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6474 不二越 有価証券報告書 第131期 (2013/11期)

【提出書類】有価証券報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条第1項
【提出先】関東財務局長
【提出日】平成26年2月20日
【事業年度】第131期(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
【会社名】株式会社不二越
【英訳名】NACHI-FUJIKOSHI CORP.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長 本間 博夫
【本店の所在の場所】富山市不二越本町1丁目1番1号
【電話番号】076(423)5111(代表)
【事務連絡者氏名】取締役財務部長 小林 昌行
【最寄りの連絡場所】東京都港区東新橋1丁目9番2号(汐留住友ビル)
【電話番号】03(5568)5111(代表)
【事務連絡者氏名】常務取締役経営企画部長 薄田 賢二
【縦覧に供する場所】株式会社不二越 東日本支社 (東京都港区東新橋1丁目9番2号(汐留住友ビル)) 株式会社不二越 中日本支社 (名古屋市名東区高社2丁目120番3号) 株式会社不二越 西日本支社 (大阪市北区中之島3丁目2番18号(住友中之島ビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1【主要な経営指標等の推移】

Section titled “1【主要な経営指標等の推移】”

(1) 連結経営指標等

回次第127期第128期第129期第130期第131期
決算年月平成21年11月平成22年11月平成23年11月平成24年11月平成25年11月
売上高(百万円)107,586134,807166,023172,259175,697
経常利益又は経常損失(△)(百万円)△5,0516,49912,9139,11111,698
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△7,4495,56210,0164,5856,706
包括利益(百万円)7,4355,58917,515
純資産額(百万円)49,52754,49360,95765,22481,360
総資産額(百万円)176,248170,516179,791187,181207,916
1株当たり純資産額(円)189.79209.11234.09248.98310.23
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△)(円)△29.9522.3740.2918.4426.98
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額(円)
自己資本比率(%)26.830.532.433.137.1
自己資本利益率(%)△13.811.218.27.69.6
株価収益率(倍)11.48.715.419.3
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,16120,80312,82511,81920,737
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,376△6,008△8,383△11,916△10,413
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)26,493△24,040△9,7422,725△9,188
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)28,26218,75613,07815,76118,229
従業員数 [外、平均臨時雇用人員](人)5,351 [477]5,491 [389]5,645 [568]5,845 [723]6,072 [715]

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第128期、第129期、第130期、第131期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第127期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(2) 提出会社の経営指標等

回次第127期第128期第129期第130期第131期
決算年月平成21年11月平成22年11月平成23年11月平成24年11月平成25年11月
売上高(百万円)79,395107,780134,890140,788140,459
経常利益又は経常損失(△)(百万円)△5,2733,5387,4754,0799,398
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△5,6183,6046,4042,3706,520
資本金(百万円)16,07416,07416,07416,07416,074
発行済株式総数(千株)249,193249,193249,193249,193249,193
純資産額(百万円)42,28745,91350,57452,05361,328
総資産額(百万円)146,700141,409156,229158,100171,738
1株当たり純資産額(円)170.06184.66203.42209.37246.70
1株当たり配当額(うち1株 当たり中間配当額)(円)1.50 (―)4.00 (―)6.00 (―)6.00 (―)6.00 (―)
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△)(円)△22.5914.5025.769.5326.23
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額(円)
自己資本比率(%)28.832.532.432.935.7
自己資本利益率(%)△12.28.213.34.611.5
株価収益率(倍)17.513.629.819.9
配当性向(%)27.623.362.922.9
従業員数 [外、平均臨時雇用人員](人)2,556 [306]2,618 [211]2,605 [265]2,675 [379]2,767 [384]

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第128期、第129期、第130期、第131期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第127期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

年 月沿 革
昭和3年12月機械工具国産化のため不二越鋼材工業株式会社を富山市に創立。
昭和4年3月金切りのこ刃の製造販売開始。
昭和6年10月ドリルの製造販売開始。
昭和13年9月富山市東富山に製鋼所(現マテリアル製造所)を新設し、素材から製品までの一貫生産体制を確立。
昭和14年1月ベアリングの製造販売開始。
昭和18年8月工作機械の製造販売開始。
昭和24年5月東京証券取引所に株式を上場。
昭和33年10月油圧機器の製造販売開始。
昭和37年2月事業部制を採用(工具、ベアリング、機器、鋼材(現マテリアル)部門発足)。
昭和37年8月アメリカ・ニューヨーク州に販売会社NACHI AMERICA INC.を設立。
昭和38年8月社名を株式会社不二越に改称。
昭和42年7月ドイツ・ウェストファーレン州に販売会社NACHI(GERMANY)GmbH(現NACHI EUROPE GmbH)を設立。
昭和44年5月産業用ロボットの製造販売開始。
昭和45年8月工作機械、油圧機器部門発足(機器部門を分割)。
昭和47年7月ブラジル・サンパウロ州に工具・ベアリング製造会社NACHI DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.(現NACHI BRASIL LTDA.)を設立。
昭和54年3月シンガポールに工具製造会社NACHI INDUSTRIES PTE. LTD.を設立。
昭和59年6月ロボット部門発足。
昭和62年7月台湾・桃園県に建信啓記股份有限公司と合弁でベアリング製造会社建越工業股份有限公司を設立。
昭和63年5月大韓民国・慶尚南道に大成産業株式会社と合弁で油圧機器製造会社大成NACHI油圧工業株式会社を設立。
昭和63年10月アメリカ・インディアナ州にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY INC.を設立。
平成元年1月フィリピン・マニラ市に工具製造会社NACHI PILIPINAS INDUSTRIES,INC.を設立。
平成元年2月アメリカ・ミシガン州にロボット販売会社NACHI ROBOTIC SYSTEMS INC.を設立。
平成11年12月タイ・ラヨーン地区にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY(THAILAND)CO., LTD.を設立。
平成12年4月国内販売会社を統合再編し、株式会社ナチ関東、株式会社ナチ関西、株式会社ナチ東海、株式会社 ナチ北陸、株式会社ナチ九州へ社名変更。
平成15年10月チェコ共和国・ローニー市にベアリング製造会社NACHI CZECH s.r.o.を設立。
平成16年1月中国・上海市にベアリング製造会社上海不二越精密軸承有限公司を設立。
平成16年2月施設管理、応接サービス、セキュリティー、給与計算、厚生業務を分社化して、株式会社不二越コムサービスを設立。
平成16年7月中国・上海市に販売会社那智不二越(上海)貿易有限公司を設立。
平成17年9月アメリカ・ノースカロライナ州に工具製造会社NACHI PRECISION NORTH CAROLINA INC.(現NACHI TOOL AMERICA INC.)を設立。
平成18年11月インド・ノイダ市にSAMVARDHANA MOTHERSON FINANCE LTD.と合弁で工具の製造・販売会社NACHI MOTHERSON TOOL TECHNOLOGY LTD.を設立。
平成19年6月常盤産業株式会社を株式の追加取得により子会社化し、株式会社ナチ常盤へ社名変更。
平成20年8月エンジニアリング事業会社、株式会社ナチサーモテックを設立。
平成20年9月ナチ鋼材株式会社を吸収合併。
平成20年12月中国四国地区における営業拠点を再編し、株式会社ナチ山陽を設立。
平成21年5月切削工具の再研削・再コーティング事業の中核拠点として、株式会社ナチツールエンジニアリングを設立。
平成22年10月インド・デリー市にSAMVARDHANA MOTHERSON FINANCE LTD.と合弁で工具の製造・販売会社NACHI MOTHERSON PRECISION LTD.を設立。
平成24年3月中国・江蘇省張家港市に製造会社那智不二越(江蘇)精密機械有限公司を設立。
平成24年3月インド・ラジャスタン州にKG INTERNATIONAL FZCOと合弁でベアリング製造・販売会社NACHI KG TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.を設立。
平成24年4月株式会社ナチサーモテックを吸収合併。
平成25年6月株式会社ナチ山陽及び株式会社ナチ九州を吸収合併。

  当社グループは、当社、子会社48社及び関連会社4社で構成され、機械産業の重要な要素である工具、工作機械、ロボットを機械工具事業として、ベアリング、油圧機器を部品事業として、特殊鋼、運送、情報処理関連をその他の事業として行っております。

  主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内及び海外の関係会社に委託しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向販売及び中小口需要家向・市販ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売関係会社を通じて行っております。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。

 事業の系統図は、次のとおりであります。 

名称 住所 資本金 又は 出資金 (百万円) 主要な 事業の内容 議決権の所有割合 (%) 関係内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の 賃貸借
当社役員 (人) 当社職員 (人)
(連結子会社)
㈱ナチツールエンジニアリング 富山県富山市 20 機械工具 100.0 2 1 なし 当社製品の加工・再研削 設備機械を貸与している。
㈱ナチロボットエンジニアリング 東京都港区 30 機械工具 100.0 1 2 当社製品を販売している。 なし
㈱ナチマシナリーエンジニアリング 富山県富山市 50 機械工具 100.0 (44.1) 1 6 運転資金の貸付 当社生産設備の改造・修理・部品加工
㈱ナチ関東 東京都港区 60 部品 100.0 3 1 なし 当社製品を販売している。
㈱ナチ常盤 東京都港区 92 部品 50.9 2
㈱ナチ関西 大阪市北区 20 部品 100.0 1 4
㈱ナチ東海 名古屋市名東区 10 部品 100.0 2 2
㈱ナチ北陸 富山県富山市 10 部品 100.0 2 2
ナチ精工㈱ 富山県富山市 46 機械工具 100.0 (49.9) 1 3 運転資金の貸付 当社製品を製造している。
㈱ナチツールジェネシス 富山県富山市 48 機械工具 100.0 (38.3) 2 2
㈱ナチベアリング製造 富山県富山市 89 部品 100.0 (40.0) 1 2 なし 設備機械を貸与している。
㈱ナチ富山ベアリング 富山県富山市 46 部品 100.0 (47.3) 3 なし
㈱ナチ日本海ベアリング 富山県富山市 44 部品 100.0 (36.2) 4
北陸金属工業㈱ 富山県富山市 44 部品 100.0 (46.4) 3
㈱ナチ八尾ベアリング 富山県富山市 10 部品 100.0 (34.0) 4 運転資金の貸付
㈱ナチ立山ベアリング 富山県富山市 12 部品 100.0 (32.9) 3 なし
㈱ナチ東北精工 山形県山形市 234 部品 54.7 (1.2) 1 2
名称 住所 資本金 又は 出資金 (百万円) 主要な 事業の内容 議決権の所有割合 (%) 関係内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の 賃貸借
当社役員 (人) 当社職員 (人)
㈱ナチハイドロリクス 富山県富山市 48 部品 100.0 (35.3) 1 2 なし 当社製品を製造している。 なし
トヤマ圧延㈱ 富山県富山市 30 その他 100.0 (31.2) 4 当社製品の加工をしている。
㈱不二越情報システム 富山県富山市 40 その他 100.0 2 1 コンピュータシステム業務の委託
㈱不二越コムサ-ビス 富山県富山市 10 その他 100.0 1 3 人事・総務業務の委託
㈱ナチロジスティクス 富山県富山市 60 その他 100.0 (36.9) 2 当社製品の輸送をしている。
NACHI AMERICA INC. (注3) アメリカ インディアナ州 千米ドル 56,160 部品 100.0 1 1 当社製品を販売している。
NACHI ROBOTIC SYSTEMS INC. アメリカ ミシガン州 千米ドル 2,000 機械工具 100.0 (100.0) 2
NACHI CANADA INC. カナダ オンタリオ州 千カナダドル 330 部品 100.0 (100.0) 2
NACHI MEXICANA,S.A.DE C.V. メキシコ メキシコ市 千メキシコペソ 13,307 部品 100.0 (99.9) 1
NACHI TECHNOLOGY INC. アメリカ インディアナ州 千米ドル 15,000 部品 100.0 (100.0) 2 当社製品を製造している。
NACHI TOOL AMERICA INC. アメリカ インディアナ州 千米ドル 1,000 機械工具 100.0 (100.0) 1 1
NACHI BRASIL LTDA. (注3) ブラジル サンパウロ州 千レアル 28,653 部品 100.0 1 1
NACHI EUROPE GmbH ドイツ クレフェルト市 千ユーロ 1,615 部品 100.0 1 1 当社製品を販売している。
NACHI CZECH s.r.o. チェコ ローニ-市 千コルナ 328,130 部品 100.0 1 当社製品を製造している。 設備機械を貸与している。
NACHI SINGAPORE PTE.LTD. シンガポール シンガポール市 千シンガポールドル 540 部品 100.0 2 当社製品を販売している。 なし
NACHI TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.(注3) タイ ラヨーン地区 千バーツ 876,000 部品 100.0 5 当社製品を製造している。
NACHI INDUSTRIES, PTE.LTD. シンガポール シンガポール市 千シンガポールドル 5,000 機械工具 100.0 1 2
NACHI PILIPINAS INDUSTRIES,INC. フィリピン マニラ市 千フィリピンペソ 50,000 機械工具 100.0 1 3 設備機械を貸与している。
FUJIKOSHI-NACHI (MALAYSIA) SDN.BHD. マレーシア セランゴア市 千リンギット 250 機械工具 100.0 (100.0) 1 1 当社製品を販売している。 なし
名称 住所 資本金 又は 出資金 (百万円) 主要な 事業の内容 議決権の所有割合 (%) 関係内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の 賃貸借
当社役員 (人) 当社職員 (人)
PT.NACHI INDONESIA インドネシア ジャカルタ市 千米ドル 451 部品 80.0 (80.0) 1 4 なし 当社製品を販売している。 なし
PT.NACHI-TOKIWA INDONESIA インドネシア  ブカシ県 千米ドル 300 部品 50.3 (50.3) 1
NACHI MOTHERSON PRECISION LTD. インド デリー市 千ルピー 130,000 機械工具 51.0 2 1 当社製品の製造 ・販売
NACHI KG TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD. インド ラジャスタン州 千ルピー 497,000 部品 51.0 1 2 運転資金の貸付
NACHI (AUSTRALIA) PTY.LTD. オーストラリア ニューサウズウエールズ州 千豪ドル 600 部品 100.0 1 2 なし 当社製品を販売している。
那智不二越 (上海)貿易 有限公司 中国 上海市 千元 61,290 部品 100.0 1 4 当社製品を販売している。
那智不二越 (江蘇)精密機械 有限公司(注3) 中国 江蘇省張家港市 千元 144,957 部品 100.0 1 3 運転資金の貸付 当社製品を製造している。
東莞建越精密軸承 有限公司 中国 広東省東莞市 千元 100,156 部品 51.0 (11.8) 3 なし
上海不二越 精密軸承有限公司 中国 上海市 千元 20,738 部品 67.0 4
建越工業股份有限公司 台湾 桃園県 千台湾ドル 306,000 部品 51.0 2 2
サモア建越工業股份有限公司 サモア アピア市 千米ドル 2,801 部品 51.0 (51.0) なし
(持分法適用関連会社)
耐鋸(上海) 精密刃具有限公司 中国 上海市 千元 8,061 機械工具 40.0 1 1 なし 当社製品を製造している。 なし
大成NACHI 油圧工業㈱ 大韓民国 慶尚南道梁山市 千ウォン 1,700,000 部品 45.0 1 2
NACHI MOTHERSON  TOOL TECHNOLOGY  LTD. インド ノイダ市 千ルピー 25,000 機械工具 26.0 1

