E02082 エイアンドティー 有価証券報告書 第37期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月24日 |
| 【事業年度】 | 第37期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エイアンドティー |
| 【英訳名】 | A&T Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三坂 成隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市遠藤2023番地１ |
| 【電話番号】 | ０４６６（８６）８６６０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 吉村 佳典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市神奈川区金港町２番地６（横浜本社） |
| 【電話番号】 | ０４５（４４０）５８１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部財務経理グループリーダー 小山 憲一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”| 回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 7,165,278 | 7,862,029 | 8,485,217 | 8,663,078 | 9,221,134 |
| 経常利益 | （千円） | 300,339 | 707,572 | 803,276 | 738,711 | 716,834 |
| 当期純利益 | （千円） | 459,548 | 294,439 | 477,656 | 484,985 | 471,102 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | － | － | － | △60,470 | △96,258 |
| 資本金 | （千円） | 577,610 | 577,610 | 577,610 | 577,610 | 577,610 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,257,900 | 6,257,900 | 6,257,900 | 6,257,900 | 6,257,900 |
| 純資産額 | （千円） | 3,125,505 | 3,355,158 | 3,779,566 | 4,197,288 | 4,614,227 |
| 総資産額 | （千円） | 6,518,555 | 6,929,143 | 7,727,292 | 9,336,389 | 9,401,623 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 499.51 | 536.22 | 604.06 | 670.82 | 737.47 |
| １株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 10.00 | 12.00 | 12.00 | 16.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 73.44 | 47.06 | 76.34 | 77.51 | 75.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.9 | 48.4 | 48.9 | 45.0 | 49.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 15.7 | 9.1 | 13.4 | 12.2 | 10.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 5.17 | 7.84 | 4.62 | 8.09 | 10.27 |
| 配当性向 | （％） | 13.6 | 21.2 | 15.7 | 15.5 | 21.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △72,879 | 444,323 | 86,221 | 685,647 | 484,213 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △201,489 | △319,756 | △98,381 | △1,810,465 | △99,609 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △72,571 | △62,598 | △192,593 | 1,404,916 | △335,188 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 540,418 | 602,386 | 397,634 | 677,732 | 727,148 |
| 従業員数 | （人） | 294 | 296 | 300 | 316 | 331 |
| （外、平均臨時雇用者数） | （80） | （92） | （102） | （119） | （133） | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．従業員数につきましては、人材会社からの派遣社員を含めて、臨時雇用者数として（）外数で記載しております。
４．第33期、第34期及び第35期における持分法を適用した場合の投資損失については、関連会社がないため記載しておりません。
| 年 月 | 事 項 |
| 昭和53年５月 | 医学及び理化学分野における各種分析機器の研究、開発並びに製造、販売事業を行う会社として、東京都府中市府中町8841番地の５に株式会社アナリィティカルインスツルメンツを設立資本金5,000千円 |
| 昭和55年６月 | 東京都日野市南平に本社移転 |
| 昭和58年７月 | 東京都日野市日野に本社移転 |
| 昭和63年４月 | 業務提携関係にありました徳山曹達株式会社（現株式会社トクヤマ）と共に販売合弁会社として（旧）株式会社エイアンドティーを設立 |
| 平成２年11月 | 岩手県江刺市（現奥州市）に江刺ワークスを新設 |
| 平成６年４月 | （旧）株式会社エイアンドティーを吸収合併し、併せて株式会社トクヤマの診断システム部門を統合し、商号を株式会社エイアンドティーに変更 |
| 平成９年８月 | 東京都多摩市関戸に本社移転 |
| 平成10年４月 | 株式会社トクヤマの鹿島工場敷地内に当社鹿島ワークスを新設 |
| 平成11年４月 | 株式会社エイティーディジコムを設立（社内システム部門を分社） |
| 平成13年３月 | 神奈川県藤沢市に湘南サイトを新設 |
| 平成13年７月 | 株式会社アットウィルを設立 |
| 平成13年10月 | 小型機器・試薬の販売事業及びカスタマーサポート事業を会社分割により株式会社アットウィルへ承継 |
| 平成13年12月 | 横浜市西区に本社移転 |
| 平成14年７月 | 株式会社エイティーディジコムを吸収合併 |
| 平成15年７月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成20年11月 | 試薬製造拠点を鹿島ワークスから湘南サイト内の湘南ワークスへ移転 |
| 平成21年７月 | 株式会社アットウィルを吸収合併 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場 |
| 平成22年９月 | 横浜市神奈川区に本社移転 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
| 平成24年２月 | 中国に合弁会社東軟安徳医療科技有限公司を設立 |
| 平成24年11月 | 株式会社トクヤマより湘南サイトの土地・建物を取得 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社は主に病院の血液検査が行われる臨床検査室に必要な製品群（検体検査装置、臨床検査試薬、臨床検査情報システム、検体検査自動化システム、各消耗品）の開発・製造・販売・カスタマーサポートの事業を行っております。また、当社の関係会社は２社（親会社：株式会社トクヤマ（以下、トクヤマ）、関連会社：東軟安徳医療科技有限公司（以下、東軟安徳））となっております。
当社はトクヤマの連結子会社であり、同社グループのライフアメニティーセグメントに属する１社でありますが、当社以外、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する事業を営む会社はなく、自ら経営責任を持ち事業経営を行っており、人的関係以外、重要な営業上の取引はありません。また、関連会社である東軟安徳につきましては、主に中国の臨床検査室に必要な製品の開発・製造・販売・カスタマーサポートの事業を行っております。
以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| （親会社） | |||||
| ㈱トクヤマ （注）１．２ | 山口県周南市 | 53,458 （百万円） | 化学品・セメント建材他の製造・販売 | （被所有） 直接 40.2 | 役員の兼任等…有 |
| （関連会社） | |||||
| 東軟安徳医療 科技有限公司 | 中国遼寧省 | 60,000 （千人民元） | 臨床検査に関する製品の販売、製造、保守・メンテナンス | （所有） 直接 49.0 | 当社より原材料・製品の供給 役員の兼任等…有 |
（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．議決権の被所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配されているため、親会社としております。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 331（133） | 39.30 | 12.40 | 6,820,957 |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託社員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業形態は、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当事業年度における我が国の経済は、政府の掲げた長期デフレ脱却のための財政出動、金融緩和、成長戦略の政策により円安、株高が進行し景気回復の傾向にあります。しかし、新興国経済の減速等、海外景気は未だ不透明な状況となっており、国内景気が下振れする不安要因となっております。
国内の医療業界におきましては、少子高齢化等による医療費の増加が進み、当社の事業基盤である血液検査の需要が見込まれる一方、医療費を抑制するための医療制度及び社会保障制度の抜本的改革が喫緊の課題となっております。医療機関は経営改革による収益改善が迫られ、各企業では企業間競争が一層激しくなり、さらなる経営の効率化が求められております。また、海外の臨床検査市場におきましては、新興国を中心に日本の高度な技術を有する検査装置は依然として需要が旺盛であります。
このような事業環境のもと、当社は幅広い部門で人材を補強するため20名の新卒者を採用し、人材育成に努めてまいりました。さらに顧客情報管理の最適化を図るため社内システムを平成25年６月より刷新し、各製品の新規顧客獲得と既存顧客の更新需要の取り込みに努めてまいりました。また、OEMビジネスにつきましては、新たなOEM先の開拓及び既存のOEM先との関係強化に努め、製品品質の向上、他社との差別化を図るための研究開発投資、組織改革を実施してまいりました。新製品につきましては、当社主力製品の臨床検査情報システムの基幹システムである新バージョンCLINILAN Coreの販売を開始いたしました。また、当社をより理解してもらうため、ホームページを全面刷新いたしました。
海外展開につきましては、国際本部及び中国事業推進室を中心にアライアンスによるOEMビジネスの推進に努めてまいりました。新たな提携先である米国ABBOTT社へ検体検査自動化システムの一部製品について供給を開始いたしております。また、当社は平成24年２月に中国の瀋陽東軟医療系統有限公司との間で設立・営業を開始した合弁会社東軟安徳医療科技有限公司（以下、東軟安徳）を通じたOEMビジネスの確立を進めております。現在、東軟安徳は自社開発製品及び当社製品のOEMによる販売体制の構築を進めております。東軟安徳の自社開発製品の状況につきましては、生化学分析装置（NT-1200）の販売を開始し、同時に販売ラインナップを増やすため、価格を抑えた機種（NT-1000）の開発を進めております。自社試薬工場の設立は中国当局との間で工場予定地の候補先について調整を進めておりますが、難航しております。一方、当社製品のOEM販売体制の構築状況につきましては、臨床検査試薬２製品について平成25年度末に販売許可を取得し、さらに当社の検体検査装置、臨床検査試薬の販売ラインナップを増やすため、追加となるOEM製品の販売許可取得に向けて注力しております。
これらの結果、検体検査装置は主なOEM先からの受注、売上が低調に推移いたしました。臨床検査試薬は主に直販の大型施設において他社試薬への切り替えから顧客数が減少した影響に加え、OEM製品において改良品へ切り替える際、OEM先の旧製品の在庫調整等により受注が低調に推移しました。消耗品はOEM先の顧客数増加に伴い堅調に推移しました。一方、臨床検査情報システムは新規・更新の大型案件獲得、保守サービス、追加のシステム接続やカスタマイズの需要が堅調に推移したことから、過去最高の売上となりました。また、検体検査自動化システムについても新製品CLINILOG V4の大型案件の販売が堅調に推移し、過去最高の売上となりました。その結果、売上高は9,221,134千円（前事業年度比6.4％増）となりました。利益面におきましては、主に各製品における値引対応の影響に加え、人件費の上昇等により収益性が低下いたしました。また、検体検査自動化システムの大型案件において他社との競争激化により採算性が悪化いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、研究開発人員の増員とコア技術である電解質、グルコースセンサーの費用計上が増加した一方で、新製品開発に一定の目処がついた研究開発業務委託費を大幅に削減することで販売費及び一般管理費を抑制いたしました。その結果、営業利益は742,820千円（同2.0％減）、経常利益は716,834千円（同3.0％減）、当期純利益は471,102千円（同2.9％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ49,415千円増加し、当事業年度末には727,148千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、484,213千円（前事業年度は685,647千円の取得）となりました。これは主に売上債権が520,667千円増加した一方、税引前当期純利益を718,556千円計上し、たな卸資産が329,942千円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、99,609千円（前事業年度は1,810,465千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、335,188千円（前事業年度は1,404,916千円の取得）となりました。これは主に借入金の返済を行ったことによるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”当社は単一事業であるため、セグメント情報の記載をしておりません。そのため、製品系列別に記載しております。
