7309 シマノ有価証券報告書第107期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月28日
【事業年度】	第107期(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
【会社名】	株式会社シマノ
【英訳名】	SHIMANO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長島野容三
【本店の所在の場所】	堺市堺区老松町３丁77番地
【電話番号】	０７２－２２３－３２５４
【事務連絡者氏名】	経理部長井上伸宏
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区老松町３丁77番地
【電話番号】	０７２－２２３－３２５４
【事務連絡者氏名】	経理部長井上伸宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第103期	第104期	第105期	第106期	第107期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（百万円）	186,686	213,596	221,770	245,843	271,037
経常利益	（百万円）	20,135	27,763	31,701	39,539	47,549
当期純利益	（百万円）	9,553	19,121	19,862	27,487	35,088
包括利益	（百万円）	－	－	14,170	44,792	62,073
純資産額	（百万円）	166,548	173,600	181,774	216,364	270,914
総資産額	（百万円）	190,830	205,248	216,000	257,707	319,223
１株当たり純資産額	（円）	1,748.96	1,844.81	1,932.32	2,326.13	2,912.40
１株当たり当期純利益	（円）	99.79	202.78	211.83	296.50	378.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.0	84.3	83.9	83.7	84.6
自己資本利益率	（％）	5.8	11.3	11.2	13.9	14.5
株価収益率	（倍）	37.3	20.4	17.7	18.6	23.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	42,579	31,118	25,484	38,187	49,021
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△13,766	△10,590	△9,521	△18,928	△27,205
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12,456	△10,617	17	△11,083	△7,194
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	54,058	65,107	78,549	94,809	125,867
従業員数	（名）	9,612	11,066	11,610	12,368	12,967
(外、平均臨時雇用者数)	（名）	(2,172)	(2,580)	(1,478)	(1,799)	(2,022)

(注) １　売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第103期	第104期	第105期	第106期	第107期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（百万円）	142,103	167,489	172,453	191,551	205,214
経常利益	（百万円）	6,978	12,798	20,500	16,414	16,342
当期純利益	（百万円）	115	8,342	13,511	10,274	11,897
資本金	（百万円）	35,613	35,613	35,613	35,613	35,613
発行済株式総数	（千株）	94,910	93,800	93,800	92,720	92,720
純資産額	（百万円）	82,810	80,175	88,204	89,246	95,731
総資産額	（百万円）	102,324	103,742	110,387	116,142	125,252
１株当たり純資産額	（円）	872.57	855.04	940.67	962.67	1,032.64
１株当たり配当額	（円）	61.00	61.00	61.00	75.00	87.00
(内、１株当たり中間配当額)	（円）	(30.50)	(30.50)	(30.50)	(37.50)	(43.50)
１株当たり当期純利益	（円）	1.21	88.48	144.09	110.83	128.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.9	77.3	79.9	76.8	76.4
自己資本利益率	（％）	0.1	10.2	16.0	11.6	12.9
株価収益率	（倍）	3,085.9	46.7	26.0	49.8	70.4
配当性向	（％）	5,060.2	68.9	42.3	67.7	67.8
従業員数	（名）	1,097	1,115	1,145	1,155	1,129
(外、平均臨時雇用者数)	（名）	(416)	(436)	(428)	(408)	(396)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第103期の１株当たり配当額には、特別配当48円50銭を含んでおります。

３　第104期の１株当たり配当額には、特別配当48円50銭を含んでおります。

４　第105期の１株当たり配当額には、特別配当48円50銭を含んでおります。

５　第106期の１株当たり配当額には、特別配当62円50銭を含んでおります。

　　６第107期の１株当たり配当額には、特別配当74円50銭を含んでおります。

７　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２【沿革】

大正10年２月	初代取締役社長島野庄三郎が大阪府堺市東湊町３丁において島野鉄工所を創立し、自転車部品のフリーホイールの製造を開始。
昭和11年６月	現在地たる堺市堺区老松町３丁77番地に工場を新設移転。
昭和15年１月	資本金150万円をもって株式会社組織に改め、社名を株式会社島野鉄工所に変更。
昭和26年２月	島野自転車株式会社(資本金2,300万円)を吸収合併し、資本金3,200万円に増資。社名を島野工業株式会社に変更。
昭和35年６月	冷間鍛造を開始。
昭和40年３月	米国、ニューヨーク市に現地法人Shimano American Corporation(現連結子会社)を設立。
昭和45年２月	釣用リールの製造を開始。
昭和45年10月	島野山口株式会社を設立。
昭和45年12月	下関工場第一期工事竣工。
昭和46年１月	島野足立株式会社を設立し、釣用竿の製造を開始。
昭和47年８月	西ドイツ、デュッセルドルフ市に現地法人Shimano(Europa)GmbHを設立。
昭和47年11月	大阪証券取引所の市場第２部に上場。
昭和48年５月	東京証券取引所の市場第２部に上場。
昭和48年５月	シンガポールに現地法人Shimano(Singapore)Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立。
昭和48年10月	大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場。
昭和52年４月	株式会社フィッシング関東を設立。(昭和55年11月社名をシマノ釣具東日本販売株式会社に変更)
昭和52年６月	株式会社フィッシング九州を設立。
昭和54年10月	中国シマノ販売株式会社を設立。
昭和55年３月	シマノ関西株式会社を設立。
昭和56年６月	株式会社フィッシング九州が中国シマノ販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具西日本販売株式会社に変更。
昭和56年12月	シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ関西株式会社を吸収合併。
昭和57年３月	本社新社屋竣工。
昭和62年５月	シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ釣具東日本販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具販売株式会社に変更。
平成元年２月	オランダに現地法人Ultegra Nederland B.V.を設立。
平成元年５月	シマノ臨海株式会社(現シマノセールス株式会社)(現連結子会社)を設立。
平成２年１月	マレーシアに現地法人Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.(現連結子会社)を設立。
平成３年３月	社名を株式会社シマノに変更。
平成３年７月	インドネシアに現地法人P.T.Shimano Batam(現連結子会社)を設立。
平成４年10月	中国江蘇省昆山市に現地法人Shimano(Kunshan)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。

平成７年３月	島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びシマノ釣具静岡販売株式会社より営業譲受。
平成７年10月	シマノ臨海株式会社(現シマノセールス株式会社)(現連結子会社)が島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社およびエヌエフテー株式会社を吸収合併。
平成９年11月	Ultegra Nederland B.V.(現 Shimano Europe Fishing Holding B.V.)(現連結子会社)及びShimano(Europa)GmbH(現 Shimano Germany Fishing GmbH)(現連結子会社)の株式及び出資金を現物出資して、Shimano Europe Holding B.V.(現連結子会社)を設立。
平成13年３月	チェコに現地法人Shimano Czech Republic, s.r.o.(現連結子会社)を設立。
平成13年６月	中国に現地法人Shimano(Shanghai)Bicycle Components Co.,Ltd.(現 Shimano(Shanghai)Sales Corporation)(現連結子会社)を設立。
平成14年９月	台湾に現地法人Shimano Taiwan Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。
平成15年４月	中国に現地法人Shimano(Tianjin)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。
平成20年４月	米国DashAmerica,Inc.(Pearl Izumi USA)(現連結子会社)の株式を取得。
平成20年12月	オランダに現地法人Shimano Europe Bike Holding B.V.(現連結子会社)を設立。
平成20年12月	米国Innovative Textiles,Inc.(現連結子会社)の株式を取得。
平成21年１月	シマノ臨海株式会社の社名をシマノセールス株式会社(現連結子会社)に変更。
平成23年12月	Shimano(Shanghai)Bicycle Components Co.,Ltd.の社名を Shimano(Shanghai)Sales Corporation(現連結子会社）に変更。
平成25年６月	フィリピンに現地法人Shimano(Philippines)Inc.(現連結子会社)を設立。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社45社等で構成され、自転車部品、釣具の製造販売を主な内容としております。

当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」にて掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

自転車部品

自転車部品事業では、変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品及びその他の自転車部品の製造・販売を行っております。

当事業では、当社及び連結子会社であるShimano(Singapore)Pte.Ltd.、Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano(Kunshan)Bicycle Components Co.,Ltd.他が製造しており、一部の作業工程については、連結子会社P.T. Shimano Batam他に下請けさせております。販売につきましては、当社及び連結子会社であるShimano Europe Bike Holding B.V.、Shimano American Corporation他が販売しております。

釣具

釣具事業では、リール、ロッド、フィッシングギアの製造・販売を行っております。

当事業では、当社および連結子会社であるShimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、P.T. Shimano Batam、シマノ熊本㈱他が製造しております。販売につきましては、当社、連結子会社であるShimano Europe Fishing Holding B.V.、Shimano American Corporation他が販売しております。

その他

その他事業では、自動車関連企業向けの冷間鍛造品の製造・販売、ロウイング関連用品等の製造・販売を行っております。冷間鍛造品については、当社が製造販売しております。また、ロウイング関連用品については、当社及び連結子会社であるShimano (Lianyungang) Industrial Co.,Ltd.が製造しており、販売については当社が行っております。

当社グループの自転車部品、釣具製品等の物流については、関連会社である㈱サンボウが主として行っております。また、ヨーロッパにおける当社の販売子会社の統括を、連結子会社であるShimano Europe Holding B.V.が行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	当社役員	当社職員	関係内容
(連結子会社)
Shimano(Singapore)Pte. Ltd.	シンガポール	千シンガポールドル65,994	自転車部品釣具	100	3	1	当社の自転車部品を製造しております。
Shimano Components(Malaysia)Sdn. Bhd.	マレーシアジョホール	千マレーシアリンギット18,000	自転車部品釣具	100(100)	3	1	当社の自転車部品及び釣具を製造しております。
P.T. Shimano Batam	インドネシアバタム	千USドル32,450	自転車部品釣具	100(100)	-	1	当社の自転車部品及び釣具を製造しております。
Shimano(Kunshan)BicycleComponents Co., Ltd.	中国昆山	千USドル34,500	自転車部品	100(100)	3	1	当社の自転車部品を製造しております。
Shimano(Tianjin)BicycleComponents Co., Ltd.	中国天津	千USドル20,000	自転車部品	100(100)	2	1	当社の自転車部品を製造しております。
Shimano(Shanghai)Sales Corporation	中国上海	千USドル200	自転車部品釣具	100(100)	－	3	当社の自転車部品及び釣具を販売しております。
Shimano Taiwan Co., Ltd.	台湾台中	千USドル200	自転車部品	100(100)	2	2	当社の自転車部品を販売しております。
Shimano American Corporation	アメリカ合衆国カリフォルニア州	千USドル14,000	自転車部品釣具	42[52]	2	－	当社の自転車部品及び釣具を販売しております。
DashAmerica,Inc.(Pearl Izumi USA)	アメリカ合衆国コロラド州	千USドル65,696	自転車部品	42(42)[52]	1	－	自転車部品を販売しております。
Shimano Europe Holding B.V.	オランダヌンスペート	千ユーロ5,148	全社(共通)	100	2	－	当社の欧州子会社の統括を行っております。
Shimano EuropeBike Holding B.V.	オランダヌンスペート	千ユーロ18	自転車部品全社(共通)	100(100)	－	－	当社の自転車部品の販売及び欧州自転車部品販売子会社の統括を行っております。
Shimano Europe B.V.	オランダヌンスペート	千ユーロ100	自転車部品	100(100)	－	－	当社の自転車部品を販売しております。
Shimano Benelux B.V.	オランダヌンスペート	千ユーロ2,268	自転車部品	100(100)	－	－	当社の自転車部品を販売しております。
Shimano Belgium N.V.	ベルギーメヘレン	千ユーロ62	自転車部品	100(100)	－	－	当社の自転車部品を販売しております。
Shimano EuropeFishing Holding B.V.	オランダヌンスペート	千ユーロ3,630	釣具全社(共通)	100(100)	－	－	当社の釣具の販売及び欧州釣具販売子会社の統括を行っております。
Shimano Germany Fishing GmbH	ドイツクレフェルド	千ユーロ100	釣具	100(100)	－	－	当社の釣具を販売しております。
Shimano Italy Fishing S.r.l.	イタリアレニャーノ	千ユーロ119	釣具	51(51)	1	－	当社の釣具を販売しております。
Shimano Czech Republic, s.r.o.	チェコカルビナ	千チェココルナ90,100	自転車部品	100(100)	－	1	当社の自転車部品を製造しております。
シマノセールス(株)	堺市堺区	百万円277	自転車部品釣具	100	4	－	当社の自転車部品及び釣具の販売、補修及び保管業務を行っております。なお、当社所有の土地を賃借しております。
シマノ熊本(株)	熊本県山鹿市	百万円150	釣具	100	3	3	当社の釣具を製造しております。
その他25社

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記の内、Shimano(Singapore)Pte. Ltd.、Shimano Components(Malaysia)Sdn. Bhd.、
DashAmerica,Inc.(Pearl Izumi USA)は特定子会社に該当します。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内書であり、[　]内は緊密な者等の所有割合で外書であります。

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
自転車部品	9,549	（1,368）
釣具	2,741	（541）
その他	220	（41）
全社（共通）	457	（72）
合計	12,967	（2,022）

(注) １　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2)　提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,129	（396）	40.5	16.7	8,135

セグメントの名称	従業員数(名)
自転車部品	715	（270）
釣具	284	（57）
その他	14	(11）
全社（共通）	116	（58）
合計	1,129	（396）