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社に該当しております。

(1) 連結会社の状況

平成25年11月30日現在

セグメントの名称 従業員数(人)
機械工具 1,915 [246]
部品 3,130 [352]
その他 629 [58]
報告セグメント計 5,674 [656]
全社(共通) 398 [59]
合計 6,072 [715]

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 

    2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 

(2) 提出会社の状況

平成25年11月30日現在

従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,767 [384] 39.5 15.8 5,760,065
セグメントの名称 従業員数(人)
機械工具 1,035 [127]
部品 1,160 [182]
その他 283 [18]
報告セグメント計 2,478 [327]
全社(共通) 289 [57]
合計 2,767 [384]

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(1)業績

当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、前半は中国をはじめとした新興国経済の調整等により、主力の自動車・産業機械分野の需要が減少するなど、総じて景気の停滞感が色濃い状況にありましたが、後半では、新興国市場の回復や北米市場の伸張を受けて、需要動向に改善の動きがみられるなど、景気の底打ち、反転の様相が強まってまいりました。

このような状況のもと、当社グループは、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、顧客に多様なソリューションを提供してまいりました。さらに、海外の現地顧客を中心とした新規開拓や、新商品の投入、既存商品のラインナップの拡充にとり組んだ結果、当連結会計年度の売上高は、1,756億97百万円と前連結会計年度に比べ2.0%の増収となりました。このうち、国内向けの売上高は1,057億39百万円(前連結会計年度比4.1%減)、海外売上高は699億57百万円(同12.9%増)であります。

利益面につきましては、上期における操業度の悪化と、販売価格の下落、原材料価格の上昇等の影響がありましたが、円高是正による輸出採算の改善に加え、生産性の向上をはじめとしたトータルコストダウンの成果をとり込み、営業利益は123億38百万円(前連結会計年度比16.0%増)、経常利益は116億98百万円(同28.4%増)、当期純利益は67億6百万円(同46.3%増)となりました。

 セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

機械工具事業では、自動車や航空機、産業機械分野における国内外の需要のとり込みに加え、工具やロボットの新商品投入が奏功し、機械工具トータルの売上高は638億25百万円(前連結会計年度比2.3%増)となり、営業利益は55億58百万円(同0.9%増)となりました。

部品事業につきましては、自動車や建設機械分野の需要回復を受けて、部品トータルの売上高は982億21百万円(前連結会計年度比2.8%増)となり、営業利益は54億77百万円(同59.5%増)となりました。

その他の事業では、流通在庫の調整遅れ等の影響により、売上高は136億50百万円(前連結会計年度比4.8%減)、営業利益は12億66百万円(同23.4%減)となりました。 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入が財務活動及び投資活動による支出を上回った結果、前連結会計年度末に比べ24億67百万円増加し、182億29百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、207億37百万円(前連結会計年度比89億17百万円増)となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益108億58百万円、減価償却費103億58百万円、

仕入債務の増加23億6百万円などにより資金が増加し、法人税等の支払額42億64百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、104億13百万円(前連結会計年度比15億2百万円減)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出106億22百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、91億88百万円(前連結会計年度は27億25百万円の獲得)となりました。これは主として、借入金の純減額32億78百万円、社債の償還による支出30億60百万円、配当金の支払額14億91百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

Section titled “2【生産、受注及び販売の状況】”

(1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
機械工具 49,477 2.0
部品 97,749 1.8
その他 13,275 △5.8
合計 160,501 1.2

 (注)1.金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 受注高 (百万円) 前年同期比 (%) 受注残高 (百万円) 前年同期比 (%)
機械工具 65,497 5.6 18,558 9.9
部品 100,081 7.5 16,620 12.6
その他 14,260 2.9 3,593 20.5
合計 179,839 6.4 38,772 12.0

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
機械工具 63,825 2.3
部品 98,221 2.8
その他 13,650 △4.8
合計 175,697 2.0

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.主要な相手先別の販売実績及び販売実績の総額に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 前連結会計年度 当連結会計年度
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
岡谷鋼機株式会社 24,525 14.2 23,898 13.6

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年2月20日)現在において当社グループが判断した

ものであります。 

(1) 経営の基本方針

   当社グループは、「ものづくりの世界の発展に貢献する」ことを会社の使命とし、企業価値の向上に努めることを最重要課題と考えております。

 長期ビジョン2020として、「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業へ」を掲げ、その実現に向け筋肉質な経営体質への転換と、以下の中期経営方針のもとグループの総力を挙げてとり組んでおります。

① 成長市場への深耕

 国内・欧米に加え、中国・ASEAN・インドをはじめとした新興国で事業基盤を確立し、中長期的な拡大が期待できる成長分野へ、経営資源を重点投入する。  

② 新商品・新事業の創出

  画期的な新商品・改良商品の市場投入により、新たな需要を生み出し、事業を拡大する。 

③ 人材の強化・育成

 「熱意と誠意とスピード」をベースに、QC的な発想とグローバルな観点をもって、高い目標にチャレンジする。

(2) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

① 基本方針の内容の概要

 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社グループの企業価値の根源を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保し、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。

  当社では、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方については、当社株式の市場における自由な取引を通じて決まるものであり、特定の株主または株主グループによって当社の株式の一定規模以上の買付行為(本①において、以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)が行われた場合であっても、株主の皆様がこれを受け入れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。

  しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうるだけの支配権を取得するものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。こうした事情に鑑み、当社は、大規模買付者をして株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、場合によっては当社取締役会が大規模買付者と交渉または協議を行い、あるいは経営方針等の代替的提案を株主の皆様に提示することも、当社の取締役としての責務であると考えております。

 さらに、今日、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされる可能性も決して否定できない状況にあります。

 このような当社グループの企業価値または株主共同の利益に資さない大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社は、このような大規模買付行為に対しては、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。

② 基本方針実現のためのとり組みの具体的な内容の概要

1. 基本方針の実現に資する特別なとり組み

  当社グループは、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という会社の使命に基づいて、総合機械メーカーとしての強みを発揮し、世界市場でナチブランドを確立することを経営の基本方針としております。

 こうした経営の基本方針に基づいて、当社グループは、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業で蓄積してきた技術シーズ、事業のシナジーを活かして、世界の顧客のものづくりのプロセスに対して、高精度、高機能、高い信頼性をアピールできる商品ラインとサービスを提供しております。

  そして、経営の透明性・公平性を高め、株主の皆様をはじめ当社グループと関係するカスタマー、サプライヤー、金融機関、従業員、地域社会など多様なステークホルダーとの良好な関係を築き、長期的かつ安定的な収益の確保をはかり、企業価値を高めて社会的な使命を果たすよう努めております。

  さらに、当社としましては、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての強みを活かし、“成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業”を実現することを目指して、2020年をターゲットとした長期ビジョンと、そのマイルストーンとして、2016年までの中期経営計画を策定いたしました。

 また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を企業経営の基本の一つとして位置づけ、配当につきましては、連結業績、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本としております。また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開、財務体質の強化に充当いたします。

  当社グループは、長期的な展望に立って経営資源の拡充に努め、中期経営計画における基本方針に基づいて、ナチブランドの確立と企業価値の最大化にグループをあげてとり組んでまいります。

2. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するためのとり組み

  当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させ、上記基本方針(当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針をいいます。以下、同じとします。)を実現するため、平成20年2月20日開催の当社第125期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を導入し、その後、平成23年2月23日開催の当社第128期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき継続しております。(以下、継続後の対応策を「現施策」といいます。)

 当社は、社会・経済情勢の変化、買収防衛策に関する議論の進展等も踏まえ、現施策の継続の是非や内容について検討を行った結果、平成26年1月16日開催の当社取締役会において、現施策を継続する内容の当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本施策」といいます。)について決議し、平成26年2月19日開催の当社第131期定時株主総会において本施策の継続に関する議案は承認可決されました。

(a) 本施策継続の目的および対象となる当社株券等の買付け

  本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権保有割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(取引所金融商品市場における買付け、公開買付け、その他具体的な買付方法の如何を問いませんが、当社取締役会が予め同意したものを除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記①に記載の基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し、向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。

  ここに、特定株主グループとは、(Ⅰ)当社株券等の保有者およびその共同保有者、または(Ⅱ)当社株券等の買付け等を行う者およびその特別関係者をいい、議決権保有割合とは、特定株主グループが上記(Ⅰ)の場合においては当該保有者の株券等保有割合をいい、特定株主グループが上記(Ⅱ)の場合においては当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等所有割合の合計をいいます。

(b) 本施策の概要

  本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールと、大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。

  本施策においては、まず、大規模買付ルールとして、大規模買付者に対し、株主の皆様および当社取締役会による判断のための情報提供と、当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しております。

  次に、当社取締役会が、大規模買付対抗措置として、会社法その他の法令および当社定款によって認められる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として、その発動の要件を、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合または大規模買付行為によって当社グループの企業価値または株主共同の利益が著しく毀損される場合に限定することといたしました。

  本施策に基づき大規模買付対抗措置を発動するか否かは、最終的には当社取締役会により決定されますが、当社取締役会の判断の客観性および合理性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役、社外監査役または社外有識者から構成される独立委員会を設置し、その意見を最大限尊重することといたしました。

  なお、当社は、本施策に従って大規模買付対抗措置を機動的に実施するため、新株予約権の発行登録を行う場合があります。また、本施策の有効期限は、平成29年2月に開催予定の当社第134期定時株主総会終結の時までとします。

 なお、本施策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/)に掲載の平成26年1月16日付当社ニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続のお知らせ」をご参照ください。

 ③ 上記の各とり組みに対する当社取締役会の判断および理由

1. 基本方針の実現に資する特別なとり組み

 上記②1.に記載した企業価値向上のためのとり組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。従って、これらのとり組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではありません。

2. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するためのとり組み

(a) 本施策が基本方針に沿うものであること

 本施策は、大規模買付者をして株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為または当社グループの経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を株主の皆様に提示する等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための枠組みであり、上記①に記載の当社の基本方針に沿うものです。

(b) 本施策が株主共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

  当社は、本施策は当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的とするものであること、大規模買付ルールの内容ならびに大規模買付対抗措置の内容および発動要件は事前に開示されていること、本施策の継続等について株主の皆様の意思が反映されていること、大規模買付対抗措置の発動の手続について当社取締役会の判断に係る客観性・合理性が確保されていること、本施策は経済産業省および法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、本施策は経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に適合していること、デッドハンド型買収防衛策ではないことの理由から、本施策は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(3) その他

 当社は、ベアリングの取引に関する独占禁止法違反により、平成24年12月に、当社および社員2名が有罪判決を受けました。また、平成25年3月に、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。このほかに海外では、当社の子会社であるNACHI EUROPE GmbHが、また平成25年2月に、NACHI SINGAPORE PTE.LTD.が競争法当局の立入検査を受けました。

 当社グループは、国内外の関係当局による独占禁止法に関する調査等に対し、全面的に協力しております。

 当社グループは、これらの事態を厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライアンス体制のより一層の強化に向けて、コンプライアンスに関わるグループ全体の方針の策定や、諸施策の企画・推進、活動状況の監督・指導を行う「コンプライアンス委員会」と、同委員会が策定した方針・施策の実行組織として「コンプライアンス推進部」を設け、海外を含めた全グループ社員に対する方針の徹底と、教育・啓蒙活動を展開しております。 

 当社グループは、引き続きコンプライアンス体制の強化・再構築により、法令順守の徹底と社会的信頼の向上に努めてまいる所存であります。

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年2月20日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢・需要変動について 

 当社グループは、自動車・自動車関連、一般産業機械、電機・電子等の各需要分野にわたって事業を展開しており、また、地域的には、日本のほか、米州、欧州、アジアに進出しております。このため、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローは、各製品を製造、販売している特定の国、地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動の影響を受ける可能性があります。とくに、自動車・自動車関連産業向けが販売の約半分を占めており、その需要の縮小は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し、需要の裾野が広い一般産業機械分野、電機・電子分野への販売拡大など、バランスを考えた施策をはかっております。