（1）生産実績
当事業年度の生産実績を事業の製品系列別に表示すると、次のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前事業年度比（％） |
| 臨床検査試薬（千円） | 2,229,311 | 90.8 |
| 臨床検査機器システム（千円） | 4,886,544 | 109.2 |
| その他（千円） | 1,926,971 | 107.5 |
| 合計（千円） | 9,042,827 | 103.7 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（3）販売実績
当事業年度の販売実績を事業の製品系列別に表示すると、次のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前事業年度比（％） |
| 臨床検査試薬（千円） | 2,339,136 | 95.1 |
| 臨床検査機器システム（千円） | 4,940,628 | 110.9 |
| その他（千円） | 1,941,369 | 111.0 |
| 合計（千円） | 9,221,134 | 106.4 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 日本電子㈱ | 1,846,370 | 21.3 | 1,885,100 | 20.4 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”当社は臨床検査室全体をカバーする製品（C・A・C・L）※の開発から製造・販売・カスタマーサポートまでを一貫して手掛け、優れた多くの企業と連携をとりながら、医療の質の向上と医療コストの削減に寄与する製品・サービスを提供することで着実な事業の拡大に努めることを基本的な経営戦略としております。なお、主な対処すべき課題につきましては、次のとおりであります。
※C・A・C・L:臨床検査室の運営に必要な製品分野「臨床検査試薬：Chemicals」、「検体検査装置：Analyzers」、「臨床検査情報システム：Computers」、「検体検査自動化システム：Lab-Logistics」の略称
(1)国内販売の強化と拡販体制の確立
当社の臨床検査機器システムの主な納品先は国立、都道府県立、大学病院、地域における中核病院等であります。当社はこのような病院の臨床検査室全体のＩＴ化・自動化の推進及び血液検査用の製品・サービスを提供するビジネスを展開しております。国内の医療施設における高機能な臨床検査機器システムの新規・更新需要は未だ高く、販売・供給体制を強化することで新規顧客を増やし、既存施設の確実な更新へつなげ、国内の事業基盤の安定化と拡大に努めてまいります。
(2)OEMビジネスの強化
当社は血液検査用の電解質、グルコース等のセンサー技術を創業から現在まで蓄積し、このコア技術を軸にした検体検査装置、臨床検査試薬、消耗品をOEM提携した企業へ供給するビジネスを展開しており、売上高に占める比率も高くなっております。当社はこれらの製品を一貫して自社で開発、製造する強みを活かし、OEM先との連携を強固にすることで、既存のOEM販売を伸ばし、同時に新規OEM先を開拓することで顧客基盤の安定化と拡大に努めてまいります。
(3)全製品の品質向上
当社の製品は臨床検査室で検体検査を行い、その検査結果を迅速に診療側へ提供する役割を担っております。当社は臨床検査の現場に求められる高品質で安定した製品を供給することが、顧客からの信頼向上、顧客基盤の拡大につながると考えております。そのため、全製品の品質維持管理、品質改善を徹底して行うための仕組みづくりに努めてまいります。
(4)海外販路の拡大
当社が、さらなる成長を実現していくためには、グローバル市場への展開が必須と考えております。そのため、海外マーケットのニーズにあった独自性のある製品開発、社内体制の構築及びグローバルな販売網の開拓をアライアンスを通じて進めてまいります。
(5)新事業の立ち上げ
当社は、新事業の立ち上げも重要課題と考えております。顧客へ新たなソリューションを総合的に提供できる製品を最適なタイミングで開発し、国内・海外で立ち上げることで、新たな事業基盤の創出と、既存の顧客基盤の拡大を目指してまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年３月24日）現在において当社が判断したものであります。
(1）法的規制
当社が取り扱う製品のうち、医療機器（検体検査装置）及び体外診断用医薬品（臨床検査試薬）等は薬事法等の関連法規の規制を受けております。当社は十分な法令順守体制を整えておりますが、予測できない改正や法令違反等が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(2）品質問題（製品回収及び製品販売の中止）
当社が取り扱う製品のうち、医療機器（検体検査装置）及び体外診断用医薬品（臨床検査試薬）等につきましては、測定された血液の検査結果により、患者に健康被害を及ぼす可能性があるため、品質の確保が必要であります。製品特性に応じた適正な品質を確保できるよう、品質管理に全力を挙げて取り組んでおりますが、品質問題や予測できない事故が発生した場合には、製品回収及び製品販売の中止等に発展する可能性とともに、当該品質問題や事故等の内容によっては製造物責任（PL）を負う場合があり、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(3）訴訟
当社は国内及び海外事業の推進にあたって、十分な法令順守体制を整えておりますが、万が一、当社及び関係会社とその従業員の法令等違反、製造物責任法、知的財産権等の事業活動上の法令問題が発生した場合、訴訟が提起されること及びその結果により、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(4）医療制度改革
当社は、主に国内病院の臨床検査室へ向けた製品の開発・製造・販売・カスタマーサポートの提供を事業基盤としております。そのため、当社は社会情勢、医療制度の動向等を注視しながら、医療の質の向上と医療コストの削減に寄与する製品・サービスの提供を通じて、事業を推進・拡大する考えでありますが、医療制度改革の動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(5）研究開発
当社は、新製品の発売及び新技術の確立を目指して、積極的に研究開発を行っております。臨床検査業界におきましては、企業間による価格競争が継続することが予想され、新製品の開発、新技術確立を断念せざるを得ない場合には、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(6）製品製造の停止
当社は製品を安定的かつ継続的に顧客へ提供できるよう、必要なリスク回避策を講じておりますが、各工場及びサプライヤーにおいて、大規模な自然災害、重大な事故及び原材料の供給停止等が発生し、製品製造が停止となる事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”合弁会社設立契約
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約発効日 |
| ㈱エイアンドティー （当社） | 瀋陽東軟医療系統有限公司 | 中国 | 臨床検査機器システム、臨床検査試薬及び臨床検査事業に関連する製品の開発、製造、販売並びにアフターサービスに関する合弁会社（東軟安徳医療科技有限公司）の設立 | 平成23年 ８月26日 |
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社は、「医療を支え、世界の人々の健康に貢献する」との企業理念を掲げ、医療の質の向上と医療コストの削減に寄与する製品・サービスを提供するという考えに基づいて企業活動を行っております。血液検査が行われる病院の臨床検査室全体をカバーする製品（C・A・C・L）を中心に研究開発することを基本方針としており、主な開発製品、担当部門及び事業所は次のとおりであります。
(1)「臨床検査試薬：Chemicals」・・・技術本部ＣＡ開発ユニット（湘南サイト）
(2)「検体検査装置：Analyzers」・・・技術本部ＣＡ開発ユニット（湘南サイト）
(3)「臨床検査情報システム：Computers」・・・営業本部ＬＩＳユニット（横浜本社他）
(4)「検体検査自動化システム：Lab-Logistics」・・・技術本部ＬＡＳユニット（湘南サイト）
各開発部門は営業本部とともに市場動向や顧客ニーズをいち早く収集・共有し、当社独自の技術力の向上を図り、大学等の研究機関との連携、必要な開発業務委託等を行いながら製品開発を進めております。
研究開発戦略につきましては、次のとおりであります。
(1)血液検査事業における既存製品の後継機種・改良品の早期販売
既存製品の改良製品を最適なタイミングで開発し販売する。
(2)コア技術であるセンサーの品質強化
電解質、グルコースセンサーの品質向上を図り、他社との差別化をより強くする。
(3)臨床検査室のＩＴ化・自動化を推進する新製品の安定稼働
臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの新製品を早期に安定化させ、収益性の高い製品にする。
(4)新分野技術の確立
新たなビジネスの柱となる新事業を立ち上げる。
当事業年度内に製品開発が完了し、販売を開始した製品は次のとおりであります。
(1)臨床検査情報システム CLINILAN Core
前モデルCLINILAN LRP Suiteの新バージョン
当事業年度における研究開発費の総額は944,984千円となっております。なお、当社は主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
①資産
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ65,234千円増加し、9,401,623千円となりました。流動資産は同356,825千円の増加、固定資産は同291,590千円の減少となりました。
流動資産の増加の主な要因は、臨床検査機器システムの販売が堅調に推移したことによるものです。当事業年度における売上高の増加に伴い、仕掛品が240,735千円減少した一方、売掛金が514,653千円増加しました。
固定資産の減少の主な要因は、投資その他の資産に計上していた賃貸設備（日野事業所）の譲渡によるものです。また過去に減損損失を計上していた賃貸設備を譲渡したこと等により、繰延税金資産が174,009千円減少しました。
②負債
当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ351,705千円減少し、4,787,396千円となりました。流動負債は同563,576千円の減少、固定負債は同211,871千円の増加となりました。
流動負債の減少及び固定負債の増加の主な要因は、経常的な運転資金の調達に係る長期借入金の借り換えによるものです。これにより、流動負債は1年内返済予定の長期借入金が400,000千円減少した一方、固定負債は長期借入金が240,000千円増加しました。
③純資産
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ416,939千円増加し、4,614,227千円となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が396,019千円増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は、前事業年度に比べ558,056千円増加（前事業年度比6.4％増）し、9,221,134千円となりました。検体検査装置は主なOEM先からの受注、売上が低調に推移し、臨床検査試薬は主に直販の大型施設において他社試薬への切り替えから顧客数が減少した影響に加え、OEM製品において改良品へ切り替える際、OEM先の旧製品の在庫調整等により受注が低調に推移しました。一方、消耗品はOEM先の顧客数増加に伴い堅調に推移し、臨床検査情報システムは新規・更新の大型案件獲得、保守サービス、追加のシステム接続やカスタマイズの需要が堅調に推移したことから、過去最高の売上となりました。
②売上原価
売上原価は、前事業年度に比べ681,787千円増加（前事業年度比15.7％増）し、5,016,293千円となりました。各製品における値引対応の影響に加え、人件費の上昇等により収益率が低下いたしました。結果、売上原価率は54.4％となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ108,955千円減少（前事業年度比3.0％減）し、3,462,020千円となりました。研究開発人員の増員とコア技術である電解質、グルコースセンサーの費用計上が増加した一方で、新製品開発に一定の目処がついた研究開発業務委託費を大幅に削減することで販売費及び一般管理費を抑制しました。
④営業利益
営業利益は、前述の①、②及び③の要因により、前事業年度に比べ14,776千円減少（前事業年度比2.0％減）し、742,820千円となりました。
⑤営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、前事業年度に比べ16千円増加（前事業年度比0.1％増）し、13,977千円となりました。これは賃貸設備（日野事業所）を譲渡したことにより投資不動産賃貸収入が減少した一方で、為替差益が増加したこと等によるものです。営業外費用は、7,117千円増加（前事業年度比21.7％増）し、39,963千円となりました。これは支払利息が増加したことによるものです。
⑥経常利益及び当期純利益
以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ21,877千円減少（前事業年度比3.0％減）し、716,834千円となりました。また、当期純利益は、前事業年度に比べ13,883千円減少（前事業年度比2.9％減）し、471,102千円となりました。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当事業年度における設備投資は、総額173,752千円となりました。なお、設備投資の総額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含めております。その主な内容は、製造設備の拡張、研究開発及び製造活動のための金型製作等の投資であります。
当事業年度において、賃貸設備として所有しておりました日野事業所を売却しております。
なお、当社の事業形態は、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社における主要な設備は、次のとおりであります。
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | |||
| 湘南サイト （神奈川県藤沢市） | 研究開発設備・生産設備他 | 458,534 | 94,999 | 1,000,468 (10,788) | － | 118,441 | 1,672,443 | 120 (82) |
