6081 アライドアーキテクツ 有価証券報告書 第9期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月27日 |
| 【事業年度】 | 第９期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | アライドアーキテクツ株式会社 |
| 【英訳名】 | Allied Architects, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 壮秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階 |
| 【電話番号】 | 03－6408－2791 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 長井 宏和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階 |
| 【電話番号】 | 03－6408－2791 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 長井 宏和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”| 回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 304,877 | 412,229 | 568,581 | 1,074,871 | 1,702,503 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 10,177 | △3,436 | △3,978 | 163,109 | 305,287 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 7,209 | △3,966 | △5,050 | 134,911 | 193,311 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 125,241 | 147,116 | 147,116 | 189,229 | 591,872 |
| 発行済株式総数 | （株） | 33,530 | 34,780 | 34,780 | 36,611 | 4,233,400 |
| 純資産額 | （千円） | 117,157 | 156,940 | 151,889 | 371,026 | 1,369,625 |
| 総資産額 | （千円） | 176,768 | 241,395 | 254,443 | 593,647 | 1,723,540 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 3,494.09 | 4,512.37 | 43.67 | 101.34 | 323.52 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | （円） | 215.00 | △117.19 | △1.45 | 38.11 | 51.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 51.56 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.3 | 65.0 | 59.7 | 62.5 | 79.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.35 | － | － | 51.60 | 22.21 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 84.82 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | △18,500 | 189,535 | 247,181 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | △18,370 | △57,819 | △3,535 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | △905 | 83,748 | 785,391 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | 107,365 | 322,829 | 1,351,866 |
| 従業員数 | （人） | 33 | 42 | 60 | 92 | 132 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第９期、株式分割（株式１株につき100株）、公募及び第三者割当並びに新株予約権の行使が行われ、発行済株式総数は4,233,400株となっております。
５．第８期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．自己資本利益率については、第６期及び第７期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
７．第５期から第８期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
８．第５期及び第６期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９．第７期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第５期及び第６期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
10．当社は、平成25年８月14日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。
11．当社は、第８期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。平成25年８月14日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
| 年月 | 概要 |
| 平成17年８月 | インターネットを利用した各種マーケティングを主たる事業目的とし、東京都渋谷区恵比寿に当社を設立 |
| 平成18年２月 | ホームページ制作事業「aafactory」サービス開始 |
| 平成18年４月 | 各分野のエキスパートがクチコミポータルを作成する「ｅｄｉｔａ」サービス開始 |
| 平成18年５月 | 本社を東京都渋谷区広尾へ移転 |
| 平成19年３月 | ブロガーがブログで参加するコミュニティ「エディタ・コミュニティ」サービス開始 |
| 平成20年５月 | 企業ファンサイトモール「モニタープラザ」（現モニプラ ファンブログ）サービス開始 |
| 平成20年12月 | 株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施 |
| 平成21年４月 | 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転 |
| 平成22年９月 | 株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施 |
| 平成23年５月 | 「モニプラファンアプリ for Facebook」（現モニプラ for Facebook）サービス開始 |
| 平成23年10月 | 「モニプラファンアプリ for mixi」（現モニプラ for mixi）サービス開始 |
| 平成23年11月 | 「モニプラ for Facebook」がFacebookのモバイルプラットフォームに対応 |
| 平成24年８月 | 株式会社アイスタイルに対して第三者割当増資を実施 |
| 平成24年10月 | 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の付与認定を取得 |
| 平成24年10月 | スマートフォン向けO2O支援サービス「モニプラＦＩＮＤ！」提供開始 |
| 平成24年11月 | 「モニプラ for Twitter」サービス開始 |
| 平成24年11月 | 台湾版「モニプラ for Facebook」サービス開始 |
| 平成25年11月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社は、インターネットを利用したウェブサービスの運営等を通じて、顧客企業に対し、ソーシャルメディア（※１）とウェブソリューションを掛け合せた総合的なマーケティング（以下「ソーシャルメディアマーケティング」といいます）を支援する事業を展開しております。
20世紀は企業による情報発信が消費者にそのまま届く、企業が力を持っていた時代だとするなら、21世紀は消費者がインターネットによって能動的に情報を取得・取捨選択し、さらにソーシャルメディアを通じて自ら情報発信を行う、消費者中心の時代だといえます。
当社は、ソーシャルメディアマーケティングの推進により、企業の情報流通や生活者の消費行動に変化をもたらし、ひいては、生活者個人の利便性を向上させ、より豊かな社会の実現に向けて貢献することを目指しております。
当社の事業は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業のみであり、セグメント情報を記載していないため、以下では各種サービスの内容を説明します。
(1）モニプラ ファンブログサービス
当社は、顧客企業とモニプラに会員登録したユーザー（以下「会員ユーザー」といいます）がインターネット上で交流するファンサイトモール「モニプラ ファンブログ」の運営を通じて、顧客企業のマーケティングや販売促進等の支援を行っております。
「モニプラ ファンブログ」とは自社開発の、インターネット上で運営しているファンサイトモールであり、複数の顧客企業がマーケティングや販売促進等を目的として「モニプラ ファンブログ」上でキャンペーンを開催しております。キャンペーンの例としては、顧客企業が自社商品を会員ユーザーに提供し、商品のレビューや感想を投稿する商品モニター企画や、顧客企業が会員ユーザーにアンケートを実施し、会員ユーザーからの回答や情報を商品開発に利用するアンケート企画等があります。他方、会員ユーザーは「モニプラ ファンブログ」上で開催されている顧客企業のキャンペーンから好みのキャンペーンを選択し、参加することが可能です。「モニプラ ファンブログ」は、会員ユーザーのキャンペーン参加を通じて、顧客企業と会員ユーザーが交流するインターネット上の空間となっております。
① 顧客企業のメリット
「モニプラ ファンブログ」には、ブログ等を利用するソーシャルメディアユーザーが会員登録されています。その為、顧客企業は、「モニプラ ファンブログ」を利用してキャンペーンを開催する場合、ゼロからキャンペーン参加者を集める必要がなく、「モニプラ ファンブログ」の会員ユーザーからキャンペーン参加者を集めることが可能となります。また、会員ユーザーはキャンペーンへの参加を通じて、ブログ等のソーシャルメディア上で顧客企業の商品・サービス等についての感想やコメント等を発信するため、自然な形でインターネット上のクチコミが醸成されます。顧客企業はこれらのインターネット上のクチコミを通じて、商品・サービス等に関する情報を消費者に拡散させることが可能となります。
「モニプラ ファンブログ」は、以下の機能を有しており、顧客企業はこれらの機能を活用してキャンペーンを開催し、マーケティング及び販売促進活動等を行うことが可能となっております。
| 機能 | 内容 |
| キャンペーン作成機能 | 「モニプラ ファンブログ」はインターネット上で運営しており、顧客企業はアカウントを開設し、「モニプラ ファンブログ」のシステム管理画面に沿った入力操作のみでキャンペーンを作成することが可能となっております。 キャンペーンとしては、商品モニター企画、アンケート企画、写真やYoutube投稿企画、座談会・来店型企画、写真コンテスト企画等の開催機能を有しており、顧客企業は当機能を活用し、様々なキャンペーンを開催することができます。 キャンペーンは複数の企業が出展している「モニプラ ファンブログ」キャンペーンページ上で開催され、同ページに訪れた会員ユーザーの参加が見込まれます。 |
| ファンサイト作成機能 | 顧客企業は、「モニプラ ファンブログ」上に顧客企業専用ページである、ファンサイトを作成することが可能です。ファンサイトには、キャンペーンに参加した会員ユーザーデータが顧客企業のファンとして蓄積される仕組みとなっております。その為、顧客企業はファンサイト上でファンに対して、情報を発信したり、キャンペーンを通じてファンにコメントを求める等、交流を図ることにより、マーケティング情報の入手や販売促進活動を行うことができます。 |
| 効果分析機能 | 「モニプラ ファンブログ」管理画面よりキャンペーンに参加した会員ユーザーの状況やページビュー数、コメント、参加時間等のデータを分析するツールを有しており、キャンペーンの効果を顧客企業が分析することが可能となっております。 |
② 会員ユーザーのメリット
「モニプラ ファンブログ」に会員登録することにより、「モニプラ ファンブログ」上で複数の企業のキャンペーンにアクセスすることができ、その中から好みのキャンペーンに無料で参加し、商品等を入手したり、企業に対して商品等の感想や要望を発信するといった交流を図ることが可能となります。また、「モニプラ ファンブログ」はスマートフォンに対応しており、スマートフォンからのキャンペーン参加が可能となっております。
③ 収益構造
モニプラ ファンブログサービスによる主な収入源は、上記機能や会員ユーザーを有している「モニプラ ファンブログ」をＡＳＰ（※２）形態で顧客企業に提供することによる、サービス利用料収入等であり、顧客企業へは直販及び代理店経由で販売を行っております。顧客企業にとっての付加価値は「モニプラ ファンブログ」の各種機能を活用したキャンペーンの開催、ファンの蓄積及び分析が可能となることであります。
(2）モニプラFacebookサービス等
上述の(1）モニプラ ファンブログサービスをFacebook上で展開するサービスとなっております。
具体的には、顧客企業のFacebookページ（※３）において、アンケートや商品モニター、投票コンテスト等の様々なユーザー参加型キャンペーンをシステム管理画面に沿った入力操作のみで実施することができるFacebookマーケティングプラットフォーム「モニプラ for Facebook」を運営し、顧客企業のソーシャルメディアマーケティング支援を行っております。顧客企業のFacebookページは上記(1)で説明した「モニプラ ファンブログ」のファンページと同様、キャンペーンに参加した会員ユーザーデータを蓄積し、顧客企業が会員ユーザーに発信を行う機能を持っているため、顧客企業は「モニプラ for Facebook」を活用し、マーケティング及び販売促進活動等を行うことが可能となります。
① 顧客企業のメリット
基本的には上記(1)で説明した「モニプラ ファンブログ」と同様でありますが、「モニプラ ファンブログ」とは異なり、Facebook上のクチコミや広告によりキャンペーン情報が拡散されることに加え、Facebookページの標準機能では把握できない、キャンペーン参加ユーザーの特性、ニーズ等のマーケティング情報を入手することが可能となります。
「モニプラ for Facebook」の主な機能は以下のとおりとなります。
| 機能 | 内容 |
| キャンペーン作成機能 | 「モニプラ for Facebook」は、Facebook上で運営しており、顧客企業がアカウントを開設し、「モニプラ for Facebook」のシステム管理画面に沿った入力操作のみでキャンペーンを作成することが可能となっております。 キャンペーンとしては、上記(1)で説明した「モニプラ ファンブログ」の機能に加え、スピードくじ、チェックイン等、Facebook上で拡散を目的としたキャンペーンの開催機能を有しております。 キャンペーンは複数の企業が出展している「モニプラ for Facebook」キャンペーンページ上で開催され、同ページに訪れた会員ユーザーからのキャンペーン参加が見込まれます。 |
| 効果分析機能 | 「モニプラ for Facebook」管理画面よりキャンペーンに参加した会員ユーザーの状況やページビュー数、コメント、参加者の出身地分布、年齢分布等のデータを分析することができ、キャンペーンの効果分析や、マーケティング等に活用できる情報を入手することが可能となっております。 |
② 会員ユーザーのメリット
基本的には上記(1)で説明した「モニプラ ファンブログ」と同様でありますが、「モニプラ ファンブログ」に加え、会員ユーザーはFacebook上で、参加したキャンペーンや気に入ったキャンペーン及びそれに対するコメント等を友人に拡散し、友人と交流することが可能であります。
③ 収益構造
上述の(1）モニプラ ファンブログサービスと同様に、「モニプラ for Facebook」をＡＳＰ形態で顧客企業に提供することによる、サービス利用料収入及びキャンペーン運用支援による収入等が主な収益源であります。
［「モニプラ ファンブログ」及び「モニプラ for Facebook」等のサービスイメージ及び参考数値］
ａ．「モニプラ ファンブログ」及び「モニプラ for Facebook」等のサービスイメージ
＜サービスイメージ図＞
ｂ．「モニプラ ファンブログ」及び「モニプラ for Facebook」等のエンゲージメント数の推移
当社は、上記で記載のとおり、顧客企業からのサービス利用料収入等を収益源としておりますので、顧客企業の獲得の為には、モニプラ上において、多くの会員ユーザーがキャンペーンに参加し、顧客企業のキャンペーンが多数開催されることが重要となります。当社では、会員ユーザーが顧客企業のキャンペーン等へ参加することを「エンゲージメント」と呼んでおり、その創出を重要課題と認識しているため、会員ユーザーのキャンペーン等への参加を１カウントとした累計参加回数である「エンゲージメント数」を重要指標と考えております。
