 | ||||||||||||||||
| ④ 退職給付費用（①＋②＋③） | 31,071千円 | ||||||||||||||||
| ４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 | ４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 | ||||||||||||||||
| ① 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 ② 割引率 0.6％ ③ 数理計算上の差異の処理年数 ５年 | ① 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 | ② 割引率 | 0.6％ | ③ 数理計算上の差異の処理年数 | ５年 | ① 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 ② 割引率 0.6％ ③ 数理計算上の差異の処理年数 ５年 | ① 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 | ② 割引率 | 0.6％ | ③ 数理計算上の差異の処理年数 | ５年 | ||||
| ① 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 | ||||||||||||||||
| ② 割引率 | 0.6％ | ||||||||||||||||
| ③ 数理計算上の差異の処理年数 | ５年 | ||||||||||||||||
| ① 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 | ||||||||||||||||
| ② 割引率 | 0.6％ | ||||||||||||||||
| ③ 数理計算上の差異の処理年数 | ５年 | ||||||||||||||||
| （発生の翌事業年度から定率法により費用処理することとしております。） | （発生の翌事業年度から定率法により費用処理することとしております。） |
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”１.権利不確定による失効により利益として計上した金額
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 新株予約権戻入益 | －千円 | 3,142千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 平成23年 ストック・オプション | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び数 | 当社の取締役 ４名 当社の従業員 １名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 2,500株 |
| 付与日 | 平成23年８月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、以下の(a)又は(b)に掲げる条件を満たした場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。(a) 当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成24年9月期及び平成25年9月期の損益計算書における営業利益の金額がいずれも400百万円を超過すること。(b) 当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成25年9月期及び平成26年9月期の損益計算書における営業利益の金額がいずれも400百万円を超過すること。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の取締役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。 |
| 対象勤務期間 | 付与日から権利確定日まで。 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成29年８月31日 |
（注１） 株式数に換算して記載しております。
（注２） 平成23年ストック・オプションは平成25年９月30日に権利不確定により失効しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成23年 ストック・オプション | |
|---|---|
| 権利確定前 （株） | |
| 前事業年度末 | 2,500 |
| 付与 | － |
| 失効 | 2,500 |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | － |
| 権利確定後 （株） | |
| 前事業年度末 | － |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | － |
（注１） 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 平成23年 ストック・オプション | |
|---|---|
| 権利行使価格 （円） | 23,500 |
| 行使時平均株価 （円） | － |
| 公正な評価単価（付与日）（円） | 1,257 |
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳 （繰延税金資産） ① 流動資産 | １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳 （繰延税金資産） ① 流動資産 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与引当金 43,709千円 未払費用 5,601千円 未払社会保険料 6,119千円 その他 1,907千円 小計 57,337千円 評価性引当額 △57,337千円 計 －千円 | 賞与引当金 | 43,709千円 | 未払費用 | 5,601千円 | 未払社会保険料 | 6,119千円 | その他 | 1,907千円 | 小計 | 57,337千円 | 評価性引当額 | △57,337千円 | 計 | －千円 | 賞与引当金 45,711千円 未払社会保険料 6,399千円 未払事業税 4,176千円 繰越欠損金 27,572千円 その他 846千円 小計 84,706千円 評価性引当額 －千円 計 84,706千円 | 賞与引当金 | 45,711千円 | 未払社会保険料 | 6,399千円 | 未払事業税 | 4,176千円 | 繰越欠損金 | 27,572千円 | その他 | 846千円 | 小計 | 84,706千円 | 評価性引当額 | －千円 | 計 | 84,706千円 | ||||
| 賞与引当金 | 43,709千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払費用 | 5,601千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払社会保険料 | 6,119千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 1,907千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 小計 | 57,337千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | △57,337千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | －千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与引当金 | 45,711千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払社会保険料 | 6,399千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払事業税 | 4,176千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰越欠損金 | 27,572千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 846千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 小計 | 84,706千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | －千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 84,706千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ② 固定資産 | ② 固定資産 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付引当金 90,867千円 その他有価証券評価差額金 14,454千円 繰越欠損金 290,345千円 その他 11,997千円 小計 407,665千円 評価性引当額 △407,665千円 計 －千円 繰延税金資産合計 －千円 | 退職給付引当金 | 90,867千円 | その他有価証券評価差額金 | 14,454千円 | 繰越欠損金 | 290,345千円 | その他 | 11,997千円 | 小計 | 407,665千円 | 評価性引当額 | △407,665千円 | 計 | －千円 | 繰延税金資産合計 | －千円 | 退職給付引当金 96,252千円 その他有価証券評価差額金 3,193千円 減価償却超過額 412千円 繰越欠損金 151,168千円 その他 806千円 小計 251,833千円 評価性引当額 △251,438千円 計 395千円 繰延税金資産合計 85,102千円 | 退職給付引当金 | 96,252千円 | その他有価証券評価差額金 | 3,193千円 | 減価償却超過額 | 412千円 | 繰越欠損金 | 151,168千円 | その他 | 806千円 | 小計 | 251,833千円 | 評価性引当額 | △251,438千円 | 計 | 395千円 | 繰延税金資産合計 | 85,102千円 |