| 江刺工場 （岩手県奥州市） | 生産設備 | 132,225 | 4,349 | 356,158 (22,551) | － | 6,931 | 499,664 | 25 (25) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．上記の他、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
| 名称 | 数量 | リース期間 （年） | 年間リース料 （千円） | リース契約残高 （千円） |
| 販売設備 | 31 | ５ | 10,181 | 21,764 |
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当事業年度末現在において、重要な設備の新設、拡充、改修、除却及び売却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,257,900 | 6,257,900 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,257,900 | 6,257,900 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成15年７月30日 （注） | 1,000,000 | 6,257,900 | 140,000 | 577,610 | 207,800 | 554,549 |
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 370円
引受価額 347円80銭
発行価額 280円
資本組入額 140円
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 2 | 20 | 11 | 6 | 1 | 1,360 | 1,400 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 436 | 2,001 | 32,939 | 280 | 1 | 26,916 | 62,573 | 600 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 0.70 | 3.20 | 52.64 | 0.45 | 0.00 | 43.02 | 100 | － |
（注）自己株式1,051株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社トクヤマ | 山口県周南市御影町1-1 | 2,515 | 40.20 |
| 日本電子株式会社 | 東京都昭島市武蔵野3-1-2 | 765 | 12.22 |
| エイアンドティー社員持株会 | 横浜市神奈川区金港町2-6 | 428 | 6.84 |
| 肥川 勇二 | 東京都八王子市 | 115 | 1.84 |
| 礒村 健二 | 千葉県柏市 | 72 | 1.15 |
| 黒澤 研治 | 川崎市川崎区 | 65 | 1.04 |
| 山内 悦子 | 東京都八王子市 | 57 | 0.92 |
| 永富 隆広 | 東京都府中市 | 54 | 0.87 |
| 池田 清子 | 宮崎県宮崎市 | 53 | 0.84 |
| 神谷 こずえ | 川崎市多摩区 | 50 | 0.79 |
| 計 | － | 4,178 | 66.76 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,256,300 | 62,563 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,257,900 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 62,563 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社エイアンドティー | 神奈川県藤沢市遠藤2023-1 | 1,000 | － | 1,000 | 0.02 |
| 計 | － | 1,000 | － | 1,000 | 0.02 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 111 | 105,030 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,051 | － | 1,051 | － |
（注）「保有自己株式数」欄の当期間には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社の利益配分に関しましては、各事業年度の収益状況及び事業の将来計画を総合的に勘案し、継続的な安定配当の実施を基本方針としております。
当社は剰余金の配当を、年１回期末配当として行うことを基本方針としており、当剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、研究開発分野への投資を通じ、将来の収益力の強化につなげていくことを中心に、財務体質の強化など、今後における当社の事業展開に役立ててまいります。
平成25年12月期の配当につきましては、上記基本方針並びに当期の業績等を勘案し、１株につき16円とし、その結果配当性向は21.3％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成26年３月20日 定時株主総会決議 | 100,109 | 16 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 520 | 420 | 380 | 744 | 1,874 |
| 最低（円） | 227 | 300 | 248 | 339 | 660 |
（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 1,120 | 1,300 | 926 | 860 | 783 | 820 |
| 最低（円） | 802 | 718 | 682 | 730 | 711 | 719 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 （年） | 所有株式数 （千株） | ||||
| 取締役会長 | 礒村 健二 | 昭和26年５月８日生 | 昭和50年４月 昭和63年４月 平成４年10月 平成８年６月 平成11年７月 平成18年３月 平成26年３月 徳山曹達株式会社（現株式会社トクヤマ）入社 当社へ出向（平成11年７月に転籍） 当社取締役 株式会社トクヤマ化成品企画グループリーダー 当社常務取締役 当社代表取締役社長 当社取締役会長（現任） | 昭和50年４月 昭和63年４月 平成４年10月 平成８年６月 平成11年７月 平成18年３月 平成26年３月 | 徳山曹達株式会社（現株式会社トクヤマ）入社 当社へ出向（平成11年７月に転籍） 当社取締役 株式会社トクヤマ化成品企画グループリーダー 当社常務取締役 当社代表取締役社長 当社取締役会長（現任） | 1 | 72 | |||
| 昭和50年４月 昭和63年４月 平成４年10月 平成８年６月 平成11年７月 平成18年３月 平成26年３月 | 徳山曹達株式会社（現株式会社トクヤマ）入社 当社へ出向（平成11年７月に転籍） 当社取締役 株式会社トクヤマ化成品企画グループリーダー 当社常務取締役 当社代表取締役社長 当社取締役会長（現任） | |||||||||
| 取締役社長（代表取締役） | 国際本部長・中国事業推進室管掌 | 三坂 成隆 | 昭和31年12月７日生 | 昭和56年４月 平成８年６月 平成11年７月 平成22年４月 平成23年４月 平成26年３月 徳山曹達株式会社（現株式会社トクヤマ）入社 当社へ出向（平成26年３月に転籍） 株式会社トクヤマ帰任 同社理事ポリシリコン営業部長 同社執行役員 当社代表取締役社長（現任） 当社国際本部長・中国事業推進室管掌（現任） | 昭和56年４月 平成８年６月 平成11年７月 平成22年４月 平成23年４月 平成26年３月 | 徳山曹達株式会社（現株式会社トクヤマ）入社 当社へ出向（平成26年３月に転籍） 株式会社トクヤマ帰任 同社理事ポリシリコン営業部長 同社執行役員 当社代表取締役社長（現任） 当社国際本部長・中国事業推進室管掌（現任） | 1 | － | ||
| 昭和56年４月 平成８年６月 平成11年７月 平成22年４月 平成23年４月 平成26年３月 | 徳山曹達株式会社（現株式会社トクヤマ）入社 当社へ出向（平成26年３月に転籍） 株式会社トクヤマ帰任 同社理事ポリシリコン営業部長 同社執行役員 当社代表取締役社長（現任） 当社国際本部長・中国事業推進室管掌（現任） | |||||||||
| 専務取締役 | 営業本部長 | 畠山 耕典 | 昭和34年３月25日生 | 昭和58年４月 昭和60年８月 平成17年１月 平成18年３月 平成21年７月 平成22年９月 平成23年３月 平成26年３月 第一家電株式会社入社 当社入社 当社理事 当社取締役 当社LIS本部長 当社営業本部長（現任） 当社常務取締役 当社専務取締役（現任） | 昭和58年４月 昭和60年８月 平成17年１月 平成18年３月 平成21年７月 平成22年９月 平成23年３月 平成26年３月 | 第一家電株式会社入社 当社入社 当社理事 当社取締役 当社LIS本部長 当社営業本部長（現任） 当社常務取締役 当社専務取締役（現任） | 1 | 44 | ||
| 昭和58年４月 昭和60年８月 平成17年１月 平成18年３月 平成21年７月 平成22年９月 平成23年３月 平成26年３月 | 第一家電株式会社入社 当社入社 当社理事 当社取締役 当社LIS本部長 当社営業本部長（現任） 当社常務取締役 当社専務取締役（現任） | |||||||||
| 常務取締役 | 技術本部長 | 榊 徹 | 昭和32年７月16日生 | 昭和56年４月 平成７年４月 平成19年１月 平成23年３月 平成24年１月 平成24年３月 徳山曹達株式会社（現株式会社トクヤマ）入社 当社へ出向（平成21年４月に転籍） 当社理事 当社取締役 当社技術本部CA開発ユニットリーダー 当社常務取締役（現任） 当社技術本部長（現任） | 昭和56年４月 平成７年４月 平成19年１月 平成23年３月 平成24年１月 平成24年３月 | 徳山曹達株式会社（現株式会社トクヤマ）入社 当社へ出向（平成21年４月に転籍） 当社理事 当社取締役 当社技術本部CA開発ユニットリーダー 当社常務取締役（現任） 当社技術本部長（現任） | 1 | 17 | ||
| 昭和56年４月 平成７年４月 平成19年１月 平成23年３月 平成24年１月 平成24年３月 | 徳山曹達株式会社（現株式会社トクヤマ）入社 当社へ出向（平成21年４月に転籍） 当社理事 当社取締役 当社技術本部CA開発ユニットリーダー 当社常務取締役（現任） 当社技術本部長（現任） | |||||||||
| 取締役 | 経営管理本部長 | 吉村 佳典 | 昭和29年４月１日生 | 昭和54年４月 平成９年10月 平成18年１月 平成21年７月 平成23年３月 平成25年１月 徳山曹達株式会社（現株式会社トクヤマ）入社 当社へ出向（平成16年５月に転籍） 当社理事 当社技術本部副本部長 当社取締役（現任） 当社経営管理本部長（現任） | 昭和54年４月 平成９年10月 平成18年１月 平成21年７月 平成23年３月 平成25年１月 | 徳山曹達株式会社（現株式会社トクヤマ）入社 当社へ出向（平成16年５月に転籍） 当社理事 当社技術本部副本部長 当社取締役（現任） 当社経営管理本部長（現任） | 1 | 13 | ||
| 昭和54年４月 平成９年10月 平成18年１月 平成21年７月 平成23年３月 平成25年１月 | 徳山曹達株式会社（現株式会社トクヤマ）入社 当社へ出向（平成16年５月に転籍） 当社理事 当社技術本部副本部長 当社取締役（現任） 当社経営管理本部長（現任） | |||||||||
| 取締役 | 技術本部副本部長・品質保証室管掌 | 新国 泰正 | 昭和39年９月５日生 | 平成元年４月 平成12年２月 平成19年１月 平成21年７月 平成24年３月 平成25年１月 平成25年６月 株式会社日本債券信用銀行入行 当社入社 当社理事 当社経営管理本部長 当社取締役（現任） 当社技術本部副本部長（現任） 当社品質保証室管掌（現任） | 平成元年４月 平成12年２月 平成19年１月 平成21年７月 平成24年３月 平成25年１月 平成25年６月 | 株式会社日本債券信用銀行入行 当社入社 当社理事 当社経営管理本部長 当社取締役（現任） 当社技術本部副本部長（現任） 当社品質保証室管掌（現任） | 1 | 13 | ||
| 平成元年４月 平成12年２月 平成19年１月 平成21年７月 平成24年３月 平成25年１月 平成25年６月 | 株式会社日本債券信用銀行入行 当社入社 当社理事 当社経営管理本部長 当社取締役（現任） 当社技術本部副本部長（現任） 当社品質保証室管掌（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 （年） | 所有株式数 （千株） | ||||
| 取締役 （社外・非常勤） | 湯浅 茂樹 | 昭和25年３月18日生 | 昭和49年４月 平成18年４月 平成19年６月 平成19年６月 平成20年３月 平成23年４月 平成23年６月 平成25年３月 平成25年６月 徳山曹達株式会社（現株式会社トクヤマ）入社 同社理事経営企画室企画グループリーダー 同社取締役 同社Eurodia Industrie S.A.取締役会長 当社取締役 株式会社トクヤマ取締役執行役員 同社取締役常務執行役員 当社取締役（現任） 株式会社トクヤマ顧問（現任） | 昭和49年４月 平成18年４月 平成19年６月 平成19年６月 平成20年３月 平成23年４月 平成23年６月 平成25年３月 平成25年６月 | 徳山曹達株式会社（現株式会社トクヤマ）入社 同社理事経営企画室企画グループリーダー 同社取締役 同社Eurodia Industrie S.A.取締役会長 当社取締役 株式会社トクヤマ取締役執行役員 同社取締役常務執行役員 当社取締役（現任） 株式会社トクヤマ顧問（現任） | 1 | － | |||
| 昭和49年４月 平成18年４月 平成19年６月 平成19年６月 平成20年３月 平成23年４月 平成23年６月 平成25年３月 平成25年６月 | 徳山曹達株式会社（現株式会社トクヤマ）入社 同社理事経営企画室企画グループリーダー 同社取締役 同社Eurodia Industrie S.A.取締役会長 当社取締役 株式会社トクヤマ取締役執行役員 同社取締役常務執行役員 当社取締役（現任） 株式会社トクヤマ顧問（現任） | |||||||||
| 常勤監査役 | 吉野 誠 | 昭和29年２月24日生 | 昭和53年４月 昭和58年２月 平成６年11月 平成19年１月 平成22年５月 平成23年３月 東芝情報システム株式会社入社 日本ノーベル株式会社入社 当社入社 当社理事 当社コンプライアンス統括室リーダー 当社常勤監査役（現任） | 昭和53年４月 昭和58年２月 平成６年11月 平成19年１月 平成22年５月 平成23年３月 | 東芝情報システム株式会社入社 日本ノーベル株式会社入社 当社入社 当社理事 当社コンプライアンス統括室リーダー 当社常勤監査役（現任） | 1 | 40 | |||
| 昭和53年４月 昭和58年２月 平成６年11月 平成19年１月 平成22年５月 平成23年３月 | 東芝情報システム株式会社入社 日本ノーベル株式会社入社 当社入社 当社理事 当社コンプライアンス統括室リーダー 当社常勤監査役（現任） | |||||||||