(2) 海外事業展開について

 当社グループは、日本のほか、米州、欧州、アジアに進出し、グローバルな事業展開を行っており、アメリカ、ブラジル、チェコ、タイ、シンガポール、中国、台湾、韓国、インドに生産拠点を有し、販売会社も各地域に設立しております。連結売上高に占める海外売上高の割合は約4割程度となっており、各国及び地域の経済環境の動向や法規制等の予期せぬ変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外的要因が財務状況に与える影響について

 外貨建ての商取引により、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金利の上昇も、支払利息の増加を招く可能性があります。当社グループは、為替変動や金利変動の悪影響を軽減するため、為替予約、最適地調達・生産等の手段を含めてリスクヘッジを進め、また、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めております。

(4) 価格競争について

 当社グループの主力需要先である自動車・自動車関連産業は競争が激しく、同業界と取引する上で、価格引き下げ要請への相応の対応が不可避であります。また、原材料の一部に価格の上昇がみられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、原材料の購入量ならびに在庫量の最適化にとり組むとともに、VA・VE活動の強化や設計・部品の標準化による調達コストの削減、生産性の向上など、原価低減活動を継続的に実施しております。

(5) 品質問題について

 当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従い各種製品を製造しております。しかしながら当社グループ製品が予期せぬ不具合を起こした場合には、多額の費用発生や社会的な信用低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、品質保証を最重要課題の一つとして位置付け、グループをあげて品質管理の徹底をはかっております。

(6) 環境安全、安全対策について

 当社グループでは、環境負荷の低減に努めており、これまで重大な環境問題を生じさせたことはありません。しかしながら、予期せぬ事情により将来において環境問題が発生した場合、対策費用が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、製造設備等の主要施設については、火災等により生産活動や製品供給に混乱をきたすことのないよう、災害対策に努めております。 

(7) 競争法当局の調査等について 

 当社は、ベアリングの取引に関して、平成25年3月に、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。また、当社グループの海外子会社は、ベアリングの取引に関して競争法違反の疑いがあるとして、NACHI EUROPE GmbHが欧州委員会の立入調査を受け、平成25年2月に、NACHI SINGAPORE PTE.LTD.がシンガポール競争法委員会の立入調査を受けました。当社グループは、関係当局による競争法に関する調査等に対し、全面的に協力しております。
 なお、海外の調査等は現在も継続中であり、今後、当社グループの経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

該当事項はありません。

 当社グループは、「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業へ」という長期ビジョンのもと、商品・技術の連環を強め、独自性の高い技術開発で社会の発展に貢献し、顧客から選ばれる企業を目指しております。

 中期的には新興国のニーズに合った商品開発の推進と、新しい市場や新しい部位、ボリュームゾーンに向けた新商品の開発に取り組んでおります。 

 開発体制としては、既存商品の改良・開発を各事業部がとり組み、新商品・新規事業創出のための開発を技術開発部がとり組んでおります。技術開発部は、新規開発テーマの発掘から基礎技術及び新商品の開発、製造技術の確立までを一貫して行っております。また、カスタマーやサプライヤー、産学との共同開発を推進し、当社の技術シーズを補完し、開発のスピードアップを図っております。

  これらの活動に伴う当連結会計年度の研究開発費は、機械工具事業で15億42百万円、部品事業で10億61百万円、その他の事業で4億64百万円となり、総額で30億69百万円となりました。

 当連結会計年度の各セグメント別の主な活動状況及び開発成果は次のとおりであります。

(1)機械工具事業

 工具は、拡大する新興国市場や好調な北米市場の自動車や航空機分野に向けて、地域需要、用途を捉えた商品を開発し、顧客への加工技術提案とともに市場に投入しております。ラウンドツールでは超硬ドリルのラインナップを拡充し、高精度な穴あけ加工が可能な「アクアドリルEXオイルホール3フルート」や、直径の30倍の深穴加工が可能な「アクアドリルEXオイルホールロング」を商品化いたしました。これにより、自動車部品や機械部品の穴あけ加工で、大幅な生産性向上を実現いたしました。精密工具では、伸長する航空機市場向けに、当社独自の表面改質技術を活用した「Ni基合金用クリスマスブローチ」を開発するとともに、「新コーティングブローチDuAl GX」を商品化し、コストパフォーマンス向上に貢献いたしました。

 工作機械は、機械・工具の双方を提供できる世界でも類のないメーカーである特徴を活かし、国内外の自動車市場の需要に向けて、高精度・高能率加工や省エネ・省スペース化に取り組み、小型メカ式ブローチ盤「NBx-7.5」、低床メカ式ブローチ盤「BX-10-13」、横型メカ転造盤「PFL-1220X」を開発し、市場展開いたしました。また、クランクシャフト用マシニングセルの加工対象を広げる用途展開や産業機械分野向けの複合加工機の開発を進めております。 

 ロボットは、世界最速、軽量コンパクトロボット「MZ07」を世界同時発売いたしました。これまで培ってきたロボットの技術を活かし、世界最速の動作性能による生産性の向上および手首部に中空構造を採用したことによるケーブルの信頼性の向上を実現いたしました。それに加え、高い防塵・防滴性能、視覚装置、力センサーなど豊富なアプリケーションにも対応いたしました。この結果、自動車・産機分野だけでなく、電機・電子、食品、化学など幅広い分野のロボット化・自動化に貢献しております。

(2)部品事業

 ベアリングは、自動車分野で低燃費化・環境保全に貢献する商品の開発を進め、二輪車の需要地である新興国市場に対し、ホイール用低トルク軸受を投入いたしました。また、工作機械分野では主軸用として、重切削向けに適したACタイプアンギュラ玉軸受を商品化・投入いたしました。この商品は、接触角や保持器の最適化を図り、従来の主軸用アンギュラ玉軸受に対して、高速性能を維持したまま、アキシアル剛性を約2倍にし、工作機械の性能向上を実現した商品であります。   

 油圧は、建設機械市場に対して需要が拡大しているミディクラス(6~9トン)ショベル用の走行モータ「PHV-5B」、ポンプ「PVD-3B」を開発、市場投入し、受注とシェアの拡大を図っております。また、産業機械市場に対しては、省エネ、コンパクトを追求し、工作機械用にインバータ駆動省エネユニット「NSPi」を投入、更に鍛圧機械用に省エネコンパクトな油圧システム「パワーマイスター」のモデルチェンジを行い、40%のコンパクト化と30%の省エネルギーを実現いたしました。今後も、引き続きショベルや産業機械の省エネ、コンパクト化に役立つ、地球環境にやさしい商品の開発に注力してまいります。

 カーハイドロリクスは、主力製品である3方弁について、高圧仕様と常時開弁仕様の開発が完了し、顧客の新規自動変速機への採用が決定いたしました。また、比例弁につきましては、軽量・小型タイプへの切替を進めると同時に、漏れの少ない低リークタイプを開発し、量産準備を開始いたしました。さらに、コストを重視した次世代品の開発に着手し、新興国などの新市場へ向けた取組みを強化しております。

(3)その他の事業

 マテリアルは、精密型用鋼DUROシリーズのラインアップ強化として、靭性と耐熱性を高度にバランスさせた新しい温熱間金型用マトリックスハイスDURO-FZを開発商品化いたしました。また、真空誘導溶解炉(VIM)およびESRを使用する製造工程の特長を活かし、耐水素脆化特性を向上した水素ステーション部品用ステンレス鋼EXEO-316を商品化し、当該業界で高い評価を得ております。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

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 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年2月20日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

 当連結会計年度の売上高は、1,756億97百万円と前連結会計年度に比べて、2.0%増加しました。このうち、国内売上高が、1,057億39百万円と同4.1%の減収となりました。これは、産業機械分野の需要が減少したためであります。また、海外売上高は、699億57百万円と同12.9%の増収となりました。これは、新興国市場の回復や北米市場の伸張によるものであります。

② 売上総利益

  当連結会計年度の売上総利益は381億36百万円と前連結会計年度に比べ、9.6%の増益となりました。これは、円高是正による輸出採算の改善、生産性の向上をはじめとしたトータルコストダウンなどによるものであります。

③ 販売費及び一般管理費

  販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の241億61百万円から257億97百万円に増加しました。労務費、賃借料、荷造運搬費などが増加し、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は14.7%となり前連結会計年度に比べて0.7ポイント悪化しました。

④ 営業損益

  当連結会計年度の営業利益は123億38百万円、前連結会計年度に比べ16億99百万円の増益となりました。

⑤ 営業外損益

  営業外損益(費用)は、前連結会計年度15億27百万円の費用(純額)から6億40百万円の費用(純額)と8億87百万円減少しました。主として、為替差益の影響によるものであります。

⑥ 経常損益

  当連結会計年度の経常利益は116億98百万円、前連結会計年度に比べ25億87百万円の増益となりました。

⑦ 当期純損益

  特別利益は、投資有価証券売却益などの計上により4億円となり、前連結会計年度に比べて3億64百万円増加しました。特別損失は、独占禁止法違反に係る課徴金、海外子会社税務関連損失などの計上により12億40百万円となり、前連結会計年度に比べ8億75百万円増加しました。

  法人税、住民税及び事業税(過年度法人税等を含む)と法人税等調整額の合計は、38億94百万円となり、前連結会計年度に比べ57百万円増加しました。

  これらの結果、当連結会計年度の当期純利益は67億6百万円となり、前連結会計年度に比べて21億21百万円の増益となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 財政状態の状況

 当連結会計年度末の資産合計は、2,079億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ207億35百万円増加しました。主として、現金及び預金が26億89百万円、たな卸資産が18億36百万円、有形固定資産が40億58百万円、投資有価証券が70億81百万円増加しております。

 負債合計は、1,265億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億99百万円増加しました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が49億38百万円、繰延税金負債が28億24百万円増加した一方、借入金が26億1百万円減少しております。

 純資産合計は813億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ161億36百万円増加しました。主として、為替換算調整勘定が57億24百万円、利益剰余金が52億14百万円、その他有価証券評価差額金が43億94百万円増加しております。 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、24億67百万円増加し、182億29百万円となりました。これは、営業活動で207億37百万円獲得し、投資活動で104億13百万円、財務活動で91億88百万円の資金を使用したことによるものであります。 

  営業活動による資金の獲得は、主として税金等調整前当期純利益108億58百万円、減価償却費103億58百万円、仕入債務の増加23億6百万円であります。一方、資金の支出は、主として法人税等の支払額42億64百万円であります。これらの結果、営業活動により獲得した資金は207億37百万円となり、前連結会計年度に比べ89億17百万円増加しました。

 投資活動により使用した資金は、主として、設備投資によるものであります。主な投資内容は、日本およびアジアをはじめとした新興国における自動車向けの高性能ベアリング、精密工具の生産能力の増強、合理化投資であり、設備投資による支出は106億22百万円となりました。これらの結果、投資活動により使用した資金は104億13百万円となり、前連結会計年度に比べ15億2百万円減少しました。

  財務活動により使用した資金は、主として、長期借入金の返済による支出340億81百万円、社債の償還による支出30億60百万円、配当金の支払額14億91百万円であります。一方、獲得した資金は、主として長期借入れによる収入310億76百万円であります。これらの結果、財務活動により使用した資金は91億88百万円であります。

③ 資金需要

 当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費、人件費、諸経費)、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費が主な内容であります。また、投資活動については、機械保全並びに品質向上のための設備投資を進めており、今後、その資金需要の発生を見込んでおります。

  これらの資金需要に対しては、安定した収益基盤を確立し一層の利益追求をはかると同時に、売上債権、たな卸資産の回転効率向上、固定資産の稼働率向上を通して資産の効率化にとり組んでおります。また、不足分の資金は、有利子負債による調達を基本にしており、取引銀行との安定した調達体制の維持に努めております。なお、当社及び主要なグループ会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、グループ内の資金効率化をはかることにより、外部借入の削減に努めております。

  一方、設備投資など前向きの利益追求のための所要資金については、調達の多様化、財務基盤の強化も視野に検討対象を拡げた運営を行います。

 当連結会計年度の設備投資につきましては、日本及びアジアをはじめとした新興国における自動車向けの高機能ベアリング、精密工具の生産能力の増強、合理化投資を目的として総額126億14百万円の投資を実施しました。

 セグメントにつきましては、 
 機械工具事業では、主として、精密工具の生産能力増強及び品質向上を目的として、合計34億21百万円の設備投資を実施しました。

 部品事業では、自動車向け高機能ベアリングについて国内とアジアを中心に世界各拠点の生産能力増強をはかりました。これらを主体に原価低減、合理化、品質向上目的を加えて部品事業合計では、81億59百万円の設備投資を実施しました。

 その他の事業では、主として、特殊鋼の生産能力向上及び品質向上を目的として合計10億73百万円の設備投資を実施しました。

 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

平成25年11月30日現在

事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 外[臨時雇用者]
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積千㎡) リース資産 その他 合計
富山事業所 (富山県富山市) 機械工具部品 工具、工作機械、ロボット、ベアリングの生産設備 8,211 18,849 207 (356) 313 366 27,947 1,480 [255]
東富山事業所 (富山県富山市) 部品その他 油圧機器、ベアリング、特殊鋼の生産設備 3,744 5,228 410 (227) 843 125 10,352 562 [31]
滑川事業所 (富山県滑川市) 機械工具部品その他 工具、工作機械、油圧機器等の生産設備 3,827 614 1,678 (195) 1,591 40 7,752 196 [35]

(2)国内子会社

平成25年11月30日現在

会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 外[臨時雇用者]
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積千㎡) リース資産 その他 合計
㈱ナチツールジェネシス 本社工場 (富山県富山市) 機械工具 工具の生産設備 86 206 128 (13) 200 8 630 66 [15]
㈱ナチベアリング製造 本社工場 (富山県富山市) 部品 ベアリングの生産設備 223 787 49 (21) 7 3 1,071 172 [43]
㈱ナチ東北精工 本社工場 (山形県山形市) 部品 油圧機器、印刷機械部品の生産設備 710 475 382 (48) 3 7 1,578 147 [-]
㈱ナチハイドロリクス 本社工場 (富山県富山市) 部品 油圧機器の生産設備 275 312 152 (20) 99 7 847 71 [5]

(3)在外子会社

平成25年11月30日現在

会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積千㎡) リース資産 その他 合計
NACHI TECHNOLOGY INC. 本社工場 (アメリカ インディアナ州) 部品 ベアリングの生産設備 258 1,159 53 (204) 54 1,525 134
NACHI BRASIL LTDA. 本社工場 (ブラジル サンパウロ州) 部品 ベアリング の生産設備 265 839 4 (257) 54 1,163 214
NACHI CZECH s.r.o. 本社工場 (チェコ ロ-ニー市) 部品 ベアリングの生産設備 368 511 67 (49) 0 948 52
NACHI TECHNOLOGY (THAILAND)  CO.,LTD. 本社工場 (タイ ラヨーン地区) 部品 ベアリングの生産設備 1,184 2,323 303 (110) 1,108 42 4,962 430
那智不二越(江蘇) 精密機械有限公司 中国 江蘇省張家港市 機械工具 部品 工具、油圧機器、ロボット生産設備 2,209 790 - (-) 37 245 3,283 74
東莞建越精密軸承 有限公司 中国 広東省東莞市 部品 ベアリングの生産設備 88 1,148 - (-) 2 1,240 68

 (注)1.上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【設備の新設、除却等の計画】

Section titled “3【設備の新設、除却等の計画】”

(1)重要な設備の新設等

 当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、需要予測、生産計画、利益計画等の中期計画を基に実行計画を策定しております。

 当連結会計年度末(平成25年11月30日)現在における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

 所要資金については、自己資金及び借入金によっております。 

会社名 事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資予定額 着手及び完了予定 設備投資目的
総額 (百万円) 既支払額 (百万円) 着手 完了
富山事業所 富山県富山市 機械工具 工具生産設備 890 平成25年 12月 平成26年 11月 生産対応 設備保全及び 品質向上
部品 ベアリング 生産設備 1,865 平成25年 12月 平成26年 11月 生産対応 設備保全及び 品質向上
NACHI TECHNOLOGY INC. アメリカ  インディアナ州 部品 ベアリング 生産設備 1,701 平成25年 12月 平成26年 11月 生産対応 設備保全及び 品質向上
NACHI TOOL AMERICA INC. アメリカ  インディアナ州 機械工具 工具生産設備 1,220 平成25年 12月 平成26年 11月 生産対応 設備保全及び 品質向上
NACHI TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD. タイ ラヨーン地区 部品 ベアリング 生産設備 1,327 平成25年 12月 平成26年 11月 生産対応 設備保全及び 品質向上
NACHI KG TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD. インド ラジャスタン州 部品 ベアリング 生産設備 1,177 平成25年 12月 平成26年 11月 生産対応 設備保全及び 品質向上
那智不二越(江蘇) 精密機械有限公司 中国 江蘇省張家港市 部品 ベアリング生産設備 698 平成25年 12月 平成26年 11月 生産対応 設備保全及び 品質向上
油圧機器生産設備 536 平成25年 12月 平成26年 11月 生産対応 設備保全及び 品質向上
上海不二越精密軸 承有限公司 中国 上海市 部品 ベアリング 生産設備 500 平成25年 12月 平成26年 11月 生産対応 設備保全及び 品質向上

  (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)重要な設備の除却等

 該当事項はありません。

①【株式の総数】

種類発行可能株式総数(株)
普通株式600,000,000
600,000,000

②【発行済株式】

種類事業年度末現在発行数(株) (平成25年11月30日)提出日現在発行数(株) (平成26年2月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式249,193,436249,193,436東京証券取引所 市場第一部単元株式数1,000株
249,193,436249,193,436

(2)【新株予約権等の状況】

Section titled “(2)【新株予約権等の状況】”

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

Section titled “(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”

 該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

Section titled “(4)【ライツプランの内容】”

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

Section titled “(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】”
年月日発行済株式総数増減数 (千株)発行済株式総数残高 (千株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額 (百万円)資本準備金残高(百万円)
平成16年11月10日 (注1)20,000247,1932,48015,8262,44811,175
平成16年11月25日 (注2)2,000249,19324816,07424411,420

   (注) 1. 一般募集   :発行価額 246円40銭、資本組入額 124円、資本準備金組入額 122円40銭

2.  第三者割当  :発行価額 246円40銭、資本組入額 124円、資本準備金組入額 122円40銭

割当先 野村證券株式会社

平成25年11月30日現在

区分 株式の状況(1単元の株式数1,000株) 単元未満株式の状況 (株)
政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他
個人以外 個人
株主数(人) 56 34 280 139 9 16,063 16,581
所有株式数 (単元) 90,878 1,505 46,482 21,945 31 86,688 247,529 1,664,436
所有株式数の割合(%) 36.71 0.61 18.78 8.87 0.01 35.02 100.00

  (注) 自己株式595,144株は、「個人その他」に595単元、「単元未満株式の状況」に144株含まれております。

平成25年11月30日現在

氏名又は名称住所所有株式数 (千株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
那智わねい持株会富山市不二越本町1丁目1番1号18,7157.51
ナチ不二越従業員持株会富山市不二越本町1丁目1番1号13,3965.37
トヨタ自動車株式会社豊田市トヨタ町1番地13,1825.29
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口)東京都中央区晴海1丁目8番11号12,0114.82
株式会社三菱東京UFJ銀行東京都千代田区丸の内2丁目7番1号11,8884.77
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)東京都港区浜松町2丁目11番3号8,7873.53
株式会社北陸銀行富山市堤町通り1丁目2番26号8,6593.47
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内7,4693.00
ナチ取引店持株会東京都港区東新橋1丁目9番2号6,6772.68
三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内1丁目4番1号5,0502.03
105,83742.47

(注)1.株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

2.日本生命保険相互会社から、平成25年3月7日付で、日本生命保険相互会社、ニッセイアセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出され、平成25年2月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認はできておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(%)
日本生命保険相互会社大阪府大阪市中央区今橋3丁目5番12号10,293,2954.13
ニッセイアセットマネジメント株式会社東京都千代田区丸の内1丁目6番6号2,619,0001.05
12,912,2955.18

3.三井住友信託銀行株式会社から、平成25年9月5日付で、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提出され、平成25年8月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認はできておりません。

  なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(%)
三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内1丁目4番1号15,952,0006.40
日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂9丁目7番1号3,345,0001.34
三井住友トラスト・アセットマネジ メント株式会社東京都港区芝3丁目33番1号434,0000.18
19,731,0007.92

①【発行済株式】

平成25年11月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式      595,000
(相互保有株式) 普通株式      105,000
完全議決権株式(その他) 普通株式  246,829,000 246,829
単元未満株式 普通株式    1,664,436 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 249,193,436
総株主の議決権 246,829

②【自己株式等】

平成25年11月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社不二越富山市不二越本町 1丁目1番1号595,000595,0000.24
(相互保有株式)
東亜電工株式会社富山市中大久保129-1番地105,000105,0000.04
700,000700,0000.28

(9)【ストックオプション制度の内容】

Section titled “(9)【ストックオプション制度の内容】”

 該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

Section titled “2【自己株式の取得等の状況】”

【株式の種類等】  会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分株式数(株)価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式18,5668,295,464
当期間における取得自己株式3,3621,956,870

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

   りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 当事業年度 当期間
株式数(株) 処分価額の総額 (円) 株式数(株) 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) 3,591 1,190,122
保有自己株式数 595,144 598,506

(注)1.当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求)には、平成26年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2.当期間における保有自己株式数には、平成26年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

  当社は、株主への利益還元を重要課題の一つとして位置づけ、配当につきましては、連結業績、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。
 当社は、剰余金の配当として年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。ただし、中間期の業績によっては中間配当を実施する所存であります。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
  当事業年度の期末配当につきましては、業績ならびに今後の事業展開を勘案いたしまして、1株当たり6円としております。
 また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開、財務体質の強化に充当する考えであります。 
 なお、当社は会社法第454条第5項に基づき、「取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

   (注)基準日が事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たりの配当額
平成26年2月19日 定時株主総会1,4916円

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次第127期第128期第129期第130期第131期
決算年月平成21年11月平成22年11月平成23年11月平成24年11月平成25年11月
最高(円)229317561501556
最低(円)120170249212275

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別平成25年6月7月8月9月10月11月
最高(円)459492498556548544
最低(円)388430413490447468