なお、「モニプラ ファンブログ」及び「モニプラ for Facebook」等では平成25年12月期で約1,530（前期比115％）の顧客企業が約11,900回のキャンペーンを開催しており、約149万人（平成25年12月末時点）の会員ユーザーがキャンペーンに参加することにより、下記推移のエンゲージメントを創出しております。
以下で四半期のエンゲージメント数を参考数値として掲載いたします。当数値は当社で集計した数値であります。
| 年 月 | 各四半期のエンゲージメント数（単位：回） | |
| 第４期 （平成20年12月期） | 第２四半期 | 3,372 |
| 第３四半期 | 10,102 | |
| 第４四半期 | 20,464 | |
| 第５期 （平成21年12月期） | 第１四半期 | 34,970 |
| 第２四半期 | 70,283 | |
| 第３四半期 | 120,773 | |
| 第４四半期 | 176,435 | |
| 第６期 （平成22年12月期） | 第１四半期 | 210,450 |
| 第２四半期 | 266,003 | |
| 第３四半期 | 318,176 | |
| 第４四半期 | 351,623 | |
| 第７期 （平成23年12月期） | 第１四半期 | 299,583 |
| 第２四半期 | 432,480 | |
| 第３四半期 | 640,362 | |
| 第４四半期 | 951,511 | |
| 第８期 （平成24年12月期） | 第１四半期 | 1,519,717 |
| 第２四半期 | 1,535,300 | |
| 第３四半期 | 1,668,676 | |
| 第４四半期 | 2,706,346 | |
| 第９期 （平成25年12月期） | 第１四半期 | 3,189,601 |
| 第２四半期 | 3,124,389 | |
| 第３四半期 | 3,499,962 | |
| 第４四半期 | 3,739,820 | |
(3）ウェブソリューションサービス
顧客企業のホームページ制作の受託を行っております。
ウェブ活用のための企画設計からデザイン制作、システム開発までを自社のリソースでトータルに提供することが可能なため、ＣＭＳ（※４）を利用したホームページ制作など、顧客企業のホームページ作成のニーズに対応できる体制を構築しております。
また、単なるホームページ制作だけではなく、ＣＧＭ（※５）やクチコミを活用し、ソーシャルメディアマーケティングを意識した総合的なウェブ戦略の支援を行っております。
上記のとおり、ウェブソリューションサービスではホームページ等の制作物の納品やそれに付随したコンサルティング等の提供による収入を得ており、顧客企業へは直販及び代理店経由で販売を行っております。
（注） 上記文章中の※の箇所の用語解説は以下のとおりです。
※１ ソーシャルメディア・・・インターネット上でユーザーが情報を発信し形成していくメディアのことであり、電子掲示板、ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）、クチコミサイト等、利用者の発信した情報や利用者間のつながりによってコンテンツを作りだす要素を持ったウェブサイトやネットサービスの総称であります。
※２ ＡＳＰ（Application Service Provider）・・・アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供するサービス及びそれを提供する事業者を指します。
※３ Facebookページ・・・企業や著名人、ブランドなどが、ユーザーとの交流のためにFacebook上に作成・公開するページを指します。
※４ ＣＭＳ・・・「Content Management System」の略。ウェブサイトのコンテンツを管理するシステムのことであります。
※５ ＣＧＭ・・・「Consumer Generated Media」の略。インターネットなどを活用して消費者が内容を生成していくメディアのことであります。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”該当事項はありません。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 132 | 31.48 | 2.19 | 4,635 |
| 事業部門の名称 | 従業員数（名） | |
| 営業部門 | 76 | |
| 開発部門 | 41 | |
| 全社（共通） | 15 | |
| 合計 | 132 | |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
５．従業員数が当期中において40名増加しましたのは、当社の事業規模の拡大による業容拡大によるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、平成24年12月に発足した自民党政権、安倍内閣が取り組む経済財政政策である通称“アベノミクス”によるデフレ脱却への期待から、円高の修正、日経平均株価の回復など回復基調への期待感が高まっております。一方で、欧州債務問題や新興国の経済成長の鈍化等、世界全体での景気回復とは至っておらず、日本においても消費税増税等の動向により、消費の先行きは依然として不透明な状況にあります。
そのような状況の下、スマートフォンや多機能端末等の普及の本格化により日常生活の中でインターネットの影響力が強まっており、また各種ソーシャルメディアの利用者数の増加が進んでおります。生活者を取り巻くこれらの環境変化に伴い、企業のソーシャルメディアを活用したマーケティング及び販売促進活動も一層本格化してきております。
このような環境の中、当社は、「モニプラFacebookサービス等」に注力し、①「モニプラ for Facebook」の改良及び拡販、②ソーシャルギフト型のFacebookキャンペーン構築支援サービス「モニプラソーシャルギフト」等の新たな機能追加、③株式会社電通とコ・クリエーション（共創）分野でのサービス連携等を行うことにより、顧客企業及び会員ユーザーの獲得等によるサービス拡大に努めて参りました。
また、当社の運営メディアである「ソーシャルメディアマーケティングラボ」執筆のFacebookマーケティングに関する書籍の発売やスポーツチームとのソーシャルメディアマーケティングパートナー提携の開始など、ブランディング活動も積極的に行って参りました。
以上より、「モニプラFacebookサービス等」の売上高は前年同期比257.1％の1,009,473千円となりました。
「モニプラ ファンブログサービス」については、戦略的に社内リソースを「モニプラFacebookサービス等」に投下し、安定運営に努めた結果、売上高は前年同期比97.3％の504,087千円となりました。
「ウェブソリューションサービス」については、既存サイトのソーシャル連携を最適化する支援サービスとして提供を開始した「Social-IN」の販売好調により、売上高は前年同期比115.2％の188,942千円となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,702,503千円（前年同期比158.4％）、営業利益は324,295千円（同198.5％）、経常利益は305,287千円（同187.2％）、当期純利益は193,311千円（同143.3％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度に比べ1,029,037千円増加し、当事業年度末には1,351,866千円（前事業年度比318.8％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、247,181千円（同30.4%増）となりました。これは主に、法人税等の支払いによる資金の減少が63,651千円ある一方、税引前当期純利益305,287千円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,535千円（同93.9%減）となりました。これは、差し入れ保証金の解約による収入8,469千円や貸付金の一部回収1,000千円の資金の増加がある一方、貸付による支出10,000千円や固定資産の取得により3,005千円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、785,391千円（同837.8%増）となりました。これは主に、株式の発行による収入797,070千円によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”当社の事業はソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
(1）生産実績
当社の主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2）受注状況
当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。
| サービス | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| モニプラ ファンブログサービス | 418,074 | 73.0 | 145,235 | 62.8 |
| モニプラFacebookサービス等 | 1,163,447 | 236.3 | 282,113 | 220.2 |
| ウェブソリューションサービス | 197,786 | 120.3 | 56,994 | 118.4 |
| 合計 | 1,779,309 | 144.7 | 484,342 | 118.9 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
| サービス | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 販売高（千円） | 前年同期比（％） | |
| モニプラ ファンブログサービス | 504,087 | 97.3 |
| モニプラFacebookサービス等 | 1,009,473 | 257.1 |
| ウェブソリューションサービス | 188,942 | 115.2 |
| 合計 | 1,702,503 | 158.4 |
（注） 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”インターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また市場が拡大する中でサービスも多様化が求められます。その中でも、当社は、ソーシャルメディアの可能性に早くから注目し、普及の一端を担って参りましたが、ソーシャルメディアマーケティング市場は、まさに黎明期のステージにあり、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であります。当社は、上記の環境を踏まえ、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
(1）サービスの差別化、競合優位性の確立
当社は、「モニプラ ファンブログ」及び「モニプラ for Facebook」のサービス差別化及び競合優位性の確立が当社の発展に不可欠であると認識しておりますが、そのためには、「モニプラ ファンブログ」及び「モニプラ for Facebook」の機能強化、ユーザビリティの向上、知名度の向上が重要であると考えております。
機能強化及びユーザビリティの向上に関しましては、当社が持つ技術力及びデザイン企画力を活かして、ユーザビリティを意識した、クオリティの高い機能をリリースする方針であります。
知名度の向上については、費用対効果を慎重に検討の上、積極的な広告・広報活動を推進することにより、ブランド力、認知度の向上を図る方針であります。上記により、会員ユーザー数、顧客企業数及びエンゲージメント数の増加を図り、サービスの差別化、競合優位性を確立して参ります。
(2）開発体制の構築
インターネット業界の技術革新のスピードは、非常に早く、またソーシャルメディアマーケティング市場では、新たなサービスや競合他社が続々と現れ、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のためには、迅速な開発体制の構築が不可欠となります。当社は、これらを実現するために、社内エンジニアの技術向上、社外からの優秀なエンジニアの採用が特に重要であると考えております。
具体的には、当社では、定期的にエンジニア向けセミナーや勉強会を開催し、社内向けとしては、最先端の技術動向のキャッチアップと技術力の向上を図り、同時に、社外向けとしては、当社の開発力を業界に対してアピールするとともに、優秀なエンジニアの採用を図って参ります。
(3）営業力の強化
当社は小規模組織であることから、少数精鋭の人員体制で運営されており、営業部門は、「モニプラ ファンブログ」及び「モニプラ for Facebook」の運営により蓄積されたノウハウを活かした提案及び企画により、営業活動を推進して参りました。今後は、事業拡大により受注の獲得機会が増加することが予想されることから、営業力の強化、営業人員の早期育成に注力する方針であります。
具体的には、教育研修制度の拡充、営業ツールやマニュアル等の整備、外部ノウハウの活用、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図って参ります。
(4）内部管理体制の強化について
現在、当社は成長期にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。
このため、当社といたしましては、コーポレート業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。
具体的には、顧客要望の管理やクレーム管理を強化し顧客満足を高め、業務上のリスクを把握して社内教育に努めコンプライアンス体制の強化を図ることにより、継続的な成長を支える効率的かつ安定的な経営を行っていく方針であります。
これらの課題に対処するため、事業規模や必要な人材に応じた採用を適時に行い、着実に組織体制の整備を進めて参ります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）当社の事業環境及び固有の法的規制に係わるリスクについて
① インターネット事業に関する一般的なリスク
当社は、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットのさらなる普及が成長のための基本的な条件と考えております。インターネットの普及は引き続き進んでいるものの、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあります。インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 「モニプラ ファンブログ」及び「モニプラ for Facebook」への依存について
当社は、「モニプラ ファンブログ」及び「モニプラ for Facebook」を運営しておりますが、いずれも顧客企業が展開するキャンペーン等に特化したサイトとなっております。そして当社の事業は、「モニプラ ファンブログ」及び「モニプラ for Facebook」の利用者数等を背景としたものとなっております。このため新たな法規の導入等、予期せぬ事象によりサイトの利便性が低下し、競合サイトに対する競争力を喪失して利用者数が減少した場合やサイト運営が不能となった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 他社の運営しているソーシャルネットワーキングサービスへの依存について
当社の提供するモニプラFacebookサービス等は、Facebook等の他社が運営するソーシャルネットワーキングサービス上において、サービスを提供しております。そのため、ソーシャルネットワーキングサービスの運営会社の事業戦略の転換によって、当社のサービスが当該ソーシャルネットワーキングサービス上で展開できなくなった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社のサービスを提供しているソーシャルネットワーキングサービスが、利用者数の減少などにより、マーケティング媒体としての価値を低下させた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 技術革新について
当社が事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。当社は、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定通りに進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ システム障害について
サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社ソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社の事業活動に支障を生ずる可能性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社の信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社に対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 個人情報管理によるリスク
当社はサービス提供にあたり、顧客、サービス利用会員等の個人に関連する情報を取得しております。これらの情報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ その他の法的規制等について
当社事業を規制する主な法規制として、(ア)「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、(イ)「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」という。）及び(ウ)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下「不正アクセス禁止法」という。）があります。
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律については、無差別かつ大量に短時間の内に送信される広告などといった迷惑メールを規制し、インターネットなどを良好な環境に保つものです。また、当社は、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。また、権利を侵害した情報を当社が媒介したことを理由として、民法の不法行為に基づく損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生する可能性もあります。さらに、当社には、不正アクセス禁止法における「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる義務が課されております。
上記に加え、消費者庁より平成23年10月28日に公表（平成24年５月９日に一部改定）されている「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」、公正取引委員会より平成13年４月26日に公表されている「インターネット上で行われる懸賞企画の取扱いについて」についても、業界に対して影響を及ぼす可能性があります。
その他、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方等については現在も様々な議論がなされており、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 知的財産権に係る方針等について
当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。かかる場合においては、当社が第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、または当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨ サイトの健全性の維持について
当社が提供する「モニプラ ファンブログ」及び「モニプラ for Facebook」等では不特定多数の利用者同士が独自にコミュニケーションを図っており、こうしたコミュニケーションにおいては、他人の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害が生じる危険性が存在しております。
このため、禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいた利用がされていることを確認するためにユーザーサポート体制を整備し、利用規約に違反した利用者に対してはユーザーサポートから改善要請等を行っているため、一定の健全性は維持されているものと認識しております。
なお、利用規約に明記されている禁止事項の内容は以下となっております。
(ア）当社、他の利用者もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(イ）他の会員もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(ウ）特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど第三者が見て個人を特定できる情報の提供
(エ）一人の利用者が複数のメールアドレスを利用して重複してＩＤを取得する行為
(オ）ＩＤの使用を停止ないし無効にされた利用者に代わりＩＤを取得する行為
しかしながら、急速な利用者数の増加による規模拡大に対して、サイト内における不適切行為の有無等を完全に把握することは困難であり、サイト内においてトラブルが発生した場合には、規約の内容に関わらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、当社の法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのブランドイメージ悪化を招き、当該事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、今後想定される事業規模拡大への対応も含めて、監視機能強化のためユーザーサポートに係る人員増強等、サイトの健全性の維持のために必要な対策を実施していく方針でありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が生じた場合や、対応のために想定以上に費用が増加した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 「モニプラ ファンブログ」及び「モニプラ for Facebook」等利用者の投稿コンテンツの利用について
当社では、「モニプラ ファンブログ」及び「モニプラ for Facebook」等利用者が投稿したコンテンツを、投稿者への利用確認等を行った上で顧客企業の販促物等に提供する場合があります。この場合においては、当該コンテンツについて弁護士その他の専門家の意見をふまえて、投稿者への個別の意思確認を行う等、法的には十分と考えられる権利処理手続きを行っており、また、法改正等に備えて十分な法的対応を取る体制を整えておりますが、当該コンテンツの利用における権利処理に関連した風評問題が発生した場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 広告掲載について
当社の運営する「モニプラ ファンブログ」及び「モニプラ for Facebook」等に掲載される広告においては、広告代理店等が内容を精査していることに加え、当社独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令や公序良俗に反するインターネット広告の排除に努めております。しかしながら、人為的な過失等の要因により当社が掲載したインターネット広告に瑕疵があった場合、状況によっては広告掲載申込者や会員等からのクレームや損害賠償請求がなされる可能性は完全には否定できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、サイトのシステム障害等を理由として広告掲載が行われなかった場合には、広告掲載申込者からのクレームや損害賠償請求がなされる可能性は完全には否定できず、これらの場合にも、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 取引先に対する規制等で当社の経営活動に重要な影響を及ぼす事項
当社の取引先事業者は、食品・化粧品・健康食品・生活用品・通信・旅行・家電など多岐にわたります。これらの事業者は、食品衛生法、薬事法、酒税法、化粧品等の適正広告ガイドライン等、事業者の属する業界に制定された規制等の下に、当社の提供するサービスを利用しています。当社では、各事業者に対して法規制の遵守を徹底した上でマーケティング活動を行うよう指導しておりますが、万一、取引先事業者において法令違反に該当するような事態が発生した場合や、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更があった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について
① 広告市場について
マーケティング支援事業及び広告事業が対象とするインターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告はテレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。
しかしながら、企業の広告宣伝活動は景気動向の影響を受け易いものであり、また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競合が継続していくと考えられることから、今後においてこれらの状況に変化が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、昨今一部のクチコミサイトでのいわゆるやらせ問題及びステルスマーケティング（※）問題が表面化しております。当社では、ガイドラインを作成し、適宜サイト内の確認を行う等の対応を図っておりますが、広告主の不安が高まった場合等には、ソーシャルメディアを利用した広告市場の拡大に悪影響を与え、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（※）ステルスマーケティングとは、消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。
② 特定事業への依存及び競合について
当社は、ソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであり、当該事業に経営資源を集中させております。今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることを検討しておりますが、事業環境の変化等により、ソーシャルメディアマーケティング支援事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、「モニプラ ファンブログ」及び「モニプラ for Facebook」は、ソーシャルメディアマーケティングに特化したサイトとして利用者の増加・獲得を進めております。しかし、今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業等の参入及びその拡大が生じ、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような環境において、当社が今後において優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かについては不確実な面があることから、競合他社や競合サイトの影響により当社の競争優位性が低下した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業拡大に伴う継続的な設備投資について
当社は、今後の利用者数及びアクセス数の拡大に備え、継続的にシステムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社の計画を上回る急激な利用者数及びアクセス数の増加等があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3）当社の事業運営体制に係わるリスクについて
① 代表取締役 中村壮秀への依存について
代表取締役である中村壮秀は、当社の創業者であり、創業以来代表を務めております。同氏は、ソーシャルメディアに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 小規模組織であること
当社は小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 人材の確保及び育成について
当社は、現時点においては上記のとおり小規模組織でありますが、今後想定される事業拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に利用者向けサイトの構築及び運用面においては高度な技術スキルを有する人材が要求されることから、サイト構築のために必要な人材を適切に確保するとともに、育成を行っていく必要があります。また、今後の事業拡大により受注の獲得機会が増加した場合、受注規模に応じた営業人員の確保が必要となります。当社は今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
⑤ 配当政策について
当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。
しかしながら当社は、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため、配当を行っておりませんでした。
現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は1,623,384千円となり、前事業年度に比べ1,124,664千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場に伴う公募増資等による現金及び預金の増加1,029,037千円、売上の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加82,932千円によるものであります。
また、固定資産は100,155千円となり、前事業年度に比べ5,227千円増加いたしました。これは主に、長期貸付金の増加5,700千円によるものであります。
（負債）
負債は353,914千円となり、前事業年度に比べ131,293千円増加いたしました。これは主に、従業員の増加に伴う未払費用の増加24,297千円、売上増加に伴う未払消費税等の増加15,043千円、未払法人税等の増加71,981千円、前受金の増加13,122千円によるものであります。
（純資産）
純資産1,369,625千円となり、前事業年度末に比べ998,598千円増加いたしました。これは主に、新規上場による公募増資等により、資本金402,643千円、資本準備金402,643千円の増加及び当期純利益の計上に伴い利益剰余金の額が193,311千円増加したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
当事業年度の業績は、売上高1,702,503千円（前期比58.4％増）、営業利益324,295千円（同98.5%増）、経常利益305,287千円（同87.2%増）、当期純利益193,311千円（同43.3%増）となりました。その主要な原因は、下記のとおりであります。
（売上高）
当事業年度は、「モニプラFacebookサービス等」に注力し、①「モニプラ for Facebook」の改良及び拡販、②ソーシャルギフト型のFacebookキャンペーン構築支援サービス「モニプラソーシャルギフト」等の新たな機能追加、③株式会社電通とコ・クリエーション（共創）分野でのサービス連携等を行うことにより、顧客企業及び会員ユーザーの獲得等によるサービス拡大に努めて参りました。
また、当社の運営メディアである「ソーシャルメディアマーケティングラボ」執筆のFacebookマーケティングに関する書籍の発売やスポーツチームとのソーシャルメディアマーケティングパートナー提携の開始など、ブランディング活動も積極的に行って参りました。
以上より、「モニプラFacebookサービス等」の売上高は前年同期比257.1％の1,009,473千円となりました。
「モニプラ ファンブログサービス」については、戦略的に社内リソースを「モニプラFacebookサービス等」に投下し、安定運営に努めた結果、売上高は前年同期比97.3％の504,087千円となりました。
「ウェブソリューションサービス」については、既存サイトのソーシャル連携を最適化する支援サービスとして提供を開始した「Social-IN」の販売好調により、売上高は前年同期比115.2％の188,942千円となりました。
（売上原価）
売上原価は、352,824千円（前期比45.5％増）となりました。主な要因としましては、売上高の増加に伴うスタッフ人件費の増加によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、1,025,383千円（前期比53.3％増）となりました。主な要因としましては、業容拡大に伴う人件費、広告宣伝費、採用教育費の増加によるものであります。
（営業外損益）
営業外収益は、353千円（前期比402.7％増）となりました。主な要因としましては、受取利息329千円であります。
営業外費用は、19,360千円（前期比5,573.9％増）となりました。主な要因としましては、新規上場及び公募増資等により発生した株式交付費8,217千円及び株式公開費用11,100千円であります。
（法人税等）
法人税等合計は111,976千円（前期比313.8％増）となりました。主な要因としましては、業績好調に伴う利益増加による課税所得の増加であります。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度に比べ1,029,037千円増加し、当事業年度末には1,351,866千円（前事業年度比318.8％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、247,181千円（同30.4%増）となりました。これは主に、法人税等の支払いによる資金の減少が63,651千円ある一方、税引前当期純利益305,287千円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,535千円（同93.9%減）となりました。これは、差し入れ保証金の解約による収入8,469千円や貸付金の一部回収1,000千円の資金の増加がある一方、貸付による支出10,000千円や固定資産の取得により3,005千円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、785,391千円（同837.8%増）となりました。これは主に、株式の発行による収入797,070千円によるものであります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | |||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | ソフトウエア | 合計 | |||
| 本社 （東京都渋谷区） | 本社機能 | 14,513 | 11,591 | 1,988 | 28,092 | 132 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．セグメント情報について、当社は単一セグメントであるため、記載しておりません。
４．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 床面積（㎡） | 年間賃借料（千円） |