| 常勤監査役 | 前原 喬 | 昭和27年11月18日生 | 昭和52年４月 平成８年４月 平成16年１月 平成17年３月 平成18年３月 平成21年７月 平成22年９月 平成24年３月 平成26年３月 徳山曹達株式会社（現株式会社トクヤマ）入社 当社へ出向（平成16年５月に転籍） 当社理事 当社取締役 当社常務取締役 当社技術本部長 当社国際本部長・経営管理本部担当役員 当社国際本部長・中国事業推進室管掌 当社常勤監査役（現任） | 昭和52年４月 平成８年４月 平成16年１月 平成17年３月 平成18年３月 平成21年７月 平成22年９月 平成24年３月 平成26年３月 | 徳山曹達株式会社（現株式会社トクヤマ）入社 当社へ出向（平成16年５月に転籍） 当社理事 当社取締役 当社常務取締役 当社技術本部長 当社国際本部長・経営管理本部担当役員 当社国際本部長・中国事業推進室管掌 当社常勤監査役（現任） | 4 | 36 | |||
| 昭和52年４月 平成８年４月 平成16年１月 平成17年３月 平成18年３月 平成21年７月 平成22年９月 平成24年３月 平成26年３月 | 徳山曹達株式会社（現株式会社トクヤマ）入社 当社へ出向（平成16年５月に転籍） 当社理事 当社取締役 当社常務取締役 当社技術本部長 当社国際本部長・経営管理本部担当役員 当社国際本部長・中国事業推進室管掌 当社常勤監査役（現任） | |||||||||
| 監査役 （社外・非常勤） | 芥川 正樹 | 昭和25年４月２日生 | 昭和49年４月 平成16年４月 平成20年１月 平成22年６月 平成23年３月 平成25年６月 徳山曹達株式会社（現株式会社トクヤマ）入社 同社主幹兼新第一塩ビ株式会社出向 同社監査室長 同社監査役 当社監査役（現任） 株式会社トクヤマ常勤監査役（現任） | 昭和49年４月 平成16年４月 平成20年１月 平成22年６月 平成23年３月 平成25年６月 | 徳山曹達株式会社（現株式会社トクヤマ）入社 同社主幹兼新第一塩ビ株式会社出向 同社監査室長 同社監査役 当社監査役（現任） 株式会社トクヤマ常勤監査役（現任） | 1 | － | |||
| 昭和49年４月 平成16年４月 平成20年１月 平成22年６月 平成23年３月 平成25年６月 | 徳山曹達株式会社（現株式会社トクヤマ）入社 同社主幹兼新第一塩ビ株式会社出向 同社監査室長 同社監査役 当社監査役（現任） 株式会社トクヤマ常勤監査役（現任） | |||||||||
| 監査役 （社外・非常勤） | 佐伯 一郎 | 昭和26年９月26日生 | 昭和50年４月 平成７年４月 平成11年２月 平成16年３月 平成20年３月 株式会社日本不動産銀行（株式会社日本債券信用銀行）入行 第二東京弁護士会登録 佐伯法律事務所開業 四五六法律事務所開業（現任） 当社監査役（現任） | 昭和50年４月 平成７年４月 平成11年２月 平成16年３月 平成20年３月 | 株式会社日本不動産銀行（株式会社日本債券信用銀行）入行 第二東京弁護士会登録 佐伯法律事務所開業 四五六法律事務所開業（現任） 当社監査役（現任） | 2 | － | |||
| 昭和50年４月 平成７年４月 平成11年２月 平成16年３月 平成20年３月 | 株式会社日本不動産銀行（株式会社日本債券信用銀行）入行 第二東京弁護士会登録 佐伯法律事務所開業 四五六法律事務所開業（現任） 当社監査役（現任） | |||||||||
| 計 | 239 |
（注） １． 取締役のうち湯浅茂樹氏は、社外取締役であります。
２． 監査役のうち芥川正樹氏及び佐伯一郎氏は、社外監査役であります。
３． 任期は、平成26年３月20日開催の定時株主総会の終結の時からの期間であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”① 企業統治の体制
ⅰ）企業統治の体制の概要及び採用の理由
当社は、経営の意思決定及び業務執行に関して、透明性・公平性・スピードを重視することで、コーポレート・ガバナンスの有効性を確保し、公正な経営を実現することを最優先課題としております。なお、経営執行と監視機能の分離、企業の透明性及び経営健全性の強化を図るため、監査役制度を採用しております。
取締役会は取締役７名（うち１名社外取締役）、監査役会は監査役４名（うち２名社外監査役）で構成されております。（有価証券報告書提出日現在）
当社の経営組織とその運営状況は以下のとおりであります。
a. 取締役会
経営上の重要事項に関する意思決定を合理的かつ効率的に行うことを基本方針とし、毎月開催しております。また、必要に応じ臨時取締役会の開催を行っております。なお、取締役の経営責任をより明確にし、また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築の一環として、取締役の任期を１年に定めております。
b. 監査役会
監査役は、監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、取締役会をはじめ重要な会議に出席するとともに取締役等から営業の報告を聴取するなどし、業務及び財産の状況の調査を行うことにより、経営全般を監視しております。
c. その他
当社は、法律上の判断を必要とする事項につきましては、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて顧問弁護士のアドバイスを受けております。また、各種専門家から法務、税務に関する指導、助言を受け、コンプライアンスの確保を図っております。
ⅱ）内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年５月25日の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、「業務の適正性を確保する体制」の整備展開をしております。また、これまでの活動結果並びに進捗状況を踏まえ、平成24年１月30日の取締役会において、以下のとおり改定することを決議いたしました。
a. 取締役の職務執行の適法性と効率性を確保する体制
Ⅰ．取締役は、その職務執行にあたり、当社の基本理念及び「エイアンドティー企業行動憲章」の下に、関連法令、定款、取締役会規則並びに社内諸規程を遵守し、職務執行を行う。
Ⅱ．取締役は、取締役会決議及び取締役会規則に基づき委嘱された職務の執行に関し、原則として毎月１回開催される定例取締役会においてしかるべく付議及び報告を行う。また、必要に応じて、臨時取締役会を随時開催する。
Ⅲ．取締役は、会社の組織、役職、役職者の職責及び各部署の業務分掌を定める関連諸規程に基づき、会社組織を構築し、権限の委譲を行うことにより、その職務の効率的な執行を実現する。
b. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務執行に係る情報・文書（電磁的記録を含む）については、会社法並びに機密情報管理規程の定めに基づき、関連資料とともに、これを所定の期間、所定の部署に保管するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、コンプライアンス統括室及び経営管理本部が行い、各部署所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。
d. 使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ．取締役は、関連諸規程の整備と周知徹底により、コンプライアンス体制の更なる充実・改善に努め、当社経営の充実に資するものとする。
Ⅱ．取締役は、社内において重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合、常勤監査役、コンプライアンス統括室及び経営管理本部に報告し、直ちに是正し再発防止策を講じるものとする。
Ⅲ．取締役は、社内における法令遵守上疑義のある行為等について、使用人が社内及び社外（顧問弁護士事務所）の相談窓口へ直接情報提供を行う手段としてヘルプラインを設置する。
Ⅳ．ヘルプラインの運営は、コンプライアンス「ヘルプライン」運用規程に基づいて行う。
Ⅴ．業務執行部門でのセルフチェックの他、業務執行部門から独立した内部監査室による内部監査を実施する。
e. 全社における業務の適正を確保する体制
Ⅰ．全社における業務の適正と効率性を確保する目的で、当社の業態に即した機関設計を行う。
Ⅱ．本決議の内容を全社に通知開示し、これを「業務の適正を確保する体制」の整備に関する当社の基本方針として周知徹底する。
f. 監査役（会）監査体制に関する事項
Ⅰ．監査役（会）は、法令に定める権限を行使し、会計監査人及び監査法人並びに社内の組織を利用して、取締役の職務執行の適法性、妥当性、効率性について監査を行う。
Ⅱ．監査役より要請があった場合、監査役の業務を補助すべき使用人を任命する。
Ⅲ．監査役の業務を補助すべき使用人の人事考課並びに採用、異動、懲戒については、監査役（会）の同意を得るものとする。
Ⅳ．取締役及び使用人は、監査役からその職務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告を行う。
Ⅴ．監査役（会）は、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の社外アドバイザーを任用することができる。
g. 財務報告の信頼性確保のための体制
Ⅰ．主要業務の業務処理ルールの適正性を確認し継続的に見直すことにより、日常業務プロセスの適正、即ち財務データの信頼性を確保する。
Ⅱ．適正な業務執行に裏付けられた財務データを適正に決算処理し、信頼のおける報告書の作成を担保するため、関連部署との連携・情報共有を強化し、定期的な監査役・会計監査人からの監査を受け、意見交換を行う。
h. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は「エイアンドティー企業行動憲章」において、法令やルールを遵守することはもちろんのこと、市民活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力とは一切の関係を遮断するとの基本方針を定め、当社全役員・従業員に周知徹底を図る。また、コンプライアンス統括室及び経営管理本部を主体として、警察、弁護士等の外部機関との連携の上、反社会的勢力を排除するための体制を整備する。
② 内部監査及び監査役監査の状況
代表取締役の直轄機関である内部監査室（３名）は、内部統制の運用状況の調査を行い、監査役会等と連携して定期的に業務執行部署への内部監査を実施し、各部署の所管業務が法令、規制、定款及び社内諸規程を遵守し、適正かつ有効に運営されているか否かを調査しております。内部監査の実施状況は、取締役及び監査役に報告され、業務改善に努めております。
監査役は、監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、取締役会をはじめ重要な会議に出席するとともに取締役等から営業報告の聴取など、業務及び財産の状況の調査を行うことにより、経営全般を監視しております。また、内部監査室から期初の監査計画・監査方針や期末の監査結果総括などの定期報告を含め、監査進捗状況の適宜聴取及び意見交換等を行っております。さらに、内部監査室の監査現場に立ち会うなどして連携強化に努めております。会計監査人との相互の連携強化につきましては、監査計画及び監査方針、期末監査結果の説明を受けるなどして意見交換を行い、必要に応じて会計監査人の監査現場に立ち会うなど連携を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針を定めておりませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、人格・知見が優れ期待される職務を遂行できる人物を選任することを基本方針としております。社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から監督、監査、助言及び提言等を行い、取締役会における意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。また、必要に応じ、代表取締役を含む業務執行取締役と個別に面談し、当社の実情把握の一助としております。計算書類及び附属明細書の監査に際しては、常勤監査役が経営管理本部から詳細な説明を受け、さらに常勤監査役からの質問等による確認を行っております。これら計算書類等に係る詳細説明や質問の結果等の情報を、常勤監査役から社外監査役に伝達しております。会計監査人の監査計画及び期末監査結果の説明については、可能な限り社外監査役を含む全監査役が会計監査人から直接説明を受けております。社外監査役同席不可能な場合には常勤監査役が会計監査人より説明を受け、その概要を常勤監査役から社外監査役に伝達しております。
ⅰ)社外取締役
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役である湯浅茂樹氏は、当社の親会社である株式会社トクヤマの顧問であります。同社での経歴で培われた豊富な経験・知見等を当社の経営全般に活かしていただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社は自ら経営責任を持ち事業経営を行っており、親会社との間には、重要な営業上の取引はありません。また、同氏との間において、資本的取引・営業的取引・その他の特別な利害関係はないことから、同氏は当社社外取締役としての独立性を確保できているものと認識しております。
ⅱ)社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役である芥川正樹氏は、当社の親会社である株式会社トクヤマの常勤監査役であります。同氏は直接経営に関与された経験はありませんが、同社の監査役としての経験・知見等を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社は自ら経営責任を持ち事業経営を行っており、親会社との間には、重要な営業上の取引はありません。また、同氏との間において、資本的取引・営業的取引・その他の特別な利害関係はないことから、同氏は当社社外監査役としての独立性を確保できているものと認識しております。
社外監査役である佐伯一郎氏は、四五六法律事務所代表弁護士であります。同氏は株式会社日本債券信用銀行における経験、また、弁護士として企業法務の実務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、親会社や兄弟会社、大株主企業、主な取引先出身者等でなく、経営に対して独立性を確保できているとの認識から、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定して、同取引所に届け出ております。同氏との間において、資本的取引・営業的取引・その他の特別な利害関係はありません。なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役佐伯一郎氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は、以下のようになります。
④ 役員報酬等
ⅰ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数（名） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 161,717 | 161,717 | － | － | － | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 13,500 | 13,500 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 4,200 | 4,200 | － | － | － | 1 |
社外取締役１名及び社外監査役１名には報酬を支払っておりません。