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株)
代表取締役 取締役社長 営業戦略本部長、コンプライアンス委員会委員長  兼務 本  間  博  夫 昭和20年7月29日生 昭和45年4月 入社 平成11年12月 東日本支社長 平成13年2月 取締役 平成14年7月 常務取締役 平成16年2月 取締役副社長 平成21年2月 取締役社長兼COO 平成21年12月 取締役社長(現) 昭和45年4月 入社 平成11年12月 東日本支社長 平成13年2月 取締役 平成14年7月 常務取締役 平成16年2月 取締役副社長 平成21年2月 取締役社長兼COO 平成21年12月 取締役社長(現) (注)3 195
昭和45年4月 入社
平成11年12月 東日本支社長
平成13年2月 取締役
平成14年7月 常務取締役
平成16年2月 取締役副社長
平成21年2月 取締役社長兼COO
平成21年12月 取締役社長(現)
常務取締役 製造部門担当、 生産統括担当、 品質保証担当、 調達・物流担当、 環境・安全統括 田  中  幸  彦 昭和23年4月11日生 昭和47年4月 入社 平成13年6月 部品事業部長 平成14年2月 取締役 平成16年2月 常務取締役(現) 昭和47年4月 入社 平成13年6月 部品事業部長 平成14年2月 取締役 平成16年2月 常務取締役(現) (注)3 120
昭和47年4月 入社
平成13年6月 部品事業部長
平成14年2月 取締役
平成16年2月 常務取締役(現)
常務取締役 管理部門担当、 経営企画・広報 担当、 人事・研修担当 柴  功 安 昭和27年11月6日生 昭和50年4月 入社 平成10年9月 経営企画部長 平成13年2月 取締役 平成16年2月 常務取締役(現) 昭和50年4月 入社 平成10年9月 経営企画部長 平成13年2月 取締役 平成16年2月 常務取締役(現) (注)3 154
昭和50年4月 入社
平成10年9月 経営企画部長
平成13年2月 取締役
平成16年2月 常務取締役(現)
常務取締役 財務・総務担当、 北陸営業担当、 リスク管理総括 片 山  直 昭和26年2月10日生 昭和49年4月 ㈱東海銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)入行 平成14年1月 同行執行役員 平成15年6月 ㈱トーメン常務執行役員 平成20年3月 平成21年2月 平成21年12月 当社常任顧問 取締役 常務取締役(現) 昭和49年4月 ㈱東海銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)入行 平成14年1月 同行執行役員 平成15年6月 ㈱トーメン常務執行役員 平成20年3月 平成21年2月 平成21年12月 当社常任顧問 取締役 常務取締役(現) (注)3 66
昭和49年4月 ㈱東海銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)入行
平成14年1月 同行執行役員
平成15年6月 ㈱トーメン常務執行役員
平成20年3月 平成21年2月 平成21年12月 当社常任顧問 取締役 常務取締役(現)
常務取締役 経営企画部長、 コンプライアンス  推進担当、 法務担当、 業務改善担当、 東京業務担当 薄 田 賢 二 昭和30年1月10日生 昭和52年4月 入社 平成17年7月 平成22年2月 平成26年2月  経営企画部長 取締役 常務取締役(現) 昭和52年4月 入社 平成17年7月 平成22年2月 平成26年2月 経営企画部長 取締役 常務取締役(現) (注)3 44
昭和52年4月 入社
平成17年7月 平成22年2月 平成26年2月 経営企画部長 取締役 常務取締役(現)
常務取締役 営業戦略本部副本部長、 東日本支社長、 営業管理担当 吉 田 和 人 昭和30年6月26日生 昭和53年4月 入社 平成23年2月 平成25年2月 平成26年2月  油圧事業部長 取締役 常務取締役(現) 昭和53年4月 入社 平成23年2月 平成25年2月 平成26年2月 油圧事業部長 取締役 常務取締役(現) (注)3 44
昭和53年4月 入社
平成23年2月 平成25年2月 平成26年2月 油圧事業部長 取締役 常務取締役(現)
常務取締役 営業戦略本部副本部長、 工具事業部長、 西日本営業担当 堀     功 昭和33年1月9日生 昭和55年4月 入社 平成23年2月 平成25年2月 平成26年2月  工具事業部長 取締役 常務取締役(現) 昭和55年4月 入社 平成23年2月 平成25年2月 平成26年2月 工具事業部長 取締役 常務取締役(現) (注)3 13
昭和55年4月 入社
平成23年2月 平成25年2月 平成26年2月 工具事業部長 取締役 常務取締役(現)
常務取締役 営業戦略本部副本部長、 中日本営業担当、 技術開発担当 林   秀 憲 昭和34年1月24日生 昭和58年4月 入社 平成22年8月 平成25年2月 平成26年2月  東日本支社長 取締役 常務取締役(現) 昭和58年4月 入社 平成22年8月 平成25年2月 平成26年2月 東日本支社長 取締役 常務取締役(現) (注)3 34
昭和58年4月 入社
平成22年8月 平成25年2月 平成26年2月 東日本支社長 取締役 常務取締役(現)
取締役 大 場 日 出 雄 昭和22年6月7日生 昭和46年4月 東レ㈱入社 平成7年4月 同社人事部次長 平成13年10月 同社総合研修センター副所長 平成21年7月 同社嘱託 平成23年2月 当社取締役(現) 昭和46年4月 東レ㈱入社 平成7年4月 同社人事部次長 平成13年10月 同社総合研修センター副所長 平成21年7月 同社嘱託 平成23年2月 当社取締役(現) (注)3 4
昭和46年4月 東レ㈱入社
平成7年4月 同社人事部次長
平成13年10月 同社総合研修センター副所長
平成21年7月 同社嘱託
平成23年2月 当社取締役(現)
取締役 財務部長 小 林  昌 行 昭和29年5月2日生 昭和52年4月 入社 平成13年2月 財務部長 平成23年2月 取締役財務部長(現) 昭和52年4月 入社 平成13年2月 財務部長 平成23年2月 取締役財務部長(現) (注)3 71
昭和52年4月 入社
平成13年2月 財務部長
平成23年2月 取締役財務部長(現)
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株)
取締役 マテリアル事業部長 西 島 克 巳 昭和31年9月12日生 昭和54年4月 入社 平成21年12月 平成25年2月  マテリアル事業部長 取締役マテリアル 事業部長(現) 昭和54年4月 入社 平成21年12月 平成25年2月 マテリアル事業部長 取締役マテリアル 事業部長(現) (注)3 36
昭和54年4月 入社
平成21年12月 平成25年2月 マテリアル事業部長 取締役マテリアル 事業部長(現)
取締役 ナチアメリカ 社長、 北米・中南米地区担当 井 上   徹 昭和32年5月29日生 昭和56年4月 入社 平成25年2月 平成26年2月  NACHI AMERICA INC.社長 取締役NACHI AMERICA INC. 社長(現) 昭和56年4月 入社 平成25年2月 平成26年2月 NACHI AMERICA INC.社長 取締役NACHI AMERICA INC. 社長(現) (注)4 10
昭和56年4月 入社
平成25年2月 平成26年2月 NACHI AMERICA INC.社長 取締役NACHI AMERICA INC. 社長(現)
取締役 営業戦略本部副本部長、 アセアン地区 担当、 欧州地区担当 古 澤   哲 昭和34年6月4日生 昭和57年4月 入社 平成25年2月 NACHI SINGAPORE PTE.LTD. 社長 平成26年2月 取締役営業戦略本部副本部長(現) 昭和57年4月 入社 平成25年2月 NACHI SINGAPORE PTE.LTD. 社長 平成26年2月 取締役営業戦略本部副本部長(現) (注)4 24
昭和57年4月 入社
平成25年2月 NACHI SINGAPORE PTE.LTD. 社長
平成26年2月 取締役営業戦略本部副本部長(現)
常勤監査役 岡 田 信 雄 昭和26年8月3日生 昭和49年4月 入社 平成22年2月  ㈱ナチ常盤社長  平成25年2月 常勤監査役(現) 昭和49年4月 入社 平成22年2月 ㈱ナチ常盤社長 平成25年2月 常勤監査役(現) (注)6 40
昭和49年4月 入社
平成22年2月 ㈱ナチ常盤社長
平成25年2月 常勤監査役(現)
常勤監査役 佐 口  厚 昭和25年3月19日生 昭和48年4月 ㈱北陸銀行入行 平成13年6月 同行魚津支店長 平成15年2月 当社常勤監査役(現) 昭和48年4月 ㈱北陸銀行入行 平成13年6月 同行魚津支店長 平成15年2月 当社常勤監査役(現) (注)5 105
昭和48年4月 ㈱北陸銀行入行
平成13年6月 同行魚津支店長
平成15年2月 当社常勤監査役(現)
常勤監査役 山 田  寛 昭和27年2月27日生 昭和49年4月 平成16年2月 平成19年2月 入社 人事部長 取締役人事部長 平成22年2月 ㈱ナチサーモテック会長 平成24年2月 常勤監査役(現) 昭和49年4月 平成16年2月 平成19年2月 入社 人事部長 取締役人事部長 平成22年2月 ㈱ナチサーモテック会長 平成24年2月 常勤監査役(現) (注)5 57
昭和49年4月 平成16年2月 平成19年2月 入社 人事部長 取締役人事部長
平成22年2月 ㈱ナチサーモテック会長
平成24年2月 常勤監査役(現)
監査役 福 島 栄 一 昭和21年1月1日生 昭和45年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)(現) 平成13年2月 当社監査役(現) 平成24年8月 西村あさひ法律事務所オブカウンセル(現) 昭和45年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)(現) 平成13年2月 当社監査役(現) 平成24年8月 西村あさひ法律事務所オブカウンセル(現) (注)5 40
昭和45年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)(現)
平成13年2月 当社監査役(現)
平成24年8月 西村あさひ法律事務所オブカウンセル(現)
1,066

 (注)1.取締役大場日出雄は、社外取締役であります。

2.常勤監査役佐口厚、監査役福島栄一の各氏は、社外監査役であります。

3.平成25年2月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.平成26年2月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

5.平成24年2月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成27年11月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。

7.当社は、執行役員制度を導入しております。なお、提出日における執行役員は10名であります。

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

Section titled “6【コーポレート・ガバナンスの状況等】”

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

Section titled “(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】”

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という経営ビジョンに基づいて、企業価値の向上に努めることを最重要課題と考えております。そのため、経営の透明性・公正性を高め、各ステークホルダーとの良好な関係を構築し、長期的かつ安定的に収益を確保するよう努めております。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

1.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 

 ・当社は、取締役の職務執行を監督する取締役会及び取締役の職務執行を監査する監査役会を設置しております。経営の基本方針及び経営に関する重要な方針等について審議する常務会の設置や、執行役員制度を導入し、迅速な意思決定と業務執行を行っております。一方で、経営に対する監督機能を強化するため社外取締役を選任するとともに財務・法務等の専門的見地を有する社外監査役及び当社出身の常勤監査役が、監査部と連携して監査を行うことにより監査役の経営監視機能の強化にとり組んでおります。以上の経営執行の体制に、監査役による経営監視機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、本体制を採用しております。 

2.会社の経営上の意思決定及び監督に係る体制の状況

 ・当社は、取締役会を月1回程度定例的に開催し、法定事項ならびに経営の基本機能に関する全社の方針・戦略を決定し、その業務執行の状況を監督しております。また、ボードメンバーが経営課題、情報、スケジュールを共有化し、迅速な実行をはかっております。さらに、役付取締役をメンバーとする常務会を設け、経営体制や事業構造の改革などのテーマについて審議し、経営判断の効率化と迅速化をはかるとともに、取締役に次ぐ経営層として執行役員制度を導入し、業務執行体制を強化しております。各事業・営業・本社機能担当役員は、上記会議で決定された基本方針・戦略に基づいて、各部門における具体的な施策を決定し、実施しております。

 ・当社の監査役会の体制は、提出日現在、監査役4名のうち2名が社外監査役であり、経営の監視が充分機能する体制を整備しております。常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会や常務会など社内の重要会議に出席し、また、業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。非常勤監査役は、定例的に開催される監査役会において、常務会等で決議された事項、経営状況として重要な事項、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、内部通報の状況及び内容などについて報告を受け、必要に応じて意見を述べるなど、業務執行状況の監視・監督を行っております。

3.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けたとり組み

 ・当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決定し、各担当役員及び所轄長は、コンプライアンス・リスク管理の徹底、業務の効率性の確保の観点から、各々の担当機能について具体的な施策を実施しております。

 ・当社グループの全社員が、法令および定款を順守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、「不二越企業市民ルール」をグループの行動規範として位置づけて、その徹底をはかっております。

 ・当社は、社長を委員長とし、社外の弁護士を加えたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係わるグループ全体の方針の策定、諸施策の企画・推進、活動状況の監督・指導を行っております。とくに、公正な企業間取引を推進するため、独占禁止法遵守マニュアルを制定し教育・啓蒙活動にとり組んでおります。

 ・当社は、内部通報制度の活用、一層の周知徹底をはかり、法令違反行為の未然防止に努めております。 

 ・当社は、リスク管理総括取締役およびリスク管理委員会を置き、リスク管理規程および危機管理規程に基づき環境、安全、災害、情報、セキュリティなどについて、全社横断的なリスク管理体制を整備しております。各主管所轄は、各々の担当機能に係る事項についてリスク管理を行っております。

 ・監査役は、当社の役職員から、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部通報制度の内容など、監査役が職務遂行上必要な事項について適宜報告を受けております。また、法令・文書管理規程などの社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存しております。取締役ならびに監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

4.内部監査及び監査役(社外監査役含む)監査の状況

・監査部(人員8名)は、内部監査業務と内部統制構築強化に関する業務を担当し、内部監査規程及び監査計画に従いグループ内各組織の業務執行及び管理状況について、定期的に内部監査を実施しております。その結果を踏まえ、監査報告書、監査提案書を作成し、監査対象部門への改善対策の依頼及び改善対策の実施状況の確認、フォローアップ監査を行っております。また、監査役(社外監査役含む)は、会計監査人との間で監査計画の確認を行い、期中に監査状況を適宜聴取し、四半期・期末に当社及び連結子会社等のレビュー、監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携をはかっております。

③ 会計監査の状況

 当社の会計監査を執行した公認会計士田光完治、西川正房、安田康宏は、新日本有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他7名であります。

④ 社外取締役及び社外監査役

 当社は、社外取締役を1名選任しており、独立した立場で当社の経営に対する適切な意見・助言を行い監督機能を強化しております。また、社外監査役を2名選任しており監査役監査の独立性・客観性を確保し、幅広い経験と高い見識に基づき取締役会及び取締役の職務執行を監査しております。

  当社におきましては、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準または方針を定めておりませんが、選任にあたりましては東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしております。

  社外取締役である大場日出雄氏は、教育・研修を中心に人材育成面での幅広い経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくとともに、独立した立場から当社の経営を監視・監督していただいております。当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、取引関係その他の利害関係はありません。

  社外監査役である佐口厚氏は、金融機関で培われた豊富な経験および幅広い見識を活かし、当社の経営を適切に監査していただいております。当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、当社の主要取引銀行である株式会社北陸銀行に在籍しておりました。当社は同行の株式を保有し、同行との間に資金借入の取引がありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行に対する借入依存度は他行と比較して突出しておりません。また、同氏は同行を2003年2月に退職し相当の期間が経過しておりますので社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

  社外監査役である福島栄一氏は、弁護士として培われた専門知識、経験を活かし、当社の経営を適切に監査していただいております。当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、西村あさひ法律事務所の弁護士(オブカウンセル)であり、当社は同事務所に所属する弁護士との間で法律顧問契約を締結しております。当社から同事務所への報酬額は当社売上高及び同事務所における年間収入いずれから見ても軽微な水準であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

⑤ 役員報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 報酬等の総額 (百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる 役員の員数 (人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。) 364 305 45 14 14
監査役 (社外監査役を除く。) 74 59 15 3
社外役員 57 54 2 3

ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

 取締役の報酬については、株主総会で定められた上限の範囲内で、取締役会において各取締役の地位・担当に応じ、当社の業績や将来の業績見通し、事業環境などを勘案して、月例報酬・賞与を決定しております。監査役の報酬については、株主総会で定められた上限の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準を考慮し、監査役の協議をもって各監査役が受ける報酬の額を定めております。

⑥ 株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数                         77銘柄

貸借対照表計上額の合計額      17,091百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 (前事業年度)

  特定投資株式 

銘柄株式数 (株)貸借対照表計上額 (百万円)保有目的
トヨタ自動車㈱919,6003,250取引関係の強化
本田技研工業㈱530,2961,448同上
日本トムソン㈱2,008,000608同上
岡谷鋼機㈱632,000563同上
マルカキカイ㈱576,000546同上
㈱日伝249,600504同上
ナブテスコ㈱240,000392同上
㈱ダイヘン1,190,000282同上
富士重工業㈱302,000279同上
㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ203,900271同上
大同特殊鋼㈱646,000229同上
㈱ほくほくフィナンシャルグループ1,648,000189同上
㈱エクセディ84,600152同上
㈱NaITO156,890116同上
日本電産㈱19,80099同上
東海旅客鉄道㈱13,40087同上
ダイハツ工業㈱50,00073同上
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ191,20072同上
東日本旅客鉄道㈱10,00054同上
三井住友トラスト・ホールディングス㈱214,00053同上
山陽特殊製鋼㈱166,00040同上
日野自動車㈱51,00036同上
西日本旅客鉄道㈱10,00032同上
㈱小松製作所13,30024同上
新日鐵住金㈱113,92521同上
㈱南陽48,40019同上
田中精密工業㈱24,10017同上
マツダ㈱96,00012同上
㈱小森コーポレーション19,00012同上
MS&ADインシュアランスグループ ホールディングス㈱7,98011同上

 (当事業年度)

  特定投資株式 

銘柄株式数 (株)貸借対照表計上額 (百万円)保有目的
トヨタ自動車㈱919,6005,867取引関係の強化
本田技研工業㈱532,1082,304同上
日本トムソン㈱2,008,0001,028同上
富士重工業㈱302,000873同上
マルカキカイ㈱576,000816同上
岡谷鋼機㈱632,000729同上
ナブテスコ㈱240,000572同上
㈱日伝249,600563同上
㈱ダイヘン1,190,000537同上
㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ203,900418同上
大同特殊鋼㈱646,000360同上
㈱ほくほくフィナンシャルグループ1,648,000346同上
㈱エクセディ84,600272同上
日本電産㈱19,800195同上
㈱NaITO1,568,900186同上
東海旅客鉄道㈱13,400165同上
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ191,200126同上
ダイジェット工業㈱700,000110同上
三井住友トラスト・ホールディングス㈱214,000107同上
ダイハツ工業㈱50,00093同上
東日本旅客鉄道㈱10,00083同上
日野自動車㈱51,00080同上
山陽特殊製鋼㈱166,00080同上
マツダ㈱96,00045同上
西日本旅客鉄道㈱10,00044同上
新日鐵住金㈱113,92537同上
㈱南陽48,40036同上
㈱小森コーポレーション19,00030同上
㈱小松製作所13,30028同上
MS&ADインシュアランスグループ ホールディングス㈱7,98022同上

⑦ 当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)について

 当社は、社会・経済情勢の変化、買収防衛策に関する議論の進展等も踏まえ、平成26年1月16日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下本施策といいます。)の継続を決議し、同年2月19日開催の定時株主総会において本施策の継続について承認を得ております。

 本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権保有割合が20%以上となる当社株券等の買付行為を対象とし、これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とするものであります。また、当社グループの基本方針に反し、当社グループの企業価値または株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。(本施策の詳細については、「第2 事業の状況  3 対処すべき課題」を参照ください。)  

⑧ 取締役の定数

 当社の取締役は19名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

  当社の取締役は株主総会で選任し、その決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 自己株式の取得

 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪ 中間配当

 当社は、取締役会の決議によって、毎年5月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分 前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社 41 41
連結子会社
合計 41 41

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません 。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません 。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません 。

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年12月1日から平成25年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年12月1日から平成25年11月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、常時、会計基準等に係る最新情報を収集しております。

 また、企業会計基準委員会、又は監査法人等の行う研修等に参加しております。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
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1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は47社であり、非連結子会社は1社であります。

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、P.T.NACHI-TOKIWA INDONESIAについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結子会社に含めております。また、前連結会計年度まで連結子会社であった㈱不二越アカウンティング、那智不二越(上海)精密工具有限公司は清算に伴い、㈱ナチ山陽、㈱ナチ九州は、当社による吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社1社につきましては、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。

なお、非連結子会社は那智常盤(広州)貿易有限公司であります。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 非連結子会社1社及び関連会社4社のうち、関連会社3社に対する投資について持分法を適用しており、主要な会社は、次のとおりであります。

大成NACHI油圧工業㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社1社及び関連会社1社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

なお、持分法非適用関連会社は、東亜電工㈱であります。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係わる財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外子会社については9月30日現在の財務諸表を使用しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

主として総平均法による原価法であります。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社については、建物及び機械装置は主として定額法、その他の有形固定資産は主として定率法を採用しております。在外子会社については、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    2~50年

機械装置及び運搬具  2~14年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年12月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 

②無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行なっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②退職給付引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

また、一部米国連結子会社は、米国会計基準を基に処理しております。

③役員退職慰労引当金

一部国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

 のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

(1)概要

 本会計基準等は財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2)適用予定日

 平成26年11月期の期末から適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年11月期から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 連結財務諸表に与える影響は現在評価中であります。

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成24年11月30日)当連結会計年度 (平成25年11月30日)
投資有価証券(株式)370百万円413百万円

※2.有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 (平成24年11月30日)当連結会計年度 (平成25年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額152,679百万円163,071百万円

※3.担保資産及び対応する債務

前連結会計年度 (平成24年11月30日)当連結会計年度 (平成25年11月30日)
担保資産
現金及び預金30百万円30百万円
対応する債務
支払手形及び買掛金29百万円27百万円

 4.保証債務

  連結会社以外の会社の、金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。 

前連結会計年度 (平成24年11月30日)当連結会計年度 (平成25年11月30日)
-百万円24百万円

 5.受取手形割引高

前連結会計年度 (平成24年11月30日)当連結会計年度 (平成25年11月30日)
受取手形割引高19百万円-百万円

 6.受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度 (平成24年11月30日)当連結会計年度 (平成25年11月30日)
受取手形裏書譲渡高21百万円50百万円

 7.偶発債務

   前連結会計年度(平成24年11月30日)

   ベアリングの取引に関する独占禁止法違反により、今後、課徴金による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積ることは困難であり、経営成績等に与える影響は明らかではありません。

※8.連結会計年度末日満期手形

   連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度 (平成24年11月30日)当連結会計年度 (平成25年11月30日)
受取手形-百万円451百万円
支払手形963
流動負債その他 (設備関係支払手形)2

※1.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自 平成23年12月1日 至 平成24年11月30日)当連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
研究開発費の総額3,068百万円3,069百万円

※2.固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 (自 平成23年12月1日 至 平成24年11月30日)当連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
建物及び構築物-百万円3百万円
機械装置及び運搬具363
土地0
その他0
367

※3.固定資産売却損の内訳

前連結会計年度 (自 平成23年12月1日 至 平成24年11月30日)当連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
建物及び構築物-百万円16百万円
機械装置及び運搬具0
土地22
その他0
040

※4.固定資産除却損の内訳

前連結会計年度 (自 平成23年12月1日 至 平成24年11月30日)当連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
建物及び構築物6百万円8百万円
機械装置及び運搬具9352
その他10
10161

※5.減損損失

前連結会計年度(自 平成23年12月1日 至 平成24年11月30日)

用途場所種類金額(百万円)
遊休資産 (ナチ常盤)群馬県 太田市土地・建物等44

 当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の事業区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

 遊休資産につきましては、地価下落に伴い回収可能価額が低下し、処分の意思決定を行った資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。その内訳は、土地34百万円、建物及び構築物10百万円であります。なお、当該資産の回収可能額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。

当連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)

 該当事項はありません。

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度 (自 平成23年12月1日 至 平成24年11月30日)当連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額677百万円6,923百万円
組替調整額38△0
税効果調整前7166,923
税効果額△77△2,449
その他有価証券評価差額金6394,473
為替換算調整勘定:
当期発生額△2686,213
組替調整額△84
為替換算調整勘定△2686,129
在外子会社年金債務調整額:
当期発生額382△245
組替調整額7590
税効果調整前457△154
税効果額△17849
在外子会社年金債務調整額279△105
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額△552
その他の包括利益合計64410,550
(連結株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(連結株主資本等変動計算書関係)”

 前連結会計年度(自平成23年12月1日 至平成24年11月30日)

 1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式249,193,436249,193,436
合計249,193,436249,193,436
自己株式
普通株式(注)573,84110,4514,123580,169
合計573,84110,4514,123580,169

 (注)自己株式の増減は、単元未満株式の買取り、買増し請求によるものであります。

 2. 配当に関する事項

  (1)配当金支払額

決議株式の種類配当金の総額 (百万円)1株当たり配当額基準日効力発生日
平成24年2月21日定時株主総会普通株式1,4916円00銭平成23年11月30日平成24年2月22日

  (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議株式の種類配当金の総額 (百万円)配当の原資1株当たり配当額基準日効力発生日
平成25年2月20日定時株主総会普通株式1,491利益剰余金6円00銭平成24年11月30日平成25年2月21日

 当連結会計年度(自平成24年12月1日 至平成25年11月30日)

 1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式249,193,436249,193,436
合計249,193,436249,193,436
自己株式
普通株式(注)580,16918,5663,591595,144
合計580,16918,5663,591595,144

 (注)自己株式の増減は、単元未満株式の買取り、買増し請求によるものであります。

 2. 配当に関する事項

  (1)配当金支払額

決議株式の種類配当金の総額 (百万円)1株当たり配当額基準日効力発生日
平成25年2月20日定時株主総会普通株式1,4916円00銭平成24年11月30日平成25年2月21日

  (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議株式の種類配当金の総額 (百万円)配当の原資1株当たり配当額基準日効力発生日
平成26年2月19日定時株主総会普通株式1,491利益剰余金6円00銭平成25年11月30日平成26年2月20日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(連結キャッシュ・フロー計算書関係)”

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

前連結会計年度 (自 平成23年12月1日 至 平成24年11月30日)当連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
現金及び預金勘定15,901百万円18,591百万円
預入期間が3か月を超える定期預金△140△362
現金及び現金同等物15,76118,229

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

イ.有形固定資産

 主として生産設備(機械装置)であります。

ロ.無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

前連結会計年度(平成24年11月30日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 673 568 104
その他 476 425 51
合計 1,150 993 156

(単位:百万円)

当連結会計年度(平成25年11月30日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 277 247 29
その他 81 69 12
合計 358 317 41

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

前連結会計年度 (平成24年11月30日)当連結会計年度 (平成25年11月30日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内12432
1年超4412
合計16844

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 平成23年12月1日 至 平成24年11月30日)当連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
支払リース料267124
減価償却費相当額250115
支払利息相当額113

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業に必要な運転資金及び設備資金を主として銀行借入及び私募社債により調達しており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクの回避、軽減を目的に利用しており、投機的な取引は行っておりません。  

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するため、財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行っております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し取引先との関係を勘案して継続的に所有銘柄を見直しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に、同じ外貨建ての債権残高の範囲内にあります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、デリバティブ(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

 デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って財務担当部署が総括して管理し、これに関係所轄及びグループ会社を加えて状況に応じた方針を決定し、運営しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。主に営業取引上の為替変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を営業取引高の範囲内で行っており、支払金利の改善と金利変動リスクの軽減のために、金利スワップ取引を行っております。

 また、当社グループは、各部署及び主要な連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成更新するとともに、手許流動性を相応に維持し、また、主力取引銀行とコミットメントライン契約を締結することなどにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。 

前連結会計年度(平成24年11月30日)

連結貸借対照表計上額 (百万円)時価(百万円)差額(百万円)
(1)現金及び預金15,90115,901
(2)受取手形及び売掛金38,61238,612
(3)投資有価証券(その他有価証券)10,17910,179
資産計64,69364,693
(1)支払手形及び買掛金33,97933,979
(2)短期借入金1,9461,946
(3)社債(*1)7,5307,59666
(4)長期借入金(*1)51,30851,850541
(5)リース債務(*1)5,7136,005291
負債計100,478101,378899
デリバティブ取引(*2)(344)(344)

(*1)社債、長期借入金並びにリース債務は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(平成25年11月30日)

連結貸借対照表計上額 (百万円)時価(百万円)差額(百万円)
(1)現金及び預金18,59118,591
(2)受取手形及び売掛金39,89639,896
(3)投資有価証券(その他有価証券)17,24517,245
資産計75,73375,733
(1)支払手形及び買掛金38,91838,918
(2)短期借入金2,1042,104
(3)社債(*1)4,4704,49525
(4)長期借入金(*1)48,54949,092542
(5)リース債務(*1)4,9865,170183
負債計99,02999,781751
デリバティブ取引(*2)(299)(299)

(*1)社債、長期借入金並びにリース債務は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券(その他有価証券)

 投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債、(4)長期借入金

 社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)リース債務

 リース債務の時価は、リース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分前連結会計年度 (平成24年11月30日)当連結会計年度 (平成25年11月30日)
非上場株式1,0511,067

 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年11月30日)                         (単位:百万円)

1年以内1年超 5年以内5年超 10年以内10年超
現金及び預金15,886
受取手形及び売掛金38,612
合計54,498

当連結会計年度(平成25年11月30日)                         (単位:百万円)

1年以内1年超 5年以内5年超 10年以内10年超
現金及び預金18,519
受取手形及び売掛金39,896
合計58,416

(注)4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年11月30日)                       (単位:百万円)

1年以内1年超 2年以内2年超 3年以内3年超 4年以内4年超 5年以内5年超
短期借入金1,946
社債607,45020
長期借入金16,58913,37711,3328,1031,906
リース債務1,3731,3751,377830492263
合計19,96922,20212,7308,9342,398263

当連結会計年度(平成25年11月30日)                       (単位:百万円)

1年以内1年超 2年以内2年超 3年以内3年超 4年以内4年超 5年以内5年超
短期借入金2,104
社債4,45020
長期借入金17,24015,28210,1094,8711,045
リース債務1,5181,517962619212156
合計25,31316,82011,0715,4901,258156

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成24年11月30日)

種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 8,609 3,653 4,955
小計 8,609 3,653 4,955
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 1,569 2,319 △749
小計 1,569 2,319 △749
合計 10,179 5,972 4,206

当連結会計年度(平成25年11月30日)

種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 17,225 6,093 11,131
小計 17,225 6,093 11,131
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 20 22 △2
小計 20 22 △2
合計 17,245 6,115 11,129

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成23年12月1日 至 平成24年11月30日)

種類売却額(百万円)売却益の合計額 (百万円)売却損の合計額 (百万円)
株式400
合計400

当連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)

種類売却額(百万円)売却益の合計額 (百万円)売却損の合計額 (百万円)
株式431384
合計431384

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、投資有価証券39百万円(その他有価証券の上場株式38百万円、非上場株式0百万円)について減損処理を行っております。

 当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

 なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成24年11月30日)

区分 取引の種類 契約額等 (百万円) 契約額等のうち1年超 (百万円) 時価 (百万円) 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
米ドル 2,349 △53 △53
ユーロ 1,178 △57 △57
シンガポールドル 14 △0 △0
人民元 610 △17 △17
合計 4,153 △128 △128

 (注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成25年11月30日)

区分 取引の種類 契約額等 (百万円) 契約額等のうち1年超 (百万円) 時価 (百万円) 評価損益 (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,373 △28 △28
ユーロ 751 △29 △29
タイバーツ 399 △15 △15
市場取引以外の取引 シンガポールドル 24 0 0
日本円 19 0 0
人民元 160 △6 △6
買建
米ドル 82 0 0
日本円 22 0 0
合計 2,834 △78 △78

 (注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度(平成24年11月30日)

区分 取引の種類 契約額等 (百万円) 契約額等のうち1年超 (百万円) 時価 (百万円) 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 金利スワップ取引
変動受取・固定支払 22,263 15,836 △215 △215
合計 22,263 15,836 △215 △215

 (注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成25年11月30日)

区分 取引の種類 契約額等 (百万円) 契約額等のうち1年超 (百万円) 時価 (百万円) 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 金利スワップ取引
変動受取・固定支払 21,167 14,203 △220 △220
合計 21,167 14,203 △220 △220

 (注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。国内連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

 当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度については22社、確定給付企業年金制度は13社、確定拠出企業年金制度は1社が有しております。

 なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 また、一部米国連結子会社は、従業員を対象とする確定給付型年金制度を採用し、年金費用及び資産・負債の認識及び測定・開示は、米国会計基準を適用しております。

2.退職給付債務に関する事項

前連結会計年度 (平成24年11月30日) 当連結会計年度 (平成25年11月30日)
(1)退職給付債務(百万円) △27,487 △27,644
(2)年金資産(百万円) 17,542 23,096
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) △9,945 △4,548
(4)未認識数理計算上の差異(百万円) 5,201 613
(5)未認識過去勤務債務(百万円) △872 △747
(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円) △5,616 △4,682
(7)前払年金費用(百万円) 847 1,943
(8)退職給付引当金(6)-(7)(百万円) △6,463 △6,626

(注)国内の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

前連結会計年度 (自 平成23年12月1日 至 平成24年11月30日)当連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
(1)勤務費用(百万円)1,3531,381
(2)利息費用(百万円)443431
(3)期待運用収益(百万円)△379△447
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)999768
(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)△124△124
(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)2,2922,009
(7)確定拠出企業年金制度への掛金支払額(百万円)130143
(8)退職給付費用計(6)+(7)(百万円)2,4232,152

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成23年12月1日 至 平成24年11月30日)当連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
国内1.5%、海外主として3.5%国内1.5%、海外主として4.5%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成23年12月1日 至 平成24年11月30日)当連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
国内2.0%、海外主として8.0%国内2.0%、海外主として8.0%

(4)数理計算上の差異の処理年数

 主として10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

(5)過去勤務債務の処理年数

 10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成24年11月30日)当連結会計年度 (平成25年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産の評価減及び連結会社間未実現利益消去1,307百万円2,146百万円
退職給付引当金1,9892,016
雇用終了後給付債務-在外子会社389319
減価償却費超過額183327
その他1,2771,288
繰延税金資産小計5,1476,098
評価性引当額△671△512
繰延税金資産合計4,4755,585
繰延税金負債
減価償却費-在外子会社△47△318
その他有価証券評価差額金△1,488△3,937
その他△1,179△1,781
繰延税金負債合計△2,714△6,038
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額1,760△452

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成24年11月30日) 当連結会計年度 (平成25年11月30日)
法定実効税率 40.4% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 2.1
評価性引当額の増減 2.3
在外子会社の税率差異 △4.5
研究開発費の税額控除 △2.3
税率変更による影響 2.9
その他 2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.7

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しております。

 これにより、当社は、「機械工具事業」、「部品事業」、「その他の事業」の3区分を報告セグメントとしております。「機械工具事業」は工具、工作機械、ロボットを製造・販売しております。「部品事業」はベアリング及び油圧機器を製造・販売しております。「その他の事業」は特殊鋼の製造・販売、運送・情報処理関連のサービスを行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成23年12月1日 至平成24年11月30日)               (単位:百万円) 

報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額(注)2
機械工具 部品 その他
売上高
外部顧客への売上高 62,383 95,529 14,345 172,259 172,259
セグメント間の内部売上高  又は振替高 2,944 721 7,937 11,603 △11,603
65,328 96,251 22,283 183,863 △11,603 172,259
セグメント利益 5,507 3,434 1,652 10,594 44 10,639
セグメント資産 55,192 106,754 18,298 180,244 6,936 187,181
その他の項目
減価償却費 2,949 6,294 965 10,209 △60 10,148
持分法適用会社への投資額 136 210 346 346
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額 3,713 8,738 919 13,371 △35 13,336

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。なお、全社資産の金額は、10,420百万円であり、主として提出会社の長期投資資金(投資有価証券)であります。

(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。  

  2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成24年12月1日 至平成25年11月30日)               (単位:百万円) 

報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額(注)2
機械工具 部品 その他
売上高
外部顧客への売上高 63,825 98,221 13,650 175,697 175,697
セグメント間の内部売上高  又は振替高 1,838 718 7,624 10,181 △10,181
65,663 98,939 21,275 185,878 △10,181 175,697
セグメント利益 5,558 5,477 1,266 12,301 37 12,338
セグメント資産 62,459 114,852 18,935 196,248 11,668 207,916
その他の項目
減価償却費 2,969 6,487 938 10,395 △36 10,358
持分法適用会社への投資額 138 251 389 389
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額 3,421 8,159 1,073 12,654 △39 12,614

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。なお、全社資産の金額は、17,091百万円であり、主として提出会社の長期投資資金(投資有価証券)であります。

(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。  

  2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

前連結会計年度(自平成23年12月1日  至平成24年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高 (単位:百万円)

日本米州欧州アジア合計
110,28317,6247,96236,390172,259

(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、カナダ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、イギリス、フランス

(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、オーストラリア

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

日本米州欧州アジア合計
67,8322,8935696,99978,295

(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、カナダ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、イギリス、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、オーストラリア

3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)

顧客の名称売上高関連するセグメント名
岡谷鋼機株式会社24,525機械工具及び部品

当連結会計年度(自平成24年12月1日  至平成25年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高 (単位:百万円)

日本米州欧州アジア合計
105,73920,7018,92140,334175,697

(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、カナダ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、イギリス、フランス

(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インド、オーストラリア

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

日本米州欧州アジア合計
64,9654,18496712,23682,354

(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド

3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)

顧客の名称売上高関連するセグメント名
岡谷鋼機株式会社23,898機械工具及び部品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”

前連結会計年度(自平成23年12月1日 至平成24年11月30日) (単位:百万円)

機械工具部品その他全社・消去合計
減損損失4444

(注)全社・消去の金額は、すべて全社資産に係わる金額であります。

当連結会計年度(自平成24年12月1日 至平成25年11月30日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”

前連結会計年度(自平成23年12月1日  至平成24年11月30日)

 該当事項はありません。

 なお、平成22年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、

以下のとおりであります。 (単位:百万円)

機械工具部品その他全社・消去合計
当期償却額2020
当期末残高2727

当連結会計年度(自平成24年12月1日  至平成25年11月30日)

 該当事項はありません。

 なお、平成22年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、

以下のとおりであります。 (単位:百万円)

機械工具部品その他全社・消去合計
当期償却額1515
当期末残高1212
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”

該当事項はありません。

該当事項はありません。

前連結会計年度 (自 平成23年12月1日 至 平成24年11月30日) 当連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1株当たり純資産額 248円98銭 1株当たり当期純利益金額 18円44銭 1株当たり純資産額 248円98銭 1株当たり当期純利益金額 18円44銭 1株当たり純資産額 310円23銭 1株当たり当期純利益金額 26円98銭 1株当たり純資産額 310円23銭 1株当たり当期純利益金額 26円98銭
1株当たり純資産額 248円98銭
1株当たり当期純利益金額 18円44銭
1株当たり純資産額 310円23銭
1株当たり当期純利益金額 26円98銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 (平成24年11月30日)当連結会計年度 (平成25年11月30日)
純資産の部の合計額(百万円)65,22481,360
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)3,3244,238
(うち少数株主持分(百万円))(3,324)(4,238)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)61,90077,121
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株)248,613248,598

    2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成23年12月1日 至 平成24年11月30日)当連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
当期純利益(百万円)4,5856,706
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)4,5856,706
普通株式の期中平均株式数(千株)248,616248,607

 該当事項はありません。

会社名銘柄発行年月日当期首残高 (百万円)当期末残高 (百万円)利率(%)担保償還期限
当社第7回 無担保社債 (注)2平成20年12月8日1,0001.22なし平成25年12月6日
当社第8回 無担保社債平成20年12月12日2,0002,000 (2,000)1.47なし平成25年12月12日
当社第9回 無担保社債平成20年12月19日2,0002,000 (2,000)1.40なし平成25年12月19日
当社第10回 無担保社債 (注)2平成21年1月21日2,0001.08なし平成26年1月21日
㈱ナチ常盤無担保社債平成22年1月25日100 (40)60 (40)0.84なし平成27年1月23日
北陸金属 工業㈱第1回 無担保社債平成21年3月30日5050 (50)1.30なし平成26年3月28日
㈱ナチ北陸第1回 無担保社債平成21年3月30日30 (20)10 (10)1.20なし平成26年3月28日
㈱ナチハイドロリクス無担保社債平成21年8月31日~平成21年9月3日250250 (250)1.30なし平成26年8月20日~平成26年8月29日
㈱ナチベアリング製造無担保社債平成21年9月2日~平成21年9月25日100100 (100)1.30~1.33なし平成26年9月2日~平成26年9月25日
合計7,530 (60)4,470 (4,450)

 (注)1. 期末残高欄の( )内の金額は、1年以内の償還予定額であります。

2. 第7回無担保社債及び第10回無担保社債につきましては、平成25年11月に全額繰上償還しております。

3. 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内 (百万円)1年超2年以内 (百万円)2年超3年以内 (百万円)3年超4年以内 (百万円)4年超5年以内 (百万円)
4,45020
区分当期首残高 (百万円)当期末残高 (百万円)平均利率 (%)返済期限
短期借入金1,9462,1042.2
1年以内に返済予定の長期借入金16,58917,2401.2
1年以内に返済予定のリース債務1,3731,5183.9
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)34,71931,3081.2平成26年~平成30年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)4,3403,4683.9平成26年~平成32年
その他有利子負債
合計58,96955,641

 (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分1年超2年以内 (百万円)2年超3年以内 (百万円)3年超4年以内 (百万円)4年超5年以内 (百万円)
長期借入金15,28210,1094,8711,045
リース債務1,517962619212

 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)39,55382,834128,351175,697
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)1,8374,5926,75510,858
四半期(当期)純利益金額(百万円)8022,2663,4096,706
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)3.239.1213.7126.98
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)3.235.894.6013.26
前事業年度 (自 平成23年12月1日 至 平成24年11月30日) 当事業年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
区分 注記 番号 金額(百万円) 構成比 (%) 金額(百万円) 構成比 (%)
Ⅰ 材料費 58,159 51.6 55,795 50.7
Ⅱ 労務費 18,268 16.2 17,339 15.8
Ⅲ 経費 ※1 36,260 32.2 36,930 33.5
当期総製造費用 112,688 100.0 110,065 100.0
仕掛品期首たな卸高 8,739 8,324
合計 121,427 118,390
他勘定振替高 ※2 4,184 4,151
仕掛品期末たな卸高 8,324 7,185
当期製品製造原価 108,918 107,053

 (注)

金額(百万円)
前事業年度 当事業年度
※1.経費のうち外注加工費及び減価償却費は次のとおりであります。
外注加工費 減価償却費 外注加工費 減価償却費 22,221 6,581 22,221 6,581 23,205 6,441 23,205 6,441
外注加工費
減価償却費
22,221
6,581
23,205
6,441
※2.他勘定振替高の内訳
作業屑振替高 原価外部門等振替高 固定資産振替高 計 作業屑振替高 原価外部門等振替高 固定資産振替高 1,177 2,576 430 4,184 1,177 2,576 430 4,184 1,117 2,699 334 4,151 1,117 2,699 334 4,151
作業屑振替高
原価外部門等振替高
固定資産振替高
1,177
2,576
430
4,184
1,117
2,699
334
4,151
(原価計算方法)   ① 工具 組別総合原価計算 ② 工作機械・ロボット 個別原価計算 ③ ベアリング・油圧機器 組別総合原価計算及び個別原価計算 ④ 特殊鋼 工程別総合原価計算 (原価計算方法) ① 工具 組別総合原価計算 ② 工作機械・ロボット 個別原価計算 ③ ベアリング・油圧機器 組別総合原価計算及び個別原価計算 ④ 特殊鋼 工程別総合原価計算
(原価計算方法)
① 工具 組別総合原価計算
② 工作機械・ロボット 個別原価計算
③ ベアリング・油圧機器 組別総合原価計算及び個別原価計算
④ 特殊鋼 工程別総合原価計算

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

     総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、受注生産品目の製品・仕掛品については個別原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物、機械及び装置は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        2~50年

機械及び装置    2~14年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年12月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

6.その他財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

※1.有形固定資産の減価償却累計額 

前事業年度 (平成24年11月30日)当事業年度 (平成25年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額114,219百万円119,636百万円

※2.関係会社に対する主な資産及び負債のうち、区分記載したもの以外のものは次のとおりであります。

前事業年度 (平成24年11月30日)当事業年度 (平成25年11月30日)
受取手形12,022百万円13,499百万円
売掛金2,5953,057
電子記録債権26
買掛金1,5141,385

 3.保証債務

金融機関からの借入金等に係る債務保証

前事業年度 (平成24年11月30日)当事業年度 (平成25年11月30日)
NACHI EUROPE GmbH1,213百万円1,588百万円
NACHI TECHNOLOGY (THAILAND)CO., LTD.1,1043,431
NACHI AMERICA INC.492
NACHI CZECH s.r.o.22
NACHI INDUSTRIES,PTE.LTD.1316
那智不二越(上海)貿易有限公司105201
那智不二越(江蘇)精密機械有限公司138315
3,0715,555

 4.偶発債務  

   前事業年度(平成24年11月30日)

   ベアリングの取引に関する独占禁止法違反により、今後、課徴金による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積ることは困難であり、経営成績等に与える影響は明らかではありません。

  ※5.期末日満期手形

   期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

前事業年度 (平成24年11月30日)当事業年度 (平成25年11月30日)
受取手形-百万円353百万円
支払手形893
設備関係支払手形2

※1.関係会社との取引高のうち、主なものは次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成23年12月1日 至 平成24年11月30日)当事業年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
売上高46,041百万円47,630百万円
製品・原材料仕入高及び外注費29,70727,657
受取配当金351444

※2.他勘定振替高の内訳

前事業年度 (自 平成23年12月1日 至 平成24年11月30日)当事業年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
社内使用及び手直し4,154百万円4,208百万円
見本品費及びたな卸減耗等549616
4,7044,825

※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 (自 平成23年12月1日 至 平成24年11月30日)当事業年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
研究開発費の総額3,068百万円3,069百万円

※4.固定資産売却益の内訳

前事業年度 (自 平成23年12月1日 至 平成24年11月30日)当事業年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
機械及び装置1百万円0百万円
車両運搬具0
10

※5.固定資産売却損の内訳

前事業年度 (自 平成23年12月1日 至 平成24年11月30日)当事業年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
建物-百万円10百万円
構築物0
工具、器具及び備品0
土地22
33

※6.固定資産除却損の内訳

前事業年度 (自 平成23年12月1日 至 平成24年11月30日)当事業年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
建物3百万円-百万円
機械及び装置6939
工具、器具及び備品00
7439
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”

前事業年度(自平成23年12月1日 至平成24年11月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度期首 株式数(株)当事業年度増加 株式数(株)当事業年度減少 株式数(株)当事業年度末株式数 (株)
普通株式 (注)573,84110,4514,123580,169
合計573,84110,4514,123580,169

(注)自己株式の増減は、単元未満株式の買取り、買増し請求によるものであります。 

当事業年度(自平成24年12月1日 至平成25年11月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度期首 株式数(株)当事業年度増加 株式数(株)当事業年度減少 株式数(株)当事業年度末株式数 (株)
普通株式 (注)580,16918,5663,591595,144
合計580,16918,5663,591595,144

(注)自己株式の増減は、単元未満株式の買取り、買増し請求によるものであります。

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

主として生産設備(機械及び装置)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

前事業年度(平成24年11月30日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械及び装置 382 338 44
車両運搬具 39 32 6
工具、器具及び備品 424 382 42
合計 845 752 93

(単位:百万円)

当事業年度(平成25年11月30日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械及び装置 61 56 4
車両運搬具 22 21 0
工具、器具及び備品 61 52 9
合計 145 129 15

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

前事業年度 (平成24年11月30日)当事業年度 (平成25年11月30日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内8513
1年超152
合計10015

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

前事業年度 (自 平成23年12月1日 至 平成24年11月30日)当事業年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
支払リース料20085
減価償却費相当額18778
支払利息相当額92

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

前事業年度 (平成24年11月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式18,170百万円、関連会社株式91百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 

当事業年度 (平成25年11月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式18,514百万円、関連会社株式91百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成24年11月30日)当事業年度 (平成25年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産372百万円330百万円
退職給付引当金1,2901,378
関係会社株式・出資金評価損523541
減価償却費超過額171309
その他806830
繰延税金資産小計3,1653,389
評価性引当額△1,117△970
繰延税金資産合計2,0472,419
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,460△3,789
その他△299△693
繰延税金負債合計△1,760△4,482
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額287△2,063

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の原価別内訳

前事業年度 (平成24年11月30日)当事業年度 (平成25年11月30日)
法定実効税率40.4%37.7%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目3.31.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.3△3.5
評価性引当額の増減3.2△1.6
研究開発費の税額控除△4.9△2.1
税率変更による影響4.5
抱合せ株式消滅差益△2.9△1.5
独占禁止法違反に係る罰金1.8
独占禁止法違反に係る課徴金2.0
その他1.41.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率42.533.5

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容 

 結合当事企業の名称 株式会社ナチ山陽及び株式会社ナチ九州          

 事業の内容     機械工具、ロボット、機能部品、特殊鋼の販売    

②企業結合日

 平成25年6月1日

③企業結合の法的形式

 当社を吸収合併存続会社、株式会社ナチ山陽及び株式会社ナチ九州を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

 株式会社不二越 

⑤その他取引の概要に関する事項

 当社の100%子会社である株式会社ナチ山陽及び株式会社ナチ九州は、それぞれ中国・四国地区及び九州地区において、当社製品を主とした販売業務を行ってまいりました。本合併により、経営の合理化と国内営業体制の一層の充実を図るものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

前事業年度 (自 平成23年12月1日 至 平成24年11月30日) 当事業年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1株当たり純資産額 209円37銭 1株当たり当期純利益金額 9円53銭 1株当たり純資産額 209円37銭 1株当たり当期純利益金額 9円53銭 1株当たり純資産額 246円70銭 1株当たり当期純利益金額 26円23銭 1株当たり純資産額 246円70銭 1株当たり当期純利益金額 26円23銭
1株当たり純資産額 209円37銭
1株当たり当期純利益金額 9円53銭
1株当たり純資産額 246円70銭
1株当たり当期純利益金額 26円23銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前事業年度 (自 平成23年12月1日 至 平成24年11月30日)当事業年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
当期純利益(百万円)2,3706,520
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)2,3706,520
普通株式の期中平均株式数(千株)248,616248,607

 該当事項はありません。

【株式】

銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価証券 その他有価証券 トヨタ自動車㈱ 919,600 5,867
本田技研工業㈱ 532,108 2,304
日本トムソン㈱ 2,008,000 1,028
富士重工業㈱ 302,000 873
マルカキカイ㈱ 576,000 816
岡谷鋼機㈱ 632,000 729
ナブテスコ㈱ 240,000 572
㈱日伝 249,600 563
㈱ダイヘン 1,190,000 537
㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ 203,900 418
大同特殊鋼㈱ 646,000 360
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 1,648,000 346
㈱エクセディ 84,600 272
旭精工㈱ 720,000 243
㈱富山第一銀行 332,666 216
日本電産㈱ 19,800 195
㈱NaITO 1,568,900 186
東海旅客鉄道㈱ 13,400 165
その他59銘柄 2,877,416 1,394
14,763,990 17,091
資産の種類当期首残高 (百万円)当期増加額 (百万円)当期減少額 (百万円)当期末残高 (百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)当期償却額 (百万円)差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産
建物41,16818815941,19720,6351,17920,562
構築物4,4737554,5433,4641611,078
機械及び装置109,6843,5371,797111,42584,7004,55826,724
車両運搬具3216825225110
工具、器具及び備品7,2965541237,7277,006523720
土地6,7441156,6296,629
リース資産6,215296126,4993,5769322,923
建設仮勘定3194,5534,356517517
有形固定資産計176,2259,2056,638178,793119,6367,35659,156
無形固定資産
借地権1717
ソフトウエア2,7462,291124454
その他10370133
無形固定資産計2,8672,362125505
長期前払費用179449135123511

 (注)1.機械及び装置の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。  

研削盤1,383百万円測定検査装置428百万円
超仕上盤324百万円熱処理設備314百万円

2. 機械及び装置の当期減少額の主なるものは次のとおりであります。  

研削盤725百万円熱処理設備242百万円
測定検査装置158百万円金属加工機械130百万円

3. 建設仮勘定の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。

ベアリング製造関係1,995百万円工具製造関係1,068百万円
特殊鋼製造関係538百万円油圧機器製造関係315百万円

4.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

5.当期増加額には、株式会社ナチ山陽との合併による増加額が次のとおり含まれております。

リース資産7百万円
区分当期首残高 (百万円)当期増加額 (百万円)当期減少額 (目的使用) (百万円)当期減少額 (その他) (百万円)当期末残高 (百万円)
貸倒引当金9064

(2)【主な資産及び負債の内容】

Section titled “(2)【主な資産及び負債の内容】”

当事業年度末(平成25年11月30日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①現金及び預金

区分 金額(百万円)
現金 25
預金 当座預金 4,172
普通預金 5,016
定期預金 100
小計 9,289
合計 9,315

②受取手形

 相手先別内訳 

相手先金額(百万円)
NACHI AMERICA INC.1,711
NACHI EUROPE GmbH1,513
㈱ナチ常盤1,413
NACHI TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD.1,201
NACHI SINGAPORE PTE.LTD.1,154
その他12,035
合計19,028

 期日別内訳

期日別金額(百万円)
平成25年11月353
12月4,867
平成26年1月4,789
2月4,832
3月2,988
4月1,064
5月以降132
合計19,028

③売掛金

 相手先別内訳 

相手先金額(百万円)
岡谷鋼機㈱2,614
マルカキカイ㈱781
本田技研工業㈱651
㈱ジェイテクト637
㈱ダイハツ工業582
その他12,811
合計18,080

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 (百万円)   (A) 当期発生高 (百万円)   (B) 当期回収高 (百万円)   (C) 当期末残高 (百万円)   (D) 回収率(%) 滞留期間(日)
(C) × 100 (A) + (B) (C) × 100 (A) + (B) (A) + (D) 2 (B) 365 (A) + (D) (B) 365
(C) × 100
(A) + (B)
(A) + (D)
(B)
365
16,159 147,620 145,699 18,080 89.0 42.33

  (注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれて

     おります。

④商品及び製品

内訳金額(百万円)
工具1,395
ベアリング3,731
油圧機器1,173
合計6,299

⑤仕掛品

内訳金額(百万円)
工具640
工作機械1,463
ベアリング1,712
油圧機器955
特殊鋼2,414
合計7,185

⑥原材料及び貯蔵品

区分金額(百万円)
原材料
特殊鋼1,498
製鋼用原材料394
購入及び自製部品2,162
小計4,055
貯蔵品
消耗器工具・消耗材・機械部品46
小計46
合計4,102

⑦関係会社株式

銘柄金額(百万円)
NACHI AMERICA INC.7,681
NACHI TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD.2,509
那智不二越(江蘇)精密機械有限公司1,884
NACHI CZECH s.r.o.1,383
那智不二越(上海)貿易有限公司783
その他4,363
合計18,606

⑧支払手形

 相手先別内訳 

相手先金額(百万円)
㈱メタルワン特殊鋼3,243
岡谷鋼機㈱216
ファナック㈱199
㈱ナカテツ176
富山県精密機械工業協同組合168
その他4,426
合計8,430

 期日別内訳

期日別金額(百万円)
平成25年11月893
12月2,037
平成26年1月1,814
2月1,712
3月1,887
4月80
5月以降4
合計8,430

⑨買掛金

相手先金額(百万円)
㈱メタルワン特殊鋼894
岡谷鋼機㈱597
㈱東振精機556
㈱テクノアソシエ453
㈱ジェイテクト434
その他10,462
合計13,398

⑩電子記録債務

 相手先別内訳 

相手先金額(百万円)
㈱ツバキナカシマ394
㈱東振精機375
㈱旭工業338
㈱伸栄商会291
内山工業㈱265
その他10,018
合計11,684

 期日別内訳

期日別金額(百万円)
平成25年11月479
12月1,995
平成26年1月2,278
2月2,803
3月3,287
4月525
5月以降315
合計11,684

⑪1年内返済予定の長期借入金

借入先金額(百万円)
㈱三菱東京UFJ銀行4,119
㈱北陸銀行2,920
三井住友信託銀行㈱2,248
三菱UFJ信託銀行㈱1,535
日本政策投資銀行1,430
その他4,479
合計16,732

⑫長期借入金 

借入先金額(百万円)
㈱三菱東京UFJ銀行8,489
㈱北陸銀行4,379
三井住友信託銀行㈱3,387
三菱UFJ信託銀行㈱2,872
㈱みずほ銀行2,841
その他7,431
合計29,401

 該当事項はありません。

第6【提出会社の株式事務の概要】

Section titled “第6【提出会社の株式事務の概要】”
事業年度12月1日から11月30日まで
定時株主総会2月中
基準日11月30日
剰余金の配当の基準日5月31日、11月30日
1単元の株式数1,000株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所──────
買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法当会社の公告方法は、電示公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び富山市において発行される北日本新聞に掲載いたします。公告掲載URL http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/
株主に対する特典該当事項はありません。

(注)当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

4.その有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

1【提出会社の親会社等の情報】

Section titled “1【提出会社の親会社等の情報】”

 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第130期)(自 平成23年12月 1日 至 平成24年11月30日)

平成25年2月21日 関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書 

平成25年2月21日 関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

(第131期第1四半期)(自 平成24年12月 1日 至 平成25年2月28日)

平成25年4月12日 関東財務局長に提出

(第131期第2四半期)(自 平成25年3月 1日 至 平成25年5月31日)

平成25年7月12日  関東財務局長に提出

(第131期第3四半期)(自 平成25年6月 1日 至 平成25年8月31日)

平成25年10月11日  関東財務局長に提出 

(4)臨時報告書 

平成25年2月22日 関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”

 該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年2月19日
株式会社不二越

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士田 光 完 治 印
指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士西 川 正 房 印
指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士安 田 康 宏 印

<財務諸表監査>

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社不二越の平成24年12月1日から平成25年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社不二越及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

<内部統制監査>

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社不二越の平成25年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

 内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

 当監査法人は、株式会社不二越が平成25年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 2.連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年2月19日
株式会社不二越

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士田 光 完 治 印
指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士西 川 正 房 印
指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士安 田 康 宏 印

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社不二越の平成24年12月1日から平成25年11月30日までの第131期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社不二越の平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 2.財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。