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(3)　労働組合の状況

当社及び連結子会社シマノセールス（株）、シマノ熊本（株）の労働組合は、ジェイエイエムに加盟しており、平成25年12月31日現在の組合員数は1,127名であります。

なお、労使関係は極めて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におきましては、欧州では南欧諸国の経常赤字が大幅に縮小に向かう中、金融市場の安定化を背景にユーロ圏の景気後退にもようやく歯止めがかかる年となりました。また、米国においては景況感の改善からＱＥ３（量的緩和策第３弾）における資産の買い入れ規模の縮小が決定したことなどにより、政治問題と金融政策の不透明感が大きく後退しました。

国内においては、いわゆるアベノミクスが着実に成果をあげ、実質ＧＤＰ成長率も４四半期連続でプラスとなり、特に公共投資や個人消費が牽引したことにより景気が拡大しました。

このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は271,037百万円（前年同期比10.2％増）となりました。また、利益面につきましては、営業利益は41,775百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益は47,549百万円（前年同期比20.3％増）、当期純利益は35,088百万円（前年同期比27.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 自転車部品

主力市場である欧州市場では上半期は天候不順に阻まれ、７月８月の好天も前半の遅れを取り戻すまでには至りませんでした。北米市場も年初は天候に恵まれない地域が多く、５月以降に回復基調に転じたものの市場の回復は力強さに欠けました。また日本では厳しかった冬の影響を受け、小売店販売の動きは低調のまま推移しました。一方、成長余力のある新興国市場の中でも、とりわけ中国では今年も引き続きスポーツタイプ自転車の販売は力強い成長を見せました。
　欧米の完成自転車の市場在庫は高めなものの適正な範囲内に収束しました。一方で補修用の需要につきましては、世界的なサイクリング活動に対する高い興味を反映し、天候に恵まれなかった地域も含め各地で順調に伸びました。

このような市況のもと、当社からの出荷はほぼ予定どおり進み、マウンテンバイクコンポーネントの「DEORE」、「ALTUS」、ロードバイクコンポーネントの「ULTEGRA」、「CLARIS」をはじめとする新製品の販売は順調に推移しました。加えて当社製品に対する欧米市場からの高いご支持と円安に恵まれたこともあり、売上は予定どおり達成することができました。

この結果、当セグメントの売上高は217,263百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は39,505百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

② 釣具

国内市場では、年初からの寒波・降雪に始まり、また夏から秋にかけて北日本においては長雨に見舞われたものの、秋後半からはファミリー層など一般層の市場全体が動きだし回復の兆しが出てまいりました。このような市況のもと、当社製品においては、NEWステラSWをはじめとするソルト系スピニングリール、電動リールなどのご注文を多くいただいたことや、一年を通じてルアーフィッシング関係製品の販売が堅調に推移しました。

一方、海外市場では欧州・北米ともに天候不順の影響を受けましたが、新製品が市場から高い評価をいただいたことにより前年の売上を上回ることができました。アジアにおいては中国経済の減速が懸念されましたが、東アジア市場・東南アジア市場での小売店への販売は好調でした。豪州においても天候不順の影響が懸念されましたが小売店への販売は順調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は53,398百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は2,404百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

③ その他

当セグメントの売上高は376百万円（前年同期比10.3％減）、営業損失は135百万円（前年同期は営業損失326百万円）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ31,058百万円増加し、当連結会計年度末には125,867百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は49,021百万円となりました（前連結会計年度は38,187百万円の増加）。資金の主な増加要因は税金等調整前当期純利益45,222百万円、減価償却費12,203百万円等によるものです。また資金の主な減少要因は法人税等の支払額13,210百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は27,205百万円となりました（前連結会計年度は18,928百万円の減少）。資金の主な減少要因は有形固定資産の取得による支出21,490百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は7,194百万円となりました（前連結会計年度は11,083百万円の減少）。資金の主な減少要因は配当金の支払額7,511百万円等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(％)
自転車部品	210,943	＋4.2
釣具	44,688	＋21.5
その他	226	△18.3
合計	255,858	＋6.8

(注) １金額は販売価格による概算値であります。

２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは、自転車部品及び釣具については大部分見込生産によっており、冷間鍛造品については受注生産をおこなっておりますが、受注生産の金額は僅少であるため記載を省略いたします。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(％)
自転車部品	217,263	＋9.6
釣具	53,398	＋13.1
その他	376	△10.3
合計	271,037	＋10.2

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、欧州経済は安定化の兆しが出てきてはいるものの、内需の低迷や財政の持続可能性が依然として課題となっています。米国では雇用回復などを背景に個人消費の堅調な拡大が見込まれる一方、量的緩和縮小に伴う金利上昇が景気抑制に作用する可能性があります。中国をはじめとする新興国は全体として伸び悩みの傾向にあり、足踏み状態が続くものと予想されます。

また、国内におきましては、４月の消費税増税による消費腰折れが懸念されるものの、円安による輸出の拡大を背景に、一部に見え始めた企業収益の回復や賃上げ効果が景気を下支えするとの見方もあります。

このような経営環境の中、当社グループは、国内外の経済動向に注視しつつ、経営効率のさらなる向上を図り、より豊かで、新たな自転車文化、釣り文化の創造を促進してまいります。

株式会社の支配に関する基本方針

(1)基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。特に、当社グループの企業価値の源泉は、①お客様のニーズを迅速に察知することを可能にする、全世界に広がる販売拠点・ネットワーク、②お客様のニーズを具現化する、創造性のある高い企画開発力・技術力、③製造拠点各所在国の強みを活かしたコスト競争力のある生産体制及び全世界の需要に対応する供給力、④グローバルなサービス体制、並びに⑤グループ各社の調和のとれたオペレーション等にあり、これらの根幹には、(i)お客様、お取引先及び従業員等との堅い信頼関係、(ⅱ)個々の従業員の技術開発能力・ノウハウ等、及び(ⅲ)個々の従業員がその能力を存分に発揮することのできる企業風土等があります。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者や買付についての情報も把握した上で、買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

(2)基本方針実現のための取組みの内容の概要

(A)基本方針の実現に資する特別な取組み

(i)企業価値向上のための取組み

当社は、上記の企業価値の源泉をさらに維持・強化するためには、お客様に信頼され、満足いただけるサービス及び製品を提供し続けることとともに、今後は、お客様の環境・健康等に対する関心の高まりに応えた製品の開発・製造が求められるものと考えております。また、当社は、BRICsを初めとする発展著しい国々が現れていることから、当社の主力製品である自転車部品及び釣具に対する潜在的な需要は今後も増加するものと考えております。そのような背景の中、当社は、①コア・コンピタンスの強化、②自転車文化・釣り文化の創造とブランドの強化を基本方針として、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

(ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、株主還元等

当社においては、独立性を有する社外取締役１名による取締役の業務執行の監視及び独立性を有する社外監査役２名を含む監査役会による取締役の業務執行の監視が行われております。また、当社は、内部統制推進室を設置し、内部監査部門としてコンプライアンスやリスク管理の状況等を定期的に監査するとともに、グローバルな内部統制システムの整備・充実を行っております。

また、当社は、株主還元を経営上の重要課題と捉えており、安定的な配当の維持・継続とともに、業績の進展に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。配当につきましては、昭和47年の上場以来安定的な配当を継続し、さらに業績の向上に沿った増配を行ってまいりました。また、積極的な自己株取得も行ってきております。

さらに、当社グループは、社会的責任への取組みとして、過去より地域社会における文化活動、ボランティア活動への参加やイベントへの協賛等に積極的に取組み、お取引先・地元住民等との信頼関係を構築してまいりました。

(B)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、平成23年２月8日開催の取締役会及び同年３月30日開催の第104期定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を一部改訂した上、更新することを決議いたしました（以下、改定後の買収防衛策を「本プラン」といいます。）。

本プランの具体的内容の概要は以下のとおりです。

(i)本プランの目的

本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、当社株券等に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは、株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断をするために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

(ⅱ)本プランの概要

本プランは、以下の(a)若しくは(b)に該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といい、買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。

(a)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得

(b)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

買付者等は、買付等に先立ち、意向表明書及び買付等の内容の検討に必要な所定の情報を提供するものとされ、また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買付等の内容に対する意見や代替案（もしあれば）等の情報を提供するよう要求することができます。

独立委員会は、買付等の内容の検討や当社取締役会の代替案の検討、買付者等との協議・交渉等を行い、かかる検討等の結果、買付者等による買付等が本プランに定められた手続を遵守しない買付等である場合や買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合であって、かつ、本プラン所定の新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを実施することが相当であるとき等本プラン所定の発動事由に該当すると判断したときには、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。他方、独立委員会は、買付者等による買付等が本プラン所定の発動事由に該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧告を行います。当社取締役会は、かかる独立委員会の勧告を最大限尊重して本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。

また、当社取締役会は、独立委員会が本新株予約権無償割当ての実施に際して予め株主意思の確認を経るべき旨の留保を付した場合等の一定の場合には、独立委員会における手続に加えて、株主意思確認総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することができます。

本新株予約権には、当社以外の当社の株主に対し、その有する当社株式１株につき本新株予約権１個の割合で割り当てられ、本新株予約権１個の目的である当社株式の数は、原則として１株とします。また、本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株当たりの価額は１円とします。

また、本新株予約権には、一定の例外事由が存する場合を除き、買付者等及びその関係者による権利行使が認められないとの行使条件、及び当社が買付者等及びその関係者以外の者から当社株式と引換えに本新株予約権を取得することができる旨の取得条項等が付されております。

本プランの有効期間は、原則として、第104期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

(3)具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

(A)基本方針の実現に資する特別な取組みについて

上記(2)(A)に記載した当社の企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(B)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて

本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

特に、本プランは、①経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足していること、②本プランは、株主総会において株主の皆様の承認を得て更新されたものであり、また、一定の場合に、本プランの発動に際して株主の皆様の意思を確認することができるほか、株主総会決議により廃止できるものとされていること等、株主意思を重視するものであること、③独立性を有する社外取締役等のみから構成される独立委員会により本プランの発動に際しての実質的な判断がなされ、また、その判断の概要は株主の皆様に対して情報開示がなされること、④合理的な客観的な要件が充足されなければ本プランは発動されないように設定され、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されていること、⑤独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者の助言を受けることができるものとされていること、及び⑥デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではなく、また、取締役の解任要件を加重していないことから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（ご参考）

　本プランの有効期間は、平成26年３月27日開催の第107期事業年度に係る定時株主総会(以下「本定時株主総会」という）終結の時までとなっております。当社は、平成26年２月５日開催の取締役会において、本定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続しないことを決議いたしました。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確定な要因は以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。

なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 市況変動によるリスク

当社グループの製品に対する需要は、その販売を行っている国又は地域の経済状況の影響を受けるため、世界の市場における景気後退及びこれに伴う需要の減少は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動によるリスク

外貨建てで取引されている当社グループの国際取引、海外での製品価格、また連結財務諸表作成のために海外連結子会社の財務諸表は円換算されるため、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループは先物予約でリスクヘッジ又は軽減させていますが、急激な為替相場変動があった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競争によるリスク

当社グループ製品は、国内外の市場において激しい競争にさらされています。競争力向上のために新技術・新製品の研究開発活動を積極的に行っていますが、製品価格の下落が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外での事業活動に関するリスク

当社グループは海外に生産、販売拠点を有しており、グループ内外で多くの海外取引を展開しています。従いまして、現地での政治的要因及び経済的要因の悪化並びに法律又は規制の変更など外的要因によるリスクが当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の欠陥に関するリスク

当社グループでは、ＩＳＯによる品質管理体制を構築していますが、将来全ての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、この保険で補償されない賠償責任を負担する可能性があります。大規模な品質問題が発生した場合、製品の回収及び交換等による多額のコストが発生し、当社グループ製品の品質に対する評価に重大な影響を与えることにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 貸倒れに関するリスク

当社グループでは、貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して引当金を計上しております。しかしながら、予測していない貸倒れのリスクは常に存在しており、追加的な損失や引当金の計上が必要となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害等に関するリスク

当社グループは、製造・販売拠点を世界中に展開しています。地震及び洪水等の自然災害、火災や停電及びコンピューターウイルスによる障害等があった場合、当社グループ設備の一部又は全部の稼動が停止し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。その場合、設備復旧のための費用や生産高・売上高の減少などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは「人と自然と道具の美しい調和」を目指し、基礎的な研究開発から製品化および生産技術分野まで幅広く研究開発活動を行っております。また、海外におきましても、Shimano(Singapore)Pte. Ltd.を核として、製品化および生産技術分野の研究開発活動を積極的に行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は 11,073百万円（消費税等は含まず。以下同じ)であり、各セグメント別の主要な成果は以下のとおりであります。

(1) 自転車部品

当セグメントにおける研究開発の目的は、自転車に乗る人の喜びを追及する事であります。

自転車の走行性能の向上を図ることは勿論、操作性の向上によって乗り手を精神的・肉体的ストレスから解放する「ストレスフリーコンセプト」を追求し続けています。

また、自転車市場の拡大と活性化の為に、人と自転車の関係に新しい価値を創造する提案活動を展開しています。各国で自転車道の整備が進む現状からも見ることが出来るように自転車を取り巻く環境は追い風と言えます。健康志向と相まって、移動手段としての見直しや、都市交通整備計画にも自転車の利用が過去にもまして重要視されています。市場の変化を鑑みながら、新たな市場価値を提供し続けています。