ⅱ）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ⅲ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ⅳ）役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、平成15年３月28日開催の第26回定時株主総会の決議により、年額200,000千円以内となっております。
監査役の報酬限度額は、平成15年３月28日開催の第26回定時株主総会の決議により、年額40,000千円以内となっております。
⑤ 株式の保有状況
ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ２銘柄
貸借対照表計上額の合計額 77,646千円
ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 50,000 | 27,748 | 取引関係強化のため |
| 日本電子株式会社 | 75,000 | 17,250 | 取引関係強化のため |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 50,000 | 40,296 | 取引関係強化のため |
| 日本電子株式会社 | 75,000 | 37,350 | 取引関係強化のため |
ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査につきましては、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。
・監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 野口和弘（継続監査年数３年）
指定有限責任社員 業務執行社員 山崎一彦（継続監査年数２年）
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他11名
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ⅱ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ⅲ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑧ 取締役の定数
当社は、取締役を10名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 24,624 | ― | 24,624 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社が属する業種、会社規模、監査日数等を勘案し決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する研修会等に適宜参加しております。
１【財務諸表等】
Section titled “１【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 723,732 | 773,148 |
| 受取手形 | ※２ 1,238,696 | ※２ 1,244,710 |
| 売掛金 | 2,203,376 | 2,718,029 |
| リース投資資産 | 9,677 | 6,261 |
| 商品及び製品 | 334,498 | 249,654 |
| 仕掛品 | 481,254 | 240,519 |
| 原材料及び貯蔵品 | 539,574 | 535,211 |
| 前払費用 | 33,392 | 40,434 |
| 繰延税金資産 | 113,294 | 228,832 |
| その他 | 19,019 | 16,747 |
| 貸倒引当金 | △1,376 | △1,585 |
| 流動資産合計 | 5,695,140 | 6,051,965 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,232,378 | 1,244,800 |
| 減価償却累計額 | △547,993 | △596,321 |
| 建物（純額） | ※１ 684,384 | ※１ 648,478 |
| 構築物 | 45,742 | 45,742 |
| 減価償却累計額 | △35,824 | △37,412 |
| 構築物（純額） | 9,918 | 8,330 |
| 機械及び装置 | 442,833 | 479,802 |
| 減価償却累計額 | △315,457 | △356,273 |
| 機械及び装置（純額） | 127,376 | 123,529 |
| 車両運搬具 | 1,179 | 1,179 |
| 減価償却累計額 | △979 | △1,061 |
| 車両運搬具（純額） | 200 | 118 |
| 工具、器具及び備品 | 921,585 | 960,504 |
| 減価償却累計額 | △746,009 | △799,479 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 175,575 | 161,024 |
| 土地 | ※１ 1,356,626 | ※１ 1,356,626 |
| 建設仮勘定 | 19,211 | 405 |
| 有形固定資産合計 | 2,373,292 | 2,298,513 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 4,648 | 4,648 |
| 商標権 | 1,607 | 1,404 |
| ソフトウエア | 23,299 | 140,091 |
| ソフトウエア仮勘定 | 110,850 | － |
| その他 | 10,476 | 10,424 |
| 無形固定資産合計 | 150,881 | 156,568 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 44,998 | 77,646 |
| 出資金 | 2,020 | 20 |
| 関係会社出資金 | 377,956 | 377,956 |
| 長期前払費用 | 1,372 | 1,155 |
| 繰延税金資産 | 478,422 | 304,413 |
| 敷金 | 121,002 | 119,911 |
| その他 | 118,974 | 41,144 |
| 貸倒引当金 | △27,671 | △27,671 |
| 投資その他の資産合計 | 1,117,075 | 894,576 |
| 固定資産合計 | 3,641,248 | 3,349,658 |
| 資産合計 | 9,336,389 | 9,401,623 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 322,963 | 307,851 |
| 買掛金 | 622,683 | 610,974 |
| 短期借入金 | ※１ 1,300,000 | ※１ 1,200,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 660,000 | ※１ 260,000 |
| リース債務 | 3,586 | 3,586 |
| 未払金 | 495,002 | 470,605 |
| 未払費用 | 117,264 | 106,745 |
| 未払法人税等 | 119,309 | 72,705 |
| 前受金 | 21,440 | 29,006 |
| 預り金 | 28,470 | 33,939 |
| 前受収益 | 4,129 | 4,176 |
| 賞与引当金 | 5,688 | 6,748 |
| 製品保証引当金 | 94,841 | 132,228 |
| その他 | 6,763 | － |
| 流動負債合計 | 3,802,144 | 3,238,568 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 1,260,000 | ※１ 1,500,000 |
| リース債務 | 6,574 | 2,988 |
| 資産除去債務 | 5,181 | 5,266 |
| その他 | 65,200 | 40,572 |
| 固定負債合計 | 1,336,956 | 1,548,827 |
| 負債合計 | 5,139,101 | 4,787,396 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 577,610 | 577,610 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 554,549 | 554,549 |
| 資本剰余金合計 | 554,549 | 554,549 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 28,686 | 28,686 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 790,000 | 790,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,243,039 | 2,639,058 |
| 利益剰余金合計 | 3,061,725 | 3,457,744 |
| 自己株式 | △456 | △561 |
| 株主資本合計 | 4,193,429 | 4,589,343 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,858 | 24,884 |
| 評価・換算差額等合計 | 3,858 | 24,884 |
| 純資産合計 | 4,197,288 | 4,614,227 |
| 負債純資産合計 | 9,336,389 | 9,401,623 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 8,663,078 | 9,221,134 |
| 売上原価 | ||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 310,507 | 334,498 |
| 当期製品製造原価 | 4,357,873 | 4,798,939 |
| 当期商品仕入高 | 201,173 | 318,314 |
| 合計 | 4,869,554 | 5,451,752 |
| 他勘定振替高 | ※１ 200,549 | ※１ 185,804 |
| 商品及び製品期末たな卸高 | 334,498 | 249,654 |
| 売上原価合計 | ※４ 4,334,506 | ※４ 5,016,293 |
| 売上総利益 | 4,328,572 | 4,204,840 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２，３ 3,570,975 | ※２，３ 3,462,020 |
| 営業利益 | 757,596 | 742,820 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 35 | 31 |
| 受取配当金 | 1,000 | 1,337 |
| 投資不動産賃貸料 | 9,952 | 4,147 |
| 為替差益 | 65 | 3,913 |
| その他 | 2,907 | 4,547 |
| 営業外収益合計 | 13,961 | 13,977 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 22,101 | 31,637 |
| 投資不動産賃貸費用 | 6,591 | 4,392 |
| その他 | 4,153 | 3,933 |
| 営業外費用合計 | 32,846 | 39,963 |
| 経常利益 | 738,711 | 716,834 |
| 特別利益 | ||
| 出資金売却益 | － | 1,722 |
| 特別利益合計 | － | 1,722 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※５ 38,948 | － |
| 特別損失合計 | 38,948 | － |
| 税引前当期純利益 | 699,763 | 718,556 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 286,197 | 200,606 |
| 法人税等調整額 | △71,419 | 46,847 |
| 法人税等合計 | 214,777 | 247,454 |
| 当期純利益 | 484,985 | 471,102 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 2,497,319 | 55.0 | 2,483,693 | 54.5 | |
| Ⅱ 労務費 | ※１ | 1,239,979 | 27.3 | 1,296,213 | 28.4 |
| Ⅲ 経費 | ※２ | 803,216 | 17.7 | 780,078 | 17.1 |
| 当期総製造費用 | 4,540,514 | 100.0 | 4,559,985 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 300,313 | 481,254 | |||
| 合計 | 4,840,828 | 5,041,239 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 481,254 | 240,519 | |||
| 他勘定振替高 | 1,699 | 1,780 | |||
| 当期製品製造原価 | 4,357,873 | 4,798,939 | |||
原価計算の方法
原価計算の方法は、臨床検査試薬では組別工程別総合原価計算、臨床検査機器システムでは個別原価計算を用いております。
（注）※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 賞与引当金繰入額（千円） | 4,877 | 5,690 |
※２．主な内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 業務委託費（千円） | 320,409 | 311,737 |
| 旅費・通信費（千円） | 184,407 | 198,895 |
| 減価償却費（千円） | 93,044 | 92,562 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 577,610 | 554,549 | 554,549 | 28,686 | 790,000 | 1,833,136 | 2,651,823 | △456 | 3,783,526 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △75,083 | △75,083 | △75,083 | ||||||
| 当期純利益 | 484,985 | 484,985 | 484,985 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 409,902 | 409,902 | － | 409,902 |
| 当期末残高 | 577,610 | 554,549 | 554,549 | 28,686 | 790,000 | 2,243,039 | 3,061,725 | △456 | 4,193,429 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △3,960 | △3,960 | 3,779,566 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △75,083 | ||