| 本社 （東京都渋谷区） | 本社事務所 | 903.61 | 50,918 |
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,233,400 | 4,267,400 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,233,400 | 4,267,400 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年１月23日の臨時株主総会決議に基づいて発行した第１回新株予約権
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |||
| 新株予約権の数（個） | 450 | （注）１、２ | 350 | （注）１、２ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － | ||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 | ||
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 45,000 | （注）１、２、５ | 35,000 | （注）１、２、５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 20 | （注）３、５ | 同左 | |
| 新株予約権の行使期間 | 平成20年２月３日から 平成28年１月22日まで | 同左 | ||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 20 資本組入額 10 | （注）３、５ （注）３、５ | 同左 | |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ | 同左 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 | ||
| 代用払込みに関する事項 | － | － | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － | ||
（注）１ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職または権利行使等により減少したものを減じた数であります。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
４ 権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、以下の区分に従って割り当てられた新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
イ．平成20年２月３日から平成21年２月２日まで
割り当てられた新株予約権の数の２分の１まで行使することができる。
ロ．平成21年２月３日から平成28年１月22日まで
割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができる。
(2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役会が事前に書面による承認をしたときはこの限りでない。
(3）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4）その他の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
５ 平成25年７月12日開催の取締役会決議により、平成25年８月14日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成20年６月18日の取締役会決議に基づいて発行した第３回新株予約権
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |||
| 新株予約権の数（個） | 1,450 | （注）１、２ | 1,250 | （注）１、２ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － | ||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 | ||
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 145,000 | （注）１、２、５ | 125,000 | （注）１、２、５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 270 | （注）３、５ | 同左 | |
| 新株予約権の行使期間 | 平成22年７月１日から 平成30年６月17日まで | 同左 | ||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 270 資本組入額 135 | （注）３、５ （注）３、５ | 同左 | |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ | 同左 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 | ||
| 代用払込みに関する事項 | － | － | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － | ||
（注）１ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職または権利行使等により減少したものを減じた数であります。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
４ 権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、以下の区分に従って割り当てられた新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
イ．平成22年７月１日から平成23年６月30日まで
割り当てられた新株予約権の数の２分の１まで行使することができる。
ロ．平成23年７月１日から平成30年６月17日まで
割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができる。
(2）新株予約権者は、新株予約権の発行日から新株予約権を行使する時まで継続して、当社若しくは当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、研究理事、相談役、顧問、理事、参与その他のこれらに準じる地位又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の事前の承認を得た場合は、この限りでない。
(3）新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
５ 平成25年７月12日開催の取締役会決議により、平成25年８月14日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
平成22年３月24日の取締役会決議に基づいて発行した第５回新株予約権
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |||
| 新株予約権の数（個） | 170 | （注）１、２ | 130 | （注）１、２ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － | ||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 | ||
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 17,000 | （注）１、２、５ | 13,000 | （注）１、２、５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 350 | （注）３、５ | 同左 | |
| 新株予約権の行使期間 | 平成24年３月26日から 平成32年３月23日まで | 同左 | ||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 350 資本組入額 175 | （注）３、５ （注）３、５ | 同左 | |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ | 同左 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 | ||
| 代用払込みに関する事項 | － | － | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － | ||
（注）１ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職または権利行使等により減少したものを減じた数であります。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
４ 権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、以下の区分に従って割り当てられた新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
イ．平成24年３月26日から平成25年３月25日まで
割り当てられた新株予約権の数の２分の１まで行使することができる。
ロ．平成25年３月26日から平成32年３月23日まで
割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができる。
(2）新株予約権者は、新株予約権の発行日から新株予約権を行使する時まで継続して、当社若しくは当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、研究理事、相談役、顧問、理事、参与その他のこれらに準じる地位又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の事前の承認を得た場合は、この限りでない。
(3）新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
５ 平成25年７月12日開催の取締役会決議により、平成25年８月14日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
平成23年３月30日の取締役会決議に基づいて発行した第６回新株予約権
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |||
| 新株予約権の数（個） | 30 | （注）１、２ | 30 | （注）１、２ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － | ||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 | ||
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 3,000 | （注）１、２、５ | 3,000 | （注）１、２、５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 350 | （注）３、５ | 同左 | |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年４月１日から 平成33年３月29日まで | 同左 | ||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 350 資本組入額 175 | （注）３、５ （注）３、５ | 同左 | |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ | 同左 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 | ||
| 代用払込みに関する事項 | － | － | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － | ||
（注）１ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職または権利行使等により減少したものを減じた数であります。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
４ 権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、以下の区分に従って割り当てられた新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
イ．平成25年４月１日から平成26年３月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の２分の１まで行使することができる。
ロ．平成26年４月１日から平成33年３月29日まで
割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができる。
(2）新株予約権者は、新株予約権の発行日から新株予約権を行使する時まで継続して、当社若しくは当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、研究理事、相談役、顧問、理事、参与その他のこれらに準じる地位又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(3）新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
５ 平成25年７月12日開催の取締役会決議により、平成25年８月14日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
平成24年３月28日の取締役会決議に基づいて発行した第７回新株予約権
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |||
| 新株予約権の数（個） | 550 | （注）１、２ | 550 | （注）１、２ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | 10 | 10 | ||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 | ||
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 55,000 | （注）１、２、５ | 55,000 | （注）１、２、５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 350 | （注）３、５ | 同左 | |
| 新株予約権の行使期間 | 平成26年３月30日から 平成34年３月27日まで | 同左 | ||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 350 資本組入額 175 | （注）３、５ （注）３、５ | 同左 | |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ | 同左 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 | ||
| 代用払込みに関する事項 | － | － | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － | ||
（注）１ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職または権利行使等により減少したものを減じた数であります。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
４ 権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、以下の区分に従って割り当てられた新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
イ．平成26年３月30日から平成27年３月29日まで
割り当てられた新株予約権の数の２分の１まで行使することができる。
ロ．平成27年３月30日から平成34年３月27日まで
割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができる。
(2）新株予約権者は、新株予約権の発行日から新株予約権を行使する時まで継続して、当社若しくは当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、研究理事、相談役、顧問、理事、参与その他のこれらに準じる地位又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(3）新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
５ 平成25年７月12日開催の取締役会決議により、平成25年８月14日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
平成25年３月29日の取締役会決議に基づいて発行した第８回新株予約権
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |||
| 新株予約権の数（個） | 1,426 | （注）１、２ | 1,426 | （注）１、２ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | 4 | 18 | ||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 | ||
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 142,600 | （注）１、２、５ | 142,600 | （注）１、２、５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 460 | （注）３、５ | 同左 | |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年３月31日から 平成35年３月28日まで | 同左 | ||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 460 資本組入額 230 | （注）３、５ （注）３、５ | 同左 | |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ | 同左 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 | ||
| 代用払込みに関する事項 | － | － | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － | ||
（注）１ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職または権利行使等により減少したものを減じた数であります。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
４ 権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、以下の区分に従って割り当てられた新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
イ．平成27年３月31日から平成28年３月30日まで
割り当てられた新株予約権の数の２分の１まで行使することができる。
ロ．平成28年３月31日から平成35年３月28日まで
割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができる。
(2）新株予約権者は、新株予約権の発行日から新株予約権を行使する時まで継続して、当社若しくは当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、研究理事、相談役、顧問、理事、参与その他のこれらに準じる地位又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(3）新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
５ 平成25年７月12日開催の取締役会決議により、平成25年８月14日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成22年９月30日 （注）１ | 1,250 | 34,780 | 21,875 | 147,116 | 21,875 | 119,116 |
| 平成24年８月31日 （注）２ | 1,831 | 36,611 | 42,113 | 189,229 | 42,113 | 161,229 |
| 平成25年８月14日 （注）３ | 3,624,489 | 3,661,100 | － | 189,229 | － | 161,229 |
| 平成25年９月26日 （注）４ | 73,000 | 3,734,100 | 12,191 | 201,420 | 12,191 | 173,420 |
| 平成25年11月28日 （注）５ | 400,000 | 4,134,100 | 312,800 | 514,220 | 312,800 | 486,220 |
| 平成25年12月27日 （注）６ | 99,300 | 4,233,400 | 77,652 | 591,872 | 77,652 | 563,872 |
（注）１ 第三者割当増資 発行価格 35,000円 資本組入額 17,500円
主な割当先 株式会社ドリームインキュベータ
２ 第三者割当増資 発行価格 46,000円 資本組入額 23,000円
主な割当先 株式会社アイスタイル
３ 株式分割（1：100）によるものであります。
４ 新株予約権の行使 発行価格 334円 資本組入額 167円
権利行使者 株式会社ドリームインキュベータ
５ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,700円
引受価額 1,564円
資本組入額 782円
払込金総額 625,600千円
６ 有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,564円
資本組入額 782円
主な割当先 野村證券株式会社
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 3 | 24 | 29 | 7 | 1 | 1,601 | 1,665 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 579 | 3,430 | 8,140 | 1,266 | 11 | 28,905 | 42,331 | 300 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 1.37 | 8.10 | 19.23 | 2.99 | 0.03 | 68.28 | 100.00 | － |
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 中村 壮秀 | 東京都目黒区 | 1,717,000 | 40.56 |
| 株式会社ドリームインキュベータ | 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 | 613,700 | 14.50 |
| 松尾 幸一郎 | 神奈川県横浜市緑区 | 284,700 | 6.73 |
| 株式会社アイスタイル | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 | 183,100 | 4.33 |
| 西田 貴一 | 東京都世田谷区 | 110,000 | 2.60 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 93,200 | 2.20 |
| ビーエヌワイエム エスエ－エヌブイ ビーエヌワイエム クライアント アカウント エムピーシーエス ジヤパン | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部 | 69,766 | 1.65 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 61,200 | 1.45 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 56,800 | 1.34 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 | 53,800 | 1.27 |
| 計 | － | 3,243,266 | 76.61 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,233,100 | 42,331 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,233,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 42,331 | － |
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストック・オプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストック・オプション制度の内容】”当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第１回新株予約権（平成18年１月23日臨時株主総会決議）
| 決議年月日 | 平成18年１月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 3 当社従業員 1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注） 退職等による権利の喪失及び権利行使により、平成26年２月28日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員１名となっております。
第３回新株予約権（平成20年６月18日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成20年６月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 1 当社従業員 20 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注） 退職等による権利の喪失及び従業員の取締役就任並びに権利行使により、平成26年２月28日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社従業員７名となっております。
第５回新株予約権（平成22年３月24日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成22年３月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 8 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注） 退職等による権利の喪失及び従業員の取締役就任並びに権利行使により、平成26年２月28日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員２名となっております。
第６回新株予約権（平成23年３月30日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成23年３月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注） 退職等による権利の喪失により、平成26年２月28日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員１名となっております。
第７回新株予約権（平成24年３月28日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成24年３月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 17 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注） 退職等による権利の喪失及び従業員の取締役就任により、平成26年２月28日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員13名となっております。
第８回新株予約権（平成25年３月29日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成25年３月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 3 当社従業員 77 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注） 退職等による権利の喪失により、平成26年２月28日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役３名、当社従業員72名となっております。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”該当事項はありません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら当社は、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため設立以来配当を行っておらず、当事業年度の剰余金の配当についても無配としております。
今後の配当実施につきましては、業績及び財務状態等を鑑み、決定する予定であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | － | － | － | － | 6,090 |
| 最低（円） | － | － | － | － | 3,075 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成25年11月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | － | － | － | － | －（注）2 | 6,090 |
| 最低（円） | － | － | － | － | －（注）2 | 3,075 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成25年11月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
２．平成25年11月は、取引が成立していないため記載しておりません。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 代表取締役 社長 | 中村 壮秀 | 昭和49年６月３日生 | 平成９年４月 住友商事株式会社入社 平成12年６月 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン入社 平成16年７月 同社執行役員 平成17年８月 当社設立 代表取締役社長（現任） | (注)２ | 1,717,000 | |
| 取締役ＣＴＯ | 開発本部長 | 西田 貴一 | 昭和50年10月11日生 | 平成12年４月 株式会社エースシステムズ入社 平成15年４月 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン入社 平成17年12月 当社入社 平成18年６月 当社取締役（現任） | (注)２ | 110,000 |
| 取締役ＣＦＯ | コーポレート本部長 | 長井 宏和 | 昭和46年９月20日生 | 平成７年４月 日本アジア投資株式会社入社 平成13年５月 新日本監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所 平成18年８月 当社入社 平成20年３月 当社取締役（現任） | (注)２ | 40,000 |
| 取締役 | ソーシャルメディアマーケティング事業第一本部長 | 津下本 耕太郎 | 昭和54年11月４日生 | 平成16年４月 新日鉄ソリューションズ株式会社（現 新日鉄住金ソリューションズ株式会社）入社 平成19年５月 当社入社 平成24年12月 当社取締役（現任） | (注)２ | － |
| 監査役 （常勤） （注）１ | 小泉 正広 | 昭和22年７月29日生 | 昭和46年７月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 平成10年５月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）出向 平成12年７月 同法人転籍 平成18年４月 株式会社イービーエムズ入社 平成20年５月 株式会社一柳アソシエイツ入社 平成24年12月 当社常勤監査役（現任） | (注)３ | － |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 監査役 （注）１ | 原田 潤 | 昭和48年３月28日生 | 平成９年４月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 平成13年７月 野村證券株式会社入社 平成13年８月 公認会計士登録 平成15年11月 ヤフー株式会社入社 平成16年11月 株式会社ライブドア入社 平成18年８月 株式会社Prince＆Partners取締役（現任） 平成23年７月 同社 代表取締役 平成23年９月 文京監査法人 社員（現任） 平成24年３月 当社監査役（現任） 平成24年７月 あおばアドバイザーズ株式会社 代表取締役（現任） 平成24年８月 税理士登録 | (注)３ | － | |
| 監査役 （注）１ | 大村 健 | 昭和49年４月27日生 | 平成11年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 平成19年12月 株式会社ネオキャリア社外監査役（現任） 平成22年５月 株式会社パイプドビッツ社外監査役（現任） 平成23年１月 フォーサイト総合法律事務所開設 代表パートナー弁護士（現任） 平成23年５月 株式会社リアルワールド社外監査役（現任） 平成24年12月 モーションビート株式会社（現 ユナイテッド株式会社）社外監査役（現任） 平成24年12月 当社監査役（現任） 平成25年３月 株式会社エナリス社外監査役（現任） 平成25年12月 株式会社レアジョブ社外監査役（現任） | (注)３ | － | |
| 計 | 1,867,000 | |||||
（注）１．監査役小泉正広、原田潤及び大村健は、社外監査役であります。
２．平成25年８月14日開催の臨時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．平成25年８月14日開催の臨時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役松尾幸一郎氏は、平成26年２月28日付で取締役を退任しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ソーシャルテクノロジーで、世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、日本のソーシャルメディアマーケティングを牽引する存在を目指し、当社全体の内部統制及びリスク管理を徹底することにより競争力を強化し、企業価値を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置付けております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
１）会社の機関の基本説明
イ．取締役会
当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として全取締役４名で構成しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。
ロ．監査役、監査役会
当社の監査役会は常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）で組成し、毎月１回の監査役会を開催、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び監査法人と連携して適正な監査の実施に努めております。
ハ．内部監査
当社は独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役の命を受けた内部監査担当者２名が、自己の属する部門を除く当社全体をカバーするよう業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当者と監査役・監査役会、監査法人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図
２）内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制の基本方針を定め、取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。その他取締役及び従業員の職務遂行に対し、監査役・監査役会及び内部監査担当者がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。
また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制としては、「コンプライアンス規程」を制定し、企業の社会的責任を深く自覚し、社会の利益及び法令を遵守しながら、収益性をもって事業活動を行っております。
具体的には「内部通報規程」、「機密情報管理規程」、「個人情報管理規程」、「文書取扱規程」を制定し、職務執行上取得した情報の取り扱いに十分な注意を払い、社会及び当社の利益毀損を防止する体制を整備し、また、「安全衛生管理規程」、「ハラスメント防止規程」を制定し、従業員の安全確保、健康の保持促進と快適な労働環境の確立を図っております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
それぞれの監査が連携・相互補完しあうことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、策定した監査計画に基づき、１）会社の機関の基本説明ロ．監査役、監査役会ハ．内部監査に記載のとおり監査を実施しております。
監査法人との連携状況に関しては、内部監査担当者と監査役が監査を有効かつ効率的に進めるため、監査法人と適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
なお、常勤監査役小泉正広氏は、長年にわたり大手金融機関、大手監査法人勤務の中で財務・経理業務に携わり、また、監査役原田潤氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、コーポレート本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めると共に、コーポレート本部を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的または個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
また、営業部門においては、顧客案件の進捗度合い等について、定型的なフォーマットに基づき継続して情報を共有する仕組みを構築しており、開発部門においてもシステム面でのリスクを顕在化させないよう計画的な進捗管理を実施しております。これらの情報は隔週の役員同士のミーティング時に組織横断的に共有され、必要に応じた取締役会への報告を含めたリスクマネジメントを実施しております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外監査役として、小泉正広、原田潤（公認会計士）及び大村健（弁護士）の３名を選任しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社と社外監査役３名及びその兼職先との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。
当社が社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、大手金融機関での業務経験、会社財務及び企業法務等の専門的な知見を有する社外監査役で構成することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、当社は社外取締役を選任しておりません。社外監査役が取締役の職務の執行を客観的な立場から監視する役割を担うとともに、各人の専門性が監督機能の強化に貢献していることから、経営監視機能が十分に機能する体制であるため現状の体制としております。
⑥ 役員報酬の内容
１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （人） | ||
| 基本報酬 | ストック・オプション | 賞与 | |||
| 取締役 | 58,038 | 58,038 | － | － | 5 |
| 社外役員 | 8,928 | 8,928 | － | － | 3 |
２）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
３）役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定することとしております。
⑦ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査の一環として、当社の内部統制の整備、運用状況について検証を受け、内部統制の状況に関する報告を受けております。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
当期において業務を執行した公認会計士は筆野力及び坂井知倫であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士３名、その他３名となっております。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑬ 取締役、監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。責任の限度額は法令に規定する額としております。当社は、社外監査役と損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 8,000 | － | 12,000 | 1,100 |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務等についてであります。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針としております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため管理部門は各種セミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。
１【財務諸表等】
Section titled “１【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 322,829 | 1,351,866 |
| 受取手形 | 963 | 21,657 |
| 売掛金 | 156,805 | 219,044 |
| 仕掛品 | 3,586 | 1,661 |
| 前払費用 | 17,175 | 29,293 |
| 繰延税金資産 | 3,427 | 14,332 |
| 未収入金 | 8,469 | － |
| その他 | 605 | 3,577 |
| 貸倒引当金 | △15,142 | △18,047 |
| 流動資産合計 | 498,720 | 1,623,384 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 22,199 | 22,515 |
| 減価償却累計額 | △5,412 | △8,001 |
| 建物（純額） | 16,786 | 14,513 |
| 工具、器具及び備品 | 23,770 | 27,654 |
| 減価償却累計額 | △8,589 | △16,063 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,180 | 11,591 |
| 有形固定資産合計 | 31,967 | 26,104 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,692 | 1,988 |
| その他 | 12 | 12 |
| 無形固定資産合計 | 2,704 | 2,000 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期貸付金 | － | 5,700 |
| 差入保証金 | 47,981 | 47,072 |
| 破産更生債権等 | 11,782 | 15,397 |
| 長期前払費用 | 332 | 132 |
| 繰延税金資産 | 11,940 | 21,996 |
| 貸倒引当金 | △11,782 | △18,247 |
| 投資その他の資産合計 | 60,255 | 72,050 |
| 固定資産合計 | 94,927 | 100,155 |
| 資産合計 | 593,647 | 1,723,540 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,771 | 4,097 |
| リース債務 | 1,137 | 192 |
| 未払金 | 46,292 | 46,067 |
| 未払費用 | 53,438 | 77,736 |
| 未払法人税等 | 44,798 | 116,779 |
| 未払消費税等 | 20,965 | 36,008 |
| 前受金 | 44,076 | 57,198 |
| 預り金 | 7,879 | 11,973 |
| ポイント引当金 | － | 2,131 |
| その他 | 68 | 1,729 |
| 流動負債合計 | 222,428 | 353,914 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 192 | － |
| 固定負債合計 | 192 | － |
| 負債合計 | 222,620 | 353,914 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 189,229 | 591,872 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 161,229 | 563,872 |
| 資本剰余金合計 | 161,229 | 563,872 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 20,568 | 213,880 |
| 利益剰余金合計 | 20,568 | 213,880 |
| 株主資本合計 | 371,026 | 1,369,625 |
| 純資産合計 | 371,026 | 1,369,625 |
| 負債純資産合計 | 593,647 | 1,723,540 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 1,074,871 | 1,702,503 |
| 売上原価 | 242,417 | 352,824 |
| 売上総利益 | 832,453 | 1,349,678 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 669,072 | ※１ 1,025,383 |
| 営業利益 | 163,380 | 324,295 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 24 | 329 |
| 雑収入 | 46 | 23 |
| 営業外収益合計 | 70 | 353 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 46 | 43 |
| 株式交付費 | 294 | 8,217 |
| 株式公開費用 | － | 11,100 |
| 営業外費用合計 | 341 | 19,360 |
| 経常利益 | 163,109 | 305,287 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 1,134 | － |
| 特別損失合計 | 1,134 | － |
| 税引前当期純利益 | 161,974 | 305,287 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,431 | 132,937 |
| 法人税等調整額 | △15,367 | △20,960 |
| 法人税等合計 | 27,063 | 111,976 |
| 当期純利益 | 134,911 | 193,311 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 労務費 | 128,452 | 52.8 | 195,727 | 55.8 | |
| Ⅱ 経費 | ※ | 114,927 | 47.2 | 155,171 | 44.2 |
| 計 | 243,379 | 100.0 | 350,898 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 2,624 | 3,586 | |||
| 合計 | 246,004 | 354,485 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 3,586 | 1,661 | |||
| 当期売上原価 | 242,417 | 352,824 | |||
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注） ※経費の主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 外注費（千円） | 35,116 | 59,021 |
| システム運用管理費（千円） | 19,478 | 27,239 |
| 地代家賃（千円） | 13,224 | 14,391 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 147,116 | 119,116 | △114,342 | 151,889 | 151,889 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 42,113 | 42,113 | 84,226 | 84,226 | |
| 当期純利益 | 134,911 | 134,911 | 134,911 | ||
| 当期変動額合計 | 42,113 | 42,113 | 134,911 | 219,137 | 219,137 |
| 当期末残高 | 189,229 | 161,229 | 20,568 | 371,026 | 371,026 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 189,229 | 161,229 | 20,568 | 371,026 | 371,026 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 402,643 | 402,643 | 805,287 | 805,287 | |
| 当期純利益 | 193,311 | 193,311 | 193,311 | ||
| 当期変動額合計 | 402,643 | 402,643 | 193,311 | 998,598 | 998,598 |
| 当期末残高 | 591,872 | 563,872 | 213,880 | 1,369,625 | 1,369,625 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【キャッシュ・フロー計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 161,974 | 305,287 |
| 減価償却費 | 8,178 | 10,768 |
| 敷金償却 | 2,374 | 909 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,407 | 9,370 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | － | 2,131 |
| 受取利息及び受取配当金 | △24 | △329 |
| 支払利息 | 46 | 43 |
| 株式交付費 | 294 | 8,217 |
| 株式公開費用 | － | 11,100 |
| 固定資産除却損 | 1,134 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △59,269 | △86,547 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △961 | 1,925 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △7,148 | △12,696 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,578 | 325 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 27,112 | △1,420 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 19,696 | 24,297 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 12,843 | 15,043 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 13,494 | 13,122 |
| その他 | 6,322 | 9,004 |
| 小計 | 190,054 | 310,552 |
| 利息及び配当金の受取額 | 24 | 304 |
| 利息の支払額 | △9 | △23 |
| 法人税等の支払額 | △533 | △63,651 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 189,535 | 247,181 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,576 | △3,005 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,755 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △27,487 | － |
| 差入保証金の回収による収入 | － | 8,469 |
| 貸付けによる支出 | － | △10,000 |
| 貸付金の回収による収入 | － | 1,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △57,819 | △3,535 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 83,931 | 797,070 |
| 株式公開費用の支出 | － | △11,100 |
| リース債務の返済による支出 | △183 | △578 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 83,748 | 785,391 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 215,463 | 1,029,037 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 107,365 | 322,829 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 322,829 | ※ 1,351,866 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
⑴有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ３年～10年
⑵無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
⑶リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
⑴貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度において将来の利用されると見込まれる額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”該当事項はありません。
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.1％、当事業年度65.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.9％、当事業年度34.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 広告宣伝費 | 142,100千円 | 241,415千円 |
| 給料手当 | 218,110 | 374,192 |
| 雑給 | 37,627 | 22,121 |
| 法定福利費 | 37,011 | 59,871 |
| 役員報酬 | 42,510 | 66,966 |
| 採用教育費 | 42,363 | 41,293 |
| 地代家賃 | 28,820 | 36,527 |
| 減価償却費 | 6,992 | 7,625 |
| 貸倒引当金繰入額 | 12,293 | 16,327 |
| ポイント引当金繰入額 | － | 2,131 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物 | 1,134千円 | － 千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式（株） | 34,780 | 1,831 | － | 36,611 |
（変動事由の概要）
発行済株式総数の増加は、株式会社アイスタイルに対する第三者割当増資により、1,831株の募集株式の発行を実施したことによる増加分であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式（株） | 36,611 | 4,196,789 | － | 4,233,400 |
（変動事由の概要）
発行済株式の総数の増加4,196,789株は、株式分割による増加分3,624,489株、公募増資及び第三者割当増資による増加分499,300株、新株予約権の権利行使による増加分73,000株の合計であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（キャッシュ・フロー計算書関係）”※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金 | 322,829千円 | 1,351,866千円 |
| 現金及び現金同等物 | 322,829 | 1,351,866 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自社サービスで使用しているサーバー（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の償却方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
（ⅰ）営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されております。
（ⅱ）差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
（ⅲ）長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
（ⅳ）営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク
当社は、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
(2）金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりとなっております。
前事業年度（平成24年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| ① 現金及び預金 | 322,829 | 322,829 | － |
| ② 受取手形 | 963 | ||
| ③ 売掛金 | 156,805 | ||
| 貸倒引当金(※１) | △15,142 | ||
| 142,626 | 142,626 | － | |
| ④ 未収入金 | 8,469 | 8,469 | － |
| ⑤ 差入保証金 | 47,981 | 42,799 | △5,182 |
| ⑥ 破産更生債権等 | 11,782 | ||
| 貸倒引当金(※１) | △11,782 | ||
| － | － | － | |
| 資産計 | 521,907 | 516,724 | △5,182 |
| ⑦ 買掛金 | 3,771 | 3,771 | － |
| ⑧ 未払金 | 46,292 | 46,292 | － |
| ⑨ 未払費用 | 53,438 | 53,438 | － |
| ⑩ 未払法人税等 | 44,798 | 44,798 | － |
| ⑪ 未払消費税等 | 20,965 | 20,965 | － |
| ⑫ リース債務 | 1,329 | 1,329 | － |
| 負債計 | 170,597 | 170,597 | － |
当事業年度（平成25年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| ① 現金及び預金 | 1,351,866 | 1,351,866 | － |
| ② 受取手形 | 21,657 | ||
| ③ 売掛金 | 219,044 | ||
| 貸倒引当金(※１) | △16,397 | ||
| 224,303 | 224,303 | － | |
| ④ 長期貸付金(※２) | 9,000 | ||
| 貸倒引当金(※１) | △4,500 | ||
| 4,500 | 4,763 | 263 | |
| ⑤ 差入保証金 | 47,072 | 42,612 | △4,459 |
| ⑥ 破産更生債権等 | 15,397 | ||
| 貸倒引当金(※１) | △15,397 | ||
| － | － | － | |
| 資産計 | 1,627,742 | 1,623,546 | △4,196 |
| ⑦ 買掛金 | 4,097 | 4,097 | － |
| ⑧ リース債務 | 192 | 192 | － |
| ⑨ 未払金 | 46,067 | 46,067 | － |
| ⑩ 未払費用 | 77,736 | 77,736 | － |
| ⑪ 未払法人税等 | 116,779 | 116,779 | － |
| ⑫ 未払消費税等 | 36,008 | 36,008 | － |
| 負債計 | 280,882 | 280,882 | － |
(※１)受取手形、売掛金、長期貸付金、破産更生債権等、に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２)１年内回収予定の長期貸付金も含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
① 現金及び預金、② 受取手形、③ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 長期貸付金
時価については、回収可能性を反映した将来のキャッシュ・フローを償還期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
⑤ 差入保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
⑥ 破産更生債権等
回収予定額及び回収時期が見込めないため、100％引当済みである貸倒引当金を控除することにより算定しております。
負債
⑦ 買掛金、⑧ リース債務、⑨未払金、⑩ 未払費用、⑪ 未払法人税等、⑫ 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成24年12月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 322,829 | － | － | － |
| 受取手形 | 963 | － | － | － |
| 売掛金 | 156,805 | － | － | － |
| 未収入金 | 8,469 | － | － | － |
| 差入保証金 | － | － | － | 47,981 |
| 合計 | 489,067 | － | － | 47,981 |
（注） 上表には償還予定額が見込めない破産更生債権等11,782千円は含めておりません。
当事業年度（平成25年12月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 1,351,866 | － | － | － |
| 受取手形 | 21,657 | － | － | － |
| 売掛金 | 219,044 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 3,300 | 5,700 | － | － |
| 差入保証金 | － | － | － | 47,072 |
| 合計 | 1,595,867 | 5,700 | － | 47,072 |
（注） 上表には償還予定額が見込めない破産更生債権等15,397千円は含めておりません。
３．リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| リース債務 | 1,137 | 192 | － | － | － | － |
当事業年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| リース債務 | 192 | － | － | － | － | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用として計上しておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ 当社従業員 １ | 当社取締役 １ 当社従業員 20 | 取引先 １ |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 55,000株 | 普通株式 171,000株 | 普通株式 73,000株 |
| 付与日 | 平成18年２月２日 | 平成20年６月30日 | 平成20年12月３日 |
| 権利確定条件 | 割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ① 付与日（平成18年２月２日）から権利確定日（平成20年２月３日）まで継続的に勤務していること。 ② 付与日（平成18年２月２日）から権利確定日（平成21年２月３日）まで継続的に勤務していること。 | 割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ① 付与日（平成20年６月30日）から権利確定日（平成22年７月１日）まで継続的に勤務していること。 ② 付与日（平成20年６月30日）から権利確定日（平成23年７月１日）まで継続的に勤務していること。 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | ① 付与数の２分の１ 平成18年２月２日から 平成20年２月３日まで ② 付与数の２分の１ 平成18年２月２日から 平成21年２月３日まで | ① 付与数の２分の１ 平成20年６月30日から 平成22年７月１日まで ② 付与数の２分の１ 平成20年６月30日から 平成23年７月１日まで | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成20年２月３日から 平成28年１月22日まで | 平成22年７月１日から 平成30年６月17日まで | 平成20年12月３日から 平成30年12月２日まで |
| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 ８ | 当社従業員 ２ | 当社従業員 17 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 29,000株 | 普通株式 6,000株 | 普通株式 60,000株 |
| 付与日 | 平成22年３月25日 | 平成23年３月31日 | 平成24年３月29日 |
| 権利確定条件 | 割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ① 付与日（平成22年３月25日）から権利確定日（平成24年３月26日）まで継続的に勤務していること。 ② 付与日（平成22年３月25日）から権利確定日（平成25年３月26日）まで継続的に勤務していること。 | 割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ① 付与日（平成23年３月31日）から権利確定日（平成25年４月１日）まで継続的に勤務していること ② 付与日（平成23年３月31日）から権利確定日（平成26年４月１日）まで継続的に勤務していること | 割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ① 付与日（平成24年３月29日）から権利確定日（平成26年３月30日）まで継続的に勤務していること ② 付与日（平成24年３月29日）から権利確定日（平成27年３月30日）まで継続的に勤務していること |
| 対象勤務期間 | ① 付与数の２分の１ 平成22年３月25日から 平成24年３月26日まで ② 付与数の２分の１ 平成22年３月25日から 平成25年３月26日まで | ① 付与数の２分の１ 平成23年３月31日から 平成25年４月１日まで ② 付与数の２分の１ 平成23年３月31日から 平成26年４月１日まで | ① 付与数の２分の１ 平成24年３月29日から 平成26年３月30日まで ② 付与数の２分の１ 平成24年３月29日から 平成27年３月30日まで |
| 権利行使期間 | 平成24年３月26日から 平成32年３月23日まで | 平成25年４月１日から 平成33年３月29日まで | 平成26年３月30日から 平成34年３月27日まで |
| 第８回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ 当社従業員 77 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 144,000株 |
| 付与日 | 平成25年３月30日 |
| 権利確定条件 | 割当された権利の２分の１毎につぎのとおりとなっている。 ① 付与日（平成25年３月30日）から権利確定日（平成27年３月31日）まで継続的に勤務していること。 ② 付与日（平成25年３月30日）から権利確定日（平成28年３月31日）まで継続的に勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | ① 付与数の２分の１ 平成25年３月30日から 平成27年３月31日まで ② 付与数の２分の１ 平成25年３月30日から 平成28年３月31日まで |
| 権利行使期間 | 平成27年３月31日から 平成35年３月28日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年８月14日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | |
| 権利確定前（株） | |||
| 前事業年度末 | － | － | － |
| 付与 | － | － | － |
| 失効 | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － |
| 権利確定後（株） | |||
| 前事業年度末 | 45,000 | 146,000 | 73,000 |
| 権利確定 | － | － | － |
| 権利行使 | － | － | 73,000 |
| 失効 | － | 1,000 | － |
| 未行使残 | 45,000 | 145,000 | － |
| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | |
| 権利確定前（株） | |||
| 前事業年度末 | 8,500 | 6,000 | 60,000 |
| 付与 | － | － | － |
| 失効 | － | 3,000 | 5,000 |
| 権利確定 | 8,500 | 1,500 | － |
| 未確定残 | － | 1,500 | 55,000 |
| 権利確定後（株） | |||
| 前事業年度末 | 8,500 | － | － |
| 権利確定 | 8,500 | 1,500 | － |
| 権利行使 | － | － | － |
| 失効 | － | － | － |
| 未行使残 | 17,000 | 1,500 | － |
| 第８回新株予約権 | |
| 権利確定前（株） | |
| 前事業年度末 | － |
| 付与 | 144,000 |
| 失効 | 1,400 |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | 142,600 |
| 権利確定後（株） | |
| 前事業年度末 | － |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | － |
（注）平成25年８月14日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | |
| 権利行使価格（円） | 20 | 270 | 334 |
| 行使時平均株価（円） | － | － | － |
| 付与日における公正な評価単価（円） | － | － | － |
| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | |
| 権利行使価格（円） | 350 | 350 | 350 |
| 行使時平均株価（円） | － | － | － |
| 付与日における公正な評価単価（円） | － | － | － |
| 第８回新株予約権 | |
| 権利行使価格（円） | 460 |
| 行使時平均株価（円） | － |
| 付与日における公正な評価単価（円） | － |
（注）第４回新株予約権の権利行使時点において当社は未公開企業のため、行使時平均株価は記載しておりません。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であったことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
⑴ 当事業年度末における本源的価値の合計額 1,665,620千円
⑵ 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 3,580千円 | 10,340千円 | |
| 減価償却超過額 | 3,974 | 15,088 | |
| 資産除去債務 | 532 | 856 | |
| 貸倒引当金 | 7,966 | 9,166 | |
| ポイント引当金 | － | 809 | |
| 未払費用 | 418 | 713 | |
| 未払事業所税 | － | 572 | |
| 繰延税金資産小計 | 16,471 | 37,549 | |
| 評価性引当額 | △532 | △883 | |
| 繰延税金資産合計 | 15,938 | 36,666 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 前払費用 | 571 | 337 | |
| 繰延税金負債合計 | 571 | 337 | |
| 繰延税金資産の純額 | 15,367 | 36,328 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | ||
| 住民税均等割 | 0.3 | ||
| 評価性引当額の増減 | △23.6 | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △1.5 | ||
| その他 | 0.0 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.7 |
（持分法損益等）
Section titled “（持分法損益等）”該当事項はありません。
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
当社は、ソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| モニプラ ファンブログサービス （千円） | モニプラFacebookサービス等 （千円） | ウェブソリューションサービス （千円） | 合計 （千円） | |
| 外部顧客への売上高 | 518,147 | 392,673 | 164,050 | 1,074,871 |
２．地域ごとの情報
本邦における売上高及び有形固定資産の金額が、それぞれ損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| モニプラ ファンブログサービス （千円） | モニプラFacebookサービス等 （千円） | ウェブソリューションサービス （千円） | 合計 （千円） | |
| 外部顧客への売上高 | 504,087 | 1,009,473 | 188,942 | 1,702,503 |
２．地域ごとの情報
本邦における売上高及び有形固定資産の金額が、それぞれ損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成24年１月1日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年１月1日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称または氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | 株式会社ドリームインキュベータ | 東京都 千代田区 | 4,685 百万円 | 戦略コンサルティング | 被所有 直接 14.50% | 当社主要株主 | ホームページ改修等 (注)1 | 376 | － | － |
| システム 開発等 (注)1 | 5,232 | 前受金 | 4,725 | |||||||
| 新株予約権等の行使 (注)2 | 24,382 | － | － |
上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．市場価格を勘案して一般取引と同様の条件によっております。
２．平成20年11月26日に発行決議がなされた第４回新株予約権の権利行使によるものであります。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 101.34円 | 323.52円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 38.11円 | 51.99円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 51.56円 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、平成25年８月14日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 134,911 | 193,311 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 134,911 | 193,311 |
| 期中平均株式数（株） | 3,539,702 | 3,718,024 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 30,867 |
| （うち新株予約権（株）） | － | (30,867) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権６種類（新株予約権の数3,470個）。 これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | － |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
Section titled “⑤【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 22,199 | 316 | － | 22,515 | 8,001 | 2,588 | 14,513 |
| 工具、器具及び備品 | 23,770 | 3,884 | － | 27,654 | 16,063 | 7,474 | 11,591 |
| 有形固定資産計 | 45,969 | 4,200 | － | 50,170 | 24,065 | 10,063 | 26,104 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 3,523 | － | － | 3,523 | 1,535 | 704 | 1,988 |
| その他 | 12 | － | － | 12 | － | － | 12 |
| 無形固定資産計 | 3,535 | － | － | 3,535 | 1,535 | 704 | 2,000 |
| 長期前払費用 | 332 | 132 | 332 | 132 | － | － | 132 |
【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 26,924 | 36,294 | 6,957 | 19,966 | 36,294 |
| ポイント引当金 | － | 2,131 | － | － | 2,131 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 預金 | |
| 普通預金 | 1,351,866 |
| 合計 | 1,351,866 |
② 受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社アサツー ディ・ケイ | 11,601 |
| 凸版印刷株式会社 | 6,959 |
| 株式会社 博報堂 | 2,842 |
| 株式会社 電通テック | 255 |
| 合計 | 21,657 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年１月 | 8,746 |
| ２月 | 4,490 |
| ３月 | 3,312 |
| ４月 | 5,108 |
| 合計 | 21,657 |
③ 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社サイバー・コミュニケーションズ | 25,421 |
| デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム 株式会社 | 6,498 |
| 株式会社キングジム | 5,670 |
| 株式会社プロフェーロ | 3,208 |
| 楽天株式会社 | 2,761 |
| その他 | 175,484 |
| 合計 | 219,044 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 156,805 | 1,411,906 | 1,349,667 | 219,044 | 86.0 | 48.6 |
（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 仕掛品
| 区分 | 金額（千円） |
| ウェブ制作案件 | 1,661 |
| 合計 | 1,661 |
⑤ 買掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社学研ロジスティクス | 1,357 |
| 野口倉庫株式会社 | 1,260 |
| 株式会社テラス | 782 |
| ＴＥＡＲＳ | 283 |
| その他 | 414 |
| 合計 | 4,097 |
⑥ 未払法人税等
| 区分 | 金額（千円） |
| 法人税 | 72,436 |
| 事業税 | 27,211 |
| 住民税 | 17,131 |
| 合計 | 116,779 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | － | 764,273 | 1,233,805 | 1,702,503 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額（千円） | － | 127,198 | 226,619 | 305,287 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | － | 76,736 | 137,869 | 193,311 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | － | 20.96 | 37.64 | 51.99 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | － | 8.46 | 16.67 | 14.27 |
（注）１．当社は、平成25年11月29日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間及び当第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
２．当社は、平成25年８月14日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 毎年１月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎事業年度終了後３か月以内 |
| 基準日 | 毎年12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年12月31日、毎年６月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | － |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | － |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をできないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 http://www.aainc.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成25年10月23日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成25年11月11日及び平成25年11月20日関東財務局長に提出。
平成25年10月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月26日 | |||
| アライドアーキテクツ株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 筆野 力 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂井 知倫 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアライドアーキテクツ株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アライドアーキテクツ株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アライドアーキテクツ株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アライドアーキテクツ株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |