3758 アエリア 有価証券報告書 第12期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月31日
【事業年度】	第12期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	株式会社アエリア
【英訳名】	Aeria Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小 林 祐 介
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】	03-3587-9574
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 清 水 明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】	03-3587-9574
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 清 水 明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（千円）	8,208,964	6,361,642	7,404,250	6,160,962	848,356
経常損失（△）	（千円）	△380,176	△4,525	△112,243	△926,131	△1,362,686
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△1,183,898	△661,047	△1,063,831	480,895	△1,101,636
包括利益	（千円）	―	―	△1,018,201	515,859	△826,253
純資産額	（千円）	10,996,448	6,297,587	5,664,920	4,676,259	3,657,419
総資産額	（千円）	25,672,071	7,848,223	7,007,933	4,973,639	4,061,262
１株当たり純資産額	（円）	1,194.01	1,058.21	847.03	920.00	728.00
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△196.42	△113.76	△186.29	94.16	△225.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	―	―	―	―	―
自己資本比率	（％）	27.5	77.0	69.1	91.8	87.2
自己資本利益率	（％）	―	―	―	10.2	―
株価収益率	（倍）	―	―	―	7.4	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△106,146	710,554	204,609	△49,116	△540,629
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,758,477	△34,961	△773,015	489,280	1,011,736
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,491,923	△1,288,335	573,681	△504,431	△192,587
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	7,196,614	2,501,297	2,474,608	2,422,628	2,769,315
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	（人）	613	451	444	57	56
		(99)	(23)	(13)	(6)	(10)

（注）	１．	売上高には、消費税等は含まれておりません。
	２．	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第８期、第９期、第10期及び第12期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であり、第11期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
	３．	第８期、第９期、第10期及び第12期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
	４．	平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。平成21年12月期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（千円）	664,416	1,177,497	734,602	355,306	223,262
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△360,866	△43,883	6,608	243,878	△1,290,880
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△142,976	127,465	△991,959	401,190	△1,004,439
資本金	（千円）	236,457	236,457	236,772	236,772	236,772
発行済株式総数	（株）	67,902	67,902	67,992	67,992	5,299,200
純資産額	（千円）	5,935,899	5,817,678	4,682,209	4,189,142	3,210,809
総資産額	（千円）	8,316,594	7,832,067	4,856,822	4,367,428	3,493,904
１株当たり純資産額	（円）	992.12	1,005.59	805.49	843.80	659.82
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	（円）	2,200	2,200	2,200	2,200	10
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△23.72	21.93	△173.70	78.55	△205.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	―	21.90	―	―	―
自己資本比率	（％）	70.5	73.3	94.9	95.9	91.8
自己資本利益率	（％）	―	2.2	―	9.1	―
株価収益率	（倍）	―	36.01	―	8.87	―
配当性向	（％）	―	100.3	―	28.0	―
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	（人）	42	48	38	32	31
		(1)	(7)	(3)	(1)	(4)

（注）	１．	売上高には、消費税等は含まれておりません。
	２．	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第８期、第10期及び第12期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であり、第11期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
	３．	第８期、第10期及び第12期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
	４．	第８期、第10期及び第12期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
	５．	平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。平成21年12月期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第８期から第11期までの１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。
	６．	第12期の発行済株式総数は、平成25年７月１日付け株式分割により6,731,208株増加し、平成25年８月20日付けの自己株式の消却により1,500,000株減少しております。

２【沿革】

当社の前身は、現在の代表取締役会長である長嶋貴之と代表取締役社長である小林祐介が、平成10年５月千葉県流山市に、インターネットなどコンピューターネットワークを利用した各種情報提供サービス業務及びコンピューターネットワークによる商取引及びそのシステム構築業務を主目的とした「有限会社コミュニケーションオンライン」を創業したことに始まります。平成11年７月には株式会社への組織変更を行うとともに商号を「株式会社コミュニケーションオンライン」とし、インターネット上でのコミュニティ事業（※）をベースに、その技術及び運営ノウハウを活かしたシステムソリューション事業やモバイル事業など、幅広く事業展開してまいりました。

当社は、商法の規定に基づく新設分割（以下「会社分割」という。）の方法により、平成14年９月25日に開催された株式会社コミュニケーションオンラインの臨時株主総会において承認された会社分割計画書に基づき、株式会社コミュニケーションオンラインのコミュニティ事業以外の全事業（モバイルコンテンツ＆ソリューション事業、システムソリューション事業、メディア事業）を承継する会社として設立された新設会社であります。

株式会社コミュニケーションオンラインの役職員の多くは、新設会社である当社に承継され、コミュニティ事業のみを承継した株式会社コミュニケーションオンラインは株式交換により楽天株式会社の100％子会社となり、実質的にはコミュニティ事業を株式交換によって事業売却した形となっております。

(※）個人向けに無料でホームページ環境を提供する事業

このため、設立前と設立以後に分けて記載し、設立前については有限会社コミュニケーションオンライン及び株式会社コミュニケーションオンラインにおける当社の事業に関係する事項のみを参考情報として記載しております。

（１）当社設立前＜参考情報＞

年月	事項
平成10年５月	千葉県流山市に、インターネットなどコンピューターネットワークを利用した各種情報提供サービス業務及びコンピューターネットワークによる商取引及びそのシステム構築業務を主目的として、有限会社コミュニケーションオンラインを出資金3,000千円にて設立
平成11年７月	株式会社に組織変更し、株式会社コミュニケーションオンラインに商号変更(資本金10,000千円)
平成11年７月	第三者割当増資により資本金を25,000千円に変更
平成11年９月	インターネットコム社（現ジュピターメディア社、アメリカ）との合弁契約に基づき、インターネットコム株式会社を設立（資本金20,000千円）
平成11年10月	資本準備金の組み入れにより資本金を40,000千円に変更
平成11年11月	東京都港区に本社を移転
平成11年12月	第三者割当増資により資本金を490,000千円に変更
平成13年５月	ガガメルドットコム社（韓国）との合弁契約に基づき、ゲームサイト「gamepot.co.jp」を運営する株式会社ゲームポットを設立（資本金20,000千円）
平成14年６月	株式会社ＮＴＴドコモの携帯電話端末向けｉアプリ「東映ｉゲームズ」の開発及び運営を受託（モバイルコンテンツ事業への進出）
平成14年７月	株式会社ゲームポットより、ケイディーディーアイ株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）の携帯電話端末向けアプリケーション（EZweb）のゲームコンテンツ「わくわくゴルフ」の配信を開始

（２）当社設立以後

年月	事項
平成14年10月	株式会社コミュニケーションオンラインの会社分割により、東京都港区に資本金10,000千円で株式会社アエリアを設立
平成14年10月	インターネットコム株式会社、株式会社ゲームポットを子会社として承継
平成15年３月	株式会社ゲームポットを100％子会社化（韓国ガガメルドットコム社49％出資分の買取による）
平成15年５月	株式会社ゲームポットより、ＫＤＤＩ株式会社の第３世代携帯電話端末の新プラットフォームBREW向けゲームコンテンツ「超攻撃サッカー」の配信を開始
平成16年11月	株式会社ゲームポットより、オンラインゴルフゲーム「スカッとゴルフ パンヤ」の正式サービスを開始
平成16年12月	大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場
平成17年２月	サイバー・ゼロ株式会社と資本及び業務提携
平成17年７月	株式会社エム・ヴィ・ピーの株式70％を取得し、子会社化
平成17年７月	アセット・マネジャーズ株式会社及びアセット・インベスターズ株式会社(アセット・グループ)と資本及び業務提携
平成17年８月	豊商事株式会社と業務提携
平成17年11月	株式会社エアネットの株式100％を取得し、完全子会社化
平成17年11月	「スカッとゴルフ パンヤ」累計登録会員数100万人突破
平成17年12月	投資事業を主に行う株式会社アエリアファイナンスを設立（出資比率100％）
平成17年12月	株式会社ゲームポットが札幌アンビシャス市場に株式を上場
平成17年12月	ジュピターメディア社との合弁契約に基づき、ジュピターイメージ株式会社を設立（出資比率30％）
平成17年12月	株式会社ゲームポットより、政治経済MMORPG『君主』オープンβサービスを開始
平成18年３月	株式会社ゲームポットより、政治経済MMORPG『君主』の正式サービスを開始
平成18年４月	豊商事株式会社を持分法適用関連会社化（出資比率20％）
平成18年４月	地域属性型コミュニティサービスを展開する株式会社エイジャックスネットを設立（出資比率100%）
平成18年８月	米国におけるオンラインゲームの企画・配信・運営を行うAeria Games & Entertainment,Inc.を設立（出資比率50％）
平成18年８月	株式会社アクワイアの株式を50.1％取得し、子会社化
平成18年10月	版権管理を目的とした株式会社アエリアIPMを設立（出資比率100％）
平成18年11月	株式会社アエリアIPM、RPG『Wizardry』の著作権、商標権を譲り受ける
平成18年11月	「スカッとゴルフ パンヤ」累計登録会員数150万人突破
平成18年12月	大阪証券取引所ヘラクレス市場スタンダード銘柄に所属変更
平成18年12月	株式会社ゲームポットより、MMORPG『ファンタジーアース ゼロ』の正式サービス開始
平成18年12月	エイディシーテクノロジー株式会社を持分法適用関連会社化（出資比率20％）
平成19年２月	米国子会社Aeria Games & Entertainment,Inc.による『Last Chaos』正式サービス開始
平成19年３月	黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社（旧 大洸ホールディングス株式会社）の株式を27.5％取得し、持分法適用関連会社化
平成19年４月	株式会社エム・ヴィ・ピーの株式全株を譲渡し、子会社から除外
平成19年６月	黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社の株式を追加取得、役員派遣を行い子会社化
平成19年６月	株式会社クレゾーの株式100％を取得し、完全子会社化
平成19年８月	金融システムの開発・販売を行う株式会社NEXUS ULTIMA（旧 ヴィータス・ソリューションズ株式会社）を設立（出資比率48.7％）
平成19年９月	株式会社インキュベート・パートナーズの株式80％を取得し、子会社化
平成19年９月	黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社の第三者割当引受（豊商事株式会社の株式を現物出資）
平成19年12月	米国子会社Aeria Games & Entertainment,Inc.の累計登録会員数100 万人突破
平成20年４月	株式会社ゲームポットの株式全株を譲渡し、子会社から除外

年月	事項
平成20年６月	株式会社APMの株式100％を取得し、完全子会社化
平成20年６月	オプティモグラフィコ株式会社の株式100％を取得し、完全子会社化
平成20年７月	ダイトーエムイー株式会社を株式交換により完全子会社化
平成20年７月	米国子会社Aeria Games & Entertainment,Inc.の累計登録会員数300万人突破
平成20年８月	米国子会社Aeria Games & Entertainment,Inc.の子会社としてAeria Games Europe GmbHをドイツに設立
平成20年10月	オンラインゲーム新規３タイトルの国内独占配信権契約を締結
平成20年11月	株式会社ダイトーエムイーの株式全株を譲渡し、子会社から除外
平成20年11月	株式会社アエリアファイナンスの解散を決議
平成21年１月	米国子会社Aeria Games & Entertainment,Inc.による『真・女神転生IMAGINE』正式サービス開始
平成21年３月	株式会社NEXUS ULTIMAの解散を決議
平成21年４月	アジア・コンサルティング株式会社及びCorporate Finance Partners Beratungs-GmbHとの合弁契約に基づき、株式会社コーポレートファイナンスパートナーズ・アジアを設立（出資比率50.0％）
平成21年５月	MMORPG『Grand Fantasia -精霊物語-』の正式サービス開始
平成21年９月	当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数800万人突破
平成21年９月	MMORPG『Mystic Stone -Runes of Magic-』の正式サービス開始
平成21年11月	当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数900万人突破
平成22年１月	当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数1,000万人突破
平成22年２月	株式会社クレゾーの第三者割当増資により、株式会社クレゾー、黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社及び黒川木徳証券株式会社が子会社から除外
平成22年10月	シミュレーションRPG『黄金のアレグリア』の正式サービス開始
平成22年10月	MMORPG『Nine Tail Online -精霊物語外伝ー』の正式サービス開始
平成22年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への市場変更
平成22年12月	当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数1,600万人突破
平成23年４月	「ソーサリアン」スマートフォン版日本及び英語圏での制作・販売権獲得
平成23年５月	当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数2,000万人突破
平成23年９月	オプティモグラフィコ株式会社の解散を決議
平成23年10月	株式会社アクワイアの当社保有株式全部を売却、連結除外
平成23年12月	株式会社アエリアアセットの当社保有株式全部を売却、連結除外
平成23年12月	「空の軌跡」シリーズ スマートフォン版日本及び英語圏での制作・販売権獲得
平成24年1月	オンラインゲーム「Dragon’s Prophets」の国内独占配信契約を締結
平成24年11月	株式会社スリーエスの当社保有株式全部を売却、連結除外
平成24年12月	中間持株会社AGGP Holdings,Inc.設立により、Aeria Games & Entertainment,Inc.を子会社から除外
平成24年12月	当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数4,000万人突破
平成25年６月	超大作MMORPG「Dragon’s Prophets」の正式サービス開始
平成25年７月	本格バトルの対戦格闘ゲーム「ガンガン！！バトルRUSH！」の正式サービス開始
平成25年11月	本格ものづくりRPG「鍛冶屋とドラゴン」正式サービス開始
平成25年12月	新感覚リズムRPG「ヴァリアスモンスターズ」正式サービス開始

３【事業の内容】

（１）企業集団の概況

当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社５社で構成され、オンラインゲーム事業、ITサービス事業を主な事業の内容としております。

①オンラインゲーム事業

オンラインゲーム事業では、オンラインゲーム並びにスマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営を展開しております。

これらのオンラインゲーム並びにスマートフォン向けゲームは複数人でコミュニケーションをしながら楽しむことのできるゲームで、ゲーム自体は無料で提供し、ゲーム内のアイテムなどをユーザーに購入していただくことで収入を得るフリーミアムというビジネスモデルであります。

②ITサービス事業

ITサービス事業につきましては、マネージドホスティング等のデータサービス事業の他システムの開発・管理、Webサイトの運営等を行っております。

（２）企業集団の事業系統図

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱エアネット (注)３、５	東京都品川区	159,000	ＩＴサービス事業	76.6	役員の兼任あり
GUI YOU Information Technology Ltd.	イギリス・ヴァージン諸島	5万USドル	その他事業	75.0	役員の兼任あり
Aeria America Inc.	アメリカ・デラウェア	1USドル	その他事業	100.0	役員の兼任あり
(持分法適用関連会社)
サイバー・ゼロ㈱	東京都中央区	35,000	ＩＴサービス事業	44.9	―
エイディシーテクノロジー㈱	名古屋市中区	227,100	ＩＴサービス事業	20.8	―
㈱サンゼロミニッツ	東京都渋谷区	36,450	ＩＴサービス事業	28.7	役員の兼任あり
㈱AME	東京都渋谷区	1,000	ＩＴサービス事業	20.0	―
AGGP Holding Inc.（注）２	アメリカ・カリフォルニア	5,327万USドル(注)４	オンラインゲーム事業	27.0（3.1）	―

（注）	１．	主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
	２．	議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であります。
	３．	特定子会社に該当しております。
	４．	資本金の金額に資本剰余金を含めて記載しております。
	５．	株式会社エアネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
		主要な損益情報等	①売上高	659,584千円
			②経常利益	42,354千円
			③当期純利益	25,808千円
			④純資産額	491,574千円
			⑤総資産額	614,570千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
オンラインゲーム事業	26(４)
ITサービス事業	25(６)
その他事業	０(０)
全社（共通）	５(０)
合計	56(10)

（注）	１．	従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
	２．	全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(才)	平均勤続年数	平均年間給与(円)
31(４)	36	３年 ７ヶ月	4,373,757

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
オンラインゲーム事業	26(４)
全社（共通）	５(０)
合計	31(４)

（注）	１．	従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
	２．	平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社及び連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度（平成25年１月１日～平成25年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策の効果により、円安株高基調が続き、個人消費の持ち直しや企業収益の改善など、緩やかな景気回復の動きを見せております。一方で、新興国をはじめ海外経済の減速など懸念材料もあり先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属するオンラインゲーム関連市場におきましては、従来のPCオンラインゲームに加え、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴う利用者数の拡大を背景に、Android/iOSをはじめとするプラットフォームの多様化が進み、引き続き成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。
  このような状況の下、当社グループはオンラインゲームの配信・運営事業、並びにスマートフォン、タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業を強化するとともに、幅広いユーザーへ向けたクオリティの高いサービスを提供して参りました。

前連結会計年度からオンラインゲーム事業においてはAeria Games & Entertainment,Inc.、ITサービス事業においては株式会社スリーエスを連結除外したことにより、当連結会計年度における売上高が減少しております。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高848,356千円（前年同期比86.2％減少）、営業損失686,086千円（前年同期は営業損失835,510千円）、経常損失1,362,686千円（前年同期は経常損失926,131千円）、当期純損失に関しましては、1,101,636千円（前年同期は当期純利益480,895千円）となりました。

セグメント別の営業概況は次の通りであります。

①オンラインゲーム事業

オンラインゲーム事業につきましては、オンラインゲーム並びにスマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営を行っております。市場の競争激化により既存タイトルの課金収入が伸び悩み売上高が減少しており、また開発費、広告宣伝費等の積極的な先行投資により費用が増加しております。

前連結会計年度からAeria Games & Entertainment,Inc.を連結除外しております。

以上の結果、売上高は223,262千円（前年同期比95.8％減少）、営業損失は725,918千円（前年同期は営業損失867,527千円）となりました。

②ITサービス事業

ITサービス事業につきましては、インターネットの普及に伴うデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しております。

前連結会計年度から株式会社スリーエスを連結除外しております。

以上の結果、売上高は659,584千円（前年同期比32.8％減少）、営業利益は42,162千円（前年同期比34.1％減少）となりました。

③その他事業

その他事業につきましては、営業損失1,889千円（前年同期は営業損失26,882千円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ346,687千円増加し、2,769,315千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は540,629千円（前年同期は49,116千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上に加え、投資有価証券売却損益の計上による減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は1,011,736千円（前年同期は489,280千円の増加）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入、投資有価証券の売却による収入等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は192,587千円（前年同期は504,431千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額及び自己株式の取得による支出があったことによるものであります。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	平成22年12月期	平成23年12月期	平成24年12月期	平成25年12月期
自己資本比率（％）	77.0	69.1	91.8	87.2
時価ベースの自己資本比率（％）	57.5	65.2	69.5	164.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	57.2	94.7	―	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	27.1	23.3	―	―
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）	いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）	株式時価総額は自己株式を除く、発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）	キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）	有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としています。
（注５）	算出の結果数値がマイナスとなる場合には「―」で表記しています。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

該当事項はありません。

（２）受注状況

該当事項はありません。

（３）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)	前年同期比(％)
オンラインゲーム事業(千円）	221,287	△95.8
ITサービス事業(千円）	627,069	△28.8
その他事業(千円）	―	―
合計(千円）	848,356	△86.2

（注）	１．	セグメント間の取引については、相殺消去しております。
	２．	上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
	３．	前連結会計年度及び当連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当連結会計年度において総販売実績に対する割合が10％を超える相手先が無いため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

目まぐるしい変化を遂げるインターネット及びモバイル業界において、当社グループが継続的な成長を維持し、事業規模を拡大していくために、以下の課題に積極的に取り組んでまいります。

① コンテンツの確保及びマルチプラットフォームの展開

当社グループが他社に対して優位性を保つためには、オンラインゲーム及びスマートフォン向けゲームを中心としたインターネット、モバイル等のサービスにおいて、良質なコンテンツの調達及び開発を行う必要があると考えております。また、マルチプラットフォームでの事業展開を行い、国内だけでなく北米、アジア等の海外市場に対して積極的に新たなサービスを進めるべきと考えております。

② グループシナジーの強化及び経営管理体制の確立

当社グループは、オンラインゲーム及びスマートフォン向けゲームの開発並びに配信・運営事業をコア事業とし、事業規模及び事業領域の拡大を図っております。今後、当社グループが経営資源を効率的に活用し継続的な成長と収益力の最大化を図るためには、各企業が自立した経営に従事しつつ、当社及び関係会社間において、グループ間連携促進とグループコントロールに重点を置くことで、グループシナジーを最大限に追求していくことが重要な課題だと考えております。
　また、当社が関係会社を統括し一元的な管理を行うことにより、グループ全体を通じた組織横断的かつ高度な経営管理体制を確立することが必要と考えております。

③ 資本提携及び業務提携の推進並びに海外展開の加速

当社グループは、継続的・安定的に成長を実現していくために、既存事業の強化・改善に加えて、グローバル拠点における新しい柱を創造し、北米及びアジア等を中心とした海外展開、並びに、更なる海外市場の開拓を進めることで、事業規模及び事業領域の拡大を図り、各国市場における地位の確立・向上に取り組むことが必要だと考えております。

④ 組織力の強化及び内部統制システムの整備

当社グループが事業規模及び事業領域の拡大を実現するためには、これらの施策を実行できる優れた人材を対象とした採用・人事制度の構築、専門性の高い人材を育成する社内教育制度の充実、権限委譲の促進等による社員のモチベーション向上等、組織力の強化が必要と考えております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備を進め、コンプライアンス・リスクマネジメント体制を強化し、ステークホルダーの要請を満たす、実効性のある内部統制システムの構築・運用に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因になる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。当社グループと致しましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。なお、将来に関する記載事項につきましては、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 現在の事業環境に関するリスク

当社グループが事業展開しているオンラインゲーム及びスマートフォン向けゲーム市場は、スマートフォン端末の普及が進み、従来のPCによるオンラインゲームに加えスマートフォン向けゲームに対する新たな需要が発生する一方で、当事業においては当社グループと類似する事業を展開する事業者の事業拡大や大きな参入障壁が無いことから新規参入が相次いでおり、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。当社グループはオンラインゲーム及びスマートフォン向けゲームの開発並びに配信サービスを拡大していく方針でありますが、当社グループが魅力的なコンテンツを提供できずに利用者数が減少した場合或いは市場に対する新たな規制等が設けられた場合は、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 現在の事業内容に関するリスク

ａ．技術革新について

当社グループが展開しているモバイル及びインターネット関連の業界は、スマートフォンやタブレット、パソコンのハードウェアの高機能化に代表されるように技術革新のスピードが速く、それに伴うサービスモデルの変更や、新機能に対応したソフトウェア及びコンテンツを開発する必要が生じます。このような状況の中で、常に業界内で確固たる地位を維持するためには、研究開発費等の費用負担が多大に発生する可能性も否定できません。また競合会社が開発したサービスにより、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、当社グループの競争力低下を招く可能性があります。このような場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．競合について

当社グループが展開しているインターネット及びモバイル関連業界は、いずれの分野も有力な競合会社が存在しております。

特にオンラインゲーム事業においては、市場が成長段階にあり、新規参入を含めた競合が激化し淘汰が始まっております。当社グループは、平成16年より当事業を開始し、この分野における経験やノウハウを蓄積してまいりました。この強みをもって、今後も事業を拡大していく方針でありますが、当社グループが魅力的なコンテンツを提供できずに利用者数が減少した場合は、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．会員数獲得について

当社グループがサービスを行っているオンラインゲーム並びにスマートフォン向けゲームは、お客様の間でコミュニティツールとしても楽しむことができるという特徴を有しており、その普及が促進されています。当社グループは運営する各タイトルの人気を維持、向上させるため、各種宣伝広告、ゲームプログラムのバージョンアップやイベントの開催などを行っております。しかしながら当初の計画どおりに会員数の増加等が行えない場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｄ．オリジナルタイトルの開発について

当社グループは更なる事業拡大のため、新規タイトルの獲得とともに、オリジナルタイトルの開発を行っております。

しかしながらオリジナルタイトルの開発が計画どおりに進まない場合、またはオリジナルタイトルが完成し、サービスを開始したものの、予定どおりに会員の獲得ができない場合等には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｅ．個人情報の保護について

当社グループのウェブサイト上で一部サービスを利用するにあたり、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報の登録が必要となります。また、クライアント企業が独自に収集した個人情報をその個人情報提供者の了解の下で、一時的に保有することがあります。こうした情報は当社グループにおいて守秘義務があり、個人情報の取扱については、データへのアクセス制限を定める他、外部からの侵入防止措置等の対策を施しております。

しかし、このような対策にも拘わらず、外部からの不正アクセス等により当社グループの個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ｆ．新規事業について

当社グループは、事業規模の拡大と収益基盤の多様化を図るため、オンラインゲーム及びスマートフォン向けゲームの開発を筆頭に新規事業を積極的に展開してまいりました。今後も引き続きインターネット市場を中心として様々なお客様の期待に応えられるサービスや潜在需要を掘り起こす革新的なサービスの開発に取り組む方針です。しかしながら、これらの新規事業に対する初期投資により当社グループの利益率が低下する可能性があり、また、当初の計画通りに新規事業の収益化が進まない場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

③会社組織のリスク

ａ．特定人物への依存について

当社グループにおいては、創業者である代表取締役会長長嶋貴之及び代表取締役社長小林祐介の２名が、経営戦略の決定をはじめ、企画開発、資本政策、営業等、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、上記２名に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により上記２名の業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．コンプライアンスの徹底について

当社グループが展開しているインターネット関連業界には様々な法的規制等があり、これらを企業として遵守することのみならず、各役職員に強いモラルが求められていると考えております。当社グループの役職員に対して社内規程で法令等の遵守を要請するとともに、継続的な啓蒙活動とチェックを実施することにより、その徹底を図っております。

しかしながら、万が一当社グループの役職員による不祥事等が発生した場合は当社グループの社会的評価が失墜し、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④システムに関するリスク

ａ．プログラム不良について

当社グループが開発したプログラムその他のソフトウェア又はハードウェアに不良箇所が発生した場合、これら製品を使用したサービスの中断・停止やコンテンツ及びお客様データの破損が生じる可能性があります。当社グループはこれら製品を納品する前に社内において入念なチェックを行っておりますが、このような事態が発生した場合、損害賠償や信用低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．システムダウンについて

当社グループの事業の多くが、サーバー等のハードウェアを介してのサービス提供を行っております。これらが一時的なアクセス集中によるサーバー負担の増加、自然災害、事故、外部からの不正な侵入等の犯罪等により、システムダウンが生じる可能性があります。当社グループは外部からの侵入を防ぐ為に24時間監視体制、システムの二重化等の対策を施しております。しかし、このような対策にも拘わらず、何らかの理由により重要なデータが消失または漏洩した場合、またはサービスが利用できなくなった場合、損害賠償や信用低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤知的財産権の確保について

当社グループの事業分野における第三者の特許等が新たに成立登録された場合、また当社グループが認識していない特許等が成立している場合、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥訴訟等について

当社グループは、業務の遂行にあたりコンプライアンスの徹底及び特許等を含めた第三者の権利の尊重に努めておりますが、訴訟その他の法的手続等の対象となることがありえます。かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することが困難です。当社グループに対して訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦M＆A等の積極展開について

当社グループは、事業拡大の一環としてM＆Aや資本提携を含む事業提携を積極展開しております。M＆A等を遂行する過程において、対象企業の財務内容や主要事業に関するデューデリジェンスを実施することにより、事前にリスクを把握するように努めておりますが、事業環境の急激な変化や、事後的に判明する予期せぬ簿外債務や偶発債務の発生並びに対象企業の経営陣及び従業員との不調和等の予測困難な問題が発生した場合、また対象企業の事業が計画通りに進展せずのれんの減損処理が生じる場合等、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑧継続企業の前提に関する重要な事象等

該当事項はありません。

５【経営上の重要な契約等】

契約会社名	相手先会社名	契約の名称	契約内容	契約期間
当社	Si Wei Gong Fang Ltd. (Runewaker)	SOFTWARE LICENSE AGREEMENT	オンラインゲーム『Dragon’s Prophet』の日本での独占配信ライセンス契約	商用サービス開始より３年間、以降は１年間の自動更新

６【研究開発活動】

当社グループの事業は、IT業界を中心とする比較的技術進歩のスピードが速い業界に属しており、新たな技術やコンテンツを企画開発していくことが、次の新たなビジネスモデルを構築することにも繋がるため、常に組織的に最新情報を共有し、新技術を使ったWebメディア、コンテンツ企画を進めていく方針であります。

研究開発体制は、関係会社を中心とする企業との提携を模索しつつ、活動を推進しております。

当連結会計年度における主な活動内容としては、オンラインゲーム事業が該当しており、研究開発費の総額は82,493千円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、当社グループの連結財務諸表に基づいて分析した内容です。

１．提出会社の代表者による財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容

（１）経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、848,356千円となり、前連結会計年度（平成24年１月１日～平成24年12月31日）に比べ、5,312,605千円（前年同期比86.2％減少）減少いたしました。主な要因としては、Aeria Games & Entertainment,Inc.の連結除外によるものであります。

②売上原価及び売上総利益

売上原価は878,684千円となり、前連結会計年度に比べて3,574,191千円（前年同期比80.3％減少）減少いたしました。主な要因としましては、Aeria Games & Entertainment,Inc.の連結除外により売上原価が減少したものの、オンラインゲーム事業において開発費が増加したことによるものであります。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,887,837千円（前年同期比74.2％減少）減少し、655,759千円となりました。主な要因としましては、Aeria Games & Entertainment,Inc.の連結除外によるものであります。

④営業損益

営業損失につきましては686,086千円（前年同期は営業損失835,510千円）となりました。

⑤営業外収益及び費用

営業外収益は、主に為替差益12,054千円、受取利息21,725千円が計上され、営業外費用は、主に貸倒引当金繰入額649,415千円、持分法による投資損失102,278千円が計上されております。

⑥経常損益

経常損失は、1,362,686千円（前年同期は経常損失926,131千円）となりました。

⑦特別損益及び当期純損益

特別利益は、主に投資有価証券売却益579,857千円、固定資産売却益1,000千円が計上され、特別損失は、主に減損損失284,162千円、関係会社株式評価損8,042千円が計上されました。この結果、当期連結会計年度の当期純損失は1,101,636千円（前年同期は当期純利益480,895千円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ346,687千円増加し、2,769,315千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は540,629千円（前年同期は49,116千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上に加え、投資有価証券売却損益の計上による減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は1,011,736千円（前年同期は489,280千円の増加）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入、投資有価証券の売却による収入等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は192,587千円（前年同期は504,431千円の減少）となりました。これは配当金の支払額及び自己株式の取得による支出があったことによるものであります。

（３）財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は3,001,856千円で、前連結会計年度末に比べ93,029千円減少しております。これは主に配当金の支払いによるものであります。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は1,059,405千円で、前連結会計年度末に比べ819,346千円減少しております。これは持分法による投資損失の計上、長期貸付金に対する貸倒引当金の計上及びGood Able Limited.の連結除外によるものであります。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は258,832千円で、前連結会計年度末に比べ5,572千円増加しております。これは前受金の増加によるものであります。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は145,010千円で、前連結会計年度末に比べ100,891千円増加しております。これは投資有価証券の時価の上昇に伴う繰延税金負債の増加によるものであります。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は3,657,419千円で、前連結会計年度末に比べ1,018,840千円減少しております。これは当期純損失の計上によるものであります。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２．事業の状況、４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（５）経営者の問題意識と今後の方針について

今後の成長に向けた問題意識、今後の方針につきましては、「第２．事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資は391,465千円で、その内容は主にオンラインゲーム事業におけるオンラインゲーム並びにスマートフォン向けゲームの開発費用が364,074千円となっております。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)				従業員数(人)
			建物	工具、器具及び備品	ソフトウェア	合計
本社(東京都港区)	オンラインゲーム事業	パーテーション	0	0	―	0	31(４)

（注）	１．	上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
	２．	従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は平均人員を( )外数で記載しております。
	３．	本社事務所は賃貸物件でその概要は以下の通りであります。
		事業所名	床面積	年間賃貸料（千円）
		本社	437.93㎡	41,183

（２）国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)				従業員数(人)
				建物	工具、器具及び備品	ソフトウェア	合計
株式会社エアネット	本社(東京都品川区)	ITサービス事業	サーバーPC	7,628	72,063	8,660	88,352	25(６)

（注）	１．	上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
	２．	従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は平均人員を( )外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

  該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

  該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	11,340,000
計	11,340,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,299,200	5,299,200	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数は100株であります（注）２
計	5,299,200	5,299,200	―	―

（注）	１．	「提出日現在発行数」欄には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
	２．	平成25年７月１日付けの株式分割により１株を100株の割合で分割し、単元株制度を採用しております。

（２）【新株予約権等の状況】

平成24年２月24日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数(個)	400 (注)１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	40,000 (注)１、３	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	835 (注)２、３	同左
新株予約権の行使期間	平成25年２月１日～平成27年１月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 878 (注)３資本組入額 発行価格の２分の１	同左
新株予約権の行使の条件	(注)２	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	―	―
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) １．当社は、本新株予約権の発行後、各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	交付株式数×１株当たり払込金額
						時価
				既発行株式数＋交付株式数

２．新株予約権行使の条件は次のとおりです。

　①平成25年２月１日に、本新株予約権の総数のうち２分の１が権利行使可能となり、平成26年２月１日に、残りの２分の１が権利行使可能となる。

　②新株予約権者は、割当日から平成24年９月29日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額の50％を乗じた価格を下回った場合、または平成24年９月30日から平成27年１月31日までの間において、取引終値が一度でも行使価額の30％を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。

　③新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員等の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると当社が認めるときはこの限りではない。

　④新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り、新株予約権者が本新株予約権に関して当社と締結した契約の定めるところに従い新株予約権を承継することができる。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を承継することができないものとする。

　⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

３．平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格を算定しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成21年１月１日～平成21年12月31日(注)１	210	67,902	735	236,457	735	446,670
平成23年１月１日～平成23年12月31日(注)１	90	67,992	315	236,772	315	446,985
平成25年7月１日(注)２	6,731,208	6,799,200	―	236,772	―	446,985
平成25年８月20日(注)３	△1,500,000	5,299,200	―	236,772	―	446,985

（注）	１．新株予約権の行使によるものであります。
	２．平成25年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
	３．自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

							平成25年12月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	0	1	15	32	14	4	2,809	2,875	－
所有株式数(単元)	0	270	996	1,343	3,647	125	46,610	52,992	300
所有株式数の割合(％)	0	0.51	1.88	2.53	6.88	0.24	87.96	100.00	－

（注）１．自己株式435,700株は、「個人その他」に4,357単元含めて記載しております。

２．平成25年１月25日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日付けで１単元の株式数は100株となります。

（７）【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
長嶋 貴之	東京都千代田区	1,518,800	28.66
小林 祐介	東京都千代田区	1,142,300	21.56
株式会社アエリア	東京都港区赤坂5-2-20	435,700	8.22
TUSCAN CAPITAL LLC	910 FOULK ROAD,SUITE 201,WILMINGTON DE 19803 U.S.A	312,600	5.90
アエリアグループ役員持株会	東京都港区赤坂5-2-20	82,600	1.56
株式会社日本ブレーンセンター	東京都新宿区舟町4-4-804	73,600	1.39
小林 喜代美	東京都千代田区	70,400	1.33
井筒 象二郎	神奈川県川崎市中原区	42,200	0.80
三宅 朝広	東京都渋谷区	41,400	0.78
志水 冨美子	愛知県春日井市	39,400	0.74
計	―	3,759,000	70.94

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			平成25年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式 435,700	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,863,200	48,632	－
単元未満株式	普通株式 300	－	－
発行済株式総数	普通株式 5,299,200	－	－
総株主の議決権	－	48,632	－

②【自己株式等】

				平成25年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）株式会社アエリア	東京都港区赤坂五丁目２-20	435,700	－	435,700	8.22
計	－	435,700	－	435,700	8.22

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
　　当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成24年２月24日取締役会決議）

決議年月日	平成24年２月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社役員５名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づく自己株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成24年６月15日及び平成24年10月26日)での決議状況(取得期間 平成24年６月18日～平成25年６月17日)	2,000	180,000,000
当事業年度前における取得自己株式	1,171	89,335,900
当事業年度における取得自己株式	763	63,074,800
残存決議株式の総数及び価額の総額	66	27,589,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	3.3	15.3
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	3.3	15.3

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成25年６月28日)での決議状況(取得期間 平成25年７月10日～平成25年12月27日)	100,000	90,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	22,700	20,337,500
残存決議株式の総数及び価額の総額	77,300	69,662,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	77.3	77.4
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	77.3	77.4

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	1,500,000	1,382,790,000	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	435,700	―	435,700	―

（注）	当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。
	平成25年７月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。当面は、企業体質の改善・強化と今後の事業展開を勘案して内部留保の充実を図っていく所存であります。また、内部留保資金の使途につきましては、M&Aをはじめとする資本提携や、研究開発、新規事業計画を中心とした投資に、使用していく方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）
平成26年３月27日定時株主総会決議	48,635	10

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	71,500	163,000	138,900	84,900	296,900※2,090
最低(円)	38,850	51,700	57,600	52,000	69,700※732

（注）	１．	最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ヘラクレス市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
	２．	※印は、株式分割（平成25年７月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	1,600	1,382	1,069	1,076	957	2,090
最低(円)	775	883	895	912	896	931