| 当期純利益 | 484,985 | ||
| 自己株式の取得 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,819 | 7,819 | 7,819 |
| 当期変動額合計 | 7,819 | 7,819 | 417,721 |
| 当期末残高 | 3,858 | 3,858 | 4,197,288 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 577,610 | 554,549 | 554,549 | 28,686 | 790,000 | 2,243,039 | 3,061,725 | △456 | 4,193,429 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △75,083 | △75,083 | △75,083 | ||||||
| 当期純利益 | 471,102 | 471,102 | 471,102 | ||||||
| 自己株式の取得 | △105 | △105 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 396,019 | 396,019 | △105 | 395,913 |
| 当期末残高 | 577,610 | 554,549 | 554,549 | 28,686 | 790,000 | 2,639,058 | 3,457,744 | △561 | 4,589,343 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 3,858 | 3,858 | 4,197,288 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △75,083 | ||
| 当期純利益 | 471,102 | ||
| 自己株式の取得 | △105 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 21,025 | 21,025 | 21,025 |
| 当期変動額合計 | 21,025 | 21,025 | 416,939 |
| 当期末残高 | 24,884 | 24,884 | 4,614,227 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 699,763 | 718,556 |
| 減価償却費 | 184,892 | 224,670 |
| 減損損失 | 38,948 | － |
| 出資金売却損益（△は益） | － | △1,722 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,165 | 208 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △32,021 | 37,387 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,035 | △1,368 |
| 支払利息 | 22,101 | 31,637 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 570,721 | △520,667 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △266,964 | 329,942 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △49,005 | △26,821 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 14,507 | △4,633 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △85,441 | △14,108 |
| その他 | △4,991 | △13,484 |
| 小計 | 1,086,310 | 759,596 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,035 | 1,368 |
| 利息の支払額 | △19,248 | △30,519 |
| 法人税等の支払額 | △382,450 | △246,231 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 685,647 | 484,213 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △46,000 | △46,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 46,000 | 46,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,308,934 | △145,612 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △131,120 | △28,140 |
| 関係会社出資金の払込による支出 | △377,956 | － |
| 投資不動産の売却による収入 | － | 74,880 |
| その他 | 7,545 | △737 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,810,465 | △99,609 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 6,400,000 | 5,100,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △6,400,000 | △5,200,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,500,000 | 500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △20,000 | △660,000 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △105 |
| 配当金の支払額 | △75,083 | △75,083 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,404,916 | △335,188 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 280,098 | 49,415 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 397,634 | 677,732 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 677,732 | ※ 727,148 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（継続企業の前提に関する事項）
Section titled “（継続企業の前提に関する事項）”該当事項はありません。
（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物………定額法
建物以外…定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～40年
機械装置及び車両運搬具 ２～12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権及びその他の金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
常用パートに対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3）製品保証引当金
臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの無償保証期間中に発生する対応費用について、過去の実績率（売上高に対する費用の支出割合）に基づき、費用見込額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の金利
(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,973千円は、「為替差益」65千円、「その他」2,907千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「敷金の回収による収入」は、当事業年度において、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の回収による収入」に表示していた11,571千円は、「その他」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物 | 95,726千円 | 91,281千円 |
| 土地 | 188,412 | 188,412 |
| 計 | 284,138 | 279,693 |
| （根抵当権の極度額） | 185,000 | 185,000 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金及び長期借入金 | 185,000千円 | 185,000千円 |
※２ 期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日でありましたため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 178,637千円 | 171,410千円 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 販売促進費への振替高 | 117,235千円 | 158,328千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 役員報酬 | 178,951千円 | 179,417千円 |
| 給与・賞与 | 869,671 | 885,399 |
| 賞与引当金繰入額 | 722 | 949 |
| 旅費・通信費 | 276,213 | 279,588 |
| 減価償却費 | 49,120 | 64,475 |
| 賃借料 | 235,769 | 234,244 |
| 研究開発費 | 1,034,998 | 944,984 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5,165 | 208 |
※３ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 1,035,114千円 | 944,984千円 |
※４ 期末たな卸高は通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、前事業年度の評価損戻入益と当事業年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 売上原価 | △22,322千円 | 42,621千円 |
※５ 減損損失
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都日野市 | 賃貸不動産 | 土地及び建物等 |
当社は、事業用資産については、相互補完的な関係を考慮し、全社で１グループとし、賃貸不動産については事業用資産とは分けてグルーピングしております。
賃貸不動産については、翌事業年度において売却する予定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（38,948千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。
なお、当事業年度については、該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,257,900 | － | － | 6,257,900 |
| 合計 | 6,257,900 | － | － | 6,257,900 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 940 | － | － | 940 |
| 合計 | 940 | － | － | 940 |
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 75,083 | 12 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月26日 |
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 75,083 | 利益剰余金 | 12 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月25日 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,257,900 | － | － | 6,257,900 |
| 合計 | 6,257,900 | － | － | 6,257,900 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 940 | 111 | － | 1,051 |
| 合計 | 940 | 111 | － | 1,051 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加111株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 75,083 | 12 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月25日 |
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 100,109 | 利益剰余金 | 16 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月24日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（キャッシュ・フロー計算書関係）”※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金 | 723,732千円 | 773,148千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △46,000 | △46,000 |
| 現金及び現金同等物 | 677,732 | 727,148 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
転リース取引以外の資産につきましては、該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 車両運搬具 | 3,300 | 2,805 | 495 |
| 工具、器具及び備品 | 12,600 | 11,305 | 1,295 |
| 合計 | 15,900 | 14,110 | 1,790 |