| 退職給付引当金 | 90,867千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,454千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰越欠損金 | 290,345千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 11,997千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 小計 | 407,665千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | △407,665千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | －千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産合計 | －千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付引当金 | 96,252千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,193千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却超過額 | 412千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰越欠損金 | 151,168千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 806千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 小計 | 251,833千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | △251,438千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 395千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産合計 | 85,102千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 40.7％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 地方税均等割 3.1 評価性引当額 △40.6 その他 2.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.5 | 法定実効税率 | 40.7％ | （調整） | 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 地方税均等割 | 3.1 | 評価性引当額 | △40.6 | その他 | 2.2 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.5 | ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 38.0％ （調整） 地方税均等割 1.9 評価性引当額 △50.0 その他 △0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △10.5 | 法定実効税率 | 38.0％ | （調整） | 地方税均等割 | 1.9 | 評価性引当額 | △50.0 | その他 | △0.4 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △10.5 | ||||||||||
| 法定実効税率 | 40.7％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （調整） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 地方税均等割 | 3.1 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | △40.6 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 2.2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.5 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 | 38.0％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （調整） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 地方税均等割 | 1.9 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | △50.0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | △0.4 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △10.5 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（持分法損益等）
Section titled “（持分法損益等）”関連会社がないため記載しておりません。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
Section titled “【セグメント情報】”１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社は主として人材アウトソーシング事業を営んでおり、提供するサービスの特性と市場の類似性を考慮し、「エンジニアアウトソーシング事業」、「Ｎ＆Ｓソリューション事業」、「ビジネスソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「エンジニアアウトソーシング事業」は、半導体、電気電子、機械、情報、科学など、各分野の技術を身に付けた当社社員（技術社員）が顧客企業からの研究開発業務へのニーズに応じて、派遣契約もしくは業務委託契約により人材サービスを提供しております。「Ｎ＆Ｓソリューション事業」は、ＩＴインフラのライフサイクルすべてにおいて、コンサルティングから設計・構築、運用に至るまで、トータルなシステムソリューションの提供をしております。「ビジネスソリューション事業」は、ＩＴ分野におけるオープン（汎用）系ソフトウェアやネットワーク、セキュリティ等の人材サービス事業ならびにオープン（汎用）系ソフトウェアの受託開発、販売事業を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エンジニアアウトソーシング事業 | Ｎ＆Ｓソリューション事業 | ビジネスソリューション事業 | ||
| 売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,215,088 － | 500,784 － | 30,997 － | 3,746,870 － |
| 計 | 3,215,088 | 500,784 | 30,997 | 3,746,870 |
| セグメント利益又は損失（△） | 219,467 | 38,984 | △8,490 | 249,961 |
（注）当社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エンジニアアウトソーシング事業 | Ｎ＆Ｓソリューション事業 | ビジネスソリューション事業 | ||
| 売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,957,410 － | 573,528 － | － － | 3,530,939 － |
| 計 | 2,957,410 | 573,528 | － | 3,530,939 |
| セグメント利益 | 210,298 | 66,572 | － | 276,871 |
（注）当社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | 株式会社夢真ホールディングス | 東京都 文京区 | 805,147 | 建築技術者派遣事業 | （被所有）直接84.61 | 役員の兼任 | 資金の回収（注１） | 500,000 | － | － |
| 受取利息（注１） | 1,523 | － | － | |||||||
| 資金の借入 資金の返済 | 350,000 350,000 | － － | － － | |||||||
| 被債務保証 （注２） | 170,000 | － | － |
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１） 資金の貸付及び借入については、利率は市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
（注２） 銀行からの借入に対して、親会社である株式会社夢真ホールディングスから債務保証を受けております。
なお、当社は当該被債務保証について保証料の支払および担保提供を行っておりません。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | 株式会社夢真ホールディングス | 東京都 文京区 | 805,147 | 建築技術者派遣事業 | （被所有）直接79.71 | 役員の兼任 | 被債務保証 （注） | 225,000 | － | － |
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 銀行からの借入に対して、親会社である株式会社夢真ホールディングスから債務保証を受けております。なお、当社は当該被債務保証について保証料の支払および担保提供を行っておりません。また、取引金額は被債務保証の期末残高を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社夢真ホールディングス（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ スタンダードに上場）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||||
| １株当たり純資産額 25,783円3銭 １株当たり当期純利益 4,473円2銭 | １株当たり純資産額 | 25,783円3銭 | １株当たり当期純利益 | 4,473円2銭 | １株当たり純資産額 32,458円72銭 １株当たり当期純利益 8,122円49銭 | １株当たり純資産額 | 32,458円72銭 | １株当たり当期純利益 | 8,122円49銭 |
| １株当たり純資産額 | 25,783円3銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益 | 4,473円2銭 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 32,458円72銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益 | 8,122円49銭 | ||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎
| 項目 | 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|---|
| 損益計算書上の当期純利益（千円） | 255,431 | 463,957 |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 255,431 | 463,957 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 57,105 | 57,120 |
| 普通株式増加数（株） | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 平成23年８月３日取締役会 決議、新株予約権。 （普通株式の数2,500株） なお、これらの概要は、注記事項（ストック・オプション等関係）に記載されております。 | ― |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”当社は、平成25年11月18日開催の取締役会において、株式の分割及び単元株制度の採用について決議いたしました。なお、定款の一部変更については、平成25年12月18日開催の第25期定時株主総会において、決議されております。
1．株式の分割、単元株制度の採用の目的
平成19年11月に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社株式を上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資するため、１株を100株に分割するとともに単元株制度の採用を行います。なお、この株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
２．株式の分割
（１）分割の方法
平成26年３月31日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
①株式の分割前の発行済株式総数 57,120株
②株式の分割により増加する株式数 5,654,880株
③株式の分割後の発行済株式総数 5,712,000株
④株式の分割後の発行可能株式総 22,449,600株
（３）分割の日程
①基準日公告日 平成26年３月14日（金）
②基準日 平成26年３月31日（月）
③効力発生日 平成26年４月１日（火）
３．単元株制度の採用
（１）新設する単元株式の数
「２．株式の分割」の効力発生日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。
（２）新設の日程
効力発生日 平成26年４月１日（火）
（参考）平成26年３月27日（木）をもって、証券取引所における売買単位も100株に変更されることとなります。
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりであります。
１株当たり純資産 324円58銭
１株当たり当期純利益 81円22銭
⑤【附属明細表】
Section titled “⑤【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | レクソル株式会社 | 40 | 0 |
| 計 | 40 | 0 | ||
【その他】
| 銘柄 | 投資口数 | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | エマージングソブリンオープン | 7,100 | 74,379 |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ＴＰＡグロース投資事業有限責任組合 | 50 | 50,000 |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | Ｆｕｊｉｙａｍａ１号 | 86,727,156 | 89,405 |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ＡＲＳグロース投資事業有限責任組合 | 500 | 50,000 |
| 計 | 86,734,806 | 263,784 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 7,785 | 538 | 2,170 | 6,152 | 3,049 | 611 | 3,102 |
| 工具、器具及び備品 | 79,479 | 7,493 | 23,534 | 63,438 | 53,929 | 3,771 | 9,509 |
| 有形固定資産計 | 87,264 | 8,031 | 25,705 | 69,590 | 56,979 | 4,383 | 12,611 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 62,118 | 641 | 1,385 | 61,373 | 46,532 | 12,337 | 14,841 |
| その他 | 634 | ― | ― | 634 | ― | ― | 634 |
| 無形固定資産計 | 62,752 | 641 | 1,385 | 62,007 | 46,532 | 12,337 | 15,475 |
| 長期前払費用 | 147 | 57,713 | 56,273 | 1,586 | 1,071 | 58,128 | 515 |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | － | － | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 40,000 | 60,000 | 1.55 | ― |
| １年以内に返済する予定のリース債務 | － | － | － | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 130,000 | 165,000 | 1.55 | 平成26年～30年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | － | － | － | ― |
| その他有利子負債 | － | － | － | ― |
| 合計 | 170,000 | 225,000 | － | ― |
（注１）「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注２）長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 60,000 | 60,000 | 30,000 | 15,000 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額（目的使用） （千円） | 当期減少額（その他） （千円） | 当期末残高 （千円） | |
| 貸倒引当金 | 141 | 47 | － | （注１） | 141 | 47 |
| 賞与引当金 | 114,993 | 120,261 | 108,531 | （注２） | 6,462 | 120,261 |
（注１） 貸倒引当金の当期減少額（その他）は洗替法による戻入であります。
（注２） 賞与引当金の当期減少額（その他）は退職者に対する引当金の取崩しであります。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 資産の部
ａ 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 現金 | 703 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 1,877,013 |
| 小計 | 1,877,013 |
| 合計 | 1,877,716 |
ｂ 受取手形
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 大日本スクリーン製造株式会社 | 9,771 |
| 合計 | 9,771 |
ロ 期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
|---|---|
| 平成25年10月満期 | 1,449 |
| 平成25年11月満期 | 2,934 |
| 平成25年12月満期 | 2,236 |
| 平成26年１月満期 | 3,150 |
| 合計 | 9,771 |
ｃ 売掛金
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| セイコーインスツル株式会社 | 28,686 |
| ソフトバンク・テクノロジー株式会社 | 25,227 |
| 大同信号株式会社 | 17,351 |
| 東京エレクトロン東北株式会社 | 11,790 |
| 日産自動車株式会社 | 9,135 |
| その他 | 350,823 |
| 合計 | 443,014 |
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | |
| (Ａ) | (Ｂ) | (Ｃ) | (Ｄ) | (Ｃ) ────── (Ａ) ＋ (Ｂ) | ×100 | (Ａ) ＋ (Ｄ) ────── ２ ────── (Ｂ) ────── 365 |
| 456,653 | 3,719,372 | 3,733,010 | 443,014 | 89.4 | 44.1 | |
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
② 負債の部
a 未払費用
| 内容 | 金額（千円） |
|---|---|
| 未払賃金給与 | 146,884 |
| 未払社会保険料 | 25,590 |
| その他 | 27,930 |
| 合計 | 200,405 |
b 退職給付引当金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 従業員に対する退職給付債務 | 265,634 |
| 未認識数理計算上の差異 | 4,435 |
| 合計 | 270,069 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 905,954 | 1,756,806 | 2,632,817 | 3,530,939 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額（千円） | 106,340 | 207,093 | 278,293 | 419,700 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 99,579 | 167,185 | 255,820 | 463,957 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 1,743.34 | 2,926.92 | 4,478.64 | 8,122.49 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 1,743.34 | 1,183.58 | 1,551.72 | 3,643.86 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | ９月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 ９月30日 |
| １単元の株式数 | ― |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ― |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告を出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL http://www.yume-tec.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (１) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度 （第 24 期） | 自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日 | 平成24年12月18日 関東財務局長に提出。 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (２) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度 （第 24 期） | 自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日 | 平成24年12月18日 関東財務局長に提出。 |
| (３） | 四半期報告書及び確認書 | （第25期 第１四半期） | 自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日 | 平成25年２月14日 関東財務局長に提出。 | |
|---|---|---|---|---|---|
| （第25期 第２四半期） | 自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日 | 平成25年５月15日 関東財務局長に提出。 | |||
| （第25期 第３四半期） | 自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日 | 平成25年８月９日 関東財務局長に提出。 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成25年12月13日 | |||
| 株式会社夢テクノロジー | |||
| 取締役会 御中 | |||
監査法人和宏事務所
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 木 快 雄 ㊞ |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 塚 尚 吾 ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢テクノロジーの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社夢テクノロジーの平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社夢テクノロジーの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社夢テクノロジーが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。