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
代表取締役会長	－	長嶋　貴之	昭和48年１月15日	平成８年４月	イマジニア株式会社入社	(注)４	1,518,800
				平成９年７月	ソフトバンク株式会社入社
				平成10年５月	有限会社コミュニケーションオンライン設立同社代表取締役就任
				平成11年７月	株式会社コミュニケーションオンラインに商号変更同社代表取締役会長就任
				平成11年９月	インターネットコム株式会社 取締役就任
				平成14年10月	当社設立 代表取締役会長就任（現任）
				平成17年12月	株式会社アエリアファイナンス　取締役就任
				平成18年４月	株式会社エイジャックスネット（現株式会社サンゼロミニッツ）代表取締役就任
				平成18年８月	Aeria Games & Entertainment,Inc. 取締役就任（現任）
				平成18年９月	株式会社エイジャックスネット（現株式会社サンゼロミニッツ）取締役就任（現任）
				平成19年３月	株式会社ゲームポット 取締役就任
				平成20年12月	株式会社スリーエス 取締役就任
					GUI YOU Information Technology Ltd.取締役就任（現任）
				平成21年４月	株式会社コーポレートファイナンスパートナーズ・アジア 取締役就任（現任）
				平成22年１月	株式会社アクワイア　取締役就任
				平成22年３月	株式会社エアネット 取締役就任（現任）
				平成23年12月	Aeria America Inc. 取締役就任（現任）
				平成24年７月	Good Able Limited. 取締役就任
代表取締役社長	－	小林　祐介	昭和47年８月14日	平成８年４月	イマジニア株式会社入社	(注)４	1,142,300
				平成８年９月	ソフトバンク株式会社入社
				平成10年５月	有限会社コミュニケーションオンライン設立同社取締役就任
				平成11年７月	株式会社コミュニケーションオンラインに商号変更同社代表取締役社長就任
				平成11年９月	インターネットコム株式会社 取締役社長就任
				平成14年10月	当社設立 代表取締役社長就任（現任）
				平成17年12月	株式会社アエリアファイナンス 取締役就任
				平成18年８月	Aeria Games & Entertainment,Inc. 取締役就任（現任）
				平成20年12月	株式会社スリーエス　取締役就任
				平成21年４月	株式会社コーポレートファイナンスパートナーズ・アジア代表取締役就任（現任）
					株式会社スリーエス 代表取締役就任
				平成21年６月	黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社（現あかつきフィナンシャルグループ株式会社）取締役就任（現任）
				平成22年１月	株式会社アクワイア　取締役就任
				平成23年12月	Aeria America Inc. 取締役就任（現任）
				平成24年７月	GUI YOU Information Technology Ltd.取締役就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役	－	須田　仁之	昭和48年７月21日	平成８年４月	イマジニア株式会社入社	(注)４	30,400
				平成９年10月	ジェイ・スカイ・ビー株式会社入社（現スカパーJSAT株式会社）
				平成11年７月	株式会社コミュニケーションオンライン取締役就任
				平成11年８月	株式会社デジタルクラブ（現ブロードメディア株式会社）入社
				平成14年８月	株式会社コミュニケーションオンライン入社　取締役就任
				平成14年10月	当社入社　取締役就任
				平成15年３月	当社　監査役就任
				平成15年３月	株式会社ゲームポット監査役就任
				平成16年３月	当社　取締役就任（現任）
				平成16年６月	インターネットコム株式会社 監査役就任
				平成16年７月	当社　管理本部長
				平成17年11月	株式会社エアネット　監査役就任
				平成17年12月	株式会社アエリアファイナンス　代表取締役就任
				平成18年４月	株式会社エイジャックスネット（現株式会社サンゼロミニッツ）監査役就任（現任）
				平成18年10月	株式会社アエリアＩＰＭ 取締役就任
				平成19年３月	大洸ホールディングス株式会社（現あかつきフィナンシャルホールグループ株式会社）取締役就任
				平成19年６月	株式会社クレゾー　取締役就任
				平成19年12月	株式会社アクワイア　監査役就任
				平成20年３月	黒川木徳証券株式会社（現あかつき証券株式会社）取締役就任
				平成20年11月	株式会社アクワイア取締役就任
				平成21年３月	株式会社エアネット 取締役就任（現任）
					当社　ファイナンス本部長就任
				平成22年８月	オプティモグラフィコ株式会社　取締役就任
取締役	管理本部長	清水　明	昭和29年６月４日	昭和53年４月	丸紅株式会社入社　財務部配属	(注)４	－
				平成14年７月	株式会社武富士入社 財務部担当部長
				平成15年３月	株式会社インシュアードキャピタル入社　取締役兼CFO
				平成17年11月	株式会社クオリケーション入社　取締役兼CFO
				平成19年８月	キャピタル・パートナーズ証券株式会社入社執行役員　法人本部副本部長
				平成22年３月	当社入社　戦略企画室長
				平成22年４月	当社執行役員 管理本部長（現任）
				平成22年７月	株式会社スリーエス 取締役就任
				平成22年８月	オプティモグラフィコ株式会社 取締役就任
				平成23年３月	当社取締役就任（現任）
				平成24年６月	株式会社エアネット　取締役就任（現任）
				平成24年７月	GUI YOU Information Technology Ltd.取締役就任（現任）
取締役	オンラインビジネス本部長	乙田　宗良	昭和49年１月６日	平成６年11月	有限会社石井光三オフィス入社	(注)４	－
				平成10年10月	ディスカバリーミュージック（個人事業主）
				平成12年12月	株式会社ディーネット入社
				平成18年３月	SeeDC株式会社入社WEBチームマネージャー
				平成20年12月	当社入社　マネージャー
				平成22年12月	当社オンラインビジネス本部長（現任）
				平成23年３月	当社取締役就任（現任）
取締役	－	三宅　朝広	昭和44年７月17日	平成７年４月	株式会社リクルート入社	(注)４	41,400
				平成13年１月	株式会社ピースマインド取締役就任
				平成13年３月	株式会社コミュニケーションオンライン取締役就任
				平成14年10月	当社　取締役就任（現任）
				平成17年９月	株式会社ClubT 代表取締役就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
常勤監査役	－	田名網　一嘉	昭和44年10月15日	平成４年４月	シティバンク，エヌ・エイ東京支店入行	(注)５	－
				平成９年９月	山田＆パートナーズ会計事務所入所（現税理士法人山田＆パートナーズ）
				平成15年１月	優成監査法人入所
				平成16年６月	当社　監査役就任（現任）
				平成17年12月	株式会社アエリアファイナンス　監査役就任
				平成18年10月	株式会社アエリアＩＰＭ 監査役就任
				平成19年３月	株式会社ゲームポット 監査役就任
				平成20年６月	黒川木徳証券株式会社（現あかつき証券株式会社）監査役就任
				平成20年11月	株式会社アクワイア　監査役就任
				平成21年３月	株式会社エアネット　監査役就任（現任）
				平成21年４月	株式会社コーポレートファイナンスパートナーズ・アジア 監査役就任（現任）
				平成21年６月	黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社（現あかつきフィナンシャルグループ株式会社）監査役就任（現任）
監査役	－	加藤　俊郎	昭和20年６月24日	昭和44年６月	株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行	(注)５	－
				平成元年10月	カナダさくら銀行（現カナダ三井住友銀行）社長就任
				平成６年６月	株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行）神谷町支店長
				平成12年７月	東映アニメーション株式会社入社
				平成13年４月	同社　経理部長
				平成17年９月	ＮＩＳ証券株式会社（現ヤマゲン証券株式会社）入社
				平成18年８月	当社　入社
				平成18年11月	当社　内部監査室長
				平成19年６月	黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社（現あかつきフィナンシャルグループ株式会社）　監査役就任
				平成21年３月	当社　監査役就任（現任）
監査役	－	和田　安央	昭和33年５月14日	昭和53年４月	株式会社兼吉　入社	(注)５	－
				昭和55年10月	日本ユニコム株式会社　入社
				平成11年６月	和田安央社会保険労務士事務所開設（現任）
				平成21年３月	当社　監査役就任（現任）
合計							2,732,900

（注）	１．	当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、代表取締役会長長嶋貴之、代表取締役社長小林祐介、須田仁之、清水明、乙田宗良で構成されております。
	２．	取締役三宅朝広は、社外取締役であります。
	３．	監査役田名網一嘉及び監査役和田安央の各氏は、社外監査役であります。
	４．	取締役の任期は、平成24年12月期にかかる定時株主総会の終結時から平成26年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。
	５．	監査役の任期は、平成24年12月期にかかる定時株主総会の終結時から平成28年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

当社における企業統治の体制は、平成18年５月31日に開催された取締役会において、業務の適正を確保する体制の構築に関する基本方針として、下記のとおり内部統制システム基本方針を定めており、平成20年５月30日の取締役会にて一部改訂しております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（イ）当社は取締役及び使用人が法令及び定款その他社内規程を遵守して業務の執行を行う。

（ロ）コンプライアンスに関する周知・説明を行い、社内研修を実施するなどして、取締役及び使用人のコンプライアンス意識を高める。

（ハ）内部監査部門は、コンプライアンス体制が有効に機能しているかを定期的に監査し、コンプライアンス体制の構築、整備、維持に努める。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（イ）法令及び文書管理規程その他社内規程に基づき文書・資料及び情報の管理・保存・廃棄を行う。

（ロ）取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に管理・保存を行う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（イ）各担当取締役は、各部門におけるリスク管理体制の整備を推進するとともに、その実施状況を取締役会及び監査役に報告する。

（ロ）内部監査部門が定期的に各部門に対して内部監査を行い、代表取締役社長及び監査役にその監査結果を報告し、各担当取締役はリスク管理体制の見直し・改善を行う。

（ハ）不測の事態が発生した際は、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、事態の把握に努め、損失を最小限にとどめるべく迅速な対応を行う。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（イ）定時取締役会を毎月１回開催し、必要ある場合は、適宜臨時取締役会を開催する。

（ロ）取締役及び執行役員により構成される経営会議兼執行委員会を毎週１回開催する。

（ハ）組織規程及び業務分掌規程に基づいて各部門の責任者に権限を委譲し、合理的かつ効率的に業務を遂行できる体制をとる。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（イ）関係会社管理規程に基づいて子会社を管理し、定期的に子会社との連絡会議を開催して情報交換を行い、当社グループ全体の利益最大化を促進する。

（ロ）当社内部監査部門が子会社の監査を行うことで、グループ全体での業務の適正を確保する。

ｆ．監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

（イ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、当該使用人を補助すべき使用人として指名することができる。

（ロ）監査役が指定する補助すべき期間中、当該使用人に関する指揮権は監査役に移譲したものとし、当該使用人に関する人事異動及び考課については、取締役会と監査役との協議の上決定するものとする。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（イ）監査役会規程及び内部情報管理規程に基づき、取締役及び使用人は当社及び当社グループに関する重要事項について監査役へ遅滞なく報告するものとし、監査役は取締役及び使用人に対して当該重要事項の報告を求めることができる。

（ロ）監査役は、取締役会及び経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。

（ハ）内部監査部門は、監査役と定期的に意見交換を行い、内部監査の結果を監査役に報告するものとする。

（ニ）取締役会は、監査役の求めがあった場合、監査役が職務遂行上、弁護士及び公認会計士等の外部専門家に監査業務に関する必要な助言を受けることができる体制を整備する。

ｈ．反社会勢力に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社グループは、社会的秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、常に危機管理意識を持ち、組織として毅然たる態度で対処するとともに、一切の関係を排除いたします。また、従来より警察関連機関・弁護士等の外部専門機関との連携に努めており、反社会勢力に関する情報収集・管理及び社内体制の整備強化を推進しております。

②内部監査及び監査役監査

a．内部監査の組織、人員及び手続き

当社は、内部監査機能を担う独立部門として、「内部監査室」を設けております。社長直属の組織として、現在２名で運営しております。内部監査は、企業活動における会計記録、内部組織、業務運営の適否及び業務効率の監査を通じて助言、勧告を行い、もって経営の合理化及び適正化に資することを目的としており、内部監査室により行われます。

b．監査役監査の組織、人員及び手続き

当社は、２名の社外監査役を含む３名の監査役が、監査役会規程、監査基本計画、監査方針等に従い、取締役会などの重要会議に出席するなどして、取締役の職務執行状況や、当社内の各部署及び当社グループ会社の監査を行っております。また、定例的に監査役会を開催し、各監査役の活動状況及び活動結果の共有を図り、意見の交換を行っております。なお、社外監査役田名網一嘉氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

c．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係

内部監査室は、監査役と積極的に意見交換を行い、会計監査人とは必要に応じ打合せをし、意見交換を行っております。
　監査役は、会計監査人が行う監査報告会に出席することに加えて、必要に応じて監査役及び会計監査人が相互に監査実施等の状況報告を行うなど、情報共有を通じて効果的な監査活動が行えるよう努めております。

③社外取締役及び社外監査役

a．社外取締役及び社外監査役の人数

平成25年12月31日現在、当社社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

b．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係

社外取締役三宅朝広氏は、当社の株主であり、当社株式の売買に関しては当社取締役と同様に、当社管理本部長へ事前申請し、承認を取得することで合意しております。また、当社との間に重要な取引関係はありません。社外監査役和田安央氏とは、同氏が所属する和田安央社会保険労務士事務所と労務に関する顧問契約を締結しております。当社から同事務所への報酬額は当社売上高及び同事務所における年間収入いずれから見ても軽微な水準であります。社外監査役田名網一嘉氏とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

c．社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する考え方

社外取締役及び社外監査役はいずれも、親会社又は他の関係会社の出身者でなく、当該会社の大株主でもありません。なお当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者でなく、当社の子会社から役員としての報酬等その他財産上の利益を受けている者でもありません。よって独立性の確保ができているものと考えます。

d．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

取締役は業務執行の迅速化を図るため、業務執行を担当する社内の常勤取締役が過半数を占めております。一方、監査役は、より適正な監査及び監視の構築を図るため、社外監査役が過半数を占めております。業務執行とガバナンスの双方の要求を満たす選任状況であると考えております。

④役員の報酬等

a．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	35,760	35,760	―	―	―	５
監査役(社外監査役を除く。)	2,400	2,400	―	―	―	１
社外役員	9,600	9,600	―	―	―	３

　　　（注）　当社は、役員の報酬等の額、またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

b．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

⑤株式の保有状況

a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

該当事項はありません。

c．保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式等	44,450	120,035	183	439	26,387
非上場株式以外の株式等	80,580	517,551	12,613	579,520	―
債券	469,733	―	―	―	―

⑥会計監査の状況

当社の会計監査業務の執行は、新日本有限責任監査法人の公認会計士水野友裕氏及び藤田英之氏が行っております。継続監査年数は７年以内であります。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他８名であり、補助者の構成は監査法人の監査計画に基づき決定されております。

⑦取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧自己株式

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑫監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	23,000	―	20,000	―
連結子会社	5,000	―	4,000	―
計	28,000	―	24,000	―

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,425,630	2,769,315
		受取手形及び売掛金								87,407	87,369
		商品								2,877	2,631
		短期貸付金								414,000	-
		未収還付法人税等								6,614	-
		繰延税金資産								702	2,455
		その他								159,175	141,510
		貸倒引当金								△1,521	△1,426
		流動資産合計								3,094,886	3,001,856
	固定資産
		有形固定資産
			建物							18,552	18,552
				減価償却累計額						△10,042	△10,924
				建物（純額）						8,509	7,628
			工具、器具及び備品							380,952	397,008
				減価償却累計額						△296,162	△324,945
				工具、器具及び備品（純額）						84,789	72,063
			有形固定資産合計							93,299	79,691
		無形固定資産
			ソフトウエア							15,250	8,660
			その他							-	7
			無形固定資産合計							15,250	8,668
		投資その他の資産
			投資有価証券							594,763	637,586
			関係会社株式							※１ 424,472	※１ 266,167
			長期貸付金							604,057	604,057
			繰延税金資産							5,696	6,958
			その他							179,775	73,001
			貸倒引当金							△38,562	△616,725
			投資その他の資産合計							1,770,202	971,045
		固定資産合計								1,878,752	1,059,405
	資産合計									4,973,639	4,061,262

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								20,353	27,001
		未払費用								129,970	123,249
		未払法人税等								2,793	17,760
		賞与引当金								500	1,100
		その他								99,642	89,721
		流動負債合計								253,260	258,832
	固定負債
		繰延税金負債								25,062	123,834
		退職給付引当金								10,069	12,031
		資産除去債務								8,986	9,144
		固定負債合計								44,119	145,010
	負債合計									297,379	403,843
純資産の部
	株主資本
		資本金								236,772	236,772
		資本剰余金								6,472,505	4,980,540
		利益剰余金								△466,490	△1,568,127
		自己株式								△1,700,778	△401,400
		株主資本合計								4,542,007	3,247,784
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								19,954	245,930
		為替換算調整勘定								3,560	46,928
		その他の包括利益累計額合計								23,515	292,859
	新株予約権									1,748	1,748
	少数株主持分									108,989	115,028
	純資産合計									4,676,259	3,657,419
負債純資産合計										4,973,639	4,061,262

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										6,160,962	848,356
売上原価										4,452,875	878,684
売上総利益又は売上総損失（△）										1,708,086	△30,327
販売費及び一般管理費										※１、２ 2,543,597	※１、２ 655,759
営業損失（△）										△835,510	△686,086
営業外収益
	受取利息									10,066	21,725
	受取配当金									3,489	12,796
	為替差益									73,688	12,054
	負ののれん償却額									265	-
	受取補償金									17,587	-
	匿名組合投資利益									-	26,973
	その他									4,903	3,242
	営業外収益合計									110,001	76,791
営業外費用
	支払利息									42,646	-
	持分法による投資損失									125,760	102,278
	貸倒引当金繰入額									22,191	649,415
	その他									10,023	1,697
	営業外費用合計									200,622	753,391
経常損失（△）										△926,131	△1,362,686
特別利益
	固定資産売却益									※３ 83,574	※３ 1,000
	投資有価証券売却益									162,204	579,857
	関係会社株式売却益									194,655	0
	新株予約権戻入益									75,100	-
	持分変動利益									2,001,651	-
	特別利益合計									2,517,186	580,857
特別損失
	固定資産除却損									※４ 945	※４ 239
	投資有価証券売却損									-	102
	関係会社株式評価損									15,584	8,042
	減損損失									※５ 1,044,298	※５ 284,162
	その他									373	-
	特別損失合計									1,061,201	292,547
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）										529,852	△1,074,376
法人税、住民税及び事業税										40,261	24,235
法人税等調整額										4,805	△3,015
法人税等合計										45,067	21,220
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）										484,785	△1,095,597
少数株主利益										3,890	6,039
当期純利益又は当期純損失（△）										480,895	△1,101,636

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）										484,785	△1,095,597
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△29,737	218,694
	為替換算調整勘定									55,849	46,928
	持分法適用会社に対する持分相当額									4,961	3,721
	その他の包括利益合計									※１ 31,073	※１ 269,343
包括利益										515,859	△826,253
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									511,969	△832,292
	少数株主に係る包括利益									3,890	6,039

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	236,772	6,598,336	△947,386	△1,035,442	4,852,279
当期変動額
剰余金の配当		△125,831			△125,831
当期純利益			480,895		480,895
自己株式の取得				△665,335	△665,335
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	△125,831	480,895	△665,335	△310,271
当期末残高	236,772	6,472,505	△466,490	△1,700,778	4,542,007

(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	48,291	△55,849	△7,558	75,100	745,099	5,664,920
当期変動額
剰余金の配当						△125,831
当期純利益						480,895
自己株式の取得						△665,335
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	△28,336	59,410	31,073	△73,352	△636,110	△678,389
当期変動額合計	△28,336	59,410	31,073	△73,352	△636,110	△988,660
当期末残高	19,954	3,560	23,515	1,748	108,989	4,676,259

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	236,772	6,472,505	△466,490	△1,700,778	4,542,007
当期変動額
剰余金の配当		△109,175			△109,175
当期純損失（△)			△1,101,636		△1,101,636
自己株式の取得				△83,412	△83,412
自己株式の消却		△1,382,790		1,382,790	―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	△1,491,965	△1,101,636	1,299,377	△1,294,223
当期末残高	236,772	4,980,540	△1,568,127	△401,400	3,247,784

(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	19,954	3,560	23,515	1,748	108,989	4,676,259
当期変動額
剰余金の配当						△109,175
当期純損失（△)						△1,101,636
自己株式の取得						△83,412
自己株式の消却						―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	225,976	43,367	269,343	―	6,039	275,383
当期変動額合計	225,976	43,367	269,343	―	6,039	△1,018,840
当期末残高	245,930	46,928	292,859	1,748	115,028	3,657,419

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）									529,852	△1,074,376
	減価償却費									353,697	127,254
	減損損失									1,044,298	284,162
	長期前払費用償却額									14,666	448
	のれん償却額									16,132	-
	持分法による投資損益（△は益）									125,760	102,278
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									21,916	578,068
	受取利息及び受取配当金									△13,556	△34,522
	支払利息									42,646	-
	持分変動損益（△は益）									△2,001,651	-
	為替差損益（△は益）									△12,287	△26,390
	固定資産売却損益（△は益）									△83,574	△1,000
	固定資産除却損									945	239
	投資有価証券売却損益（△は益）									△162,204	△579,754
	関係会社株式売却損益（△は益）									△194,655	△0
	関係会社株式評価損									15,584	8,042
	新株予約権戻入益									△75,100	-
	売上債権の増減額（△は増加）									54,217	37
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,941	286
	仕入債務の増減額（△は減少）									△31,264	6,647
	その他									△25,216	23,117
	小計									△381,734	△585,460
	利息及び配当金の受取額									9,712	36,787
	利息の支払額									△7,442	-
	法人税等の還付額									385,561	15,894
	法人税等の支払額									△55,214	△7,851
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△49,116	△540,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△3,000	-
	定期預金の払戻による収入									-	3,007
	有形固定資産の取得による支出									△156,466	△20,665
	有形固定資産の売却による収入									891,026	-
	無形固定資産の取得による支出									△827,098	△395,166
	無形固定資産の売却による収入									-	1,000
	投資有価証券の売却による収入									45,507	962,770
	関係会社株式の取得による支出									△15,584	-
	関係会社株式の売却による収入									302,130	-
	子会社株式の取得による支出									△43,290	△10
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									※２ △198,332	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									※２ 142,689	※２ 92
	長期前払費用の取得による支出									△2,597	△1,452
	貸付金の回収による収入									200,000	414,000
	その他									154,296	48,159
	投資活動によるキャッシュ・フロー									489,280	1,011,736

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△144,647	-
	長期借入金の返済による支出									△4,869	-
	社債の発行による収入									432,900	-
	自己株式の取得による支出									△665,335	△83,412
	配当金の支払額									△125,831	△109,175
	少数株主からの払込みによる収入									1,603	-
	新株予約権の発行による収入									1,748	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△504,431	△192,587
現金及び現金同等物に係る換算差額										12,287	68,167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△51,980	346,687
現金及び現金同等物の期首残高										2,474,608	2,422,628
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 2,422,628	※１ 2,769,315

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　3社

連結子会社の名称

株式会社エアネット

GUI YOU Information Technology Ltd.

Aeria America Inc.

当連結会計年度に連結子会社であった株式会社アエリアエステート、Good Able Limited.、加暉貴祐科技咨詢（北京）有限公司の全保有株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。　(2)非連結子会社の名称等

Aeria-ZenShin　Mobile　Internet Fund,L.L.C.

株式会社コーポレート・ファイナンス・パートナーズ・アジア他１社

(連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社の数　　5社

持分法適用関連会社の名称

サイバー・ゼロ株式会社

エイディシーテクノロジー株式会社

株式会社サンゼロミニッツ

株式会社AME

AGGP Holdings, Inc.　(2)持分法を適用していない非連結子会社（Aeria-ZenShin Mobile Internet Fund,L.L.C.他２社）及び関連会社（Blackswan Ventures, Inc.）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (3)持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項による有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）

平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

平成10年４月１日以降平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物（建物附属設備を除く）以外

平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

ロ　無形固定資産

会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

一部の連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　退職給付引当金

一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
関係会社株式	424,472千円	266,167千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
役員報酬	68,373	千円	67,500	千円
給与手当	799,852	千円	107,382	千円
広告宣伝費	651,071	千円	183,270	千円
支払手数料	227,377	千円	82,063	千円
研究開発費	42,184	千円	82,493	千円
賞与引当金繰入額	277	千円	692	千円
貸倒引当金繰入額	86	千円	392	千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	42,184	千円	82,493	千円

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物	77,160 千円	― 千円
土地	6,414 千円	― 千円
ソフトウェア	― 千円	1,000千円
計	83,574 千円	1,000千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
工具、器具及び備品	― 千円	239千円
建物附属設備	945千円	― 千円
計	945千円	239千円

※５　固定資産減損損失

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	その他
当社	共用設備	建物附属設備	―
当社	営業設備	ソフトウェア	―
Aeria Games & Entertainment Inc.Aeria Games Europe GmbH	共用設備	建物附属設備、工具、器具及び備品	―
Aeria Games & Entertainment Inc.Aeria Games Europe GmbH	営業設備	ソフトウェア	―
－	―	のれん	―
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。また、事業用ソフトウェアについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。当社及びAeria Games & Entertainment,Inc.は、オンラインゲームの配信を行っておりますが、当初予定していた収益を見込めなくなった一部タイトルにおいて、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、892,967千円を特別損失に計上しております。建物附属設備及び工具、器具及び備品、のれんについては、超過収益力及び事業計画等を勘案した結果、減損損失として認識し、特別損失に計上しております。

資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。

ソフトウェア	892,967千円
のれん	20,296千円
建物附属設備	39,741千円
工具、器具及び備品	91,292千円
合計	1,044,298千円
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	その他
当社	営業設備	ソフトウェア	―
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。また、事業用ソフトウェアについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。当社は、オンラインゲーム並びにスマートフォン向けコンテンツの配信を行っておりますが、当初予定していた収益を見込めなくなったタイトルの回収可能性を考慮した結果、減損損失を認識し、284,162千円を特別損失に計上しております。　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	128,091千円	896,780千円
組替調整額	△156,309千円	△579,314千円
税効果調整前	△28,218千円	317,465千円
税効果額	△1,519千円	△98,771千円
その他有価証券評価差額金	△29,737千円	218,694千円
為替換算調整勘定
当期発生額	27,336千円	46,928千円
組替調整額	28,513千円	―千円
為替換算調整勘定	55,849千円	46,928千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	4,961千円	3,721千円
その他包括利益合計	31,073千円	269,343千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	67,992	－	－	67,992
合計	67,992	－	－	67,992
自己株式
普通株式	10,796	7,571	－	18,367
合計	10,796	7,571	－	18,367

（変動事由の概要） 普通株式の自己株式の株式数の増加7,571株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,748
合計		－	－	－	－	－	1,748

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年3月29日定時株主総会	普通株式	125,831	2,200	平成23年12月31日	平成24年3月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当金の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生予定日
平成25年3月28日定時株主総会	普通株式	109,175	その他資本剰余金	2,200	平成24年12月31日	平成25年3月29日

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	67,992	6,731,208	1,500,000	5,299,200
合計	67,992	6,731,208	1,500,000	5,299,200
自己株式
普通株式（注）２、３	18,367	1,917,333	1,500,000	435,700
合計	18,367	1,917,333	1,500,000	435,700

（変動事由の概要）	１.普通株式の発行済株式の当連結会計年度の増加6,731,208株は、平成25年７月１日付けの株式分割による増加であります。
	２.普通株式の当連結会計年度の減少1,500,000株は、平成25年８月20日付けの自己株式の消却による減少であります。
	３.普通株式の自己株式の当連結会計年度の増加株式数の内訳は、次の通りとなります。 平成25年７月１日付けの株式分割による増加 1,893,870株 取締役会決議による自己株式の取得による増加 23,463株

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	－	－	－	－	1,748
合計		―	－	－	－	－	1,748

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年3月28日定時株主総会	普通株式	109,175	2,200	平成24年12月31日	平成25年3月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当金の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生予定日
平成26年3月27日定時株主総会	普通株式	48,635	その他資本剰余金	10	平成25年12月31日	平成26年3月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	2,425,630千円	2,769,315千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△3,002千円	― 千円
現金及び現金同等物	2,422,628千円	2,769,315千円

※２　株式の売却等により連結子会社ではなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

株式の現物出資によりAeria Games & Entertainment,Inc.（以下「AGE」）が連結子会社でなくなったことに伴う現物出資時の資産及び負債の内訳並びにこれに伴う収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産543,538千円固定資産318,212〃流動負債△831,458〃固定負債△1,676,958〃為替換算調整勘定28,513〃連結子会社の変動損益1,618,152千円AGE現物出資価額-千円連結子会社の現金及び現金同等物198,332〃差引：連結子会社売却による支出△198,332千円

流動資産

543,538

千円

固定資産

318,212

〃

流動負債

△831,458

〃

固定負債

△1,676,958

〃

為替換算調整勘定

28,513

〃

連結子会社の変動損益

1,618,152

千円

AGE現物出資価額

-

千円

連結子会社の現金及び現金同等物

198,332

〃

差引：連結子会社売却による支出

△198,332

千円

流動資産

543,538

千円

固定資産

318,212

〃

流動負債

△831,458

〃

固定負債

△1,676,958

〃

為替換算調整勘定

28,513

〃

連結子会社の変動損益

1,618,152

千円

AGE現物出資価額

-

千円

連結子会社の現金及び現金同等物

198,332

〃

差引：連結子会社売却による支出

△198,332

千円

株式の売却により株式会社スリーエスが連結子会社でなくなったことに伴う株式売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産154,730千円固定資産7,404〃流動負債△31,456〃固定負債△38,456〃連結子会社の株式売却益157,918千円スリーエス株式売却価額250,140千円連結子会社の現金及び現金同等物107,450〃差引：連結子会社売却による収入142,689千円

流動資産

154,730

千円

固定資産

7,404

〃

流動負債

△31,456

〃

固定負債

△38,456

〃

連結子会社の株式売却益

157,918

千円

スリーエス株式売却価額

250,140

千円

連結子会社の現金及び現金同等物

107,450

〃

差引：連結子会社売却による収入

142,689

千円

流動資産

154,730

千円

固定資産

7,404

〃

流動負債

△31,456

〃

固定負債

△38,456

〃

連結子会社の株式売却益

157,918

千円

スリーエス株式売却価額

250,140

千円

連結子会社の現金及び現金同等物

107,450

〃

差引：連結子会社売却による収入

142,689

千円

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

株式の売却により株式会社アエリアエステートが連結子会社でなくなったことに伴う株式売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産5,794千円固定資産―〃流動負債―〃固定負債―〃連結子会社の株式売却益5,794千円アエリアエステート売却価額5,794千円連結子会社の現金及び現金同等物5,702〃差引：連結子会社売却による収入92千円

流動資産

5,794

千円

固定資産

―

〃

流動負債

―

〃

固定負債

―

〃

連結子会社の株式売却益

5,794

千円

アエリアエステート売却価額

5,794

千円

連結子会社の現金及び現金同等物

5,702

〃

差引：連結子会社売却による収入

92

千円

流動資産

5,794

千円

固定資産

―

〃

流動負債

―

〃

固定負債

―

〃

連結子会社の株式売却益

5,794

千円

アエリアエステート売却価額

5,794

千円

連結子会社の現金及び現金同等物

5,702

〃

差引：連結子会社売却による収入

92

千円

※３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　自己株式の消却額　　　　1,382,790千円

（リース取引関係）

当社グループにおけるリース取引は、当社グループの事業内容にてらして重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループの主な事業は、オンラインゲーム及びスマートフォン向けゲームの開発・配信・運営サービス並びにデータサービスであり、主としてオンラインゲームのタイトル取得またはスマートフォン向け新規ゲームの開発等に係る資金需要の可能性に備えるため、手元流動性を維持しております。

また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に株式であり、純投資目的及び事業提携目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク及び金利変動リスク等に晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

（３）金融商品に関するリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、受注及び与信規程に従い、新規取引等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、営業債権について各事業部門と管理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務については、定期的に為替の状況等を把握した上で、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しており、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を十分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,425,630	2,425,630	―
(2)短期貸付金	414,000	414,000	―
(3)投資有価証券	550,313	550,313	―
(4)長期貸付金	604,057	497,681	△106,375
資産計	3,994,001	3,887,626	△106,375

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）短期貸付金

現金及び預金並びに短期貸付金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取扱金融機関等から掲示された価格、また債券は元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

（４）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,769,315	2,769,315	―
(2)投資有価証券	517,551	517,551	―
(3)長期貸付金	604,057
貸倒引当金 ※１	△604,057
	―	―	―
資産計	3,286,866	3,286,866	―

　※１　長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金

現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格、また投資信託は取扱金融機関等から掲示された価格によっております。

（３）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

デリバティブ取引

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		（単位：千円）
区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式 （※１）	21,383	70,580
その他 （※１）	23,067	49,455
関係会社株式 （※２）	424,472	266,167

（※１）	非上場株式及びその他の金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（２）投資有価証券」には含めておりません。
（※２）	関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

			（単位：千円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,425,630	―	―	―
短期貸付金	414,000	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)	―	500,000	―	―
長期貸付金	―	604,057	―	―
合計	2,839,630	1,104,057	―	―

当連結会計年度（平成25年12月31日）

			（単位：千円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,769,315	―	―	―
合計	2,769,315	―	―	―

長期貸付金（604,057千円）は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注４）短期借入金、１年以内返済予定の長期借入金及びリース債務、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	70,322	0	70,321
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	70,322	0	70,321
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,800	6,925	△1,125
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	469,733	500,000	△30,266
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	4,458	6,047	△1,588
	小計	479,991	512,972	△32,980
合計		550,313	512,972	37,341

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	512,838	157,251	355,586
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	512,838	157,251	355,586
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	4,712	6,047	△1,334
	小計	4,712	6,047	△1,334
合計		517,551	163,298	354,252

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	144,308	144,308	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	144,308	144,308	－

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	929,091	579,417	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	452	－	102
小計	929,543	579,417	102

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務及びその内訳

	前連結会計年度（平成24年12月31日）	当連結会計年度（平成25年12月31日）
(1)退職給付債務の額	△10,069千円	△12,031千円
(2)年金資産の額	― 千円	― 千円
(3)退職給付引当金の額	△10,069千円	△12,031千円

（注） 退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

	前連結会計年度（平成24年12月31日）	当連結会計年度（平成25年12月31日）
勤務費用（注）２	2,482千円	2,247千円

（注）	１.	退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
	２．	簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務等の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成24年１月１日	(自 平成25年１月１日
	至 平成24年12月31日)	至 平成25年12月31日)
現金及び預金	1,748千円	1,748千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成24年１月１日	(自 平成25年１月１日
	至 平成24年12月31日)	至 平成25年12月31日)
新株予約権戻入益	75,100千円	― 千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成24年ストック・オプション	平成18年第1回ストック・オプション
会社名	提出会社	連結子会社（株式会社エアネット）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社役員5名	同社取締役4名監査役1名、従業員11名
ストック・オプション数（株）	普通株式 40,000 （注）２	普通株式 472（注）１
付与日	平成24年4月2日	平成18年4月19日
権利確定条件	－	付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	－	自 平成18年4月19日 至 平成20年8月31日
権利行使期間	平成25年2月1日～平成27年1月31日	平成20年9月1日～平成27年12月31日

	平成18年第2回ストック・オプション	平成19年ストック・オプション
会社名	連結子会社（株式会社エアネット）	連結子会社（株式会社エアネット）
付与対象者の区分及び人数（名）	同社取締役2名	同社取締役1名
ストック・オプション数（株）	普通株式 20	普通株式 150
付与日	平成18年8月16日	平成19年9月27日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）まで継続して勤務していること。	付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成18年8月16日 至 平成20年8月31日	自 平成19年9月27日 至 平成19年9月30日
権利行使期間	平成20年9月1日～平成27年12月31日	平成19年10月1日～平成29年9月30日

	平成21年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
会社名	連結子会社（株式会社エアネット）	連結子会社（株式会社エアネット）
付与対象者の区分及び人数（名）	同社取締役4名、従業員12名	同社取締役1名
ストック・オプション数（株）	普通株式 385 (注)１	普通株式 45
付与日	平成21年4月24日	平成24年3月16日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）まで継続して勤務していること。	付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成21年4月24日 至 平成23年6月30日	－
権利行使期間	平成23年7月1日～平成30年12月31日	平成26年7月1日～平成33年12月31日

（注）	１．	退職等により権利を喪失した従業員等の新株予約権の個数は除外しております。
	２．	平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して平成24年ストック・オプション株数を算定しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成24年ストック・オプション	平成18年第１回ストック・オプション	平成18年第２回ストック・オプション	平成19年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
		連結子会社	連結子会社	連結子会社	連結子会社	連結子会社
会社名	提出会社	(株式会社	(株式会社	(株式会社	(株式会社	(株式会社
		エアネット)	エアネット)	エアネット)	エアネット)	エアネット)
権利確定前（株）
期首	40,000	―	―	―	―	45
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	20,000	―	―	―	―	―
未確定残	20,000	―	―	―	―	45
権利確定後（株）
期首	―	472	20	150	385	―
権利確定	20,000	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	20,000	472	20	150	385	―

②単価情報

	平成24年ストック・オプション	平成18年第１回ストック・オプション	平成18年第２回ストック・オプション	平成19年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
会社名	提出会社	連結子会社（株式会社エアネット）	連結子会社（株式会社エアネット）	連結子会社（株式会社エアネット）	連結子会社（株式会社エアネット）	連結子会社（株式会社エアネット）
権利行使価格 (円)	835	120,000	120,000	300,000	300,000	300,000
行使時平均株価 (円)	―	―	―	―	―	―
公正な評価単価 (円)	43	―	―	―	―	―

※提出会社は、平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して平成24年ストック・オプションの権利行使価格及び公正な評価単価を算定しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産（流動）
未払事業税	2,798千円		3,701千円
賞与引当金	190千円		418千円
売上加算調整額	867千円		1,648千円
その他	1,695千円		600千円
計	5,551千円		6,369千円
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	71,355千円		79,512千円
投資有価証券評価損	79,751千円		118,526千円
関係会社株式評価損	2,473千円		8,008千円
繰越欠損金	1,095,708千円		1,118,021千円
ソフトウェア評価損	116,177千円		168,021千円
貸倒引当金繰入額	5,104千円		219,810千円
その他	20,631千円		12,528千円
計	1,391,202千円		1,724,429千円
繰延税金資産小計	1,396,753千円		1,730,798千円
評価性引当額	△1,390,354千円		△1,721,384千円
繰延税金資産合計	6,398千円		9,414千円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△25,062千円		△123,834千円
計	△25,062千円		△123,834千円
繰延税金負債合計	△25,062千円		△123,834千円
繰延税金資産（負債）の純額	△18,644千円		△114,420千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7％		―
(調整)
住民税均等割等	0.3％		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％		―
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.5％		―
評価性引当額の増減	△28.5％		―
その他	△1.7％		―
税効果会計適用後の法人税率の負担等	8.5％		―

※当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

当社連結子会社における事務所並びにデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

事務所につきましては、使用見込期間を取得から8年と見積り、割引率は0.856%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、データセンターにつきましては、使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は2.012%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
期首残高	8,831千円	8,986千円
時の経過による調整額	155千円	158千円
期末残高	8,986千円	9,144千円

(賃貸等不動産関係）

当社の一部子会社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を所有しておりました。前連結会計年度において、当該賃貸用オフィスビルを売却しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び前連結会計年度における主な変動は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度において該当事項はありません。

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)	当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	807,451	―
	期中増減額	△807,451	―
	期末残高	―	―
期末時価		―	―

（注）	１．	連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
	２．	期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、賃貸用不動産の売却(806,886千円)、賃貸用不動産の減価償却費(564千円)であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別に子会社があり、当社及び各子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

したがって当社は、当社及び各子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「オンラインゲーム事業」「ＩＴサービス事業」「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、各セグメントに属する商品及びサービスの内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	属する商品及びサービスの内容
オンラインゲーム事業	オンラインゲーム及びスマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営等
ＩＴサービス事業	データサービス事業
その他事業	その他事業

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額（注）	連結財務諸表計上額
	オンラインゲーム事業	ITサービス事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,272,393	881,260	7,307	6,160,962	―	6,160,962
セグメント間の内部  売上高又は振替高	30,920	99,593	―	130,513	△130,513	―
計	5,303,314	980,853	7,307	6,291,476	△130,513	6,160,962
セグメント利益又は損失(△)	△867,527	63,990	△26,882	△830,418	△5,091	△835,510
セグメント資産	28,367	175,142	―	203,509	4,770,129	4,973,639
その他の項目
減価償却費	296,771	58,120	―	354,891	△1,193	353,697
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	936,327	47,236	―	983,564	―	983,564

（注）	１．	セグメント利益又は損失の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用の金額であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
	２．	セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部消去取引△1,193千円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額（注）	連結財務諸表計上額
	オンラインゲーム事業	ITサービス事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	221,287	627,069	―	848,356	―	848,356
セグメント間の内部  売上高又は振替高	1,975	32,515	―	34,490	△34,490	―
計	223,262	659,584	―	882,846	△34,490	848,356
セグメント利益又は損失(△)	△725,918	42,162	△1,889	△685,644	△441	△686,086
セグメント資産	26,489	154,813	―	181,302	3,879,959	4,061,262
その他の項目
減価償却費	80,340	46,913	―	127,254	―	127,254
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	393,987	21,844	―	415,831	―	415,831

（注）	１．	セグメント利益又は損失の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。
	２．	全社資産の主なものは、余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

				(単位：千円)
日本	北米	欧州	その他	合計
1,226,603	1,182,645	2,904,560	847,153	6,160,962

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	オンラインゲーム事業	ITサービス事業	その他事業	計
減損損失	1,024,001	―	―	1,024,001	20,296	1,044,298

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	オンラインゲーム事業	ITサービス事業	その他事業	計
減損損失	284,162	―	―	284,162	―	284,162

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
子会社	Black Swan Ventures,Inc.	米国カリフォルニア州	20万USドル	コンサルティング事業	直接50.0	株式の譲受	関係会社株式の譲受	18万USドル(注)３	－	－
関連会社（当該関連会社の子会社を含む）	AGGP Holdings,Inc.	米国カリフォルニア州	2,077,954千円	オンラインゲーム事業	直接23.9間接 3.1	株式の譲渡	関係会社株式の譲渡	300万USドル(注)３	－	－
						債務保証(注)４	債務保証	604,057千円	－	－
	Aeria Games & Entertainment,Inc.	米国カリフォルニア州	874,543千円	オンラインゲーム事業	間接27.0	資金貸借	－	－	長期貸付金	604,057千円

（注） １． 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

	２．	取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に算定しております。借入利率及び貸付利率は市場金利を勘案して決定しております。
	３．	取引価格につきましては、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定しております。
	４．	債務保証は、Aeria Games & Entertainment, Inc.の当社からの借入に対するものであります。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
関連会社（当該関連会社の子会社を含む）	AGGP Holdings,Inc.	米国カリフォルニア州	5,327万USドル(注)５	オンラインゲーム事業	直接23.9間接 3.1	被債務保証(注)４	債務保証	604,057千円	被債務保証	604,057千円
	Aeria Games & Entertainment,Inc.	米国カリフォルニア州	2,298万USドル(注)５	オンラインゲーム事業	間接27.0	資金貸借役員の兼任	資金の貸付(注)３	－	長期貸付金	604,057千円
							貸付利息	15,311千円	未収利息	3,859千円

（注） １． 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

	２．	取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に算定しております。貸付利率は市場金利を勘案して決定しております。
	３．	期末残高に対する回収不能見込額について604,057千円の貸倒引当金を計上しております。
	４．	Aeria Games & Entertainment, Inc.の当社に対する借入金について債務保証を行っております。
	５．	資本金の金額に資本剰余金を含めて記載しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 (注)５	Asia Commerce Limited（注）４	東京都港区	70百万円	コンサルティング事業	－	資金の返済	資金の返済	188万USドル(注)２	短期借入金	－
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 (注)５	Asia Commerce Limited（注）４	東京都港区	70百万円	コンサルティング事業	－	株式の譲渡	関係会社株式の譲渡	22,600千円(注)３	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者(注)５	Terry Ngo	米国カリフォルニア州	－	Aeria Games & Entertainment,Inc.取締役	－	株式の譲受	関係会社株式の譲受	50万USドル(注)３	－	－

（注）	１．	上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
	２．	取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に算定しております。借入利率及び貸付利率は市場金利を勘案して決定しております。
	３．	取引価格につきましては、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定しております。
	４．	Asia Commerce Limitedは、Aeria Games & Entertainment, Inc.取締役のラン・ホアン氏が議決権の92.5％を所有しております。
	５．	Aeria Games & Entertainment, Inc.は、平成24年12月にAGGP Holdings, Inc.の子会社になったことにより、当連結会計年度末現在においては子会社に該当しておりませんので、該当していた期間の取引を記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　　　　該当事項はありません。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社はエイディシーテクノロジー株式会社及びAGGP Holdings, Inc.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

　（単位：千円）

	エイディシーテクノロジー株式会社		AGGP Holdings, Inc.
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	744,551	861,746	655,856	977,875
固定資産合計	1,355,844	1,233,806	2,837,721	5,152,350
流動負債合計	16,606	11,016	259	8,959
固定負債合計	883,653	919,733	1,759,763	1,878,035
純資産合計	1,200,134	1,164,802	1,733,554	4,243,231
売上高	202,946	137,699	―	―
税引前当期純損失(△)	△430,713	△46,191	―	△1,034,745
当期純損失(△)	△435,106	△48,944	―	△1,037,126

（１株当たり情報）

前連結会計年度（自　平成24年 1月 1日至　平成24年12月31日）	当連結会計年度（自　平成25年 1月 1日至　平成25年12月31日）
１株当たり純資産額920円00銭	１株当たり純資産額	920円00銭	１株当たり純資産額728円00銭	１株当たり純資産額	728円00銭
１株当たり純資産額	920円00銭
１株当たり純資産額	728円00銭
１株当たり当期純利益金額94円16銭	１株当たり当期純利益金額	94円16銭	１株当たり当期純損失金額△225円33銭	１株当たり当期純損失金額	△225円33銭
１株当たり当期純利益金額	94円16銭
１株当たり当期純損失金額	△225円33銭

（注）	１ 前連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
	２ 平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
	３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自 平成24年 1月 1日至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年 1月 1日至 平成25年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	480,895	△1,101,636
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	480,895	△1,101,636
期中平均株式数（株）（注）	5,107,100	4,888,943
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成24年新株予約権（普通株式 40,000株）（注）	平成24年新株予約権（普通株式 40,000株）（注）

（重要な後発事象）

１．第三者割当により発行される新株予約権の募集

当社は、平成26年2月18日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による新株予約権の募集を行うことを決議し、平成26年3月10日に新株予約権の発行価額の総額の払込手続きを完了しております。なお、当社代表取締役社長の小林 祐介は、割当予定先の親会社の社外取締役であり、特別利害関係人となることから、当該決議には参加しておりません。

　　　　　募集の概要

(1)	割当日	平成26年3月10日
(2)	新株予約権の総数	第5回新株予約権 1,500個（1個当たり100株）第6回新株予約権 1,500個（1個当たり100株）第7回新株予約権 1,500個（1個当たり100株）
(3)	発行価額	第5回新株予約権 新株予約権1個当たり 2,500円（発行調達額 3,750,000円）第6回新株予約権 新株予約権1個当たり 2,133円（発行調達額 3,199,500円）第7回新株予約権 新株予約権1個当たり 1,641円（発行調達額 2,461,500円）
(4)	当該発行による潜在株式数	450,000株
(5)	資金調達の額	1,584,411,000円（手取概算額 1,576,993,000円）（新株予約権による発行調達額 ： 9,411,000円）（新株予約権の行使による調達額：1,575,000,000円）
(6)	行使価額	第5回新株予約権 1株当たり 2,500円第6回新株予約権 1株当たり 3,500円第7回新株予約権 1株当たり 4,500円
(7)	募集方法	第三者割当
(8)	割当予定先	あかつき証券株式会社
(9)	割当個数	第5回新株予約権 1,500個第6回新株予約権 1,500個第7回新株予約権 1,500個
(10)	行使期間	平成26年４月１日から平成28年３月31日まで
(11)	資金使途	新作ゲームの企画及び開発に係る人件費及び外注加工費、並びに新作ゲームの広告宣伝費に投下する資金

２．持分法適用関連会社における子会社の異動及び一部事業譲渡

当社の持分法適用関連会社であるAGGP Holdings, Inc.(所在地：米国)の子会社であるAeria Games & Entertainment, Inc.（以下「AGE」）は、欧州大手メディア企業であるProSiebenSat.1 グループ (所在地：ドイツ)（以下「ProSieben」）へPC オンラインゲーム事業を売却することで合意し、併せて欧州地域でローカライズ及びオンラインゲームの運営を行っている同社の子会社Aeria Games Europe GmbH を Prosieben 傘下のゲーム事業子会社であるProSiebenSat.1 Games に対し譲渡いたします。
　当社はAGE に対し604 百万円の貸付を行っており、その全額に貸倒引当金を計上しております。上記取引が順調に進めば、当該貸付金について回収される可能性がありますが、現状における回収可能額は不明です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	197,109	400,573	625,611	848,356
税金等調整前四半期(当期)純損失金額（△）	（千円）	△156,215	△344,190	△522,437	△1,074,376
四半期(当期)純損失金額（△）	（千円）	△159,579	△352,285	△537,651	△1,101,636
１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）（注）	（円）	△32.41	△71.81	△109.80	△225.33

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額(△)（注）	(円)	△32.41	△39.28	△37.85	△115.35

（注）平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								934,782	2,017,859
		受取手形及び売掛金								28,326	26,489
		前払費用								384	4,005
		短期貸付金								414,000	-
		1年内回収予定の関係会社長期貸付金								800,000	-
		未収還付法人税等								1,100	-
		未収利息								33,390	3,859
		未収入金								130,193	96,503
		その他								13,686	28,224
		貸倒引当金								△62	-
		流動資産合計								2,355,802	2,176,942
	固定資産
		有形固定資産
			建物							2,002	2,002
				減価償却累計額						△2,002	△2,002
				建物（純額）						0	0
			工具、器具及び備品							8,077	8,077
				減価償却累計額						△8,077	△8,077
				工具、器具及び備品（純額）						0	0
			有形固定資産合計							0	0
		投資その他の資産
			投資有価証券							594,763	637,586
			関係会社株式							633,250	572,689
			出資金							10	10
			関係会社長期貸付金							1,662,721	1,791,214
			敷金							50,925	50,013
			長期未収入金							12,262	13,986
			その他							130	130
			貸倒引当金							△942,437	△1,748,669
			投資その他の資産合計							2,011,626	1,316,962
		固定資産合計								2,011,626	1,316,962
	資産合計									4,367,428	3,493,904

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								14,227	18,535
		未払金								726	-
		未払費用								124,163	117,122
		未払法人税等								-	2,170
		前受金								2,281	10,218
		預り金								5,704	4,524
		その他								6,121	6,688
		流動負債合計								153,223	159,259
	固定負債
		繰延税金負債								25,062	123,834
		固定負債合計								25,062	123,834
	負債合計									178,286	283,094
純資産の部
	株主資本
		資本金								236,772	236,772
		資本剰余金
			資本準備金							446,985	446,985
			その他資本剰余金							6,025,519	4,533,554
			資本剰余金合計							6,472,505	4,980,540
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						△833,882	△1,838,321
			利益剰余金合計							△833,882	△1,838,321
		自己株式								△1,700,778	△401,400
		株主資本合計								4,174,616	2,977,589
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								12,778	231,472
		評価・換算差額等合計								12,778	231,472
	新株予約権									1,748	1,748
	純資産合計									4,189,142	3,210,809
負債純資産合計										4,367,428	3,493,904

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										355,306	223,262
売上原価										479,292	456,662
売上総損失（△）										△123,986	△233,400
販売費及び一般管理費
	役員報酬									47,760	47,760
	給料									58,448	48,113
	法定福利費									10,331	9,816
	賃借料									12,864	13,684
	支払手数料									102,145	80,751
	研究開発費									24,889	82,493
	広告宣伝費									7,962	176,280
	租税公課									15,371	14,953
	その他									16,909	18,664
	販売費及び一般管理費合計									※１ 296,684	※１ 492,517
営業損失（△）										△420,670	△725,918
営業外収益
	受取利息									※２ 63,586	※２ 29,912
	受取配当金									※２ 37,134	※２ 14,983
	為替差益									8,473	515
	匿名組合投資利益									-	26,973
	雑収入									20,528	3,082
	貸倒引当金戻入額									542,482	-
	営業外収益合計									672,205	75,466
営業外費用
	匿名組合投資損失									4,957	-
	貸倒引当金繰入額									-	638,734
	その他									2,698	1,695
	営業外費用合計									7,656	640,429
経常利益又は経常損失（△）										243,878	△1,290,880
特別利益
	固定資産売却益									-	※３ 1,000
	投資有価証券売却益									162,204	579,857
	関係会社株式売却益									290,967	2,794
	新株予約権戻入益									75,100	-
	特別利益合計									528,272	583,651
特別損失
	投資有価証券売却損									-	102
	投資有価証券評価損									373	-
	関係会社株式評価損									10,388	8,042
	減損損失									※４ 358,990	※４ 284,162
	特別損失合計									369,751	292,308
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）										402,399	△999,537
法人税、住民税及び事業税										1,209	4,902
法人税等合計										1,209	4,902
当期純利益又は当期純損失（△）										401,190	△1,004,439

【売上原価明細書】

		前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　労務費		130,755	25.3	136,036	15.9
Ⅱ　製造経費	※１	386,150	74.7	716,992	84.1
当期総費用		516,906	100.0	853,029	100.0
期首仕掛品たな卸高		―		―
他勘定受入高		―		―
合計		516,906		853,029
期末仕掛品たな卸高		―		―
Ⅲ　支払ロイヤリティ		80,489		50,200
他勘定振替高	※２	118,103		446,567
当期売上原価		479,292		456,662

※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
回線費用(千円)	119,127	101,668
外注加工費(千円)	103,453	495,882
賃借料(千円)	27,192	27,498
ソフトウェア償却費（千円）	130,805	80,326

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
研究開発費(千円)	24,889	82,493
ソフトウェア仮勘定(千円)	93,213	364,074

　（原価計算の方法）

　　原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	236,772	446,985	6,151,350	6,598,336	△1,235,072	△1,235,072
当期変動額
剰余金の配当			△125,831	△125,831
当期純利益					401,190	401,190
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	△125,831	△125,831	401,190	401,190
当期末残高	236,772	446,985	6,025,519	6,472,505	△833,882	△833,882

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,035,442	4,564,593	42,515	42,515	75,100	4,682,209
当期変動額
剰余金の配当		△125,831				△125,831
当期純利益		401,190				401,190
自己株式の取得	△665,335	△665,335				△665,335
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			△29,737	△29,737	△73,352	△103,090
当期変動額合計	△665,335	△389,976	△29,737	△29,737	△73,352	△493,067
当期末残高	△1,700,778	4,174,616	12,778	12,778	1,748	4,189,142

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	236,772	446,985	6,025,519	6,472,505	△833,882	△833,882
当期変動額
剰余金の配当			△109,175	△109,175
当期純損失（△)					△1,004,439	△1,004,439
自己株式の取得
自己株式の消却			△1,382,790	△1,382,790
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	△1,491,965	△1,491,965	△1,004,439	△1,004,439
当期末残高	236,772	446,985	4,533,554	4,980,540	△1,838,321	△1,838,321

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,700,778	4,174,616	12,778	12,778	1,748	4,189,142
当期変動額
剰余金の配当		△109,175				△109,175
当期純損失（△)		△1,004,439				△1,004,439
自己株式の取得	△83,412	△83,412				△83,412
自己株式の消却	1,382,790	―				―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			218,694	218,694	―	218,694
当期変動額合計	1,299,377	△1,197,026	218,694	218,694	―	△978,332
当期末残高	△401,400	2,977,589	231,472	231,472	1,748	3,210,809

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項による有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。　２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

平成19年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

平成19年4月1日以降に取得したもの

定率法

（２）無形固定資産

会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。　３．引当金の計上基準

　　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理　

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　なお、この変更による損益に与える影響はありません。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	24,889	千円	82,493	千円

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
受取利息	54,368千円	23,666千円
受取配当金	33,645千円	2,187千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
ソフトウェア	―	1,000千円

※４　減損損失

前事業年度（自　平成24年１月１日  至　平成24年12月31日）

場所	用途	種類	その他
当社	営業設備	ソフトウェア	―
当社	共用設備	建物附属設備	―

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。また、事業用ソフトウェアについては、タイトルごとにグルーピングを行っております。

当社は、オンラインゲームの配信を行っておりますが、当初予定していた収益を見込めなくなった一部タイトルにおいて、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、358,340千円を特別損失に計上しております。

建物附属設備については、超過収益力及び事業計画等を勘案した結果、減損損失として認識し、特別損失に計上しております。

ソフトウェア	358,340千円
建物附属設備	649千円
合計	358,990千円

当事業年度（自　平成25年１月１日  至　平成25年12月31日）

場所	用途	種類	その他
当社	営業設備	ソフトウェア	―

資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。当社はオンラインゲーム並びにスマートフォン向けコンテンツの配信を行っておりますが、当初予定していた収益を見込めなくなったタイトルの回収可能性を考慮した結果、減損損失を認識し、284,162千円を特別損失に計上しております。
　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　自己株式に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数 (株)	当事業年度末株式数(株)
自己株式
普通株式	10,796	7,571	―	18,367

（変動事由の概要） 普通株式の自己株式の株式数の増加7,571株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　自己株式に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数 (株)	当事業年度末株式数(株)
自己株式
普通株式	18,367	1,917,333	1,500,000	435,700

（変動事由の概要） 当事業年度の増加株式数の内訳は、次の通りとなります。 平成25年７月１日付けの株式分割による増加 1,893,870株 取締役会決議による自己株式の取得による増加 23,463株当事業年度の減少1,500,000株は、平成25年８月20日付けの自己株式の消却による減少であります。

（有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
(1) 子会社株式	171,803	160,770
（2) 関連会社株式	461,447	411,919
計	633,250	572,689

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損8,042千円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産（流動）
未払事業税	2,587千円		2,264千円
その他	1,983千円		1,648千円
計	4,570千円		3,913千円
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入額	383,503千円		623,225千円
投資有価証券評価損	79,751千円		118,526千円
関係会社株式評価損	172,529千円		120,415千円
減損損失	― 千円		246,559千円
繰越欠損金	1,095,708千円		1,118,021千円
その他	200,616千円		4,909千円
計	1,932,108千円		2,231,657千円
繰延税金資産小計	1,932,108千円		2,235,571千円
評価性引当額	△1,932,108千円		△2,235,571千円
繰延税金資産合計	― 千円		― 千円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△25,062千円		△123,834千円
計	△25,062千円		△123,834千円
繰延税金負債合計	△25,062千円		△123,834千円
繰延税金資産（負債）の純額	△25,062千円		△123,834千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7％		―
(調整)
住民税均等割等	0.3％		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％		―
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△3.2％		―
評価性引当額の増減	△36.6％		―
その他	△1.0％		―
税効果会計適用後の法人税率の負担等	0.3％		―

※当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前事業年度（自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日）	当事業年度（自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日）
１株当たり純資産額843円80銭	１株当たり純資産額	843円80銭	１株当たり純資産額659円82銭	１株当たり純資産額	659円82銭
１株当たり純資産額	843円80銭
１株当たり純資産額	659円82銭
１株当たり当期純利益金額78円55銭	１株当たり当期純利益金額	78円55銭	１株当たり当期純損失金額△205円45銭	１株当たり当期純損失金額	△205円45銭
１株当たり当期純利益金額	78円55銭
１株当たり当期純損失金額	△205円45銭

（注）	１ 前事業年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
	２ 平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
	３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度（自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日）	当事業年度（自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	401,190	△1,004,439
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	401,190	△1,004,439
期中平均株式数（株）（注）	5,107,100	4,888,943
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	―
（うち新株予約権）	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成24年新株予約権（普通株式 40,000株）（注）	平成24年新株予約権（普通株式 40,000株）（注）

（重要な後発事象）

１． 第三者割当により発行される新株予約権の募集

当社は、平成26年2月18日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による新株予約権の募集を行うことを決議し、平成26年3月10日に新株予約権の発行価額の総額の払込手続きを完了しております。なお、当社代表取締役社長の小林 祐介は、割当予定先の親会社の社外取締役であり、特別利害関係人となることから、当該決議には参加しておりません。

　募集の概要

(1)	割当日	平成26年3月10日
(2)	新株予約権の総数	第5回新株予約権 1,500個（1個当たり100株）第6回新株予約権 1,500個（1個当たり100株）第7回新株予約権 1,500個（1個当たり100株）
(3)	発行価額	第5回新株予約権 新株予約権1個当たり 2,500円（発行調達額 3,750,000円）第6回新株予約権 新株予約権1個当たり 2,133円（発行調達額 3,199,500円）第7回新株予約権 新株予約権1個当たり 1,641円（発行調達額 2,461,500円）
(4)	当該発行による潜在株式数	450,000株
(5)	資金調達の額	1,584,411,000円（手取概算額 1,576,993,000円）（新株予約権による発行調達額 ： 9,411,000円）（新株予約権の行使による調達額：1,575,000,000円）
(6)	行使価額	第5回新株予約権 1株当たり 2,500円第6回新株予約権 1株当たり 3,500円第7回新株予約権 1株当たり 4,500円
(7)	募集方法	第三者割当
(8)	割当予定先	あかつき証券株式会社
(9)	割当個数	第5回新株予約権 1,500個第6回新株予約権 1,500個第7回新株予約権 1,500個
(10)	行使期間	平成26年４月１日から平成28年３月31日まで
(11)	資金使途	新作ゲームの企画及び開発に係る人件費及び外注加工費、並びに新作ゲームの広告宣伝費に投下する資金

２．関連会社の子会社の異動及び一部事業譲渡

当社の関連会社であるAGGP Holdings, Inc.(所在地：米国)の子会社であるAeria Games & Entertainment, Inc.（以下「AGE」）は、欧州大手メディア企業であるProSiebenSat.1 グループ (所在地：ドイツ)（以下「ProSieben」）へPC オンラインゲーム事業を売却することで合意し、併せて欧州地域でローカライズ及びオンラインゲームの運営を行っている同社の子会社Aeria Games Europe GmbH を Prosieben 傘下のゲーム事業子会社であるProSiebenSat.1 Games に対し譲渡いたします。
　当社はAGE に対し604 百万円の貸付を行っており、その全額に貸倒引当金を計上しております。上記取引が順調に進めば、当該貸付金について回収される可能性がありますが、現状における回収可能額は不明です。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券	その他有価証券	あかつきフィナンシャルグループ株式会社	287,650	505,113
		Upfront Technology Limited	433,333	49,528
		株式会社アイリックコーポレーション	305	10,177
		豊商事株式会社	25,000	7,725
		ネットエイジア株式会社	36	5,896
		株式会社優待マーケット	200	3,046
		その他（13銘柄）	－	1,932
計			－	583,419

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等(口)	貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券	その他有価証券	ZenShin Capital Partners II, L.P.	－	46,143
		Central Asia Balanced Fund	9,000	4,712
		アジア学生起業家ファンド「I-SHIN」投資事業有限責任組合	1	3,311
計			－	54,167

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	2,002	―	―	2,002	2,002	―	0
工具、器具及び備品	8,077	―	―	8,077	8,077	―	0
有形固定資産計	10,079	―	―	10,079	10,079	―	0
無形固定資産
ソフトウェア	204,260	155,587	104,670(75,246)	255,177	255,177	80,340	―
ソフトウェア仮勘定	―	364,074	364,074(208,915)	―	―	―	―
無形固定資産計	204,260	519,662	468,745(284,162)	255,177	255,177	80,340	―

（注）	１．	当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。ソフトウェア 本社 オンライン及びスマートフォン向けゲームタイトル 155,587千円ソフトウェア仮勘定 本社 スマートフォン向けゲームタイトル 364,074千円
	２．	当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。ソフトウェア 本社 オンライン及びスマートフォン向けゲームタイトル 104,670千円ソフトウェア仮勘定 本社 スマートフォン向けゲームタイトル 364,074千円
	３．	「当期減少額」の欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	942,499	806,232	―	62	1,748,669

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

１）現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	261
預金
普通預金	1,584,488
配当金支払口	581
別段預金	432,528
計	2,017,598
合計	2,017,859

２）売掛金

（イ）相手先別内訳

相手先	金額(千円)
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社	10,155
Apple Inc.	6,064
みずほファクター株式会社	5,631
グーグル株式会社	2,268
KDDI株式会社	1,355
その他	1,014
合計	26,489

（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ)  ２  (Ｂ)  365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

28,326

223,377

225,214

26,489

89.5

44.7

（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

３）関係会社株式

銘柄	金額(千円)
エイディシーテクノロジー株式会社	399,434
株式会社エアネット	155,760
サイバー・ゼロ株式会社	8,882
株式会社コーポレートファイナンスパートナーズ・アジア	5,000
その他	3,612
合計	572,689

４）関係会社長期貸付金

相手先	金額(千円)
GUI YOU INFORMATION TECHNOLOGY LIMITED	1,132,349
Aeria Games & Entertainment,Inc.	604,057
Aeria America Inc.	54,808
合計	1,791,214

②負債の部

買掛金

相手先	金額(千円)
株式会社シーイーシー	4,524
X-LEGEND Entertainment Corp.	4,240
株式会社エアネット	2,748
Si Wei Gong Fang Ltd.	2,735
その他	4,285
合計	18,535

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日、12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人	東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	―
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当会社の公告掲載URLは次のとおりであります。 http://www.aeria.jp
株主に対する特典	該当する制度はありません。

(注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に揚げる権利

会社法第166条第１項の規程による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券届出書（その他の者に対する株式の割当。組込方式）及びその添付書類

第三者割当による新株予約権の発行

平成26年２月18日関東財務局長に提出。

(2)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度（第11期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）平成25年３月29日関東財務局長に提出。

(3)内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第11期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）平成25年３月29日関東財務局長に提出。

(4)四半期報告書、四半期報告書の確認書

第12期第１四半期  （自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月14日関東財務局長に提出。

第12期第２四半期  （自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出。

第12期第３四半期  （自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出。

(5)臨時報告書

平成25年４月５日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

(6)自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成25年３月１日 至 平成25年３月31日）平成25年４月５日関東財務局長に提出。

報告期間（自　平成25年４月１日 至 平成25年４月30日）平成25年５月10日関東財務局長に提出。

報告期間（自　平成25年５月１日 至 平成25年５月31日）平成25年６月12日関東財務局長に提出。

報告期間（自　平成25年６月１日 至 平成25年６月30日）平成25年７月３日関東財務局長に提出。

報告期間（自　平成25年７月１日 至 平成25年７月31日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

報告期間（自　平成25年８月１日 至 平成25年８月31日）平成25年９月４日関東財務局長に提出。

報告期間（自　平成25年９月１日 至 平成25年９月30日）平成25年10月８日関東財務局長に提出。

報告期間（自　平成25年10月１日 至 平成25年10月31日）平成25年11月11日関東財務局長に提出。

報告期間（自　平成25年11月１日 至 平成25年11月30日）平成25年12月13日関東財務局長に提出。

報告期間（自　平成25年12月１日 至 平成25年12月31日）平成26年１月９日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月31日

株　式　会　社　ア　エ　リ　ア

取　締　役　会　 御　中

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士　水野　友裕　　印
	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士　藤田　英之　　印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アエリアの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アエリア及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に関する注記１に記載されているとおり、会社は平成26年2月18日開催の取締役会において第三者割当による新株予約権の募集を行うことを決議し、平成26年3月10日に新株予約権の発行価額の総額の払込手続きを完了した。

２．重要な後発事象に関する注記２に記載されているとおり、持分法適用関連会社であるAGGP Holdings, Inc.の子会社であるAeria Games & Entertainment, Inc.はPCオンラインゲーム事業の売却について合意した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アエリアの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社アエリアが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

平成26年３月31日

株　式　会　社　ア　エ　リ　ア

取　締　役　会　 御　中

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士　水野　友裕　　印
	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士　藤田　英之　　印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アエリアの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アエリアの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項　

１．重要な後発事象に関する注記１に記載されているとおり、会社は平成26年2月18日開催の取締役会において第三者割当による新株予約権の募集を行うことを決議し、平成26年3月10日に新株予約権の発行価額の総額の払込手続きを完了した。

２．重要な後発事象に関する注記２に記載されているとおり、関連会社であるAGGP Holdings, Inc.の子会社であるAeria Games & Entertainment, Inc.はPCオンラインゲーム事業の売却について合意した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。