なお、当セグメントに係わる研究開発費は8,273百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。

①　MTB分野においては、本格スポーツユースの中核商品である「DEORE」シリーズのフルモデルチェンジを行い、上位モデル譲りの最新技術を投入して幅広い市場のニーズに応えながら市場の活性化に貢献します。欧州市場で絶大な人気のトレッキングバイク用の仕様も合わせてフルモデルチェンジし、新テクノロジーと高級感を同時に満足させるラグジュアリーな展開となりました。

また、エントリーグレードの「ALTUS」もフルモデルチェンジと同時に９段化を実装して、高いスポーツ性能を普及価格帯にまで展開する事でMTBの魅力をさらにアピールし、市場の拡大を図りました。

②　ロードバイク分野においては高級グレード「ULTEGRA」のフルモデルチェンジを行い、多くのロードバイクファンに大好評を博しました。リアドライブ系統を11段化と最新の設計にし、ケーブル操作方式に加えて、電子制御変速の「Di2」仕様も合わせて上市、磨き上げられた性能と軽量化により走行性能向上に大きく貢献しました。前年に登場したフラグシップモデル「DURA-ACE」のコンセプトを受け継ぎ、11段化に伴う新規互換の車輪も合わせて展開、空力性能の向上を図った設計によって様々な競技や乗り方の進化をサポートしています。

普及価格帯においても新コンポーネントシリーズ「CLARIS」を投入しました。トレンドであるロードバイクへの幅広いニーズに対応するべく、ラインアップの多様化も合わせて行い、底辺の拡大に寄与しました。

(2) 釣具

当セグメントにおける研究開発は、基本性能の向上と新機能の実現を目指すと共に、感性を具現化するテクノロジーを追及しております。
　なお、当セグメントに係わる研究開発費は2,797百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。

リール

①　磯用レバーブレーキリール「BB－Xハイパーフォース」シリーズを開発しました。
　開発コンセプトは「磯上物釣りのあらゆるシーンに対応できる高級レバーブレーキリール」です。

ボディには金属の「マグネシウム合金」、ローターには軽い逆転を可能にするカーボン材料「CI4+」を採用するなど剛性と軽さにこだわり上位機種と遜色ないレベルに仕上がっています。また売れ筋のXGシリーズに加え新設計パワーギア搭載の「Type-G」を加え大物志向ユーザーにも満足していただけるラインナップにしました。

②　ソルトルアー用汎用リールとして「バイオマスターSW」シリーズを開発しました。
　開発コンセプトは「高性能な中級ソルト専用スピニングリール」です。
　近年、特に人気の高い釣種がソルトルアーのジャンルです。「金属のアルミ合金ボディ」、「冷間鍛造超々ジュラルミンギア」、「高耐久・高剛性のX－SHIPギアシステム」など上級機種並みの材料やシステムを採用しながら、入門者や中級者にもお求めやすいリーズナブルな価格でお届けしました。
　今、流行りのショアジギングからオフショアの大型青物まで幅広く対応できる７アイテムを投入しました。

③　船用電動リールとして「ビーストマスター3000」を開発しました。
　開発コンセプトは「クラス最高性能の巻上力と耐久性能を持った電動リール」です。
　船釣りの対象魚は年々大型化の傾向にあり、キハダマグロ、ヒラマサ、カンパチなど大型回遊魚やスルメイカの直結仕掛けなど従来のモーターパワーでは対応できない釣種が多くなってきています。
　そこで今回、最新のハイブリッドレーシングカーや新幹線にも搭載されているブラシレス構造モーターの　「ギガマックスモーター」を採用した「ビーストマスター3000」を開発しました。
　電動リールの生命線はモーターといっても過言ではありません。この心臓部のモーターに通常のモーターではなしえないパワーと耐久性を併せ持つ「ギガマックスモーター」を中型電動リールに史上初めて採用する事で、従来は不可能と言われてきた中型3000クラスでの大型回遊魚やスルメイカの直結仕掛けの釣りが可能となりました。

　　また、モーター性能だけでなくモーターの熱を逃がす「ヒートフリーシステム」や水深・魚群などの情報を「探見丸親機」から直接受け取る機能の「海底・魚群水深表示」の新機構も搭載しており中型電動リールの最高峰となっています。

ロッド

①　磯竿において、口太グレと尾長グレを対象とした２種類の「FIRE BLOOD」シリーズを発表しました。ロッドから節感が消え、スムーズな曲がりを実現する磯竿に適した設計手法「パラボラチューンR」を新たに開発し、魚にのされにくく安定したやり取りが可能になりました。ロッド本体には、内外層に配したカーボンテープの螺旋交差構造の「スパイラルX」を採用しました。これは、ロッドのブレやネジレを大幅に軽減するので、正確な振り込みができ、魚が早く浮くと好評です。尾長グレ用ロッドには、尾長グレの強烈な引きに対してものされにくく、追従性能の高い調子を実現した「SSBD（シマノ・ストロング・バック・デザイン）」という設計手法を開発し、細いラインでも大型の尾長グレを獲ることができるようになりました。リールシートには、機能性とデザイン性に優れた新規「パワーパームフィットシート」を、また、＃１～＃４節に水や油をはじき汚れが付きにくい表面処理の「バリアフィニッシュ」を採用しました。糸のべたつきを防ぐ「ハイパーノンコンタクトⅡ」、チタン製IMSガイド等のクラスを超えた最新スペックをフル装備した磯竿となり好評を得ました。

②　ソルトルアーロッドにおいて、軽量性を突き詰めたエギングロッド「セフィアCI4+」シリーズを発表しました。前作よりも最大16％の軽量化を達成しており、「S806L」と「S803ML」というアイテムにおいては89ｇという軽さを実現しております。エギングにおける軽量性の重要度は極めて高く、軽いからこそ自在にジャークを演出でき、アングラーの集中力を長時間保ち、チャンスへと結び付けることができます。ブランクス素材には樹脂量を削減した高性能カーボン「マッスルカーボン」を採用することで、適度なしなやかさの中にも芯のあるブランクスとなり、軽快かつレスポンスの良いジャークが可能となりました。さらに「スパイラルX」+「ハイパワーX」のダブルX構造を採用することで、キャスティング時、ファイト時のネジリ剛性向上を達成しました。また、リールシートには軽量な「CI4+」素材を採用し、ガイドにはトラブルレス性能に優れた「オールチタンフレームKガイド」を採用しました。軽さと強さを両立させることで、一日を通して軽快なエギングを楽しめるルアーロッドとして好評を得ました。

③　へら竿において、軟式本調子へら竿のフラグシップともいうべき「特作一天」を10年ぶりにリニューアルし、「特作伊吹」として投入しました。このシリーズは、シマノ独自の「しなり調律Ⅱ」という設計手法を用い、竹竿のようなソフトな釣味となっています。また、素材本体はネジレに強いスパイラルXを基本構造とし、これに加えて節部をもX構造で構成した新構造を採用しました。従来以上にネジレ剛性を高めた結果、しなやかながら大型のへらも寄せられる新しい調子を実現できました。さらにこの節部は、自然の造形美である矢竹の節の外観を写実的に表現するとともに、仕上げ工程では竹竿の芽までも表現する意匠を採用し、機能だけでなく外観も併せ持った超写実的立体竹節仕上げとして、へら釣りのマニア層から高い評価をいただきました。この新しい立体竹節仕上げの為、機械加工で成型する新技術を開発しました。また「力節」と名付けて訴求することにより、今後のへら竿競争力を高める新しいフィーチャーとして期待されています。

フィッシングギア

①　磯上物の高価格帯ブランドである「FIRE BLOOD」シリーズをロッドとともに釣り用品全般にわたって7年ぶりにフルモデルチェンジしました。防寒服、ライフジャケット、帽子、グローブ、ブーツ、ロッドケース、ライブウェル、エサバッカン、ひしゃく、玉網、ラインに至るまで一斉に展開しました。「FIRE BLOOD」はリール、ロッド、用品の共通ブランドで７年前の登場から、磯釣り界で確固たる地位を築きあげており、多くの釣り人からモデルチェンジを待望されていました。すべての商品において高機能を追求したこと、頭から足までのウェア関連と磯釣りにおける周辺道具を「FIRE BLOOD」シリーズで揃えることができること、レッド中心のデザインで磯に映えることから、多くのヘビーユーザーから高い評価を得ることができました。

②　ネクサスブランドの防寒具「RB-111L」, 「RB-114L」は従来、相反する機能であった暖かさと動きやすさを両立し、高い評価を得ました。立体裁断を多用して動きやすくなり、赤、黒系の生地にゴールド色を配したデザインは高級感があり、多くの磯釣り系のユーザーから高い評価を得ております。さらに「RB-111L」は着脱式のライナーに、軽量で暖かいダウンを採用し、暖かさと軽さを両立しました。「RB-035L」は船釣り師から汚れに強いと評価を得ているPU加工生地を採用した中綿入りの防寒着です。シマノでは初めての試みでありましたが、冬の船釣りシーンにおいて、汚れに強く、暖かいということで船釣り師を中心に高評価を得ております。

③　シマノでは初のカワハギ仕掛けを展開しました。完全仕掛け、替え針、幹糸仕掛け、オモリまで一気に展開しました。ハリの貫通力がアップするフッ素フィニッシュを施した攻掛、ノセ掛の２タイプのオーソドックスなハリに独自のハリス間隔と集寄ビーズを配したオリジナリティーあふれる企画や海底や船上で転がりにくい独自の形状を追求したオモリなど、高評価を得ております。

(3) その他

当セグメントでは自動車関連産業における複雑、高精度な製品に対応するための基礎研究を継続的に行っております。

　　なお、当セグメントに係わる研究開発費は２百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第５　経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、退職給付引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における資産は319,223百万円（前年同期比61,516百万円増）となりました。これは、現金及び預金が33,845百万円、建物及び構築物が5,488百万円、建設仮勘定が5,482百万円、投資有価証券が3,791百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における負債は48,308百万円（前年同期比6,966百万円増）となりました。これは、長期借入金が2,089百万円、買掛金が1,774百万円、その他流動負債が2,818百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

当連結会計年度における純資産は270,914百万円（前年同期比54,550百万円増）となりました。これは、利益剰余金が27,579百万円、為替換算調整勘定が24,611百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は271,037百万円（前年同期比10.2％増）となりました。セグメント別の分析につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要 (１)業績」に記載しております。

当連結会計年度の売上総利益は96,423百万円（前年同期比8.2％増）となりました。製品の品種構成の変化等により売上総利益率は前連結会計年度より0.7ポイント下降し35.6％となりました。

当連結会計年度の営業利益は41,775百万円（前年同期比2.0％増）となりました。人件費・広告宣伝費等の増加により販売費及び一般管理費が54,648百万円（前年同期比13.4％増）となり、営業利益率は前連結会計年度より1.3ポイント下降し15.4％となりました。

当連結会計年度の経常利益は47,549百万円（前年同期比20.3％増）となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、為替差益の増加等により5,773百万円（前年同期は△1,421百万円）となりました。

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は工場建替関連費用により45,222百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

(4) 資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は前連結会計年度末に比べて31,058百万円増加し当連結会計年度末には、125,867百万円となりました。

営業活動による資金の増加は49,021百万円となりました。

投資活動による資金の減少は27,205百万円となりました。

財務活動による資金の減少は7,194百万円となりました。

なお、詳細は「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用です。当社の研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の重要な部分を占めています。

(6) 財務政策

当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、一般的に、内部資金により資金調達することとしており、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、製品開発力の強化、生産能力の増強及び原価低減を目的として、総額24,410百万円の設備投資を実施しました。

セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

自転車部品	15,628	百万円
釣具	1,413	〃
その他	10	〃
全社（共通）	7,358	〃
合計	24,410	〃

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計	従業員数(名)
本社及び本社工場(堺市堺区)	自転車部品、釣具、その他	製造設備他	10,349	3,278	2,805(65)	5,786	22,219	894[270]
下関工場(山口県下関市)	自転車部品	製造設備他	982	1,368	502(158)	446	3,299	166[116]
釣具営業所(堺市堺区・他７営業所)	釣具	営業設備	192	2	179(2)	1	375	69[10]
賃貸ビル(大阪市中央区他)	その他	賃貸ビル他	572	7	928(6)	―	1,508	―
臨海サービスセンター(堺市西区)	自転車部品、釣具	倉庫設備	520	0	4,535(51)	6	5,061	―
本社総務部(堺市堺区他)	全社（共通）	寮・社宅・厚生施設他	2,237	9	888(34)	90	3,225	―

(注) １帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及びリース資産であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２現在休止中の主要な設備はありません。

３従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書で記載しております。

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計	従業員数(名)
シマノセールス株式会社	本社及び本社倉庫(堺市西区)	自転車部品、釣具	倉庫設備営業設備	267	4	216(3)	8	497	42[23]
シマノ熊本株式会社	本社及び本社工場(熊本県山鹿市)	釣具	製造設備	534	87	223(30)	6	851	63[113]

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及びリース資産であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書で記載しております。

(3) 在外子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計	従業員数(名)
Shimano(Singapore)Pte. Ltd.	シンガポール	自転車部品、釣具	製造設備	729	1,731	―(―)[45]	934	3,395	551[3]
Shimano Components(Malaysia)Sdn. Bhd.	マレーシアジョホール	自転車部品、釣具	製造設備	1,509	2,713	530(102)[1]	1,269	6,023	1,757[1,215]
Shimano(Kunshan)Bicycle ComponentsCo.,Ltd.	中国昆山	自転車部品	製造設備	1,208	2,818	―(―)[256]	3,939	7,966	1,241[9]
Shimano(Tianjin)Bicycle ComponentsCo.,Ltd.	中国天津	自転車部品	製造設備	2,727	2,573	―(―)[107]	125	5,427	858[3]
Shimano CzechRepublic, s.r.o.	チェコカルビナ	自転車部品	製造設備	1,095	416	4(81)	170	1,686	523[-]

(注) １帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及びリース資産であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２現在休止中の主要な設備はありません。

３土地を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。

４従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

新設

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	総額(百万円)	既支払額(百万円)	資金調達方法	着手	完了
株式会社シマノ本社及び本社工場	堺市堺区	自転車部品、釣具、その他	製造設備及びソフトウェア	4,000	1,032	自己資金	平成26年1月	平成26年12月
株式会社シマノ本社及び本社工場	堺市堺区	自転車部品、釣具、その他	工場建替	17,500	11,822	自己資金	平成23年1月	平成26年12月
株式会社シマノ下関工場	山口県下関市	自転車部品	製造設備	1,000	284	自己資金	平成26年1月	平成26年12月
Shimano(Philippines) Inc.	フィリピンバタンガス	自転車部品	製造設備	3,500	1,244	自己資金	平成25年6月	平成26年12月

　(注)　完成後におきまして、当社グループの生産能力に重要な影響を及ぼすものではありません。

(2)　重要な設備の除却等

重要な設備の除却・売却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	262,400,000
計	262,400,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	92,720,000	92,720,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	92,720,000	92,720,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成21年１月１日～平成21年12月31日(注)	△1,093	94,910	―	35,613	―	5,822
平成22年１月１日～平成22年12月31日(注)	△1,110	93,800	―	35,613	―	5,822
平成24年１月１日～平成24年12月31日(注)	△1,080	92,720	―	35,613	―	5,822

（注）　　平成21年１月１日～平成21年12月31日　　自己株式消却による減少

　　平成22年１月１日～平成22年12月31日　　自己株式消却による減少

　　平成24年１月１日～平成24年12月31日　　自己株式消却による減少

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	-	63	31	216	395	7	4,373	5,085	－
所有株式数(単元)	-	263,056	4,930	170,956	409,297	63	78,277	926,579	62,100
所有株式数の割合(％)	-	28.39	0.53	18.45	44.17	0.01	8.45	100.00	－

(注) 　自己株式14,538株は、「個人その他」に145単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
湊興産株式会社	堺市堺区三条通１番２号	7,400	7.98
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人香港上海銀行東京支店)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A.(東京都中央区日本橋３丁目11－１)	7,219	7.79
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	4,174	4.50
太陽工業株式会社	東京都大田区大森南１丁目17番17号	4,040	4.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,616	3.90
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1丁目６番６号日本生命証券管理部内	2,360	2.55
株式会社スリーエス	堺市堺区三条通１番２号101	2,171	2.34
CBNY-CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER(常任代理人シティバンク銀行株式会社)	101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCOCA, 94104 U.S.A.(東京都品川区東品川２丁目３番14号)	2,157	2.33
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	2,066	2.23
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/CAMERICAN CLIENTS(常任代理人香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONE14 5NT, U.K.(東京都中央区日本橋３丁目11－１)	2,007	2.16
計	－	37,213	40.14

(注)１上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,878千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,950千株

２　前事業年度末現在主要株主であったSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANYは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

３　FIRST EAGLE INVESTMENT MANAGEMENT, LLCから平成25年５月14日付けで大量保有報告書（変更報告書）の写しの提出があり、平成25年５月８日現在で以下の株式数を保有している旨の報告を受けました。その内容は以下のとおりであります。また、当該報告書の記載に基づき主要株主でなくなることについての臨時報告書を平成25年７月12日付で提出しております。

４　上記３については、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
FIRST EAGLE INVESTMENT MANAGEMENT, LLC	1345 AVENUE OF THE AMERICAS, NEW YORK, NY 10105-4300 U.S.A	8,764	9.45

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,500	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	92,643,400	926,434	同上
単元未満株式		62,100	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		92,720,000	－	－
総株主の議決権		－	926,434	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式38株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社シマノ	堺市堺区老松町３丁77番地	14,500	－	14,500	0.02
計		14,500	－	14,500	0.02

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における単元未満株式の取得	1,404	11,421,290
当期間における単元未満株式の取得	159	1,448,900

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－		－
その他(買増請求によるもの)	－	－	152	624,345
保有自己株式数	14,538	－	14,545	－

(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営上の重要課題と捉えており、安定的な配当の維持・継続とともに、業績の進展に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。

この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、前期末配当金から６円増配の１株当たり43円50銭（うち特別配当37円25銭）とさせていただきました。

なお、中間配当として、１株当たり43円50銭（うち特別配当37円25銭）をお支払いしておりますので、年間配当金は１株当たり87円（うち特別配当74円50銭）となりました。

内部留保金につきましては財務体質の強化、資本構成の合理化および今後の事業展開に資する所存であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成25年７月30日開催の取締役会	4,032	43.50
平成26年３月27日の定時株主総会	4,032	43.50

４【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第103期	第104期	第105期	第106期	第107期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	4,200	4,640	4,485	5,950	9,350
最低(円)	2,700	3,415	3,310	3,580	5,670

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	9,350	9,210	9,090	8,870	9,160	9,110
最低(円)	8,390	8,060	8,090	8,140	8,260	8,700

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役社長代表取締役		島野　容三	昭和23年11月12日生	昭和49年３月	当社入社	注４	1,042
				昭和54年11月	当社下関工場長
				昭和55年12月	当社営業管理部長
				昭和56年11月	当社営業企画部長
				昭和61年２月	当社取締役営業企画部長
				昭和62年12月	当社取締役釣具国内営業部長シマノ釣具静岡販売株式会社代表取締役社長
				平成２年９月	当社取締役釣具事業部長
				平成７年１月	熊本釣具株式会社代表取締役社長当社代表取締役専務取締役釣具事業部統括
				平成７年５月	太陽工業株式会社代表取締役社長(現在)
				平成12年１月	当社代表取締役専務取締役釣具事業部統括・自転車開発設計部・デザイン室担当
				平成13年３月	当社代表取締役社長(現在)
				平成13年11月	Shimano (Singapore) Pte. Ltd. 会長(現在)
				平成14年１月	Shimano Components(Malaysia)Sdn. Bhd. 会長(現在)
				平成14年２月	Shimano(Kunshan)BicycleComponents Co.，Ltd. 会長(現在)
専務取締役代表取締役	管理本部長内部統制推進室担当	角谷　景司	昭和25年５月20日生	昭和49年10月	当社入社	注５	7
				平成８年10月	当社経理部長島野足立株式会社代表取締役社長(現在)
				平成９年２月	当社取締役経理部長
				平成10年３月	当社取締役経理・情報企画部長
				平成13年１月	当社取締役経理部長兼情報企画部長
				平成17年１月	当社取締役管理本部長兼経理部長兼情報企画部長
				平成17年３月	当社常務取締役管理本部長兼経理部長兼情報企画部長
				平成18年１月	当社常務取締役管理本部長
				平成22年３月	当社代表取締役専務取締役管理本部長
				平成25年１月	当社代表取締役専務取締役管理本部長兼内部統制推進室担当（現在）
専務取締役	技術担当	渡会　悦義	昭和25年２月８日生	昭和50年３月	当社入社	注４	2
				平成10年１月	当社開発設計部長
				平成16年１月	当社バイシクルコンポーネンツ事業部開発設計部長
				平成18年３月	当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部開発設計部長
				平成22年１月	当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部企画・開発設計・システム開発担当
				平成22年３月	当社常務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部企画・開発設計・システム開発担当兼釣具事業部開発設計担当
				平成26年３月	当社専務取締役技術担当（現在）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
専務取締役	製造担当	和田　伸司	昭和27年３月31日生	昭和45年３月	当社入社	注５	3
				平成４年10月	Shimano(Kunshan)Bicycle Components Co.，Ltd.社長
				平成13年２月	Shimano Italia S.p.A. 専務取締役Shimano Czech Republic, s.r.o.社長
				平成15年１月	当社製造部長
				平成17年３月	当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部製造部長
				平成22年３月	当社常務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部製造担当兼生産技術部担当兼調達統括部担当
				平成26年３月	当社専務取締役製造担当（現在）
常務取締役	バイシクルコンポーネンツ事業部長	湯浅　哲	昭和29年４月21日生	昭和52年３月	当社入社	注５	0
				平成６年12月	Shimano American Corporation 副社長
				平成10年５月	Shimano Europe Holding B.V.社長
				平成17年３月	当社取締役
				平成18年１月	当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部営業部長
				平成21年１月	当社取締役ライフスタイルギア事業部長
				平成24年10月	当社常務取締役ライフスタイルギア事業部長兼バイシクルコンポーネンツ事業部営業担当
				平成26年１月	当社常務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部長（現在）
常務取締役	ライフスタイルギア事業部長	平田　義弘	昭和30年７月21日生	昭和54年３月	当社入社	注４	3
				平成14年１月	当社バイシクルコンポーネンツ事業部営業部長
				平成18年１月	当社管理本部経理部長兼情報企画部長
				平成18年３月	当社取締役管理本部経理部長兼情報企画部長
				平成19年４月	当社取締役管理本部経理部長兼情報企画部長兼内部統制推進室部長
				平成25年１月	当社取締役管理本部経理部長兼情報企画部長
				平成26年１月	当社取締役ライフスタイルギア事業部長
				平成26年３月	当社常務取締役ライフスタイルギア事業部長（現在）
取締役	釣具事業部長	島野　泰三	昭和41年12月17日生	平成３年９月	当社入社	注４	107
				平成16年７月	Shimano(Kunshan)Bicycle Components Co.,Ltd.副社長兼工場長
				平成18年４月	当社バイシクルコンポーネンツ事業部企画部長
				平成22年１月	当社釣具事業部長
				平成22年３月	当社取締役釣具事業部長(現在)
取締役	品質管理部長	樽谷　潔	昭和34年11月２日生	昭和57年３月	当社入社	注４	2
				平成６年７月	Shimano(Kunshan)BicycleComponents Co.,Ltd.副社長
				平成16年１月	当社品質管理部長
				平成20年１月	Shimano(Singapore)Pte.Ltd.社長
				平成22年３月	当社取締役
				平成25年１月	当社取締役品質管理部長（現在）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役	管理本部広報部長人事部長	津崎　祥博	昭和31年５月12日生	昭和55年３月	当社入社	注４	4
				平成18年１月	当社広報室部長
				平成21年１月	当社管理本部広報・人材開発部長
				平成22年１月	当社管理本部広報部長兼人事部長
				平成22年３月	当社取締役管理本部広報部長兼人事部長(現在)
取締役	バイシクルコンポーネンツ事業部システム開発部長	豊嶋　敬	昭和31年６月12日生	平成13年10月	オリンパス光学工業株式会社映像システムカンパニー映像開発部長兼映像購買部長	注４	1
				平成14年４月	同社映像開発・購買本部長兼デザイン室長
				平成14年10月	奥林巴斯香港中国有限公司董事総経理
				平成16年10月	オリンパスイメージング株式会社取締役映像購買本部長兼コンポーネント事業推進部長兼映像OEM調達部長
				平成19年５月	当社入社　バイシクルコンポーネンツ事業部技術顧問
				平成20年１月	当社バイシクルコンポーネンツ事業部システム開発部長
				平成22年３月	当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部システム開発部長(現在)
取締役	釣具事業部開発設計部長	人見　康弘	昭和32年２月17日生	昭和54年３月	当社入社	注４	1
				平成20年１月	当社釣具事業部開発設計部長
				平成22年３月	当社取締役釣具事業部開発設計部長(現在)
取締役		チアチンセン(Chia Chin Seng)	昭和35年４月11日生	平成４年２月	Shimano Components (Malaysia)Sdn.Bhd.取締役	注５	－
				平成14年１月	Shimano Components (Malasia)Sdn.Bhd.社長
				平成23年３月平成23年９月	当社取締役（現在）Shimano(Tianjin)BicycleComponents Co., Ltd.社長(現在)
取締役	管理本部総務部長経営企画部長アイフィー事業部長	松井　浩	昭和36年２月８日生	平成17年３月	Mizuho Capital Markets(UK)Limited社長	注４	0
				平成20年４月	株式会社みずほコーポレート銀行ストラクチャリング部長
				平成23年７月	当社入社　管理本部経営管理部長
				平成24年１月	当社管理本部経営管理部長兼総務部長
				平成24年３月	当社取締役管理本部総務部長兼経営企画部長
				平成25年１月	当社取締役管理本部総務部長兼経営企画部長兼アイフィー事業部長（現在）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役		一條　和生	昭和33年10月13日生	昭和62年３月	一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了	注５	3
				平成７年４月	ミシガン大学経営大学院博士号取得
				平成13年４月	一橋大学大学院社会学研究科教授一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授(現在)
				平成13年６月	株式会社電通国際情報サービス社外監査役(現在)
				平成15年４月	International Institute forManagement Development(国際経営開発研究所、スイス　ローザンヌ)兼任教授(現在)
				平成17年３月	当社取締役(現在)
				平成17年６月	株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役
				平成21年６月	カルビー株式会社社外取締役(現在)
				平成23年６月	コマースリンク株式会社社外取締役(現在)
常勤監査役		島津　孝一	昭和26年４月５日生	平成９年１月	株式会社日本興業銀行ロンドン支店　副支店長	注７	0
				平成11年４月	同行国際融資部長
				平成12年３月	同行国際営業部長
				平成14年４月	株式会社みずほコーポレート銀行与信企画部長
				平成14年12月	ベーシック・キャピタル・マネジメント株式会社取締役社長
				平成17年９月	当社入社　顧問
				平成17年10月	当社事業企画部経営企画部長
				平成18年３月	当社取締役事業企画部長
				平成22年３月	当社取締役経営企画部長
				平成24年３月	当社常勤監査役（現在）
常勤監査役		勝岡　秀夫	昭和28年３月23日生	昭和46年３月	当社入社	注６	2
				平成20年１月	当社バイシクルコンポーネンツ事業部製造部下関工場長　部長
				平成22年３月	当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部製造部下関工場長　部長
				平成26年１月	当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部製造部下関工場　部長
				平成26年３月	当社常勤監査役(現在)
監査役		松本　五平	昭和23年12月16日生	昭和46年４月	大蔵事務官任官	注６	2
				平成18年７月	大阪国税局査察部次長
				平成19年７月	下京税務署長
				平成20年９月	松本税理士事務所開設(現在)
				平成22年３月	当社監査役(現在)
監査役		野末　佳奈子	昭和44年８月17日生	平成13年10月	弁護士登録	注６	－
					きっかわ法律事務所入所
				平成16年５月	野末法律事務所入所
				平成19年８月	辻中法律事務所入所（現在）
				平成26年３月	当社監査役（現在）
計							1,187

(注) １取締役一條和生氏は、社外取締役であります。

２監査役松本五平氏及び野末佳奈子氏は、社外監査役であります。

３当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数（千株）
近藤公博	昭和22年２月１日	昭和40年４月	大蔵事務官任官	－
		平成16年７月	大阪国税局調査第一部次長
		平成17年７月	南税務署長
		平成18年９月	税理士事務所開設（現在）

４定款の定めに従い平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時まで

５定款の定めに従い平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時まで

６定款の定めに従い平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時まで

７定款の定めに従い平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・　　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、消費者、取引先、地域社会、従業員等の社内外のステークホルダーに対して経営の透明性を高め、経営環境の変化にも迅速に対応することにより、長期安定的な企業価値の向上を図ることができるとするもので、この考え方に基づきコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

・　取締役及び取締役会

当社の取締役会は、取締役14名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行われております。当社は取締役会を毎月開催し、重要な経営事項の審議・決定並びに各取締役による業務執行を監督するとともに、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。平成17年より外国人取締役１名を加え、変化し続ける世界規模での事業活動に対応可能な体制作りに努めております。
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

・　監査役及び監査役会

当社は、監査役制度を採用しており、監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会をはじめとする主要な会議への出席、取締役等から事業の報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、更には業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。

・　内部統制システムの整備の状況

取締役・従業員の職務が法令及び定款に適合し、効率的に執行されることを確保するとともに、これを阻害する要因をリスクとして認識し、適切に制御する仕組みを構築することが重要であります。当社は、この仕組みを内部統制システムと考え、その構築と充実を図ることが経営の重要課題であると認識しております。このような認識のもと、「コンプライアンス規程」等取締役及び従業員が法令及び定款に適合して職務の執行を行うにあたり遵守すべき諸規程の整備とその教育の実施を行っております。社内外の多様なリスクに対し「危機管理規程」をはじめとして必要な規程類を整備しており、知識向上を図るための研修を計画するなど迅速な対応が可能な体制の整備に努めております。また、当社グループ全体の内部統制を実効あるものとするために責任者を定め、法令遵守、リスク管理などにつき実情を把握し、必要な対応策を迅速に行うことができる体制の整備を行っております。今後も内部統制システムに基づいて経営・業務の適正性を確保するとともに、環境の変化に応じた見直しを行い、内部統制システムの改善と充実を図ってまいります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

イ　組織、人員等の状況

当社は、内部監査部門として内部統制推進室を設置しております。内部監査につきましては、内部統制推進室及び内部統制推進室が選任した内部監査員が中心となり、代表取締役の指揮命令のもと、コンプライアンスやリスク管理の状況並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。年間の監査計画の立案、監査方針及び監査目的の定期的な検証の各段階において、監査役との連絡を密にし、有効な監査の実施に資するよう改善意見を求めております。必要に応じ、監査目的や監査範囲について監査役と調整を行うことにより、監査が有効かつ効率的なものとなるよう努めております。

ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は、会計監査人から定期的に監査計画の説明、監査結果の報告を受けるとともに、監査役監査で検出した会計・財務に関連する重要事象に係る情報を会計監査人に提供しております。

また、内部統制推進室は、必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。

また、監査役は、取締役の職務執行の適正性を監査するにあたり、内部統制推進室から関連する内部監査の経過及び結果を聴取するなど情報・意見交換を行っております。

③社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役である一條和生氏は、国際企業戦略を専門とする大学教授であり、企業経営についての幅広い知識と高い見識に基づきアドバイスや意見をいただくなど、社外取締役として期待される役割を果たしていただくため、社外取締役に選任しております。そして、就任後現在に至るまで、一條和生氏は専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。なお、一條和生氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

当社の社外監査役である松本五平氏は税理士としての専門的見地より、当社の業務執行に対する適正性を監査いただくため社外監査役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。そして、当社の社外監査役である野末佳奈子氏は弁護士としての専門的見地より、当社の業務執行に対する適正性を監査いただくため、社外監査役に選任しております。なお、松本五平氏及び野末佳奈子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会などにおいて意見を交換し、必要に応じて内部統制部門と協議等を行っております。

社外監査役は、会計監査人と取締役の業務執行について、必要に応じて定期的に情報・意見交換を行っております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に規定されている基準）を参考にしております。

当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額であります。

④　役員の報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数（名）
区分	報酬等の総額（百万円）	基本報酬	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数（名）
取締役（社外取締役を除く）	466	307	158	-	15
監査役（社外監査役を除く）	43	43	-	-	2
社外役員	23	18	5	-	3

（注）使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。

なお、使用人兼務取締役に対する使用人分給与として重要なものはありません。

ロ　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の年額報酬については、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内において決定いたします。

各取締役の年額報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の年額報酬は、監査役の協議により決定いたします。

⑤ 株式の保有状況

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	33銘柄
貸借対照表計上額の合計額	9,705百万円

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,267,000	1,045	取引関係の維持、強化のため
㈱ブリヂストン	452,970	1,007	同上
㈱りそなホールディングス	2,388,100	936	同上
久光製薬㈱	117,600	504	同上
㈱アシックス	363,700	476	同上
㈱みずほフィナンシャルグループ	2,541,276	398	同上
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	960,035	288	同上
㈱紀陽ホールディングス	2,254,000	284	同上
㈱モリタホールディングス	345,400	249	同上
㈱三井住友フィナンシャルグループ	74,300	231	同上
㈱横浜銀行	519,884	207	同上
㈱岡三証券グループ	383,737	166	同上
古野電気㈱	360,000	144	同上
パナソニック㈱	169,785	88	同上
丸一鋼管㈱	32,500	64	同上
㈱池田泉州ホールディングス	113,000	55	同上
㈱ツノダ	150,000	43	同上
岡谷鋼機㈱	30,000	27	同上
㈱森精機製作所	30,300	22	同上
ＮＫＳＪホールディングス㈱	10,914	20	同上
新家工業㈱	143,000	17	同上
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	11,400	11	同上
富士重工業㈱	10,000	10	同上
第一生命保険㈱	37	4	同上
㈱グルメ杵屋	1,000	0	同上
グローブライド㈱	1,334	0	同上

（注）三井住友トラスト・ホールディングス㈱以下の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱ブリヂストン	452,970	1,802	取引関係の維持、強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,267,000	1,573	同上
㈱りそなホールディングス	2,388,100	1,280	同上
㈱アシックス	363,700	652	同上
久光製薬㈱	117,600	623	同上
㈱みずほフィナンシャルグループ	2,541,276	579	同上
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	960,035	531	同上
㈱岡三証券グループ	383,737	411	同上
㈱三井住友フィナンシャルグループ	74,300	402	同上
㈱紀陽銀行	225,400	316	同上
㈱モリタホールディングス	345,400	305	同上
㈱横浜銀行	519,884	304	同上
古野電気㈱	360,000	265	同上
パナソニック㈱	169,785	207	同上
丸一鋼管㈱	32,500	86	同上
㈱ツノダ	150,000	62	同上
ＤＭＧ森精機㈱	30,300	57	同上
㈱池田泉州ホールディングス	113,000	55	同上
岡谷鋼機㈱	30,000	35	同上
ＮＫＳＪホールディングス㈱	10,914	31	同上
富士重工業㈱	10,000	30	同上
新家工業㈱	143,000	23	同上
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	11,400	16	同上
第一生命保険㈱	3,700	6	同上
㈱グルメ杵屋	1,000	0	同上
グローブライド㈱	1,334	0	同上

（注）㈱紀陽銀行以下の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

⑥　会計監査人の状況

当社は、清稜監査法人と監査契約を締結し、通常の監査に加え、適宜会計上必要な助言を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。

・　当期において業務を執行した公認会計士の氏名

代表社員　業務執行社員　加賀谷　剛

代表社員　業務執行社員　舩越　啓仁

・　当期の会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他３名

⑦　取締役会において決議することができる株主総会決議事項

・　当社は、自己の株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査証明業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査証明業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	33	－	33	－
連結子会社	－	－	－	－
合計	33	－	33	－

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の会計監査人である清稜監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、清稜監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			94,950	128,796
		受取手形及び売掛金			※2 27,845	※2 30,899
		商品及び製品			25,613	28,293
		仕掛品			17,209	17,145
		原材料及び貯蔵品			5,091	4,718
		繰延税金資産			2,232	2,718
		その他			3,090	3,464
		貸倒引当金			△236	△296
		流動資産合計			175,798	215,740
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		48,757	56,985
				減価償却累計額	△24,102	△26,828
				減損損失累計額	△155	△168
				建物及び構築物（純額）	24,499	29,988
			機械装置及び運搬具		52,061	60,006
				減価償却累計額	△37,394	△43,000
				減損損失累計額	△173	△161
				機械装置及び運搬具（純額）	14,493	16,844
			土地		11,256	11,814
			リース資産		489	85
				減価償却累計額	△57	△55
				リース資産（純額）	431	30
			建設仮勘定		5,800	11,283
			その他		40,226	43,948
				減価償却累計額	△35,612	△39,095
				減損損失累計額	△19	△16
				その他（純額）	4,594	4,836
			有形固定資産合計		61,076	74,798
		無形固定資産
			のれん		3,727	3,997
			ソフトウエア		1,916	2,834
			ソフトウエア仮勘定		333	458
			その他		3,112	5,146
			無形固定資産合計		9,090	12,437
		投資その他の資産
			投資有価証券		※1 8,569	※1 12,361
			繰延税金資産		1,058	1,280
			その他		2,602	3,071
			貸倒引当金		△488	△465
			投資その他の資産合計		11,742	16,247
		固定資産合計			81,908	103,482
	資産合計				257,707	319,223

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	10,161	11,935
		短期借入金	5,915	6,130
		リース債務	21	11
		未払法人税等	6,582	5,593
		繰延税金負債	222	315
		賞与引当金	1,268	1,524
		役員賞与引当金	193	184
		返品調整引当金	81	230
		工場建替関連費用引当金	－	596
		その他	11,218	14,037
		流動負債合計	35,665	40,559
	固定負債
		長期借入金	1,070	3,159
		リース債務	366	20
		繰延税金負債	742	1,051
		退職給付引当金	2,681	2,710
		その他	816	806
		固定負債合計	5,677	7,749
	負債合計		41,342	48,308
純資産の部
	株主資本
		資本金	35,613	35,613
		資本剰余金	5,822	5,822
		利益剰余金	176,808	204,388
		自己株式	△47	△58
		株主資本合計	218,197	245,765
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	913	3,080
		為替換算調整勘定	△3,462	21,149
		その他の包括利益累計額合計	△2,548	24,229
	少数株主持分		716	919
	純資産合計		216,364	270,914
負債純資産合計			257,707	319,223

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
売上高		245,843	271,037
売上原価		※2,※3 156,711	※2,※3 174,613
売上総利益		89,132	96,423
販売費及び一般管理費		※1,※2 48,171	※1,※2 54,648
営業利益		40,961	41,775
営業外収益
	受取利息	743	873
	受取配当金	318	205
	為替差益	－	5,004
	補助金収入	242	200
	その他	340	437
	営業外収益合計	1,645	6,721
営業外費用
	支払利息	334	333
	寄付金	152	166
	固定資産除却損	135	152
	自主回収費用	35	111
	為替差損	2,291	－
	その他	118	183
	営業外費用合計	3,066	947
経常利益		39,539	47,549
特別損失
	工場建替関連費用引当金繰入額	－	596
	工場建替関連費用	1,061	1,730
	特別損失合計	1,061	2,326
税金等調整前当期純利益		38,477	45,222
法人税、住民税及び事業税		11,231	11,637
過年度法人税等		239	84
法人税等調整額		△542	△1,626
法人税等合計		10,929	10,095
少数株主損益調整前当期純利益		27,548	35,126
少数株主利益		60	38
当期純利益		27,487	35,088

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益		27,548	35,126
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	865	2,167
	為替換算調整勘定	16,377	24,778
	その他の包括利益合計	※ 17,243	※ 26,946
包括利益		44,792	62,073
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	44,658	61,866
	少数株主に係る包括利益	133	206

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	35,613	5,822	159,597	△124	200,908
当期変動額
剰余金の配当			△6,336		△6,336
当期純利益			27,487		27,487
自己株式の取得				△3,863	△3,863
自己株式の処分		0		0	0
自己株式の消却		△0	△3,939	3,939	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計		△0	17,211	76	17,288
当期末残高	35,613	5,822	176,808	△47	218,197

	(単位：百万円)
	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	47	△19,767	△19,719	584	181,774
当期変動額
剰余金の配当					△6,336
当期純利益					27,487
自己株式の取得					△3,863
自己株式の処分					0
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	865	16,305	17,170	131	17,301
当期変動額合計	865	16,305	17,170	131	34,590
当期末残高	913	△3,462	△2,548	716	216,364

当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	35,613	5,822	176,808	△47	218,197
当期変動額
剰余金の配当			△7,509		△7,509
当期純利益			35,088		35,088
自己株式の取得				△11	△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計			27,579	△11	27,568
当期末残高	35,613	5,822	204,388	△58	245,765

	(単位：百万円)
	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	913	△3,462	△2,548	716	216,364
当期変動額
剰余金の配当					△7,509
当期純利益					35,088
自己株式の取得					△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	2,167	24,611	26,778	203	26,981
当期変動額合計	2,167	24,611	26,778	203	54,550
当期末残高	3,080	21,149	24,229	919	270,914

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	38,477	45,222
	減価償却費	10,222	12,203
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△86	5
	受取利息及び受取配当金	△1,062	△1,078
	支払利息	334	333
	為替差損益（△は益）	2,006	△3,182
	売上債権の増減額（△は増加）	△1,271	△861
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,360	4,155
	仕入債務の増減額（△は減少）	1,520	420
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,130	－
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	223	△25
	工場建替関連費用引当金の増減額（△は減少）	－	596
	工場建替関連費用	1,061	1,730
	有形固定資産除売却損益（△は益）	46	123
	その他	1,314	1,814
	小計	46,295	61,457
	利息及び配当金の受取額	1,114	1,088
	利息の支払額	△330	△314
	法人税等の支払額	△8,892	△13,210
	営業活動によるキャッシュ・フロー	38,187	49,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△1,060	△2,516
	定期預金の払戻による収入	4,522	－
	有形固定資産の取得による支出	△21,306	△21,490
	有形固定資産の売却による収入	198	330
	無形固定資産の取得による支出	△1,523	△2,920
	工場建替関連費用の支払額	△563	△1,589
	投資有価証券の取得による支出	△300	△33
	投資有価証券の売却による収入	4	27
	短期貸付金の増減額（△は増加）	15	△13
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△130	－
	その他	1,215	997
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,928	△27,205

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	769	280
	長期借入れによる収入	－	3,225
	長期借入金の返済による支出	△1,595	△2,764
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△54	△410
	自己株式の取得による支出	△3,863	△11
	自己株式の処分による収入	0	－
	配当金の支払額	△6,336	△7,511
	少数株主への配当金の支払額	△3	△3
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,083	△7,194
現金及び現金同等物に係る換算差額		8,084	16,437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		16,259	31,058
現金及び現金同等物の期首残高		78,549	94,809
現金及び現金同等物の期末残高		※ 94,809	※ 125,867

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は45社であります。主要な連結子会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しております。

また当連結会計年度において、Shimano Nordic Denmark ApS 及び Shimano (Philippines) Inc.については新規設立により、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、Shimano Europe Retail Division B.V.はBikefitting.com Holding B.V.から、Shimano - Pearl Izumi Softgoods Division Europe GmbHはPearl Izumi GmbHから社名を変更しております。

非連結子会社は島野足立㈱等であります。非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分見合額は、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微なため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した会社はありません。

持分法を適用していない非連結子会社及び、㈱サンボウ等の関連会社の合計の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分見合額は、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

Shimano Italia S.p.A. in liquidazioneの事業年度末日は11月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。　

４　会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

主として、決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　主として評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　製品・仕掛品・原材料

　　主として総平均法

　貯蔵品

　　主として最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産（リース資産除く）

　　旧定率法

　　部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法

　　また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法

　　なお、在外連結子会社は主として定額法

　平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産除く）

　　定率法

　　部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法

　　また、建物（建物附属設備を含む）については、定額法

　　なお、在外連結子会社は主として定額法

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

無形固定資産

　定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

長期前払費用

　定額法

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見積額を計上しております。

工場建替関連費用引当金

本社工場の建替えに伴い、将来見込まれる費用の発生に備えるため、予測可能な費用負担の見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額及びシマノ企業年金基金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異については、発生連結会計年度に費用処理する方法を採用しております。

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場又は予約レートにより円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の事業年度の期中平均為替相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建資産・負債に係る為替変動リスク
外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象として、為替予約を行っております。

ヘッジ方針

ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ会計を適用する場合は、「金融商品会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会　平成12年１月31日）によっております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年間で均等償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

　　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　当該変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

平成26年12月度の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除売却損益」及び「その他」に含めておりました「工場建替関連費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除売却損益」に表示していた447百万円、「その他」に表示していた613百万円は「工場建替関連費用」1,061百万円として組み替えております。
　また、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「工場建替関連費用の支払額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△563百万円は「工場建替関連費用の支払額」△563百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券	1,519	百万円	1,739	百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	661	百万円	836	百万円

※２当連結会計年度末日が、金融機関の休日であるため、連結会計年度末日が満期日である手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、次の連結会計年度末日満期手形が残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形	22	百万円	18	百万円

(連結損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
給料及び手当	11,532	百万円	13,231	百万円
広告宣伝費	6,996	百万円	8,063	百万円
研究開発費	4,769	百万円	5,437	百万円

※２一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
	10,245	百万円	11,073	百万円

※３通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
売上原価	412	百万円	94	百万円

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,342	百万円	3,420	百万円
組替調整額	0	百万円	－	百万円
税効果調整前	1,343	百万円	3,420	百万円
税効果額	△477	百万円	△1,252	百万円
その他有価証券評価差額金	865	百万円	2,167	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	16,377	百万円	24,778	百万円
その他の包括利益合計	17,243	百万円	26,946	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	93,800	－	1,080	92,720

（変動の事由）

減少数の主な内訳は以下のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　1,080千株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	32	1,060	1,080	13

（変動の事由）

増加数の主な内訳は以下のとおりであります。

取締役会決議に基づく買取による増加　　　　　1,060千株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　0千株

減少数の主な内訳は以下のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　1,080千株

単元未満株式の売渡による減少　　　　　　　　　　0千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年３月29日の定時株主総会	普通株式	2,859	30.50	平成23年12月31日	平成24年３月30日
平成24年７月31日開催の取締役会	普通株式	3,476	37.50	平成24年６月30日	平成24年９月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日の定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,476	37.50	平成24年12月31日	平成25年３月29日

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	92,720	－	－	92,720

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	13	1	－	14

（変動の事由）

増加数の主な内訳は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　 1千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日の定時株主総会	普通株式	3,476	37.50	平成24年12月31日	平成25年３月29日
平成25年７月30日開催の取締役会	普通株式	4,032	43.50	平成25年６月30日	平成25年９月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月27日の定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,032	43.50	平成25年12月31日	平成26年３月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	94,950	百万円	128,796	百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△141	百万円	△2,928	百万円
現金及び現金同等物	94,809	百万円	125,867	百万円

(リース取引関係)

１ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として海外販売子会社の土地及び建物であります。

② リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しているとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として営業用車両及び事務用機器であります。

② リース資産の減価償却の方法

２オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
1年内	447	百万円	679	百万円
1年超	758	百万円	820	百万円
合計	1,205	百万円	1,500	百万円

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債券に限定して行う方針です。また、運転資金及び設備資金に必要な資金は主として銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部については外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備資金に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４　会計処理基準に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、与信管理規程に従い、各事業部における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、また、株式については、発行会社との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規則に従って経理部が行っており、残高及び評価損益の状況については定期的に経理担当役員等に報告されています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１) 現金及び預金	94,950	94,950	－
(２) 受取手形及び売掛金	27,845	27,845	－
(３) 投資有価証券	6,801	6,801	－
資産計	129,597	129,597	－
(１) 買掛金	10,161	10,161	－
(２) 短期借入金	3,688	3,688	－
(３) 未払法人税等	6,582	6,582	－
(４) 長期借入金	3,297	3,332	34
負債計	23,729	23,764	34
デリバティブ取引	0	0	－

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１) 現金及び預金	128,796	128,796	－
(２) 受取手形及び売掛金	30,899	30,899	－
(３) 投資有価証券	10,336	10,336	－
資産計	170,032	170,032	－
(１) 買掛金	11,935	11,935	－
(２) 短期借入金	4,778	4,778	－
(３) 未払法人税等	5,593	5,593	－
(４) 長期借入金	4,511	4,327	△183
負債計	26,819	26,635	△183
デリバティブ取引	△1	△1	－

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(１) 買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式	248	284
関係会社株式	1,519	1,739

これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	94,950	－	－	－
受取手形及び売掛金	27,845	－	－	－
合計	122,796	－	－	－

当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	128,796	－	－	－
受取手形及び売掛金	30,899	－	－	－
合計	159,695	－	－	－

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
短期借入金	3,688	－	－	－
長期借入金	2,227	1,070	－	－
リース債務	21	82	283	－
合計	5,937	1,153	283	－

当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
短期借入金	4,778	－	－	－
長期借入金	1,351	2,255	904	－
リース債務	11	20	－	－
合計	6,141	2,275	904	－

(有価証券関係)

前連結会計年度（平成24年12月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
株式	5,627	3,689	1,938
合計	5,627	3,689	1,938

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
株式	1,173	1,710	△537
合計	1,173	1,710	△537

(注) なお、連結会計年度における時価が、取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
株式	9,205	4,013	5,191
合計	9,205	4,013	5,191

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
株式	1,130	1,385	△255
合計	1,130	1,385	△255

(注) なお、連結会計年度における時価が、取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（平成24年12月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	274	－	△0	△0
	日本円	21	－	0	0
合計		295	－	0	0

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	66	－	（注）
	日本円	買掛金	40	－	（注）
合計			106	－	（注）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	123	－	△1	△1
	日本円	1	－	△0	△0
合計		125	－	△1	△1

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	98	－	（注）
	日本円	買掛金	24	－	（注）
合計			123	－	（注）

(退職給付関係)

１採用している退職給付制度の概要

当社は、昭和50年10月より適格退職年金制度を退職一時金制度と併用しておりましたが、平成５年７月にシマノ厚生年金基金制度を設立、適格退職年金制度より移行し、移行割合は中途退職者については50％、定年退職者については70％でありました。当社はシマノ厚生年金基金の代行返上に伴い、市場金利連動型の確定給付年金制度に移行しました。シマノ企業年金基金への移行について、平成16年４月１日付けで厚生労働大臣の認可を受け、認可の日より新制度に移行しております。

２退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
退職給付債務の額	△16,070	△16,244
年金資産の額	13,389	13,534
未積立退職給付債務	△2,681	△2,710
退職給付引当金の額	△2,681	△2,710

３退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
勤務費用の額	1,031	967
利息費用の額	308	311
期待運用収益	△331	△66
数理計算上の差異の費用の額	267	107
退職給付費用	1,275	1,318

４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
主として 2.0％	主として 2.0％

(2) 期待運用収益率

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
主として 2.5％	主として 0.5％

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

勤務期間を基準とする方法

(4) 過去勤務債務の処理年数

過去勤務債務の額については、発生連結会計年度に費用処理する方法を採用しております。

(5) 数理計算上の差異の処理年数

数理計算上の差異については、発生連結会計年度に費用処理する方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	204	百万円	241	百万円
未払事業税	281	百万円	191	百万円
役員退職慰労金	270	百万円	272	百万円
退職給付引当金	913	百万円	897	百万円
その他有価証券評価差額金	95	百万円	60	百万円
減価償却	59	百万円	197	百万円
未実現利益に対する税効果額	883	百万円	817	百万円
その他投資有価証券評価損	663	百万円	848	百万円
ゴルフ会員権評価損	150	百万円	150	百万円
貸倒引当金	381	百万円	396	百万円
工場建替関連費用引当金	－	百万円	226	百万円
減損損失	252	百万円	246	百万円
少額資産償却	204	百万円	196	百万円
たな卸資産評価損	423	百万円	494	百万円
その他	733	百万円	751	百万円
繰延税金資産小計	5,518	百万円	5,989	百万円
評価性引当額	△1,531	百万円	△44	百万円
繰延税金資産合計	3,987	百万円	5,945	百万円
繰延税金負債
連結子会社留保金に係る税効果	△35	百万円	△105	百万円
減価償却	△942	百万円	△1,325	百万円
その他有価証券評価差額金	△651	百万円	△1,869	百万円
その他	△32	百万円	△14	百万円
繰延税金負債合計	△1,661	百万円	△3,313	百万円
繰延税金資産純額	2,326	百万円	2,631	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	41.0	％	38.0	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	％	0.7	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	％	△1.2	％
税額控除	△2.0	％	△1.9	％
海外子会社等の適用税率の差異	△11.7	％	△11.3	％
評価性引当額	△0.5	％	△3.1	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	％	0.0	％
その他	0.9	％	1.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	％	22.3	％

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は各事業部にて事業を展開しており、「自転車部品」、「釣具」、「その他」の３つの事業別セグメントから構成されていることから、これを報告セグメントとしています。

各セグメントに属する主な製品は、下記のとおりであります。

セグメント	主な製品
自転車部品	フリーホイール、フロントギア、変速機、ブレーキ他
釣具	リール、ロッド他
その他	冷間鍛造品、ロウイング関連用品他
２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

	報告セグメント				調整額（百万円）	連結財務諸表計上額（百万円）
	自転車部品（百万円）	釣具（百万円）	その他（百万円）	計（百万円）	調整額（百万円）	連結財務諸表計上額（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	198,190	47,234	419	245,843	－	245,843
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	198,190	47,234	419	245,843	－	245,843
セグメント利益又は損失(△)	39,012	2,274	△326	40,961	－	40,961
セグメント資産	99,367	25,867	769	126,003	131,703	257,707
その他の項目
減価償却費	8,449	1,484	43	9,977	－	9,977
のれんの償却額	182	62	－	245	－	245
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,359	1,550	6	14,916	7,913	22,829

(注) １　セグメント資産の調整額は、131,703百万円であり、その主なものは余資運用資産(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。なお、調整額に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等であります。　

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

	報告セグメント				調整額（百万円）	連結財務諸表計上額（百万円）
	自転車部品（百万円）	釣具（百万円）	その他（百万円）	計（百万円）	調整額（百万円）	連結財務諸表計上額（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	217,263	53,398	376	271,037	－	271,037
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	217,263	53,398	376	271,037	－	271,037
セグメント利益又は損失(△)	39,505	2,404	△135	41,775	－	41,775
セグメント資産	111,275	29,402	707	141,384	177,838	319,223
その他の項目
減価償却費	10,177	1,701	45	11,923	－	11,923
のれんの償却額	211	69	－	280	－	280
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,628	1,413	10	17,051	7,358	24,410

(注) １　セグメント資産の調整額は、177,838百万円であり、その主なものは余資運用資産(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。なお、調整額に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等であります。　

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

日本（百万円）	北米（百万円）	ヨーロッパ（百万円）	アジア（百万円）	その他の地域（百万円）	合計（百万円）
29,569	29,454	84,643	88,991	13,184	245,843

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

日本（百万円）	北米（百万円）	ヨーロッパ（百万円）	アジア（百万円）	その他の地域（百万円）	合計（百万円）
34,355	2,428	3,688	20,452	151	61,076

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

日本（百万円）	北米（百万円）	ヨーロッパ（百万円）	アジア（百万円）	その他の地域（百万円）	合計（百万円）
31,545	33,223	93,357	99,246	13,664	271,037

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

日本（百万円）	北米（百万円）	ヨーロッパ（百万円）	アジア（百万円）	その他の地域（百万円）	合計（百万円）
37,131	5,660	4,646	27,139	220	74,798

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）

該当事項はありません。　

当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）

	報告セグメント				調整額（百万円）	合計（百万円）
	自転車部品（百万円）	釣具（百万円）	その他（百万円）	計（百万円）	調整額（百万円）	合計（百万円）
当期末残高	2,696	1,031	－	3,727	－	3,727

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）

	報告セグメント				調整額（百万円）	合計（百万円）
	自転車部品（百万円）	釣具（百万円）	その他（百万円）	計（百万円）	調整額（百万円）	合計（百万円）
当期末残高	2,930	1,067	－	3,997	－	3,997

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	2,326円13銭	2,912円40銭
１株当たり当期純利益	296円50銭	378円50銭

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

	前連結会計年度末(平成24年12月31日)	当連結会計年度末(平成25年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	216,364	270,914
普通株式に係る純資産額（百万円）	215,648	269,995
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額（百万円）	716	919
（うち少数株主持分）（百万円）	(716)	(919)
普通株式の発行済株式数（千株）	92,720	92,720
普通株式の自己株式数（千株）	13	14
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	92,706	92,705

(2) １株当たり当期純利益

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
当期純利益（百万円）	27,487	35,088
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	27,487	35,088
普通株式の期中平均株式数（千株）	92,707	92,706

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	3,688	4,778	0.66
１年以内に返済予定の長期借入金	2,227	1,351	2.73
１年以内に返済予定のリース債務	21	11	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,070	3,159	2.85	平成27年１月～平成32年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	366	20	－	平成27年１月～平成30年９月
その他有利子負債預り金	634	672	1.91
計	8,007	9,994	－

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	825	511	467	451
リース債務	8	6	4	0

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	63,278	133,106	199,501	271,037
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	10,844	24,346	34,706	45,222
四半期（当期）純利益	（百万円）	7,652	17,782	25,506	35,088
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	82.55	191.81	275.13	378.50

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	82.55	109.27	83.32	103.36

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			16,508	16,860
		受取手形			※2 1,191	※2 1,173
		売掛金			※1 19,443	※1 22,629
		製品			4,865	4,849
		仕掛品			8,235	8,176
		原材料及び貯蔵品			1,387	1,252
		前渡金			0	0
		前払費用			66	115
		短期貸付金			※1 890	※1 1,053
		未収入金			※1 3,783	※1 2,061
		繰延税金資産			748	1,173
		その他			197	415
		貸倒引当金			△124	△178
		流動資産合計			57,196	59,583
	固定資産
		有形固定資産
			建物		26,079	27,529
				減価償却累計額	△12,518	△12,895
				減損損失累計額	△140	△151
				建物（純額）	13,420	14,482
			構築物		2,614	2,581
				減価償却累計額	△2,076	△2,127
				減損損失累計額	△1	△1
				構築物（純額）	536	452
			機械及び装置		20,375	20,148
				減価償却累計額	△15,338	△15,396
				減損損失累計額	△173	△160
				機械及び装置（純額）	4,862	4,591
			車両運搬具		173	179
				減価償却累計額	△111	△103
				減損損失累計額	－	△0
				車両運搬具（純額）	62	75
			工具、器具及び備品		25,738	25,912
				減価償却累計額	△23,280	△23,754
				減損損失累計額	△17	△14
				工具、器具及び備品（純額）	2,439	2,143
			土地		9,804	9,838
			リース資産		43	50
				減価償却累計額	△30	△35
				リース資産（純額）	13	15
			建設仮勘定		1,806	4,182
			有形固定資産合計		32,946	35,782

					(単位：百万円)
				前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
		無形固定資産
			特許権	5	4
			商標権	7	5
			実用新案権	0	0
			ソフトウエア	1,364	1,659
			ソフトウエア仮勘定	210	379
			その他	53	51
			無形固定資産合計	1,642	2,101
		投資その他の資産
			投資有価証券	6,348	9,705
			関係会社株式	12,117	11,952
			出資金	18	22
			長期貸付金	－	23
			関係会社長期貸付金	4,025	3,846
			破産更生債権等	1,051	1,005
			長期前払費用	221	380
			繰延税金資産	860	1,084
			その他	785	791
			貸倒引当金	△1,071	△1,027
			投資その他の資産合計	24,357	27,785
		固定資産合計		58,946	65,669
	資産合計			116,142	125,252
負債の部
	流動負債
		買掛金		※1 10,491	※1 12,884
		リース債務		4	6
		未払金		※1 4,353	※1 4,251
		未払費用		211	254
		未払法人税等		3,146	1,473
		前受金		281	898
		預り金		※1 5,039	※1 5,909
		賞与引当金		232	230
		役員賞与引当金		164	163
		返品調整引当金		42	37
		工場建替関連費用引当金		－	596
		その他		0	0
		流動負債合計		23,969	26,705
	固定負債
		リース債務		9	10
		退職給付引当金		2,169	2,065
		その他		748	739
		固定負債合計		2,927	2,814
	負債合計			26,896	29,520

						(単位：百万円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			35,613	35,613
		資本剰余金
			資本準備金		5,822	5,822
			資本剰余金合計		5,822	5,822
		利益剰余金
			利益準備金		3,194	3,194
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	43,557	47,945
			利益剰余金合計		46,751	51,139
		自己株式			△47	△58
		株主資本合計			88,139	92,516
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			1,106	3,214
		評価・換算差額等合計			1,106	3,214
	純資産合計				89,246	95,731
負債純資産合計					116,142	125,252

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
売上高		※3 191,551	※3 205,214
売上原価
	製品期首たな卸高	4,969	4,865
	当期製品仕入高	※3 85,503	※3 99,815
	当期製品製造原価	※3,※4 64,604	※3,※4 64,709
	合計	155,076	169,390
	製品他勘定振替高	※1 765	※1 716
	製品期末たな卸高	4,865	4,849
	売上原価合計	※5 149,446	※5 163,824
売上総利益		42,105	41,389
販売費及び一般管理費		※2,※4 29,004	※2,※4 30,601
営業利益		13,101	10,788
営業外収益
	受取利息	※3 336	※3 337
	受取配当金	※3 1,689	※3 2,978
	為替差益	1,418	2,643
	その他	460	263
	営業外収益合計	3,904	6,223
営業外費用
	支払利息	※3 97	※3 79
	売上割引	170	171
	寄付金	143	156
	固定資産除却損	73	61
	自主回収費用	35	111
	その他	70	88
	営業外費用合計	591	669
経常利益		16,414	16,342
特別損失
	工場建替関連費用引当金繰入額	－	596
	工場建替関連費用	1,076	1,752
	特別損失合計	1,076	2,348
税引前当期純利益		15,338	13,993
法人税、住民税及び事業税		4,933	4,009
過年度法人税等		225	△12
法人税等調整額		△95	△1,901
法人税等合計		5,063	2,095
当期純利益		10,274	11,897

【製造原価明細書】

		前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)		当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
材料費		24,366	34.6	25,838	36.4
外注加工費		25,876	36.8	23,902	33.6
労務費		9,913	14.1	9,492	13.4
経費	※1	10,205	14.5	11,773	16.6
当期総製造費用		70,361	100.0	71,007	100.0
期首仕掛品たな卸高		8,219		8,235
合計		78,580		79,243
他勘定振替高	※2	5,740		6,357
期末仕掛品たな卸高		8,235		8,176
当期製品製造原価		64,604		64,709

(注)　

前事業年度			当事業年度
（原価計算について）　原価計算は実際組別総合原価計算を採用しております。原価差額は、製品・仕掛品・売上原価の標準原価にもとづいて配賦しております。　原価差額配賦内訳は次のとおりであります。			（原価計算について）　原価計算は実際組別総合原価計算を採用しております。原価差額は、製品・仕掛品・売上原価の標準原価にもとづいて配賦しております。　原価差額配賦内訳は次のとおりであります。
項目	期末仕掛品(百万円)	期末製品(百万円)	項目	期末仕掛品(百万円)	期末製品(百万円)
標準原価	6,984	4,526	標準原価	6,726	4,565
調整額	1,723	678	調整額	1,901	777
実際原価	8,708	5,204	実際原価	8,627	5,343

※１この内には減価償却費3,858百万円が含まれております。 ※１この内には減価償却費4,865百万円が含まれております。

※２　他勘定振替高		※２　他勘定振替高
項目	金額（百万円）	項目	金額（百万円）
研究開発費	4,727	研究開発費	5,335
その他	1,013	その他	1,021
計	5,740	計	6,357

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	35,613	5,822	0	5,822	3,194	43,559	46,753
当期変動額
剰余金の配当						△6,336	△6,336
当期純利益						10,274	10,274
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式の消却			△0	△0		△3,939	△3,939
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計			△0	△0		△2	△2
当期末残高	35,613	5,822	－	5,822	3,194	43,557	46,751

	(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△124	88,065	139	139	88,204
当期変動額
剰余金の配当		△6,336			△6,336
当期純利益		10,274			10,274
自己株式の取得	△3,863	△3,863			△3,863
自己株式の処分	0	0			0
自己株式の消却	3,939	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			967	967	967
当期変動額合計	76	74	967	967	1,041
当期末残高	△47	88,139	1,106	1,106	89,246

当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	35,613	5,822	－	5,822	3,194	43,557	46,751
当期変動額
剰余金の配当						△7,509	△7,509
当期純利益						11,897	11,897
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計						4,388	4,388
当期末残高	35,613	5,822	－	5,822	3,194	47,945	51,139

	(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△47	88,139	1,106	1,106	89,246
当期変動額
剰余金の配当		△7,509			△7,509
当期純利益		11,897			11,897
自己株式の取得	△11	△11			△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			2,108	2,108	2,108
当期変動額合計	△11	4,376	2,108	2,108	6,485
当期末残高	△58	92,516	3,214	3,214	95,731

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産（リース資産を除く）

　旧定率法
　部品成型及び鋳造用金型は、見積使用可能期間の月数による定額法
　また、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、旧定額法

平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法
　部品成型及び鋳造用金型は、見積使用可能期間の月数による定額法
　また、建物（建物附属設備は含む）については、定額法

　なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

建物	７～50年
有形固定資産その他（機械及び装置）	７～13年

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

長期前払費用　

定額法

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場または予約レートにより円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見積額を計上しております。

工場建替関連費用引当金

本社工場の建替えに伴い、将来見込まれる費用の発生に備えるため、予測可能な費用負担の見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額及びシマノ企業年金基金資産に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異については、発生年度に費用処理する方法を採用しております。

６　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建資産・負債に係る為替変動リスク

　外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象として為替予約を行っております。

ヘッジ方針

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ会計を適用する場合は「金融商品会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会平成12年１月31日）によっております。７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。　

(会計方針の変更）

　　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　当該変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する債権債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
売掛金	5,405	百万円	7,128	百万円
短期貸付金	865	百万円	1,053	百万円
未収入金	2,874	百万円	1,413	百万円
買掛金	7,734	百万円	9,782	百万円
未払金	898	百万円	1,104	百万円
預り金	4,111	百万円	4,951	百万円

※２　当事業年度末日が金融機関の休日であるため、事業年度末日が満期日である手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、次の期末日満期手形が残高に含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
受取手形	22	百万円	18	百万円

　３　保証債務

他の会社の金融機関からの借入に対して債務保証をおこなっております。

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
Shimano Australia Fishing Pty. Ltd.	935	百万円	257	百万円
Shimano (Lianyungang) Industrial Co., Ltd.	432	百万円	316	百万円
Shimano Australia Cycling Pty. Ltd.	127	百万円	132	百万円
計	1,495	百万円	706	百万円

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
販売費	721百万円	673百万円
一般管理費	16百万円	7百万円
製造経費	27百万円	34百万円
計	765百万円	716百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
運送費	1,139	百万円	1,159	百万円
広告宣伝費	3,617	百万円	3,938	百万円
関係会社手数料	4,074	百万円	4,638	百万円
給料及び手当	4,553	百万円	4,521	百万円
減価償却費	1,108	百万円	1,008	百万円
手数料	2,237	百万円	2,366	百万円
基礎研究費	4,727	百万円	5,335	百万円
梱包費用	1,425	百万円	1,545	百万円
貸倒引当金繰入額	15	百万円	63	百万円
役員賞与引当金繰入額	164	百万円	162	百万円
賞与引当金繰入額	93	百万円	93	百万円
退職給付引当金繰入額	310	百万円	247	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	21	百万円	－	百万円

おおよその割合
販売費	56	％	56	％
一般管理費	44	％	44	％

給料手当に賞与が前事業年度は1,158百万円、当事業年度は1,087百万円含まれております。

(表示方法の変更)　

前事業年度まで主要な費目として表示しておりませんでした「梱包費用」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

※３　各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
売上高	35,032	百万円	42,996	百万円
製品仕入及び原材料仕入高	77,124	百万円	92,158	百万円
受取利息	150	百万円	150	百万円
受取配当金	1,548	百万円	2,812	百万円
支払利息	89	百万円	60	百万円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
	9,288	百万円	9,771	百万円

※５　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
売上原価	221	百万円	147	百万円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首(千株)	増加(千株)	減少(千株)	当事業年度末(千株)
普通株式	32	1,060	1,080	13

（変動の事由）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく買取による増加 1,060千株

単元未満株式の買取による増加 0千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少 1,080千株

単元未満株式の売渡による減少 0千株

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首(千株)	増加(千株)	減少(千株)	当事業年度末(千株)
普通株式	13	1	-	14

（変動の事由）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 1 千株

(リース取引関係)

１ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として事務用機器であります。

② リース資産の減価償却の方法

「重要な会計方針　３　固定資産の減価償却の方法」に記載しているとおりであります。

２オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
1年以内	51	百万円	57	百万円
1年超	93	百万円	86	百万円
合計	145	百万円	143	百万円

(有価証券関係)

前事業年度（平成24年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　11,533百万円　関連会社株式　584百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度（平成25年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　11,368百万円　関連会社株式　584百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	88	百万円	87	百万円
未払事業税	247	百万円	157	百万円
役員退職慰労金	233	百万円	233	百万円
退職給付引当金	780	百万円	743	百万円
その他有価証券評価差額金	95	百万円	60	百万円
その他有価証券評価損	663	百万円	663	百万円
減価償却	14	百万円	0	百万円
ゴルフ会員権評価損	150	百万円	150	百万円
貸倒引当金	381	百万円	400	百万円
工場建替関連費用引当金	－	百万円	226	百万円
減損損失	252	百万円	246	百万円
少額資産償却	206	百万円	198	百万円
たな卸資産評価損	337	百万円	383	百万円
その他	303	百万円	573	百万円
繰延税金資産小計	3,757	百万円	4,126	百万円
評価性引当額	△1,496	百万円	－	百万円
繰延税金資産合計	2,260	百万円	4,126	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△651	百万円	△1,869	百万円
繰延税金負債合計	△651	百万円	△1,869	百万円
繰延税金資産純額	1,609	百万円	2,257	百万円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	41.0	％	38.0	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	％	1.1	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2	％	△7.5	％
税額控除	△4.8	％	△5.9	％
過年度法人税等	1.0	％	△0.0	％
評価性引当額	△1.1	％	△10.7	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3	％	－	％
その他	△0.3	％	0.0	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0	％	15.0	％

(１株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	962円67銭	1,032円64銭
１株当たり当期純利益	110円83銭	128円33銭

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２算定上の基礎

（１）１株当たり純資産額

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計（百万円）	89,246	95,731
普通株式に係る純資産額（百万円）	89,246	95,731
貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額（百万円）	－	－
普通株式の発行済株式数（千株）	92,720	92,720
普通株式の自己株式数（千株）	13	14
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	92,706	92,705

（２）１株当たり当期純利益

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
当期純利益（百万円）	10,274	11,897
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	10,274	11,897
普通株式の期中平均株式数（千株）	92,707	92,706

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	㈱ブリヂストン	452,970	1,802
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,267,000	1,573
		㈱りそなホールディングス	2,388,100	1,280
		㈱アシックス	363,700	652
		久光製薬㈱	117,600	623
		㈱みずほフィナンシャルグループ	2,541,276	579
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱	960,035	531
		㈱岡三証券グループ	383,737	411
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	74,300	402
		㈱紀陽銀行	225,400	316
		その他 23銘柄	2,009,866	1,531
	計		11,783,984	9,705

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期末減損損失累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	26,079	1,861	411	27,529	12,895	151	724(11)	14,482
構築物	2,614	15	49	2,581	2,127	1	91	452
機械及び装置	20,375	1,575	1,802	20,148	15,396	160	1,771(0)	4,591
車両運搬具	173	61	54	179	103	0	37(0)	75
工具、器具及び備品	25,738	2,430	2,255	25,912	23,754	14	2,665(0)	2,143
土地	9,804	34	－	9,838	－	－	－	9,838
リース資産	43	7	－	50	35	－	5	15
建設仮勘定	1,806	7,866	5,490	4,182	－	－	－	4,182
有形固定資産計	86,636	13,852	10,063	90,424	54,312	329	5,295(12)	35,782
無形固定資産
特許権	48	1	－	49	44	－	2	4
商標権	201	－	－	201	194	0	2	5
実用新案権	5	－	－	5	5	－	－	0
ソフトウェア	15,163	879	253	15,789	14,125	3	576(3)	1,659
ソフトウェア仮勘定	210	608	439	379	－	－	－	379
その他	161	－	－	161	110	－	2	51
無形固定資産計	15,790	1,488	692	16,586	14,480	4	583(3)	2,101
長期前払費用	513	218	39	692	311	－	40	380
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－	－

(注)１　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	新工場関連	1,769百万円
	厚生施設他	91百万円
機械及び装置	生産用機械	1,575百万円
工具、器具及び備品	生産用金型	1,903百万円
建設仮勘定	新工場関連	5,507百万円
	生産用機械	2,358百万円

２　当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物	新工場関連	390百万円
	厚生施設他	20百万円
機械及び装置	生産用機械	1,802百万円
工具、器具及び備品	生産用金型	1,620百万円

３　当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	1,196	208	54	144	1,205
賞与引当金	232	230	232	－	230
役員賞与引当金	164	163	163	1	163
返品調整引当金	42	37	42	－	37
工場建替関連費用引当金	－	596	－	－	596

（注）　１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実積率による洗替額及び貸倒懸念債権の回収によるものであります。

　２．役員賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、支給見込額と実支給額との差額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

資産の部

①　現金及び預金

区分	金額(百万円)
現金	506
預金
当座預金	5,201
定期預金	9,010
普通預金	2,133
別段預金	7
小計	16,353
計	16,860

②　受取手形

イ相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
M.I.C. Milan International	358
Madison Cycles	240
Orbea S. Coop. LTDA	198
Kross SP.Z O.O.	111
Arkus & Romet Group SP Z.O.O.	57
その他	207
計	1,173

ロ期日別内訳

期日別	金額(百万円)
貸借対照表日の翌日起算１か月以内のもの	871
〃２か月〃	174
〃３か月〃	128
計	1,173

③　売掛金

イ相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
Paul Lange & Co.	4,830
Shimano American Corporation	1,836
㈱マルイ	1,410
Shimano Europe Bike Holding B.V.	1,018
Shimano Taiwan Co., Ltd.	834
その他	12,698
計	22,629

ロ売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(百万円)	当期発生高(百万円)	当期回収高(百万円)	当期末残高(百万円)	回収率(％)	滞留期間(日)
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ─────×100 (A) ＋ (B)	(B)((D)÷───)×3012
19,443	214,092	210,906	22,629	90.3	38.1

（注）消費税等の会計処理は税抜き方式を採用していますが、上記金額には消費税が含まれております。

④　製品

区分	金額(百万円)
自転車部品
フリーホイール	208
ハブ	476
フロントギア	298
変速機	816
ブレーキ	324
その他	912
釣具製品
リール	678
ロッド	486
その他	572
冷間鍛造品他	75
計	4,849

⑤　仕掛品

区分	金額(百万円)
自転車部品
フリーホイール	806
ハブ	549
フロントギア	1,598
変速機	1,820
ブレーキ	620
その他	799
釣具製品
リール	1,797
ロッド	141
その他	33
冷間鍛造品他	7
計	8,176

⑥　原材料及び貯蔵品

区分	金額(百万円)
アルミ材	493
チタン材	263
消耗工具器具備品	158
鋼板・棒鋼	153
その他	183
計	1,252

⑦　関係会社株式

会社名	金額(百万円)
Shimano(Singapore)Pte. Ltd.	4,659
Shimano American Corporation	1,989
Shimano Europe Holding B.V.	1,579
Shimano Oceania Holdings Pty. Ltd.	1,473
シマノセールス㈱	606
Shimano Australia Cycling Pty. Ltd.	595
㈱釣りビジョン	576
シマノ熊本㈱	270
Shimano Latin America Representacao Comercial Ltda.	104
㈱FBM	50
島野足立㈱	40
㈱サンボウ	7
計	11,952

負債の部

①　買掛金

相手先	金額(百万円)
Shimano Components(Malaysia)Sdn. Bhd.	7,291
Shimano(Singapore)Pte. Ltd.	1,728
Shimano(Kunshan)Bicycle Components Co., Ltd.	366
Shimano(Tianjin)Bicycle Components Co., Ltd.	323
Shimano(Lianyungang)Industrial Co.,Ltd.	230
その他	2,944
計	12,884

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日 12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載アドレス http://corporate.shimano.com/financial/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）単元未満株主の権利の制限

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない。

１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

４　株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及び確認書

事業年度　第106期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)　平成25年３月29日関東財務局長に提出。

(2) 臨時報告書

平成25年４月２日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく提出

平成25年７月12日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく提出

(3) 内部統制報告書

平成25年３月29日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書

第107期第１四半期(自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年５月９日関東財務局長に提出。

第107期第２四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月８日関東財務局長に提出。

第107期第３四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月７日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月19日

株式会社シマノ

取締役会　御中

清稜監査法人

代表社員業務執行社員公認会計士加賀谷剛㊞

代表社員業務執行社員公認会計士舩越啓仁㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シマノの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シマノ及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シマノの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社シマノが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(会社注)１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月19日

株式会社シマノ

取締役会　御中

清稜監査法人

代表社員業務執行社員公認会計士加賀谷剛㊞

代表社員業務執行社員公認会計士舩越啓仁㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シマノの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シマノの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

7309 シマノ 有価証券報告書 第107期 (2013/12期)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 受注状況

(3) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

４ 【事業等のリスク】

(1) 市況変動によるリスク

(2) 為替相場の変動によるリスク

(3) 競争によるリスク

(4) 海外での事業活動に関するリスク

(5) 製品の欠陥に関するリスク

(6) 貸倒れに関するリスク

(7) 災害等に関するリスク

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

(1) 自転車部品

(2) 釣具

リール

ロッド

フィッシングギア

(3) その他

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

(4) 資金の流動性についての分析

(5) 資金需要

(6) 財務政策

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

7309 シマノ有価証券報告書第107期 (2013/12期)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(2)　提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

(2)　提出会社の状況

(3)　労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、受注及び販売の状況】

(3)　販売実績

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

(2)　重要な設備の除却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　企業統治の体制

④　役員の報酬等

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

２【財務諸表等】