| （単位：千円） |
| 当事業年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 車両運搬具 | － | － | － |
| 工具、器具及び備品 | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 1,836 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 1,836 | － |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 4,344 | 1,901 |
| 減価償却費相当額 | 4,052 | 1,754 |
| 支払利息相当額 | 50 | 14 |
(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
２．転リース取引
(1）リース投資資産
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 流動資産 | 9,677 | 6,261 |
(2）リース債務
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 流動負債 | 3,586 | 3,586 |
| 固定負債 | 6,574 | 2,988 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ケ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的にしたものであり、償還日は最長で決算日後４年７ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の重要な会計方針「５．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については与信管理規程に従い、営業管理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき財務経理グループが適時に資金繰計画の作成及び更新をすると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（平成24年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 723,732 | 723,732 | － |
| (2）受取手形 | 1,238,696 | 1,238,696 | － |
| (3）売掛金 | 2,203,376 | 2,203,376 | － |
| (4）投資有価証券 | 44,998 | 44,998 | － |
| 資産計 | 4,210,803 | 4,210,803 | － |
| (1）買掛金 | 622,683 | 622,683 | － |
| (2）短期借入金 | 1,300,000 | 1,300,000 | － |
| (3）1年内返済予定の長期借入金 | 660,000 | 660,000 | － |
| (4）未払金 | 495,002 | 495,002 | － |
| (5）長期借入金 | 1,260,000 | 1,261,407 | 1,407 |
| 負債計 | 4,337,686 | 4,339,093 | 1,407 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
当事業年度（平成25年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 773,148 | 773,148 | － |
| (2）受取手形 | 1,244,710 | 1,244,710 | － |
| (3）売掛金 | 2,718,029 | 2,718,029 | － |
| (4）投資有価証券 | 77,646 | 77,646 | － |
| 資産計 | 4,813,535 | 4,813,535 | － |
| (1）買掛金 | 610,974 | 610,974 | － |
| (2）短期借入金 | 1,200,000 | 1,200,000 | － |
| (3）1年内返済予定の長期借入金 | 260,000 | 260,000 | － |
| (4）未払金 | 470,605 | 470,605 | － |
| (5）長期借入金 | 1,500,000 | 1,507,471 | 7,471 |
| 負債計 | 4,041,579 | 4,049,051 | 7,471 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） |
| 関係会社出資金 | 377,956 | 377,956 |
関係会社出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 722,817 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,238,696 | － | － | － |
| 売掛金 | 2,203,376 | － | － | － |
| 合計 | 4,164,889 | － | － | － |
当事業年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 772,094 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,244,710 | － | － | － |
| 売掛金 | 2,718,029 | － | － | － |
| 合計 | 4,734,833 | － | － | － |
４．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,300,000 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 660,000 | 240,000 | 540,000 | 240,000 | 240,000 |
| 合計 | 1,960,000 | 240,000 | 540,000 | 240,000 | 240,000 |
当事業年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,200,000 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 260,000 | 560,000 | 660,000 | 260,000 | 20,000 |
| 合計 | 1,460,000 | 560,000 | 660,000 | 260,000 | 20,000 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”その他有価証券
前事業年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 27,748 | 18,380 | 9,367 |
| 小計 | 27,748 | 18,380 | 9,367 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 17,250 | 20,625 | △3,375 |
| 小計 | 17,250 | 20,625 | △3,375 | |
| 合計 | 44,998 | 39,005 | 5,992 | |
当事業年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 77,646 | 39,005 | 38,640 |
| 小計 | 77,646 | 39,005 | 38,640 | |
| 合計 | 77,646 | 39,005 | 38,640 | |
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等 のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,500,000 | 1,200,000 | （注） |
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係」において、当該長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．1年内返済予定の長期借入金につきましては、長期借入金に含めて記載しております。
当事業年度（平成25年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等 のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,320,000 | 1,140,000 | （注） |
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係」において、当該長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．1年内返済予定の長期借入金につきましては、長期借入金に含めて記載しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 確定拠出年金への掛金支払額（千円） | 89,978 | 93,543 |
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 役員退職慰労金 | 8,994千円 | 8,994千円 | |
| たな卸資産評価損 | 18,506 | 15,740 | |
| ソフトウエア | 401,902 | 445,324 | |
| 貸倒引当金 | 9,850 | 9,850 | |
| 製品保証引当金 | 36,039 | 50,246 | |
| 減損損失 | 74,506 | － | |
| その他 | 66,573 | 46,598 | |
| 小計 | 616,374 | 576,755 | |
| 評価性引当額 | △23,379 | △28,596 | |
| 繰延税金資産合計 | 592,994 | 548,159 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | － | △13,756 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △1,277 | △1,156 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,277 | △14,912 | |
| 繰延税金資産の純額 | 591,717 | 533,246 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.6％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 2.0 | 1.9 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.6 | 2.1 | |
| 試験研究費税額控除等 | △10.9 | △7.2 | |
| 評価性引当額の増減 | △5.4 | 0.7 | |
| その他 | 1.8 | △1.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.7 | 34.4 |
（持分法損益等）
Section titled “（持分法損益等）”| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 377,956千円 | 377,956千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 345,449 | 326,210 |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | △60,470千円 | △96,258千円 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
当社の事業形態は、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報に代えて、製品系列別の販売実績を記載しております。
（単位：千円）
| 臨床検査試薬 | 臨床検査機器 システム | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,460,050 | 4,454,517 | 1,748,510 | 8,663,078 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高（千円） |
| 日本電子㈱ | 1,846,370 |
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報に代えて、製品系列別の販売実績を記載しております。
（単位：千円）
| 臨床検査試薬 | 臨床検査機器 システム | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,339,136 | 4,940,628 | 1,941,369 | 9,221,134 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高（千円） |
| 日本電子㈱ | 1,885,100 |
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | ㈱トクヤマ | 山口県 周南市 | 53,458 | 化学品・セメント建材他の製造・販売 | （被所有） 直接 40.2 | 役員の兼任 | 土地建物等購入 | 1,080,204 | － | － |
| 主要株主 | 日本電子㈱ | 東京都 昭島市 | 6,740 | 理科学機器、産業機器の販売等 | （所有） 直接0.0 （被所有） 直接12.2 | 当社製品の販売 | 当社製品の販売 | 1,846,370 | 売掛金 | 144,313 |
| 受取手形 | 679,706 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
（2）土地建物等の購入価額については、第三者による調査価額等を参考に決定しております。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主 | 日本電子㈱ | 東京都 昭島市 | 6,740 | 理科学機器、産業機器の販売等 | （所有） 直接0.0 （被所有） 直接12.2 | 当社製品の販売 | 当社製品の販売 | 1,885,100 | 売掛金 | 231,313 |
| 受取手形 | 722,680 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社トクヤマ（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は東軟安徳医療科技有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度 当事業年度 流動資産合計 － 393,348千円 固定資産合計 － 377,426千円 流動負債合計 － 81,738千円 固定負債合計 － 26,025千円 純資産合計 － 663,011千円 売上高 － 111,486千円 税引前当期純損失金額（△） － △196,446千円 当期純損失金額（△） － △196,446千円 注）東軟安徳医療科技有限公司は、重要性が増したため、当事業年度から重要な関連会社としております。 | 前事業年度 | 当事業年度 | 流動資産合計 | － | 393,348千円 | 固定資産合計 | － | 377,426千円 | 流動負債合計 | － | 81,738千円 | 固定負債合計 | － | 26,025千円 | 純資産合計 | － | 663,011千円 | 売上高 | － | 111,486千円 | 税引前当期純損失金額（△） | － | △196,446千円 | 当期純損失金額（△） | － | △196,446千円 | |||||||||||||
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 流動資産合計 | － | 393,348千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 固定資産合計 | － | 377,426千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 流動負債合計 | － | 81,738千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 固定負債合計 | － | 26,025千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 純資産合計 | － | 663,011千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 売上高 | － | 111,486千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税引前当期純損失金額（△） | － | △196,446千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当期純損失金額（△） | － | △196,446千円 |
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| １株当たり純資産額 | 670円82銭 | 737円47銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 77円51銭 | 75円29銭 |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 当期純利益金額（千円） | 484,985 | 471,102 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 484,985 | 471,102 |
| 期中平均株式数（株） | 6,256,960 | 6,256,902 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
Section titled “⑤【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,232,378 | 28,676 | 16,254 | 1,244,800 | 596,321 | 62,580 | 648,478 |
| 構築物 | 45,742 | － | － | 45,742 | 37,412 | 1,588 | 8,330 |
| 機械及び装置 | 442,833 | 36,968 | － | 479,802 | 356,273 | 40,816 | 123,529 |
| 車両運搬具 | 1,179 | － | － | 1,179 | 1,061 | 81 | 118 |
| 工具、器具及び備品 | 921,585 | 82,237 | 43,318 | 960,504 | 799,479 | 96,467 | 161,024 |
| 土地 | 1,356,626 | － | － | 1,356,626 | － | － | 1,356,626 |
| 建設仮勘定 | 19,211 | 405 | 19,211 | 405 | － | － | 405 |
| 有形固定資産計 | 4,019,557 | 148,288 | 78,783 | 4,089,062 | 1,790,549 | 201,533 | 2,298,513 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 4,648 | － | － | 4,648 | － | － | 4,648 |
| 商標権 | 2,030 | － | － | 2,030 | 625 | 203 | 1,404 |
| ソフトウエア | 185,954 | 138,990 | 12,000 | 312,944 | 172,852 | 22,197 | 140,091 |
| ソフトウエア仮勘定 | 110,850 | 19,100 | 129,950 | － | － | － | － |
| その他 | 10,693 | － | － | 10,693 | 268 | 52 | 10,424 |
| 無形固定資産計 | 314,175 | 158,090 | 141,950 | 330,315 | 173,747 | 22,452 | 156,568 |
| 長期前払費用 | 12,182 | 781 | 1,170 | 11,793 | 10,638 | 998 | 1,155 |
| 繰延資産 | |||||||
| － | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建 物：湘南サイト空調設備更新 11,487千円、湘南サイト内装設備更新 6,125千円
機 械 及び 装 置：試薬生産設備 23,273千円、消耗品生産設備 13,307千円
工具、器具及び備品：測定装置 19,219千円、社内システム用サーバー 17,600千円、金型 15,735千円
ソ フ ト ウ エ ア ：社内システム 133,890千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定：社内システム 129,950千円
【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,300,000 | 1,200,000 | 0.7 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 660,000 | 260,000 | 1.1 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 3,586 | 3,586 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,260,000 | 1,500,000 | 1.1 | 平成27年～30年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,574 | 2,988 | － | 平成27年 |
| その他有利子負債 | ||||
| 預り保証金 | 31,722 | 15,514 | 0.1 | － |
| 計 | 3,261,883 | 2,982,089 | － | － |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 560,000 | 660,000 | 260,000 | 20,000 |
| リース債務 | 2,988 | － | － | － |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） | |
| 貸倒引当金 | 29,048 | 1,585 | － | 1,376 | 29,256 | |
| 賞与引当金 | 5,688 | 6,748 | 5,688 | － | 6,748 | |
| 製品保証引当金 | 94,841 | 132,228 | 94,841 | － | 132,228 | |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主として一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 1,054 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 659,893 |
| 普通預金 | 65,925 |
| 定期預金 | 46,000 |
| 別段預金 | 275 |
| 小計 | 772,094 |
| 合計 | 773,148 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 日本電子㈱ | 722,680 |
| ベックマン・コールター・三島㈱ | 229,032 |
| ㈱南部医理科 | 98,806 |
| 正晃㈱ | 29,610 |
| 日本ケミファ㈱ | 26,501 |
| その他 | 138,079 |
| 合計 | 1,244,710 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成25年12月 | 171,410 |
| 平成26年１月 | 294,914 |
| ２月 | 314,920 |
| ３月 | 274,587 |
| ４月 | 188,728 |
| ５月 | 148 |
| 合計 | 1,244,710 |
ハ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| シスメックス㈱ | 302,416 |
| 東邦薬品㈱ | 233,843 |
| 日本電子㈱ | 231,313 |
| 東芝メディカルシステムズ㈱ | 153,625 |
| 和光純薬工業㈱ | 149,166 |
| その他 | 1,647,663 |
| 合計 | 2,718,029 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 2,203,376 | 9,654,601 | 9,139,948 | 2,718,029 | 77.1 | 93.0 |
（注） 上記（当期発生高を含む。）には消費税等が含まれております。
ニ．商品及び製品
| 品名 | 金額（千円） |
| 臨床検査試薬 | 60,142 |
| 臨床検査機器システム | 147,403 |
| その他 | 42,107 |
| 合計 | 249,654 |
ホ．仕掛品
| 品名 | 金額（千円） |
| 臨床検査試薬 | 36,413 |
| 臨床検査機器システム | 202,002 |
| その他 | 2,104 |
| 合計 | 240,519 |
ヘ．原材料及び貯蔵品
| 品名 | 金額（千円） |
| 原材料 | |
| 臨床検査試薬原材料 | 233,196 |
| 臨床検査機器システム原材料 | 206,948 |
| その他 | 62,300 |
| 小計 | 502,445 |
| 貯蔵品 | |
| 貴金属 | 15,241 |
| 販促物貯蔵品 | 10,709 |
| その他 | 6,814 |
| 小計 | 32,765 |
| 合計 | 535,211 |
② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱カンワ工業資材 | 73,599 |
| 谷村電気精機㈱ | 67,570 |
| ㈱佐藤アンプル製作所 | 57,995 |
| ㈱新開トランスポートシステムズ | 15,630 |
| 京浜パネル工業㈱ | 15,030 |
| その他 | 78,025 |
| 合計 | 307,851 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年１月 | 55,453 |
| ２月 | 74,401 |
| ３月 | 80,576 |
| ４月 | 97,419 |
| 合計 | 307,851 |
ロ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱テクノメディカ | 109,260 |
| 正晃㈱ | 87,178 |
| ダイワボウ情報システム㈱ | 75,181 |
| シスメックス㈱ | 52,174 |
| ㈱日立ハイテクノロジーズ | 50,610 |
| その他 | 236,568 |
| 合計 | 610,974 |
ハ．未払金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 従業員特別賞与 | 169,647 |
| 未払消費税等 | 67,189 |
| 藤沢年金事務所 | 26,271 |
| その他 | 207,496 |
| 合計 | 470,605 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 2,329,370 | 4,378,615 | 5,997,476 | 9,221,134 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額（千円） | 208,030 | 284,277 | 198,312 | 718,556 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 144,162 | 201,153 | 140,286 | 471,102 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 23.04 | 32.15 | 22.42 | 75.29 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 23.04 | 9.11 | △9.73 | 52.87 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。http://www.aandt.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第36期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第37期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月８日関東財務局長に提出。
（第37期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出。
（第37期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成25年３月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月20日 | |
| 株式会社エイアンドティー |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野口 和弘 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山崎 一彦 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイアンドティーの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エイアンドティーの平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイアンドティーの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エイアンドティーが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |