E04888 サコス 有価証券報告書 第47期 (2013/09期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月24日
【事業年度】	第47期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
【会社名】	サコス株式会社
【英訳名】	SACOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 瀬尾 伸一
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田四丁目５番３号
【電話番号】	（03）3442－3900（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役本社部門管掌 石川 忠
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田四丁目５番３号
【電話番号】	（03）3442－3900（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役本社部門管掌 石川 忠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次	第43期	第44期	第45期	第46期	第47期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高（百万円）	11,888	11,691	11,885	12,860	13,821
経常利益（百万円）	31	47	209	439	754
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	△1,120	4	33	182	436
包括利益（百万円）	－	－	35	182	441
純資産額（百万円）	6,042	6,044	6,053	6,193	6,541
総資産額（百万円）	11,725	11,525	11,634	12,234	12,433
１株当たり純資産額（円）	68.65	68.67	68.80	140.69	148.68
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） （円）	△12.77	0.05	0.38	4.16	9.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	－	－	－	4.16	9.95
自己資本比率（％）	51.4	52.3	51.9	50.4	52.4
自己資本利益率（％）	－	0.1	0.6	3.0	6.9
株価収益率（倍）	－	2,297.6	253.7	49.6	38.7
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	387	366	322	415	549
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△102	△149	7	△147	△124
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△342	△156	△343	△276	△432
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）	1,078	1,140	1,127	1,118	1,111
従業員数（人）	417	400	391	391	391

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第43期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４．当社は、平成25年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次	第43期	第44期	第45期	第46期	第47期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高（百万円）	11,864	11,247	11,402	12,333	13,216
経常利益（百万円）	1	45	221	425	750
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円）	△1,132	2	39	175	434
資本金（百万円）	1,167	1,167	1,167	1,167	1,167
発行済株式総数（千株）	87,733	87,733	87,733	87,733	43,866
純資産額（百万円）	6,010	6,011	6,028	6,158	6,503
総資産額（百万円）	11,581	11,407	11,514	12,061	12,202
１株当たり純資産額（円）	68.51	68.52	68.72	140.37	148.31
１株当たり配当額 （うち、１株当たり中間配当額） （円）	－ (－)	0.30 (－)	0.50 (－)	1.00 (－)	4.00 (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） （円）	△12.91	0.03	0.44	4.00	9.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	－	－	－	4.00	9.90
自己資本比率（％）	51.9	52.7	52.4	51.1	53.3
自己資本利益率（％）	－	0.0	0.6	2.9	6.9
株価収益率（倍）	－	3,564.1	215.9	51.4	38.8
配当性向（％）	－	990.0	112.4	49.9	40.4
従業員数（人）	405	390	377	374	376

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第43期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４．当社は、平成25年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

２【沿革】

年月	概要
昭和42年９月	建設機械のレンタル業を目的として三光機械リース株式会社を東京都渋谷区に資本金100万円にて設立。
昭和43年５月	本社を東京都港区南麻布に移転。
昭和48年２月	本社を東京都港区高輪に移転。
昭和48年８月	横浜支店（現神奈川営業部）を設置。
昭和51年５月	販売部を設置し、中古建設機械の販売・輸出を開始。
昭和54年９月	多摩営業所（現西関東営業部）を設置。
昭和56年４月	東京営業所（現東京営業部）を設置。
昭和57年４月	プラント課（現特需営業部）を設置し、特殊土木及びプラント関連業種へのレンタルを開始。
昭和61年９月	サコス株式会社に商号変更。
平成元年６月	大阪支店（現関西営業部）を設置。
平成４年３月	品川区に新本社ビルを建設し、本社機能を同地に移転。
平成５年11月	株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
平成７年４月	ミニ建機工場（現関東ミニ建機課）を設置。
平成９年４月	ＣＳＡ営業部を設置し、什器備品のレンタルを開始。
平成11年４月	建設機械レンタル会社の西尾レントオール株式会社と、資本、業務の提携。
平成11年８月	第三者割当増資による新株式発行。西尾レントオール株式会社が、当社の株式54.1％を取得し、親会社となる。（平成25年９月30日現在株式被保有率84.0％）
平成12年６月	本店所在地を東京都品川区に移転。
平成13年４月	軌陸課（現鉄道営業部）を設置し、鉄道工事機械のレンタルを開始。
平成15年11月	東京地区の母店工場として市川営業所を設置。
平成16年10月	事業開発部（現車輌課）を設置し、特殊商用車のレンタルを開始。
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成18年９月	中部及び関西地区への鉄道工事機械のレンタルを開始。
平成20年４月	中部地区に特需・名古屋営業所、鉄道・名古屋営業所を設置。
平成21年６月	当社70.0％の出資により株式会社新光電舎（連結子会社）を設立し、株式会社光電舎より工事用電気設備工事部門を譲受。（平成25年９月30日現在株式保有率70.0％）
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。
平成23年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
平成25年７月	大阪証券取引所及び東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社１社で構成されており、機械・機器のレンタル、中古の建設機械及び産業機械等の販売、並びに工事用電気設備工事の設計管理及び請負等を主な事業としております。

　また、当社グループが所属する西尾レントオール株式会社グループは、建設機械を中心とした機械・機器の賃貸及び販売を主な内容として事業活動を展開しております。

　なお、当社グループと親会社である西尾レントオール株式会社及びその関係会社との位置付けに重要な変更はありません。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権等の所有又は被所有割合（％）	関係内容
（親会社）
西尾レントオール株式会社	大阪市中央区	6,045	建設・設備工事用機器及びイベント・産業用関連機材の賃貸	（被所有） 84.0	当社との間で建設機械等の賃貸借、仕入販売及び貸与資産の購入並びに不動産の賃貸借を行っております。 役員の兼任等…３名
（連結子会社）
株式会社新光電舎	東京都品川区	50	工事用電気設備工事の設計管理及び請負	70.0	当社との間で建設機械等の賃貸、工事用電気設備工事の施工を行っております。 役員の兼任等…２名

　（注）　西尾レントオール株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数（人） 391

　（注）１．当社及び連結子会社の事業は単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。　

２．従業員数は、就業人員であります。なお、臨時従業員は、臨時従業員の総数が従業員数の10／100未満のため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
376	35才9ヶ月	12年6ヶ月	4,934,404

　（注）１．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員であります。なお、臨時従業員は、臨時従業員の総数が従業員数の10／100未満のため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州経済の低迷、中国経済の減速、不安定な中東情勢等のマイナス要因がありましたが、東日本大震災からの復興需要を背景とした緩やかな回復基調にあり、昨年末に発足した新政権への期待感から個人消費の拡大や株価の上昇等、円高の是正と合わせて景気回復の流れとなりました。

　当社及び連結子会社が関連する建設業界におきましては、民間企業の設備投資で様子見が続いたものの、東日本大震災復興工事や各地の災害復旧工事等もあり、前期を上回る工事量となりました。当社及び連結子会社のこだわる三大都市圏においては、外環道、圏央道、首都高速、阪神高速、新名神高速等の道路工事やＪＲ東北縦貫線、大型ターミナル駅改良工事、私鉄各社の連続立体化工事といった鉄道工事等のプロジェクト工事に加え、東京都心部、大阪都市部を中心とする建築工事等により堅調に推移いたしました。また、震災以降増加した電力切替工事や非常用発電機メンテナンス工事に伴い、仮設発電機や電設工事の需要が増加しております。

　このような状況において、当社は中期的な経営戦略『みのむし経営』の最終年として当社の強みであるゼネコンへの知名度を活かした営業活動を推進し、大型プロジェクト工事と大型建築工事を中心に受注を拡大いたしました。連結子会社である株式会社新光電舎との連携も進み、『みのむし経営』の目標である外的要因に左右されない企業体質の構築を進めることができました。

　その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、138億21百万円（前年同期比107.5％）となりました。

　その内訳としましては、賃貸収入111億38百万円（同104.3％）、その他の売上高26億83百万円（同123.3％）であります。経常利益につきましては７億54百万円（同171.8％）、当期純利益は４億36百万円（同239.3％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて６百万円減少し、11億11百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、５億49百万円（前年同期は４億15百万円の獲得）となりました。これは、主な減少項目として法人税等の支払額３億15百万円及び貸与資産の取得による支出１億81百万円があったものの、主な増加項目として税金等調整前当期純利益７億54百万円に加え、減価償却費３億71百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億24百万円（前年同期は１億47百万円の使用）となりました。これは、主な減少項目として有形固定資産の取得による支出56百万円及び投資有価証券の取得による支出50百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、４億32百万円（前年同期は２億76百万円の使用）となりました。これは、主な増加項目として短期借入金の増加額１億円、長期借入による収入３億円及び社債の発行による収入３億94百万円があったものの、主な減少項目として長期借入金の返済による支出６億45百万円及び社債の償還による支出４億24百万円があったためであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）貸与能力

　当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）の営業の主力を占める建設機械の賃貸収入に係る貸与資産は、購入及び親会社からの賃借により調達しております。

　当連結会計年度末の貸与能力の金額は、次のとおりであります。

事業の部門等の名称	金額（千円）	前年同期比（％）
レンタル関連事業
保有する貸与資産の取得価額の総額	1,878,203	107.6
親会社から賃借により調達している貸与資産の取得価額の総額	7,928,775	98.0
計	9,806,978	99.7

　（注）１．建設機械の種類は、多岐にわたっているため、記載は省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）貸与資産の購入実績

　当社グループの営業の主力を占める建設機械の賃貸収入に係る貸与資産の当連結会計年度の購入実績は、次のとおりであります。

事業の部門等の名称	金額（千円）	前年同期比（％）
レンタル関連事業	199,579	78.6

　（注）１．建設機械の種類は、多岐にわたっているため、記載は省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）貸与資産の親会社からの賃借による調達実績

　当社グループの営業の主力を占める建設機械の賃貸収入に係る貸与資産の当連結会計年度における親会社からの賃借による調達実績は、次のとおりであります。

事業の部門等の名称	金額（千円）	前年同期比（％）
レンタル関連事業	1,211,573	93.7

　（注）１．建設機械の種類は、多岐にわたっているため、記載は省略しております。

２．上記の金額は、親会社から賃借している貸与資産の取得価額より算出しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

事業の部門等の名称	金額（千円）	前年同期比（％）
レンタル関連事業	13,821,766	107.5

　（注）１．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　次期の見通しにつきましては、消費税の増税、中国経済の減速、中東の政情不安、周辺諸国との緊張関係等、不安定な要素もありますが、開催の決まった東京オリンピックや安定が見込まれる政権により、国内経済は回復基調を維持すると見られます。当社及び連結子会社が関連する建設業界におきましては、国土強靭化が進められ、震災復興、災害復旧等への公共投資により、一定の工事量が確保されると予測しております。

　当社及び連結子会社の営業圏では、土木工事として外環道、圏央道、首都高速、阪神高速、新名神高速等の道路工事、首都直下型地震対策工事、大型ターミナル駅改良工事、私鉄各社の連続立体化工事等の鉄道工事、東京都心部を中心に継続する住宅関連の建築工事が予定され、民間の設備投資も回復が期待されます。

　当社では新たな中期的経営戦略として『鉄人化経営』を掲げ、「営業力の構築」「人財力の構築」「独自力の構築」を基本方針に、サコスという信頼のブランドを築いていきたいと考えております。ＩＣＴの活用により業務の効率化と正確性を高め、日々の業務を通じて今まで以上にお客様からの評価をいただけるよう努力してまいります。また、市場の要求に沿ったレンタル商品として、環境関連対応商品の開発と拡販に今後も注力をし、中古建機の販売でも新たなる販路の拡大を進め、時代に対応する柔軟な企業姿勢で社会に貢献していきたいと考えております。

４【事業等のリスク】

　当社及び連結子会社の業績は、今後起こりうる様々な事象、要因により影響を受ける可能性があります。以下において、当社及び連結子会社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。また、現時点において必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社及び連結子会社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。しかしながら、これらの事項が当社の事業上のリスクを必ずしも網羅するものではありません。

　なお、当社及び連結子会社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び適切なる対応に努める所存であります。

　また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成25年12月24日）現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。

①　業績の変動要因について

　当社及び連結子会社の売上高の大半を占める建設業界において、国及び地方自治体の発注する公共事業の削減及び国内景気や企業収益の動向に左右される民間建設投資の減少が、一般に想定される規模を超えて発生した場合には、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、当社及び連結子会社は、大手総合建設会社への営業強化を図ると共に、地元に密着した地場ユーザーとの取引の強化並びにプラントメーカー、造船、重電、鉄鋼等、これまで以上に多種多様なマーケットへの営業展開を推進してまいります。

　また、都市部において付加価値の高いレンタルサービスを事業展開するため、商用車レンタルの強化及び一般産業界向けの機器レンタルにも注力してまいります。

②　業績の季節変動について

　当社及び連結子会社の主力である建設機械が用いられる建設投資のうち、公共投資については予算決定から実際の工事着工まで、概ね５～６か月のタイムラグが生じます。従いまして、毎年４月からの新年度の予算執行は、その年の９月ないし10月頃から始まり、翌年３月まで断続的に実施され、この期間において建設工事は最盛期を迎え、建設機械レンタルの需要が最も大きくなります。

　このため、貸与資産の稼働率は上期（10月～翌３月）の方が高く、当社の売上高及び利益は上期に偏重する傾向があります。

　直近期における当社及び連結子会社の売上高及び売上総利益の半期毎の実績は以下のとおりであります。

期間	売上高（千円）
	10～３月	４～９月	計
平成23年10月～平成24年９月	6,566,860	6,293,603	12,860,464
（構成比）	51.1％	48.9％	100.0％
平成24年10月～平成25年９月	7,241,189	6,580,576	13,821,766
（構成比）	52.4％	47.6％	100.0％
期間	売上総利益（千円）
	10～３月	４～９月	計
平成23年10月～平成24年９月	2,485,616	2,178,544	4,664,160
（構成比）	53.3％	46.7％	100.0％
平成24年10月～平成25年９月	2,841,281	2,347,444	5,188,725
（構成比）	54.8％	45.2％	100.0％

③　貸与資産の保有に伴う業績の変動について　

　当社及び連結子会社の主たる事業がレンタルであることから、貸与資産に係る原価は減価償却費等の固定費であり、売上原価はこれらの固定費のウエイトが大きくなる傾向にあります。

　従って、レンタル業のビジネスの特徴として、損益分岐点を超えた売上高を計上した場合には、売上高の進捗率以上に利益率が高くなりますが、損益分岐点を下回った場合には、売上高の下落率以上に利益に与える影響が大きくなる可能性があります。

　貸与資産の保有に関しましては、ユーザーニーズを反映した新機種の導入や環境対策商品を含めた既存資産の稼働・回収状況を考慮した購入を進め、今後の償却費の推移や当社及び連結子会社の業績の推移等を総合的に勘案し、保有状況のバランスを図ることで、収益構造の強化に努めてまいります。

④　固定資産の減損会計について

　平成17年４月１日以降に開始される事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当
連結会計年度におきまして、損益に与える影響はありません。　

次期以降につきましては、経営環境の著しい悪化等により保有資産の投資利回りが悪化した場合は、当社の財政
状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。

①たな卸資産

　通常の販売目的で所有するたな卸資産については、主として期末における正味売却価額等の収益性の低下を反映したうえで貸借対照表価額としております。従って、売価の下落により正味売却価額が低下した場合等、収益性の低下が認められた場合には、売上原価の追加計上等が発生する可能性があります。　

②貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

③繰延税金資産

　連結財務諸表と税務上の一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の税金資産の回収可能性については、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

①経営成績の分析

（概要）

　当連結会計年度における損益計算書の概要は次のとおりであります。

売上高	13,821百万円	（前年同期比107.5％）
売上総利益	5,188百万円	（前年同期比111.2％）
営業利益	756百万円	（前年同期比172.5％）
経常利益	754百万円	（前年同期比171.8％）
当期純利益	436百万円	（前年同期比239.3％）

（売上高）

当連結会計年度の売上高につきましては、東日本大震災以降の復興工事や各地の災害復旧工事等に伴い、建設市場全体の総工事量が増加したことに加え、引き続き環境関連対応商品も好調を維持したため、前連結会計年度と比べて7.5％増加し、138億21百万円となりました。

その内訳としましては、賃貸収入111億38百万円（前年同期比104.3％）、その他の売上高26億83百万円（同123.3％）であります。

（売上総利益及び営業利益）　

　売上総利益につきましては、売上高の増加に比べ原価圧縮が進み、前連結会計年度に比べて11.2％増加の51億88百万円となり、販売費及び一般管理費につきましては、ＩＣＴ環境の充実化を進めたことに伴い、前連結会計年度に比べて4.9％増加の44億32百万円となりました。

その結果、営業利益につきましては、前連結会計年度に比べて72.5％増加し、７億56百万円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　営業外損益につきましては、営業外収益が8.3％増加の71百万円となり、営業外費用は12.4％増加の73百万円となりました。

その結果、経常利益につきましては、前連結会計年度に比べて71.8％増加し、７億54百万円となりました。

（当期純利益）

　法人税、住民税及び事業税３億42百万円の計上に加え、法人税等調整額として△25百万円を計上した結果、当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べて139.3％増加し、４億36百万円となりました。

②財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、124億33百万円と前連結会計年度末に比べて１億98百万円（1.6％）の増加となりました。これは、機械装置及び運搬具の増加70百万円及び投資有価証券の増加58百万円があったためであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、58億91百万円と前連結会計年度末に比べて１億48百万円（2.5％）の減少となりました。これは、社債の償還及び借入金の約定返済に伴い、社債及び借入金の減少２億69百万円があったためであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、65億41百万円と前連結会計年度末に比べて３億47百万円（5.6％）の増加となりました。これは、配当金の支払87百万円があったものの、当期純利益４億36百万円を計上したためであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」に記載しております。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社は、第48期（平成26年９月期）より中期経営計画のテーマとして『鉄人化経営』を掲げております。

　このテーマのもと、前中期計画までに創り上げ、そして鍛えてきた組織、人、企業体力を鉄人のごとく昇華させることで、更なる業容の拡大と安定した経営基盤の構築を目指してまいります。　

　テーマ：『鉄人化経営』

　三大基本方針　

・「営業力」の構築

・「人財力」の構築

・「独自力」の構築

上記の三力の構築につきましては、次に掲げる項目について重点的に取り組んでまいります。

①　タブレット端末の活用により営業活動の管理の充実化を図ることで、地域性を含めたユーザーニーズに沿っ
た「提案力」の更なる向上を目指してまいります。

②　ＩＣＴの活用により、営業所単位の作業効率を向上させるとともに商品管理能力の向上を図り、レンタル資産の有効活用に努めてまいります。

③　レンタル資産の保有構成力の強化に努め、出入庫体制の更なる効率化を進めることで、ユーザーニーズに対応した総合的なサービス体制の向上を目指してまいります。

④　各種研修制度の充実化により教養と当社独自の専門知識の向上を促し、組織においては、人財交流による活性化を図ることで、「人財」育成に注力してまいります。

⑤　「独自力」を追及することにより、オリジナル商品の開発並びに総合的なサービス力の向上を推進し、環境対応関連商品の拡販に加え、新たなユーザーニーズの開拓や同業他社との差別化を図ってまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

「１　業績等の概要、(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②資金需要

　当社及び連結子会社の資金需要の主な内容は、設備投資資金と運転資金であります。運転資金需要のうち主なものは、賃貸収入に対応する賃貸収入原価、商品売上に対応する商品仕入原価、工事売上高に対応する工事原価、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは、賃借料、修理費、運搬費及び人件費等の費用であります。また、設備投資資金需要のうち主なものは、貸与資産の取得及び営業所の設備新設等であります。

③財務政策

　当社及び連結子会社の運転資金及び設備投資資金につきましては、原則として内部資金または金融機関からの借入により資金調達を行ってまいりました。

　当連結会計年度におきましては、今後の営業運転資金の確保を目的に、短期借入により１億円及び長期借入により３億円の調達、並びに第12回無担保社債４億円の発行による資金調達を実施しております。

　また、中・長期的な事業拡大等に伴う一時的な資金需要の発生に備え、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約（融資枠７億円）を締結しております。

　今後につきましては、営業活動から得られたキャッシュ・フローによる内部資金、並びに経営環境に応じて金融機関からの借入により、事業の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達し、財務体質の強化を進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施しました設備投資総額は、４億６百万円であります。その主な内容は、貸与資産の取得１億99百万円であります。

　なお、営業に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　なお、当社及び連結子会社は、同一セグメントに属する建設機械・機器のレンタルに関する事業を展開しているため、セグメントごとの設備の状況は記載しておりません。

平成25年９月30日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数 （人）
		建物及び構築物	土地 (面積：㎡)	貸与資産	リース資産	その他	合計
本社、港営業所、販売部 （東京都品川区）	事務所	31,676	－ [519]	4,568	72,534	74,208	182,989	67
東京営業部・新宿営業所 （東京都中野区）	事務所 整備工場	0	－ [804]	24,075	20,509	469	45,054	32
神奈川営業部・横浜営業所 （横浜市都筑区）	事務所 整備工場	22,680	137,360 (1,982) [991]	16,986	6,451	747	184,226	15
西関東営業部・多摩営業所 （東京都西多摩郡瑞穂町）	事務所 整備工場	19,180	－ [2,645]	21,610	16,073	1,348	58,212	15
関西営業部・大阪営業所・特需大阪営業所 （大阪市西淀川区）	事務所 整備工場	17,525	－ [6,181]	28,464	13,881	19,817	79,689	28
特需営業部・浦安営業所 （千葉県浦安市）	事務所 整備工場	23,001	－ [2,708]	8,085	18,058	2,907	52,053	20
鉄道営業部・鉄道東京営業所 （千葉県浦安市）	事務所 整備工場	2,615	－ [3,285]	65,085	8,896	1,316	77,913	13
ＣＳＡ営業部・関東ＣＳＡ課 （千葉県浦安市）	事務所 整備工場	2,458	－ [1,996]	59,789	166	1,135	63,549	9
関東ミニ建機課 （千葉県浦安市）	事務所 整備工場	64,911	－ [3,233]	－	962	3,946	69,820	4
川崎営業所・車輌課 （川崎市川崎区）	事務所 整備工場	12,906	1,610,063 (4,297) [1,490]	22,312	819	291	1,646,393	15
特需・鉄道名古屋営業所 （名古屋市港区）	事務所 整備工場	195,152	－ [5,110]	－	－	7,587	202,740	7

　（注）１．その他は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

２．土地及び建物を賃借しているものがあります。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

(2）国内子会社

平成25年９月30日現在

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数 （人）
			建物及び構築物	土地 (面積：㎡)	貸与資産	リース資産	その他	合計
㈱新光電舎	東京支店 （東京都江東区）	事務所	－	－ [147]	－	2,288	369	2,658	12

　（注）１．その他は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

２．土地及び建物を賃借しているものがあります。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社及び連結子会社における重要な設備の新設・除却等については、特記すべきものはありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) （平成25年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成25年12月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,866,681	43,866,681	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	43,866,681	43,866,681	－	－

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成23年12月22日定時株主総会決議

	事業年度末現在 （平成25年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成25年11月30日）
新株予約権の数（個）	160（注）２	160（注）２
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	8,000（注）２	8,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	同左
新株予約権の行使期間	自 平成24年１月10日 至 平成74年１月９日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価額 163 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	同左
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左

平成24年11月28日取締役会決議　

	事業年度末現在 （平成25年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成25年11月30日）
新株予約権の数（個）	263（注）２	263（注）２
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	13,150（注）２	13,150（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	同左
新株予約権の行使期間	自 平成24年12月25日 至 平成74年12月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価額 197 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	同左
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左

（注）１．平成25年４月１日付で２株を１株とする株式併合を行った影響を考慮しております。

２．新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、１個につき50株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の計算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記３に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
平成25年４月１日 （注）	△43,866	43,866	－	1,167,551	－	165,787

　（注）　発行済株式総数の減少は、普通株式の併合（２株を１株に併合）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	5	17	70	4	8	3,274	3,378	－
所有株式数（単元）	－	3,060	1,630	387,192	22	10	46,080	437,994	67,281
所有株式数の割合（％）	－	0.70	0.37	88.40	0.01	0.00	10.52	100.00	－

　（注）１．自己株式41,853株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に418単元及び53株含まれております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元及び50株含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
西尾レントオール株式会社	大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号	36,829	84.0
コマツ建機販売株式会社	川崎市川崎区東扇島５	1,323	3.0
サコス従業員持株会	東京都品川区東五反田４丁目５番３号	629	1.4
サコス共栄会	東京都品川区東五反田４丁目５番３号	624	1.4
ピー・シー・エス株式会社	相模原市中央区田名塩田４丁目19番15号	252	0.6
株式会社損害保険ジャパン	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	188	0.4
谷本 隆路	大阪市北区	100	0.2
志磨 重昭	神戸市灘区	80	0.2
宮下 英弘	千葉県柏市	72	0.2
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	71	0.2
計	－	40,172	91.6

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 41,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 43,757,600	437,576	－
単元未満株式	普通株式 67,281	－	－
発行済株式総数	43,866,681	－	－
総株主の議決権	－	437,576	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２．平成24年12月21日開催の定時株主総会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日とし、普通株式２株を１株の割合で併合したため、発行済株式総数は43,866,681株減少し、43,866,681株となっております。

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サコス株式会社	東京都品川区東五反田４丁目５番３号	41,800	－	41,800	0.10
計	－	41,800	－	41,800	0.10

　（注）　平成24年12月21日開催の定時株主総会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日とし、普通株式２株を１株の割合で併合しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　平成23年12月22日定時株主総会決議

　会社法第361条第１項の規定に基づき、当社取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額について、平成23年12月22日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成23年12月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役４名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上（注）
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

②　平成24年11月28日取締役会決議

　会社法第361条第１項の規定に基づき、当社取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額について、平成24年11月28日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成24年11月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役４名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上（注）
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）　当社が、合併、会社分割、株式分割または株式併合を行うことにより株式数を変更することが適切な場合は、必要と認める調整を行うものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得　

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成24年12月12日）での決議状況 （取得期間 平成24年12月13日）	82,000	8,692,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	81,900	8,681,400
残存決議株式の総数及び価額の総額	100	10,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	0.1	0.1
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	0.1	0.1

　（注）　株式会社大阪証券取引所のＪ－ＮＥＴ市場における自己株式取得取引による取得であります。

　会社法第234条第４項の規定に基づく株式併合により生じた端数株式の取得　

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成25年５月８日）での決議状況 （取得期間 平成25年５月８日）	75	買取り単価に買取り対象株式数を乗じた金額（注）
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	75	25,950
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	－	－

　（注）　買取り単価は、買取り日の株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１項の規定に基づく株式併合により生じた単元未満株式の買取請求による取得　

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	834	249,364
当期間における取得自己株式	150	56,400

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（株式併合による減少）	41,028	－	－	－
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡し）	50	15,500	50	19,550
保有自己株式数	41,853	－	41,953	－

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。

　利益配分につきましては、企業体質の強化と事業拡大のための内部留保の蓄積を図ると共に、長期的且つ総合的な株主価値の向上を図るべく、期間業績に応じた利益還元を進めていくことを基本方針としております。

　このような考えのもと、当事業年度の配当につきましては、１株につき金４円の配当とさせていただきます。

　なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関については、期末配当を定時株主総会、中間配当を取締役会としております。　

　また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）
平成25年12月20日 定時株主総会決議	175,299	4.0

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第43期	第44期	第45期	第46期	第47期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高（円）	117	149	155	137	134 [435]
最低（円）	73	78	81	81	96 [231]

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．平成25年４月１日付で普通株式２株を１株にする株式併合を実施しているため、第47期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、株式併合後の最高・最低株価は[　]にて記載しております。　

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	平成25年５月	平成25年６月	平成25年７月	平成25年８月	平成25年９月
最高（円）	311	435	331	343	326	410
最低（円）	231	291	250	262	287	295

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （千株）
取締役会長		西尾　公志	昭和35年８月４日生	昭和63年12月 西尾レントオール株式会社取締役 平成４年12月 同社常務取締役 平成６年６月 同社代表取締役社長（現任） 平成11年６月 当社取締役 平成14年６月 当社代表取締役会長兼社長 平成15年６月 当社取締役会長（現任）	（注）３	5
代表取締役社長		瀬尾　伸一	昭和34年３月８日生	昭和57年４月 当社入社 平成14年６月 当社取締役東京営業部長 平成17年12月 当社常務取締役 平成21年６月 株式会社新光電舎代表取締役社長（現任） 平成21年12月 当社代表取締役社長（現任）	（注）３	54
取締役	本社部門管掌	石川　 忠	昭和37年３月19日生	昭和60年４月 西尾レントオール株式会社入社 平成11年４月 当社へ出向 平成16年４月 当社入社、経理部長 平成18年12月 当社取締役経理部長 平成21年６月 株式会社新光電舎監査役（現任） 平成22年４月 当社取締役経理部長兼人財部長（現任）	（注）３	28
取締役	西関東営業部、特需営業部、ＣＳＡ営業部、車輌課、販売部管掌	岩井　健一	昭和34年11月17日生	昭和60年４月 当社入社 平成14年４月 当社特需営業部長 平成22年12月 当社取締役ＣＳＡ営業部長（現任）	（注）３	8
取締役		浜田　純郎	昭和19年６月12日生	昭和45年４月 東洋レーヨン（現　東レ）株式会社入社 平成22年10月 当社入社、社長室顧問 平成23年12月 当社取締役（現任）	（注）３	2
取締役		外村　圭弘	昭和30年７月12日生	平成９年12月 西尾レントオール株式会社取締役 平成10年10月 同社取締役東京支店長 平成12年６月 当社取締役（現任） 平成20年12月 西尾レントオール株式会社常務取締役 平成23年12月 同社専務取締役（現任）	（注）３	8
常勤監査役		大窪　 隆	昭和25年９月18日生	昭和55年２月 当社入社 平成10年４月 当社経理部長 平成13年６月 当社常勤監査役（現任）	（注）４	2
監査役		新田　一三	昭和27年１月３日生	平成５年10月 西尾レントオール株式会社経理部長 平成11年６月 当社監査役（現任） 平成12年12月 西尾レントオール株式会社取締役 平成23年12月 同社常務取締役（現任）	（注）４	1
監査役		古田　 茂	昭和45年４月21日生	平成９年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 本間・小松法律事務所（現　本間合同法律事務所）所属 平成20年12月 当社監査役（現任）	（注）４	－
計						111

　（注）１．取締役外村圭弘は、社外取締役であります。

２．監査役新田一三及び古田茂は、社外監査役であります。

３．平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結から２年間

４．平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結から４年間

５．当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と一定分野の業務執行機能を明確に区分し、取締役会の一層の活性化と経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

なお、執行役員は２名で、東京営業部長上平純一、関西営業部長夏目正治で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業理念及び経営方針に基づいた企業倫理を徹底することで法令を遵守することの重要性を全社員に認識させ、企業経営の健全性と効率化を図り、ステークホルダーに対しては、企業価値を向上させることを目的として、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。

また、これらを充実させるため、当社グループとして経営の健全性・透明性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保といった点に重点を置いた体制強化にも努めております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　

当社の会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。

取締役会は取締役６名（内１名社外取締役）で構成し、原則として毎月１回定例開催され、会社経営の意思決定を行う常設機関として、取締役会の専決事項及び取締役会規定に定める付議事項を審議・決定しております。

また、各取締役は、企業理念、経営方針及び取締役会決定事項について担当管掌部門に周知徹底させ、利益計画の進捗状況や月例報告について審議検討し、経営の適正性・効率性の確保に努めております。

当社は、執行役員制度を導入しております。これにより、経営の意思決定及び業務監督機能と一定分野の業務執行機能を明確に区分し、企業経営における迅速且つ効率的な業務執行の実現を図っております。

監査役会は監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、監査方針及び監査計画を協議決定しております。また、各監査役はこれに基づき、取締役会等の重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査を通じて、客観的・中立的な立場で社内外における経験・見識から必要に応じて意見を述べ、取締役の職務執行を監査・監督しております。

なお、当社は、取締役会における経営判断の透明性を確保するに当たり、各取締役の職務執行の状況等を監査・監督するため、監査役会を設置する体制が最適であると判断し、当該体制を採用しております。

取締役会及び監査役会には、それぞれ社外役員を選任することで、より客観的且つ独立的な立場から監視機能を行い、ガバナンス体制の充実化を図るとともに、当該体制の有効性を高めております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、以下の企業理念と経営方針を制定しており、すべての役員と従業員は、これを職務執行の拠り所として、法令・定款の遵守はもとより、社会から信頼される企業風土の構築を目指しております。

○企業理念

・当社は、常に未来を見つめ、時代に対応する柔軟な企業姿勢で、機械・機器レンタルを通じて社会に貢献します。

○経営方針

・お客様の信頼と安心にお応えできるような企業経営を目指します。

・社員は財産。この考えを基に人を大切にし、人を活かした経営を行います。

・あらゆるステークホルダーの皆様に報いるために、常に安定した経営と業績向上を目指します。

　また、当社は、プロフィット制という部門ごとの独立採算制を採用し、各部門（プロフィット）が主体性を持って事業運営を行っています。内部統制の面でも、各プロフィットが責任を持って進めることとし、それを補うものとして全社的なチェック体制を整備しております。

ａ．取締役及び従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　当社は、定期的に実施している新入社員教育・昇格研修等の役職員教育において、法令や企業理念・経営方針を繰り返し伝えることにより徹底しております。

　また、各プロフィットでは、実際の業務執行にあたって、法令・定款、企業理念、経営方針を遵守するための業務手順が定められ、各プロフィットの所属長及び管理課長がその手順通りに業務が行われているかどうかをチェックしております。

　さらにそのチェック体制が機能しているかどうかは、監査室（１名）が内部監査を通じて確認しております。

　なお、法令・定款違反があった場合は、社内の処罰委員会にて調査の上、取締役会に報告、取締役会にて、処罰の決定と再発防止のための指導を行っております。

　従業員が社内で法令・定款違反行為がなされるか、なされようとしていることに気づいたときは社長または取締役・監査役に直接通報できるものといたします（匿名も可）。会社は誠意を持って対応し、情報提供者が不利益を被らないように取り計らいます。

ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　当社は、取締役会を始めとする重要な会議の議事録や各取締役が職務執行にあたり決裁した稟議書等の文書を法令等に基づき、定められた期間保管しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　コンプライアンス、資産、債権、安全等の各部門の所管業務に付随するリスクについては、各部門において、関連規程、決裁基準を設け、これに基づき、周知・徹底を図るものとし、新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応部署を定め、対応しております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会で決定した全社の計画立案指針に基づき、各プロフィットが事業計画を策定し、その達成に向けて自主的な運営を行っております。各プロフィットを担当する取締役は、月例会議に出席し、結果に対する分析とその改善を図ることにより、目標達成のための業務の効率化を実現しております。

ｅ．当会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社及び連結子会社は、親会社である西尾レントオール株式会社で定めたグループ会社の運営・管理に関する基本方針に基づき、連携しながらも、親会社からの事業上の制約は受けず、独自性を発揮して事業活動を行っております。また、親会社と当社の監査役間の情報交換・意見交換により、当社及び連結子会社の職務執行の適正を確保する体制を確立しております。

ｆ．監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役と協議の上、選任するものとし、指名された従業員は、業務を遂行するにあたり、取締役からの指揮命令を受けないものとしております。

ｇ．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、重大な法令・定款違反、内部監査の実施状況等の内容をすみやかに報告しております。

　また、監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員にその説明を求めることができます。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、会計監査人及び監査室と定期的な意見交換を行い、連携して監査の実効性を確保しております。

ｉ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、全社員に対し、法令を遵守することを周知・徹底させ、また、社会秩序及び経営活動に支障をきたす反社会的勢力と一切の関わりを持たず、組織として毅然とした姿勢で対処することを基本としております。

・反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

当社は、行動指針として倫理規程を策定し、法令を遵守すること、不正を排除することや反社会的勢力と関与しないこと等、社会の一員として良識ある行動規範を示すよう、全社員に周知・徹底しております。

また、組織として反社会的勢力とは一切の関係を持たず、もし不当な要求等があった際には、すみやかに顧問弁護士及び警察等の外部専門機関と綿密な連携を取り、経営活動への関与や被害防止に取組んでおります。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役古田茂は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額とし、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

監査役会は監査役３名（内２名社外監査役）で構成し、監査方針及び監査計画の協議決定に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や、監査役監査により取締役の職務執行を監査するほか、必要に応じて営業部営業所の実地監査を行っております。　

また、当社は各部門の業務の適正性を確保するため監査室に専従スタッフ１名を配置し、内部監査規程に基づいた計画的な監査活動を実施しております。

なお、監査役は、監査室と綿密な連携を保つことで情報の共有化を図り、加えて内部監査報告書の閲覧や必要に応じて内部監査の状況や結果に関し確認及び調査を求めることで、監査の実効性を確保するよう努めております。

監査役と会計監査人との連携状況につきましては、監査に対する体制、計画及び監査の実施状況について随時情報交換並びに意見交換を行い、認識の共有化を図っております。

また、業務活動全般に関して、必要に応じて顧問弁護士等の助言・指導を受けております。

③　会計監査の状況

　会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社は、必要な経営情報を提供する等、適正な監査ができる環境を整えております。

　業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 増田 豊 新日本有限責任監査法人 － 指定有限責任社員 業務執行社員 梅原 隆 新日本有限責任監査法人 －

（注）１．継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者の構成は公認会計士９名、その他の補助者４名であります。

④　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役外村圭弘は、親会社である西尾レントオール株式会社の役員であり、親会社における長年の経験と豊富な知見を活かし、当社の事業特性を理解した上で、当社の経営活動の重要な意思決定に関して適正な助言・監督を行えることから、経営全般の効率性を高め、且つ健全性を確保するに当たり、同氏が当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。

　社外監査役新田一三は、親会社である西尾レントオール株式会社の役員であり、親会社において経理部長を経験したため、財務及び会計に関する専門的知見を有しており、また、当社の事業特性を理解した上で、的確な助言等を行えることから、経営全般の健全性及び透明性を確保するに当たり、同氏が当社の社外監査役として適任であると判断し、選任しております。

　なお、当社は、親会社と定期的な商取引を行っておりますが、事業上の制約はなく、独自に事業活動を行っております。また、同社との取引条件につきましても、一般に行われている条件と同一の基準にて決定しており、独立性は充分確保されております。

　社外監査役古田茂は、本間合同法律事務所に所属する弁護士であり、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、また、より客観的且つ中立的な立場から、当社の経営全般に対し監査・監督活動を遂行していただけることから、同氏が適任であると判断し、選任しております。また、当社は、同氏を当社の独立役員として金融商品取引所に届け出ております。　

　なお、当社と同法律事務所との間には、開示すべき利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任について、独立性に関する明確な基準又は方針を定めておりませんが、各役員の選任につきましては、当社の事業特性を理解した上で、各分野での豊富な経験や知見等に基づき、客観的又は専門的な視点により、公正且つ中立的な立場から経営的な判断ができる人物を選任することとしております。

⑤　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストックオプション	賞与
取締役 （社外取締役を除く）	60,378	51,731	2,577	6,070	４名
監査役 （社外監査役を除く）	10,851	10,095	－	756	１名
社外役員	3,023	2,519	－	504	１名

（注）　ストックオプションについては、当事業年度に付与したストックオプションに対する費用計上額を記載しております。　

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬は株主総会で決定された限度額の範囲内で算定しており、取締役の報酬につきましては、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、取締役会で決定しており、監査役の報酬につきましては、監査役会の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況　

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

３銘柄　67,653千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
飛島建設㈱	8,140	610	事業上の関係の維持・強化
日本基礎技術㈱	36,603	8,967	事業上の関係の維持・強化

みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
飛島建設㈱	8,140	1,367	事業上の関係の維持・強化
日本基礎技術㈱	36,908	15,686	事業上の関係の維持・強化

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。　

⑨　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。また、当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により当社の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	25,800	－	25,380	－
連結子会社	－	－	－	－
計	25,800	－	25,380	－

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。　

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人や開示支援専門の会社等からの情報収集及びこれらが主催するセミナー等へ積極的に参加しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

　　主要な連結子会社の名称

　　　株式会社新光電舎　

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　たな卸資産

　主として個別法または最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　貸与資産　　　　　　　２～10年

　建物及び構築物　　　　７～50年　

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。　

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準　

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法　

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを対象債務の範囲内で行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　当社では、特例処理を行っており、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税については、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　連結損益計算書

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」につきましては、「営業外収益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました3,821千円は、「受取保険金」に組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産に係る減価償却累計額の内容は次のとおりであります。　

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
減価償却累計額	2,548,812千円	2,838,301千円

※２．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。　

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
受取手形	47,636千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
45,337千円	261千円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
機械装置及び運搬具	248千円		－千円

※３．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
貸与資産	1千円		－千円
建物及び構築物	11,134		－
機械装置及び運搬具	56		－
その他	229		－
計	11,421		－

※４．減損損失

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1）減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類	減損損失
京都府京都市	遊休資産	建物及び構築物等	36,553千円
山梨県大月市	遊休資産	建物及び構築物等	8,281千円
計			44,835千円

(2）減損損失に至った経緯　

　当該資産につきましては、当連結会計年度において閉鎖が決定した営業所が保有する資産であり、当社及び連結子会社において今後使用する見込みがない資産について、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

(3）資産のグルーピングの方法　

　当社及び連結子会社は、事業用資産につきましては、管理会計上の区分を考慮して営業拠点単位にて資産グループを決定しており、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

※５．店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
差入保証金等	3,606千円		－千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,840千円	7,373千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△2,840	7,373
税効果額	－	△2,748
その他有価証券評価差額金	△2,840	4,625
その他の包括利益合計	△2,840	4,625

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度増加 株式数 （株）	当連結会計年度減少 株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	87,733,362	－	－	87,733,362
合計	87,733,362	－	－	87,733,362
自己株式
普通株式	122	－	－	122
合計	122	－	－	122

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,296
合計		－	－	－	－	－	1,296

３．配当に関する事項

(1）配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成23年12月22日 定時株主総会	普通株式	43,866	0.5	平成23年９月30日	平成23年12月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年12月21日 定時株主総会	普通株式	87,733	利益剰余金	1.0	平成24年９月30日	平成24年12月25日

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度増加 株式数 （株）	当連結会計年度減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	87,733,362	－	43,866,681	43,866,681
合計	87,733,362	－	43,866,681	43,866,681
自己株式
普通株式（注）２、３	122	82,809	41,078	41,853
合計	122	82,809	41,078	41,853

（注）１．発行済株式の減少は、２株を１株とする株式併合によるものであります。

２．自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式取得による増加81,900株、端数買取りによる増加75株及び単元未満株式の買取りによる増加834株であります。

３．自己株式の減少は、２株を１株とする株式併合による減少41,028株及び単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少50株であります。　

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,873
合計		－	－	－	－	－	3,873

３．配当に関する事項

(1）配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年12月21日 定時株主総会	普通株式	87,733	1.0	平成24年９月30日	平成24年12月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年12月20日 定時株主総会	普通株式	175,299	利益剰余金	4.0	平成25年９月30日	平成25年12月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
現金及び預金勘定	1,118,402千円	1,121,883千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△10,000
現金及び現金同等物	1,118,402	1,111,883

　２．重要な非資金取引の内容

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
リース資産	51,364千円	91,078千円
リース債務	54,464	96,535

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）　

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　機械装置及び運搬具、その他（有形固定資産）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成24年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	57,601	50,028	7,572
その他	15,313	13,000	2,312
合計	72,914	63,029	9,884

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成25年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	－	－	－
その他	－	－	－
合計	－	－	－

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	10,382	－
１年超	－	－
合計	10,382	－

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
支払リース料	28,044	10,559
減価償却費相当額	26,347	9,882
支払利息相当額	589	122

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額総額の差額を利息相当価額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、資金運用については安全性の高い預金等で運用し、資金調達については、銀行借入及び社債発行による方針であります。また、デリバティブ取引については、リスクヘッジのために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社及び連結子会社においては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先については信用調査を定期的に行うことで、財務状態等の悪化に伴う回収懸念や貸倒等の発生に対するリスク軽減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、全て業務上の関係を有する取引先の株式であり、定期的に時価や発行体の財政状態等について把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。当社及び連結子会社では、各社が月次に資金繰り計画表を作成し、資金需要を把握しております。

　借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としております。借入金の一部については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用することで、ヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,118,402	1,118,402	－
(2）受取手形及び売掛金	4,162,043
貸倒引当金(*1)	△42,505
	4,119,538	4,119,538	－
(3）投資有価証券	9,578	9,578	－
資産計	5,247,519	5,247,519	－
(1）支払手形及び買掛金	2,876,128	2,876,128	－
(2）社債(*2)	1,280,500	1,298,287	17,787
(3）長期借入金(*3)	794,500	796,620	2,120
負債計	4,951,128	4,971,036	19,908
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)勘定ごとに計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)社債には、１年内償還予定の社債の金額を含んでおります。

(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,121,883	1,121,883	－
(2）受取手形及び売掛金	4,175,038
貸倒引当金(*1)	△33,851
	4,141,187	4,141,187	－
(3）投資有価証券	17,053	17,053	－
資産計	5,280,124	5,280,124	－
(1）支払手形及び買掛金	2,776,718	2,776,718	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）社債(*2)	1,256,000	1,268,550	12,550
(4）長期借入金(*3)	449,300	449,135	△164
負債計	4,582,018	4,594,404	12,385
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)勘定ごとに計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)社債には、１年内償還予定の社債の金額を含んでおります。

(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金　　

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

　これらの時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値より算定しております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
非上場株式	－	50,599

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,118,402	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,162,043	－	－	－

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,121,883	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,175,038	－	－	－

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	384,500	711,000	135,000	50,000	－	－
長期借入金	612,500	132,000	50,000	－	－	－
合計	997,000	843,000	185,000	50,000	－	－

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
社債	791,000	215,000	130,000	80,000	40,000	－
長期借入金	231,400	149,400	68,500	－	－	－
合計	1,122,400	364,400	198,500	80,000	40,000	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,967	8,459	508
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,967	8,459	508
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	610	773	△162
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	610	773	△162
合計		9,578	9,232	346

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17,053	9,334	7,719
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	17,053	9,334	7,719
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		17,053	9,334	7,719

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成24年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	266,500	150,000	（注）

（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。　

当連結会計年度（平成25年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	234,000	102,000	（注）

（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
確定拠出年金拠出額（千円）	45,857	47,460

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
販売費及び一般管理費のその他（千円）	1,296	2,577

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回 2011年度株式報酬型新株予約権	第２回 2012年度株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名	当社取締役 ４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 8,000株	普通株式 13,150株
付与日	平成24年１月６日	平成24年12月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成24年１月10日 至 平成74年１月９日	自 平成24年12月25日 至 平成74年12月24日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成25年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成25年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数　

	第１回 2011年度株式報酬型新株予約権	第２回 2012年度株式報酬型新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	13,150
失効	－	－
権利確定	－	13,150
未確定残	－	－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	8,000	－
権利確定	－	13,150
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	8,000	13,150

（注）　平成25年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回 2011年度株式報酬型新株予約権	第２回 2012年度株式報酬型新株予約権
権利行使価格 （円）	1	1
行使時平均株価 （円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	162	196

（注）　平成25年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第２回2012年度株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	第２回 2012年度株式報酬型新株予約権
株価変動性（注）１	43.24％
予想残存期間（注）２	12.07年
予想配当（注）３	2.0円／株
無リスク利子率（注）４	1.01％

　（注）１．平成12年11月27日から平成24年12月21日までの株価実績に基づき算定しております。

２．付与対象者の取締役地位の喪失予定日から見積もった割当日以降の残存勤務年数を予想残存期間として用いております。

３．平成24年９月期の配当実績（株式併合による影響額考慮後）によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　付与時に権利が確定しているため、該当事項ありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	3,176千円		15,636千円
固定資産評価損	67,138		67,138
賞与引当金	88,963		103,772
一括償却資産	32,335		40,276
資産除去債務	21,012		21,249
その他	98,935		87,151
繰延税金資産計	311,561		335,224
評価性引当額	△116,320		△117,563
繰延税金資産合計	195,240		217,661
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,871		△13,955
その他有価証券評価差額金	－		△2,748
負ののれん	△4,812		△1,924
その他	－		△157
繰延税金負債合計	△18,683		△18,785
繰延税金資産の純額	176,557		198,875

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	40.7％		38.0％
（調整）
住民税均等割	6.8		3.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		2.3
評価性引当額の変動額（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）	△2.8		0.2
その他	2.7		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.2		42.1

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自平成24年10月１日　至平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　事業用土地、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～38年と見積り、割引率は0.725％～1.889％を使用し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
期首残高	56,541千円	59,024千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,466	2,240
時の経過による調整額	1,017	1,025
資産除去債務の履行による減少額	－	△2,602
期末残高	59,024	59,688

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成23年10月１日　至平成24年９月30日）及び当連結会計年度（自平成24年10月１日　至平成25年９月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　当社及び連結子会社が関連する市場並びに事業形態が同一であることから、報告セグメントが単一セグメントとなりますので、報告セグメントごとの売上及び利益等の各情報につきましては、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）及び当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報　

(1）売上高　

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　

連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

　当社グループは、減損損失を認識しておりますが、レンタル関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　

当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）及び当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）及び当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	西尾レントオール㈱	大阪市中央区	6,045,761	建設・設備工事用機器及びイベント・産業用関連機材の賃貸	（被所有） 直接 84.0％	建設機械の賃借及び仕入 役員の兼任	建設機械の賃借及び仕入	1,563,786	買掛金	294,635

（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

建設機械の賃借等については、一般に行われている取引条件と同一の基準により決定しております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	西尾レントオール㈱	大阪市中央区	6,045,761	建設・設備工事用機器及びイベント・産業用関連機材の賃貸	（被所有） 直接 84.0％	建設機械の賃借及び仕入 役員の兼任	建設機械の賃借及び仕入	1,613,992	買掛金	266,312

（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

建設機械の賃借等については、一般に行われている取引条件と同一の基準により決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

西尾レントオール株式会社（東京証券取引所第一部に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日	当連結会計年度 自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日
１株当たり純資産額	140.69円	148.68円
１株当たり当期純利益金額	4.16円	9.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	4.16円	9.95円

　（注）１．当社は、平成25年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。　

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日	当連結会計年度 自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	182,296	436,242
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	182,296	436,242
期中平均株式数（千株）	43,866	43,833
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	5	18
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率	担保	償還期限
サコス株式会社	第五回無担保社債 （株式会社みずほ銀行引受）	平成20年３月31日	100,000 (100,000)	－ (－)	1.49％	－	平成25年３月29日
サコス株式会社	第七回無担保社債 （株式会社三井住友銀行保証付）	平成21年７月31日	500,000 (－)	500,000 (500,000)	1.07％	－	平成26年７月31日
サコス株式会社	第八回無担保社債 （株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行保証付）	平成22年３月31日	16,500 (16,500)	－ (－)	0.75％	－	平成25年３月29日
サコス株式会社	第九回無担保社債 （株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行保証付）	平成23年３月28日	350,000 (100,000)	250,000 (100,000)	0.81％	－	平成28年３月28日
サコス株式会社	第十回無担保社債 （株式会社三井住友銀行保証付）	平成23年３月31日	147,000 (102,000)	45,000 (45,000)	0.67％	－	平成26年３月31日
サコス株式会社	第十一回無担保社債 （株式会社三井住友銀行保証付）	平成24年３月30日	167,000 (66,000)	101,000 (66,000)	0.60％	－	平成27年３月31日
サコス株式会社	第十二回無担保社債 （株式会社三井住友銀行保証付）	平成25年１月31日	－ (－)	360,000 (80,000)	0.46％	－	平成30年１月31日
計	－	－	1,280,500 (384,500)	1,256,000 (791,000)	－	－	－

　（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結貸借対照表日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
791,000	215,000	130,000	80,000	40,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	100,000	0.70	－
１年以内に返済予定の長期借入金	612,500	231,400	1.34	－
１年以内に返済予定のリース債務	48,924	61,701	4.88	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	182,000	217,900	1.28	平成27年～平成28年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	92,105	118,581	6.98	平成26年～平成31年
その他有利子負債
未払金（割賦）	3,781	8,992	4.73	－
長期未払金（割賦）	3,050	22,190	4.60	平成26年～平成30年
計	942,362	760,766	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	149,400	68,500	－	－
リース債務	39,541	33,299	27,166	15,096
その他有利子負債	6,270	6,539	6,750	2,630

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,566,401	7,241,189	10,550,470	13,821,766
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	289,414	573,393	684,917	754,637
四半期（当期）純利益金額（千円）	165,424	334,967	400,140	436,242
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.77	7.64	9.13	9.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	3.77	3.87	1.49	0.82

　（注）　当社は、平成25年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。

【売上原価明細書】

		前事業年度 自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日			当事業年度 自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　賃貸収入原価
１　賃借料		3,568,550			3,542,032
２　消耗品費		470,212			437,247
３　修理費		1,040,316			1,108,398
４　運搬費		1,476,528			1,442,967
５　減価償却費		186,633	6,742,240	87.0	219,523	6,750,170	83.4
Ⅱ　商品売上原価
１　期首商品たな卸高		49,872			22,584
２　当期商品仕入高		992,821			1,346,132
合計		1,042,694			1,368,717
３　他勘定振替高	※	16,610			－
４　期末商品たな卸高		22,584			22,517
差引		1,003,499	1,003,499	13.0	1,346,199	1,346,199	16.6
売上原価			7,745,740	100.0		8,096,369	100.0

（注）※　他勘定振替高は、貸与資産への振替高であります。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。　

貸与資産	２～10年
建物	７～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　

(4）長期前払費用

　均等償却をしております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金利息

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを対象債務の範囲内で行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　当社では、特例処理を行っており、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税については、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　損益計算書　

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」につきましては、「営業外収益」の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました3,821千円は、「受取保険金」に組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
買掛金	297,254千円	267,235千円

　なお、当事業年度において、上記残高以外に関係会社に対する資産の合計額が総資産の100分の１を超えており、その金額は179,282千円であります。なお、前事業年度末における上記残高以外の関係会社に対する資産の合計額は171,031千円であります。

※２．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
受取手形	44,486千円	－千円

（損益計算書関係）

※１．たな卸資産に係る注記

　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
45,337千円	261千円

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
受取賃貸料	10,920千円		10,920千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
機械及び装置	222千円		－千円
車両運搬具	25		－
計	248		－

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
貸与資産	1千円		－千円
建物	11,101		－
構築物	32		－
機械及び装置	56		－
工具、器具及び備品	229		－
計	11,421		－

※５．減損損失

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1）減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類	減損損失
京都府京都市	遊休資産	建物及び構築物等	36,553千円
山梨県大月市	遊休資産	建物及び構築物等	8,281千円
計			44,835千円

(2）減損損失に至った経緯　

　当該資産につきましては、当事業年度において閉鎖が決定した営業所が保有する資産であり、当社において今後使用する見込みがない資産について、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

(3）資産のグルーピングの方法　

　当社は、事業用資産につきましては、管理会計上の区分を考慮して営業拠点単位にて資産グループを決定しており、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

※６．店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
差入保証金等	3,606千円		－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度増加 株式数 （株）	当事業年度減少 株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
普通株式	122	－	－	122
合計	122	－	－	122

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度増加 株式数 （株）	当事業年度減少 株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
普通株式（注）１、２	122	82,809	41,078	41,853
合計	122	82,809	41,078	41,853

（注）１．自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加81,900株、端数買取りによる増加75株及び単元未満株式の買取りによる増加834株であります。

２．自己株式の減少は、２株を１株とする株式併合による減少41,028株及び単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少50株であります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）　

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成24年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	57,601	50,028	7,572
工具、器具及び備品	15,313	13,000	2,312
合計	72,914	63,029	9,884

（単位：千円）

	当事業年度（平成25年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	－	－	－
工具、器具及び備品	－	－	－
合計	－	－	－

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	10,382	－
１年超	－	－
合計	10,382	－

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
支払リース料	27,070	10,559
減価償却費相当額	25,427	9,882
支払利息相当額	584	122

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額総額の差額を利息相当価額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式35,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式35,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	3,396千円		15,847千円
固定資産評価損	67,138		67,138
賞与引当金	86,716		101,935
一括償却資産	32,234		40,237
資産除去債務	21,012		21,249
その他	96,173		84,889
繰延税金資産計	306,671		331,296
評価性引当額	△114,713		△115,586
繰延税金資産合計	191,958		215,710
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,871		△13,955
その他有価証券評価差額金	－		△2,748
繰延税金負債合計	△13,871		△16,703
繰延税金資産の純額	178,087		199,006

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	40.7％		38.0％
（調整）
住民税均等割	6.9		3.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		2.2
評価性引当額の変動額（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）	△2.7		0.1
その他	3.1		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.9		42.1

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　事業用土地、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～38年と見積り、割引率は0.725％～1.889％を使用し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
期首残高	56,541千円	59,024千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,466	2,240
時の経過による調整額	1,017	1,025
資産除去債務の履行による減少額	－	△2,602
期末残高	59,024	59,688

（１株当たり情報）

	前事業年度 自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日	当事業年度 自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日
１株当たり純資産額	140.37円	148.31円
１株当たり当期純利益金額	4.00円	9.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	4.00円	9.90円

　（注）１．当社は、平成25年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。　

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日	当事業年度 自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	175,679	434,309
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	175,679	434,309
期中平均株式数（千株）	43,866	43,833
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	5	18
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
貸与資産	1,745,291	199,579	66,667	1,878,203	1,616,689	219,523	261,514
建物	1,268,109	47,269	8,743	1,306,635	598,145	45,339	708,489
構築物	353,093	21,899	－	374,992	217,739	21,216	157,252
機械及び装置	191,460	90,720	500	281,680	166,791	20,396	114,889
車両運搬具	6,631	450	－	7,081	6,709	760	372
工具、器具及び備品	86,103	17,080	3,139	100,044	70,048	6,829	29,995
土地	4,598,453	－	－	4,598,453	－	－	4,598,453
リース資産	230,894	89,778	4,663	316,009	157,654	52,211	158,354
建設仮勘定	59,218	99,526	158,744	－	－	－	－
有形固定資産計	8,539,255	566,303	242,459	8,863,100	2,833,777	366,277	6,029,322
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	21,760	16,759	4,352	5,000
無形固定資産計	－	－	－	21,760	16,759	4,352	5,000
長期前払費用	16,683	49,819	13,702	52,800	2,697	1,870	50,102

　（注）１．当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。

		貸与資産		バックホー等建設機械取得による増加	199,579千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	109,106	113,436	9,890	99,215	113,436
賞与引当金	228,200	268,250	228,200	－	268,250
役員賞与引当金	3,520	7,330	3,520	－	7,330

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、2,154千円は回収による戻入額、97,060千円は洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	12,471
預金の種類
当座預金	999,634
普通預金	73,996
定期預金	10,000
小計	1,083,630
計	1,096,102

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社長谷工コーポレーション	82,720
株式会社安藤・間	56,700
ライト工業株式会社	34,392
東洋建設株式会社	32,502
三井住友建設株式会社	32,303
その他	651,420
計	890,038

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成25年10月	223,444
11月	217,979
12月	216,853
平成26年１月	208,951
２月	20,518
３月	2,289
計	890,038

③　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
鹿島建設株式会社	451,378
株式会社大林組	198,604
東急建設株式会社	179,665
鉄建建設株式会社	130,714
大成建設株式会社	115,338
その他	2,097,444
計	3,093,212

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(Ａ)	(Ｂ)	(Ｃ)	(Ｄ)	(Ｃ) ───── (Ａ)＋(Ｂ)	×100	(Ａ)＋(Ｄ) ───── ２ ────── (Ｂ) ───── 365
3,199,887	13,872,352	13,979,027	3,093,212	81.9		82.8

　（注）　上記金額には消費税等が含まれております。

④　商品

区分	金額（千円）
建設機械	22,517
計	22,517

⑤　貯蔵品

区分	金額（千円）
貸与資産用部品等	13,982
計	13,982

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
西尾レントオール株式会社	266,312
株式会社フレックス	127,812
ＳＫレンタルサービス株式会社	42,580
株式会社アールアンドアール	37,303
サンエー工業株式会社	32,010
その他	2,097,444
計	2,603,462

⑦　１年内償還予定の社債

相手先	金額（千円）
第七回無担保社債	500,000
第九回無担保社債	100,000
第十回無担保社債	45,000
第十一回無担保社債	66,000
第十二回無担保社債	80,000
計	791,000

　（注）　発行年月、利率等については、１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　⑤　連結附属明細表　社債明細表に記載しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目四番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目四番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	──────
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL：:http://www.sacos.co.jp/ir.html
株主に対する特典	毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主様のうち、保有期間が１年以上継続し、且つ毎年９月30日現在2,000株以上ご所有の株主様に対し、カタログギフト（2,000円相当）またはミニチュア重機（サコス仕様）のいずれか１つを贈呈いたします。

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第46期）（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）平成24年12月25日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成24年12月25日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第47期第１四半期）（自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日）平成25年２月14日関東財務局長に提出。

（第47期第２四半期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月15日関東財務局長に提出。

（第47期第３四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成24年12月26日関東財務局長に提出　

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

（5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自平成24年12月１日　至平成24年12月31日）　平成25年12月12日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		平成25年12月24日
サコス株式会社

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増田 豊 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	梅原 隆 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサコス株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サコス株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サコス株式会社の平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、サコス株式会社が平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		平成25年12月24日
サコス株式会社

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増田 豊 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	梅原 隆 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサコス株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サコス株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。