E02476 マジェスティゴルフ 有価証券報告書 第14期 (2013/09期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月27日
【事業年度】	第14期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
【会社名】	マルマン株式会社
【英訳名】	Maruman & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 出山 泰弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田１－８－１３ ＮＲＥＧ秋葉原ビル
【電話番号】	０３－３５２６－９９７１
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 宮田 智浩
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田１－８－１３ ＮＲＥＧ秋葉原ビル
【電話番号】	０３－３５２６－９９７１
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 宮田 智浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		平成21年 ９月	平成22年 ９月	平成23年 ９月	平成24年 ９月	平成25年 ９月
売上高	（千円）	6,038,036	7,372,658	6,878,879	6,532,916	6,298,393
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△405,709	590,677	317,457	12,267	△181,287
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△847,325	721,092	42,757	△48,230	△1,339,660
包括利益	（千円）	－	－	21,047	△2,618	△1,177,792
純資産額	（千円）	1,994,251	2,682,660	2,703,673	2,700,454	1,410,242
総資産額	（千円）	5,837,274	7,783,137	7,052,370	7,019,018	5,710,159
１株当たり純資産額	（円）	187.69	252.48	254.47	254.17	115.32
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△79.75	67.86	4.02	△4.54	△117.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.2	34.5	38.3	38.5	24.7
自己資本利益率	（％）	△42.5	26.9	1.6	△1.8	△65.2
株価収益率	（倍）	－	4.8	42.7	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	538,493	40,465	631,541	255,008	△485,129
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,114,607	△1,237,990	45,169	△110,076	△290,297
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	611,367	1,160,809	△682,698	△128,240	386,873
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	756,169	687,664	652,765	667,120	278,049
従業員数 （外、平均臨時雇用者数）	（人）	175 (20)	145 (26)	167 (39)	174 (34)	181 (40)

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第10期、第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金

    額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当

    たり 当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第10期、第13期及び第14期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	3,228,258	7,192,476	6,573,875	6,372,336	5,825,355
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△330,788	526,539	298,386	103,048	△335,908
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△1,011,380	899,589	24,704	11,376	△1,450,152
資本金	(千円)	1,046,500	1,046,500	1,046,500	1,046,500	1,196,492
発行済株式総数	(千株)	10,625	10,625	10,625	10,625	12,229
純資産額	(千円)	1,439,559	2,324,509	2,330,851	2,420,171	1,285,203
総資産額	(千円)	4,741,000	7,281,231	6,544,560	6,645,815	5,491,851
１株当たり純資産額	(円)	135.48	218.77	219.38	227.79	105.10
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	－	－	－	5 （－）	－
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△95.19	84.66	2.33	1.07	△127.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	30.4	31.9	35.6	36.4	23.4
自己資本利益率	(％)	△70.3	38.7	1.1	0.5	△78.3
株価収益率	(倍)	－	3.8	74.0	158.8	－
配当性向	(％)	－	0.0	0.0	467.0	－
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	112 (6)	145 (11)	147 (15)	156 (17)	152 (17)

（注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

 ２．第10期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であ

     り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１

     株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ３．第10期及び第14期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりませ

     ん。

２【沿革】

年月	事項
昭和53年９月	東京都中野区に株式会社アハト建築設計事務所を設立、その後、営業活動を休止
平成９年６月	（旧）マルマンゴルフ株式会社が台湾支店（高雄市）を開設
平成13年５月	株式会社マルマンから株式会社アハト建築設計事務所が営業譲渡を受け営業開始、本社を東京都台東区に移転 株式会社アハト建築設計事務所は株式会社マルマンコーポレーションに商号変更 株式会社マルマンは株式会社不忍商事に商号変更し特別清算
平成13年５月	（旧）マルマンゴルフ株式会社からホウルハート通商株式会社が営業譲渡を受け営業開始 ホウルハート通商株式会社はマルマンゴルフ株式会社に商号変更 （旧）マルマンゴルフ株式会社は松飛台工業株式会社に商号変更し特別清算
平成13年９月	株式会社マルマンコーポレーションがアルマン株式会社を吸収合併
平成13年12月	株式交換により、株式会社マルマンコーポレーションがマルマンゴルフ株式会社を完全子会社化
平成14年３月	株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マンセイを吸収合併
平成14年９月	株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマングループを吸収合併
平成14年10月	株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマンサービスを吸収合併
平成15年１月	株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマンプロダクツに時計等雑貨事業を営業譲渡し、同時に保有する同社株式を全株売却
平成15年２月	株式会社マルマンコーポレーションがマルマンゴルフ株式会社を吸収合併し、マルマン株式会社に商号変更
平成15年４月	大韓民国ソウル市に合弁企業・株式会社マルマンコリアを開設
平成16年２月	株式交換によりマルマン株式会社が、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥホールディングスの完全子会社となる
平成17年７月	大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場
平成18年３月	マルマンバイオ株式会社(連結子会社)を、会社分割により設立
平成18年10月	エムアイトレーディング株式会社（連結子会社）を、会社分割により設立
	マルマンエンタープライズ株式会社（連結子会社）を、会社分割により設立
平成19年10月	株式会社ジャック・アンド・ベティー・トレーディングの株式を取得し、連結子会社とする
平成19年12月	株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの全株式を取得し、連結子会社とする
平成20年１月	国内ゴルフ販売事業をマルマンエンタープライズ株式会社に吸収分割
平成20年３月	株式会社ジャック・アンド・ベティー・トレーディングの株式を譲渡
平成20年10月	台湾台北市に合弁企業、株式会社マルマンゴルフコーポレーションを開設
平成21年１月	株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの株式を譲渡
平成21年４月	マルマンゴルフ株式会社を吸収合併
平成21年５月	合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの出資持分を取得し、連結子会社とする。
平成21年10月	エムアイトレーディング株式会社及びマルマンバイオ株式会社を吸収合併。
平成22年10月	大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場。
平成23年１月	香港に子会社、丸万（香港）有限公司を設立。
平成23年10月	中国に孫会社、丸万（上海）体育用品貿易有限公司を設立。
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場。
平成25年９月	中国に子会社、丸万（北京）商易有限公司を設立。

３【事業の内容】

  当社グループは、当社（マルマン株式会社）、連結子会社３社（合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント、丸万（香港）有限公司、丸万（上海）体育用品貿易有限公司）、持分法適用関連会社２社（株式会社マルマンコリア、株式会社マルマンゴルフコーポレーション）で構成され、「健康」をキーワードとして、ゴルフクラブ・キャディバッグ等のゴルフ用品、禁煙パイポ等の禁煙関連商品、各種サプリメント等の健康食品の企画・開発・製造・販売・輸出入及びゴルフ場の運営を行っております。

（1）国内ゴルフ事業……主な製品は、ゴルフクラブ、ゴルフ用品等であります。

当社が開発・製造し、国内市場での販売を行っております。

（2）健康食品関連事業…主な製品は、健康食品（サプリメント）、禁煙パイポ等であります。

当社が販売する他、海外については関連会社２社及び海外販売代理店を通じて販売いたしております。

（3）輸出関連事業………主な製品は、ゴルフクラブ等であります。

当社が開発・製造し、海外の子会社及び関連会社並びに海外販売代理店に販売（輸出）いたしております。

（4）ゴルフ場運営事業…子会社の合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントが、茨城県常陸太田市にゴルフ場、新・西山荘カントリー倶楽部を保有し、運営いたしております。　

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　関係会社は次の通りであります。

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント （注３）	東京都千代田区	3 （百万円)	ゴルフ場運営事業	100.0	当社製品を販売している。 資金援助あり。
丸万（香港）有限公司	香港	5,122 （千香港ドル)	持株会社	100.0
丸万（上海）体育用品貿易有限公司	中華人民共和国上海市	630 （ＵＳドル)	ゴルフ用品の販売事業	100.0 (100.0)	当社製品を中国内において販売している。 資金援助あり。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権所有割合の（　）内は、間接所有で内数であります。　

３．債務超過会社であります。債務超過の金額は平成25年９月末時点で262百万円であります。

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合 （％）	関係内容
（持分法適用関連会社）
株式会社マルマンコリア	大韓民国 ソウル市	3,065 （百万ウオン)	ゴルフ用品の販売事業	所有 40.0	当社製品を大韓民国内において販売している。 役員の兼任あり。
株式会社マルマンゴルフコーポレーション	台湾 台北市	30 (百万台湾ドル)	ゴルフ用品の販売事業	所有 49.0	当社製品を台湾において販売している。 役員の兼任あり。
（その他の関係会社）
株式会社ＣＯＳＭＯ ＆ Ｃｏｍｐａｎｙ	東京都港区	509 （百万円)	投資関連業務 コンサルティング業務	被所有 33.1	役員の兼任あり。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
国内ゴルフ事業	103	(15)
健康食品関連事業	24	(1)
輸出関連事業	28	(2)
ゴルフ場運営事業	18	(21)
全社（共通）	8	(1)
合計	181	(40)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成25年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 152 （17） 45.6 14.4 5,469,896	従業員数（人）	平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）	152 （17）	45.6	14.4	5,469,896
従業員数（人）	平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
152 （17）	45.6	14.4	5,469,896

セグメントの名称	従業員数（人）
国内ゴルフ事業	103	(15)
健康食品関連事業	24	(1)
輸出関連事業	17	(0)
全社（共通）	8	(1)
合計	152	(17)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、日本銀行の金融政策や政府の経済対策への期待感から円高水準の是正や株価の回復が進むなど改善の動きがみられましたが、その一方で原材料価格の上昇や欧州経済の停滞、また新興国の景気減速などもあり、景気の先行きに対する不透明感は依然、払拭されておりません。

　当社グループが属するゴルフ用品業界は、レジャースポーツの多様化によるゴルフ人口の減少化傾向に加え、東日本大震災の発生以降、販売の不振が続き、国内市場は厳しい環境下にあります。また健康食品業界においては、市場の安定的な成長が見込まれるものの、店頭売上比率の減少により、新たな販売ルートの確立が求められております。

　このような状況の下、当社では、ゴルフ関連事業において、アスリート向け商品のラインナップを拡充し、試打会等を通じて新たな顧客の獲得に努めました。また健康食品関連事業では、30周年記念「禁煙パイポ」と衛生用品の販売強化で、健康食品全体の売上低迷に対応してまいりました。海外では、中国の現地法人を拠点に中国での販売拡大のため、小売店との取引獲得に向けた積極的な営業活動を展開してまいりました。

　しかし、ゴルフ部門での大型新商品の導入が少なかったこと、また健康食品部門では昨年好調だったダイエット系商品の売上が減少したこと、更に輸出部門がアジア地区における代理店の在庫調整等で受注が減少したことに加え、北米地区への売上を現地代理店との問題から停止していることなどにより、売上が減少しました。

　利益面では、為替相場の円安の進行により原材料及び海外生産品の製造コストが上昇し、利益率が低下しました。また海外代理店に対する貸倒引当金繰入額の計上及び訴訟に伴う損失の計上により、大幅な利益減となりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,298百万円（前年同期比3.6％減）、営業損失324百万円（前年同期は営業利益91百万円）、経常損失181百万円（前年同期は経常利益12百万円）、当期純損失1,339百万円（前年同期は当期純損失48百万円）となりました。

当連結会計年度のセグメントの業績は、次の通りであります。

（国内ゴルフ事業）　

アスリートゴルファー向けモデルとして発売した「コンダクターＰＲＯ－Ｘ」及びＭＡＪＥＳＴＹブランドにおける中・上級者向けモデルとして発売した「ヴァンキッシュＸＲ」を中心に、新たな顧客層の獲得に向けた営業活動を展開してまいりました。しかし、当初予定していた新ブランドの発売時期を延期したことや他の大型新商品の展開が少なかったこと及び円安による原材料費の上昇等により、大幅な損失を計上いたしました。

　当連結会計年度の国内ゴルフ事業の業績は、売上高が2,442百万円（前年同期比7.1％減）、営業損失は167百万円（前年同期は営業損失24百万円）となりました。

（健康食品関連事業）　

　ダイエット補助食品として、「豆乳おから煎餅」を発売し、ドラッグストア等で売上を伸ばしました。また禁煙関連商品では、30周年記念商品として「金のパイポ」を発売し、積極的な広告宣伝を行ってまいりました。しかし昨年好調だったダイエット関連商品の売上が減少したことなどにより売上は全体として低調に推移し、広告関連費用の負担が増加したことで、利益率が低下しました。

　この結果、当連結会計年度の健康食品関連事業の業績は、売上高が1,556百万円（前年同期比9.4％減）、営業損失が12百万円（前年同期は営業利益36百万円）となりました。

（輸出関連事業）　

　輸出関連事業は、アジア地域における代理店の在庫問題の改善が進まず、受注が低調となりました。また北米地区での売上が停止したことなどで、輸出関連事業の売上は当連結会計年度前半の増加傾向から一転し、後半は減少へと変わりました。更に中国での直営店運営に係る費用と本格的な営業活動の開始に伴う販売促進関連費用の投下により、損失が発生しました。

　　この結果、当連結会計年度の輸出関連事業の業績は、売上高が1,964百万円（前年同期比5.3％増）、営業損失が184百万円（前年同期は営業利益97百万円）となりました。

（ゴルフ場運営事業）　

　ゴルフ場関連事業は、茨城県常陸太田市に「新・西山荘カントリー倶楽部」を保有し、ゴルフ場の運営を行っております。東日本大震災及び東京電力福島第一原発の事故発生以降、来場者数の減少が続いておりましたが、集客が徐々に回復し、売上も回復傾向にあります。

　当連結会計年度のゴルフ場運営事業の業績は、売上高が363百万円（前年同期比8.7％増）、営業損失が0百万円（前年同期は営業損失4百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は278百万円であり、前連結会計年度末との比較では389百万円の減少となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

　営業活動の結果使用した資金は、485百万円となりました。主なプラス要因は、貸倒引当金の増加382百万円、たな卸資産の減少300百万円及び投資有価証券評価損294百万円等であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失の計上955百万円及び固定化営業債権の増加578百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、290百万円となりました。これは主に定期預金の預け入れによる支出299百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、386百万円となりました。これは短期借入金の純増額が475百万円、株式の発行による収入が299百万円に対し、長期借入金の返済による支出が317百万円あったことなどによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）	前年同期比（％）
国内ゴルフ事業（千円）	2,144,643	85.2
ゴルフ場運営事業（千円）	294,593	107.3
合計（千円）	2,439,237	87.4

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）	前年同期比（％）
国内ゴルフ事業（千円）	265,890	200.8
健康食品関連事業（千円）	999,323	88.1
輸出関連事業（千円）	87,147	990.7
ゴルフ場運営事業（千円）	40,577	686.9
合計（千円）	1,392,938	108.7

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）	前年同期比（％）
国内ゴルフ事業（千円）	2,431,495	92.5
健康食品関連事業（千円）	1,556,545	90.5
輸出関連事業（千円）	1,964,661	105.3
ゴルフ場運営事業（千円）	363,838	108.6
合計（千円）	6,316,541	96.4

（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２. 最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日
株式会社マルマンコリア	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
	1,132,545	17.3	829,105	13.2

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。

１．財務体質の強化

　当社グループでは、設備投資等の資金を借入によって行った結果、有利子負債が増加いたしております。また、借入はＶｏｌｇａ合同会社からの融資に集中しており、有利子負債の圧縮と調達先の拡大が課題となっております。

　当社グループでは、財務基盤の強化を図るため、コスト削減を一層進め、有利子負債の削減を図る一方、取引銀行の拡大により安定した資金確保を行うよう努めてまいります。

２．国内ゴルフ事業

　　ゴルフ用品市場は、消費の低迷と、製商品ライフサイクルの短縮化により、流通在庫の過剰化という現象が見られます。ライフサイクルの短縮化は、陳腐化リスクを織り込むことによる売上原価の上昇、および処分販売による粗利率の低下となり、また流通在庫の増加はそのまま返品リスクの増加となり、収益性を圧迫いたします。

　　当社グループといたしましては、長期間にわたり競争力を持続する製商品企画に努めるとともに、競合他社製商
　品との競争力と収益性のバランスをとったライフサイクルの実現を図ってまいります。さらに、当社グループから
　小売店に販売することにとどまらず、小売店から消費者に販売されることが安定的・継続的な成長につながるもの
　ととらえ、積極的に取引先の販売支援活動を行って市場の活性化を図り、適正な流通在庫の維持に努めてまいりま

　す。

３．健康食品関連事業

     競合他社の非常に多い事業領域であり、取引先である大手スーパーやドラッグストアにおける当社グループ商
　品の取扱い面積の拡大が重要課題となっておりますことから、販売と販売支援体制のより一層の充実を図ってまい
　ります。また、既存の流通に加えて、インターネット上のＷＥＢショップによる取扱いも増加している関係から、
　この点に関しますサポート体制の構築につきましても急務の課題となっております。

　一方、消費者の「健康」に対する関心は高水準で推移しており、需要予測の読み違いによる在庫リスクを抱える可能性があります。

　　当社グループといたしましては、これらの点からも、販売体制の充実と両輪をなすものとして、当社グループ取
　扱い商品の情報を消費者に正しく伝えるための効果的手段を考案し、継続的に実施することが重要であると考えて
　おります。

４．輸出関連事業

　海外のゴルフ用品販売は、新興国を中心に市場が拡大してきており、当社グループでは今後海外市場への積極的な展開を重要な経営方針といたしております。

　海外での販売は、主に現地代理店を通じて行っており、代理店との信頼関係が海外での販売及びブランド価値の維持・向上に重要なポイントとなっております。

　当社グループは、海外代理店との信頼関係醸成のため、海外担当スタッフを充実して代理店との情報交換を緊密にするとともに、代理店の選定及び契約については慎重に調査・研究して進めていくことを重要な課題と考えております。

５．ゴルフ場運営事業

　国内のゴルフ場は、プレイ料金の低下によって収入が減少傾向にあり、厳しい経営が続くことが予想されます。

　当社グループでは、ゴルフ場経営に関するあらゆる内容を見直し、効率的な運営を実施するとともに、施設及びサービスの改善・向上に取り組み、より付加価値の高いゴルフ場とすることを重要な課題と考えております。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成25年９月30日）現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご注意下さい。

  当社グループの経営成績、株価、および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下の点を認識し
ております。当社グループは、これらリスク発生の回避および発生した場合の対応に努めてまいります。

①　海外進出に潜在するリスク

  当社グループでは、海外からの商品仕入れ、半製品仕入れ、海外への製造委託を行っております。また、販売面についても積極的に展開しております。これらの海外市場における予期し得ない法制・規則の変更、テロ、戦争、暴動等の社会的混乱の発生、および為替レートの変動が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

②　国内外への製商品の外注先が多いこと 

　当社グループでは、ゴルフ用品に関して国内外企業からの商品仕入れ、半製品仕入れ、および国内外企業への製造委託を行っております。また健康食品関連につきましても国内外企業からの商品仕入れを行っております。これらの点において個別企業の経営上の問題が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　製品の欠陥 

　当社グループでは、製品の生産について厳格な品質管理体制をしき万全を期しておりますが、ゴルフ用品に関しましては、スポーツ競技における厳しい環境下で使用される用具であることから、製品の欠陥に対する潜在的なリスクを有しております。よって予測し得ないリコール等が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

④　法的規制 

　当社グループで取り扱っております健康食品関連について、その商品、表示、および販売方法について様々な法的規制があります。当社グループは健康食品関連事業の推進において法令順守を徹底しておりますが、万一これら法的規制に抵触した場合、およびこれら法的規制が変更になり当社グループとして商品、表示および販売方法について対策を講じる必要が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　ルールや規則の変更 

　当社グループで取り扱っておりますゴルフ用品につきましては、Ｒ＆Ａ （Royal  and  Ancient Golf of  St. Andrews） を頂点として様々なルールがあります。これらのルールに大幅な変更が加えられ当社グループとして製商品およびその販売方法について対策を講じる必要が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　知的財産権 

　当社グループが経営理念の一つとして掲げております「新素材、新技術、新生産技術を積極的に取り入れ、安全、高品質で消費者に真に喜んでいただけるためのものづくり」を実現するためには、特許をはじめとする知的財産権（以下「特許」とする）により保護されている新技術が多数あります。競合他社についても知的財産権獲得活動を常に行っている企業も多く、毎年多数の「特許」が出願されております。高性能を生み出す他社技術が特許登録され、かつ当社グループでその「特許」に抵触せずにそれと同等以上の性能を生む技術を所有しない場合、または、当社グループで開発を進めております新技術等について特許申請が認められず、「特許」を取得できない場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　原材料価格の高騰 

　当社グループの製造販売する製商品については、金属や石油製品等の資源価格変動の影響をうける原材料を使用しておりますので、これらについて不測の価格上昇が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　顧客情報の管理

　当社グループでは、様々な顧客情報を有しており、事業戦略上もこれを活用しております。当社グループでは、当該情報保護のためそれらの取り扱いについて十分注意しております。しかしながら、顧客の個人情報が外部に漏洩した場合、その対応を余儀なくされるとともに、当社グループの信頼が損なわれることになり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　資金調達について

　当社グループでは、運転資金調達のため金融機関と当座貸越契約を締結しております。当該契約には経常利益等に関する財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触し、当該債務の一括返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩　継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当連結会計年度において営業損失324百万円、経常損失181百万円、当期純損失1,339百万円を計上し、当期純損失は２期連続となりました。このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しておりますが、以下の経営戦略及び改善策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

①販売の回復と拡大

・総合ブランドメーカーの堅持（新ブランドの育成と強化）　

・モデル担当の育成（基礎研究の充実・ライフサイクル損益管理・開発リードタイムの短縮）

・マーケティングの強化（ブランディング活動の促進・プロ戦略の強化）

・市場動向に合わせた開発・製造体制の確立　

・国際事業の拡大（中国営業拠点の強化・拡大、アジア地域の販路拡大、新規地域・代理店の開拓）

・健康食品関連ネット販売の拡大　

②コスト削減　

・開発リードタイムの短縮による在庫削減

・製造及び物流体制の見直しによる製造原価、物流費の削減

・コスト管理の徹底による経費の削減

５【経営上の重要な契約等】

　当社グループは、ゴルフ用品、健康食品の購入に関して購買基本契約を締結しており、また製造委託・加工委託に関して機密保持契約を締結しております。重要な契約は以下のとおりであります。

①　購買基本契約

相手先	国名	契約内容	備考	契約期間
日本シャフト株式会社	日本	ゴルフ製品購入に関する基本契約	シャフト	平成16年10月１日から解除申し出まで
株式会社エストリックス	日本	ゴルフ製品購入に関する基本契約	シャフト	平成16年７月１日から解除申し出まで
有限会社ウエキゴルフ	日本	加工委託品購入に関する基本契約	組付加工	平成16年９月１日から解除申し出まで
株式会社ササキ	日本	加工委託品購入に関する基本契約	ヘッド加工	平成16年９月１日から解除申し出まで
西海産業株式会社	日本	ゴルフ商品購入に関する基本契約	キャディーバッグ	平成16年９月１日から解除申し出まで
株式会社皇漢薬品研究所	日本	健康食品購入に関する基本契約	健康食品	平成16年９月１日から平成17年８月31日まで 以降１年毎の自動更新
明安国際企業股份有限公司	台湾	ゴルフ製品購入に関する基本契約	ヘッド・シャフト・クラブ	平成17年３月１日から解除申し出まで
寶豐精密事業股份有限公司	台湾	ゴルフ製品購入に関する基本契約	ヘッド・シャフト・クラブ	平成16年９月１日から解除申し出まで
金頌企業股份有限公司	台湾	ゴルフ製品購入に関する基本契約	ヘッド・シャフト・クラブ	平成16年９月１日から解除申し出まで
株式会社タイキ	日本	パイポ購入に関する基本契約	パイポ	平成18年12月１日から平成19年11月30日まで 以降１年毎の更新

②　機密保持契約

相手先	国名	契約内容	備考	契約期間
日本シャフト株式会社	日本	「ゴルフ関連技術とゴルフ用品を開発する」に当たっての機密情報の取扱いに関する契約	シャフト	平成16年10月１日から平成17年９月30日まで 以降１年毎の自動更新
株式会社エストリックス	日本	「ゴルフ関連技術とゴルフ用品を開発する」に当たっての機密情報の取扱いに関する契約	シャフト	平成16年９月１日から平成17年８月31日まで 以降１年毎の自動更新
明安国際企業股份有限公司	台湾	「ゴルフ関連技術とゴルフ用品を開発する」に当たっての機密情報の取扱いに関する契約	ヘッド・シャフト・クラブ	平成17年３月１日から解除申し出まで
寶豐精密事業股份有限公司	台湾	「ゴルフ関連技術とゴルフ用品を開発する」に当たっての機密情報の取扱いに関する契約	ヘッド・シャフト・クラブ	平成16年８月１日から平成17年７月31日まで 以降１年毎の自動更新
金頌企業股份有限公司	台湾	「ゴルフ関連技術とゴルフ用品を開発する」に当たっての機密情報の取扱いに関する契約	ヘッド・シャフト・クラブ	平成16年８月１日から平成17年７月31日まで 以降１年毎の自動更新

６【研究開発活動】

当社グループにおきましては、「健康」をキーワードに、現代の消費者ニーズに適切に応え、商品力を強化することを目的として、各事業において研究開発活動に取り組んでおります。

当社グループでは、平成25年9月30日現在、特許権19件（うち海外5件）、商標権387件（うち海外266件）を有しており、また出願中のものは、特許権2件（うち海外0件）、商標権13件（うち海外10件）となっております。こうした独自の商品力に基づく競争力をさらに高めることを課題として、具体的には下記のような活動を実施しております。

  当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は25百万円であります。

＜国内ゴルフ事業＞

当事業の研究開発活動は、当社が有する製造開発本部、東京都荒川区の南千住工場において行っております。

当グループは、ゴルフは物理と心理のスポーツであり、その用具は科学技術と芸術性が高度に融合されるべきとの理想のもと、研究開発をその実現のための活動と位置づけ、基礎研究から製品開発までを実施しております。

こうした思想を具体化し、開発を加速させるため、平成16年9月期から継続して、「デジタルエンジニアリング」、「匠技術」、「ジャストフィッティング」の３つのキーワードとして、研究開発を実施しております。

この成果として、音響解析によるゴルフクラブヘッドの構造理論、運動生理学的に優れたクラブ重量分布理論を確立し、それに基づくクラブを開発いたしました。さらに、ゴルファー自身のポテンシャルを最大限に引出すアジャストメント機能を搭載したクラブ「ＺＥＴＡ」を開発いたしました。また、国内外合わせて７箇所に当社独自開発の各種測定器を活用したクラブフィッティングシステムを設置しているほか、主力製品の１つであるマジェスティでは業界初の受注翌日出荷のカスタムオーダーシステムを実現しております。

また、当連結会計年度におきまして、アスリートゴルファー向けモデルとして販売した「コンダクターＰＲＯ－Ｘ」「ＭＡＪＥＳＴＹ」ブランドにおける中・上級者向けモデルの「ヴァンキッシュＸＲ」を発売したほか、アベレージゴルファー対象の「メガシャトルＡＩＲ　Ⅱシリーズ」及び「ＶＥＲＩＴＹ　ＶＧＲシリーズ」を発売いたしました。

  当連結会計年度におけるゴルフ関連事業の研究開発費は25百万円であります。

＜健康食品関連事業＞

当事業におきまして、当社グループは自社で生産設備を持たず、外部の協力企業に生産委託するファブレスとして行動し、経営資源を製品の企画・開発に集中しております。

　商品開発として、品質にこだわりを持った開発、販売者と共に作り上げる開発を実施しており、その成果としまして、当連結会計年度においては需要が伸びている関節対応商品、肝機能対応商品、滋養強壮対応商品、ダイエット対応商品、美容対応商品、発売から30周年になる禁煙パイポの、記念パイポ「金のパイポ」等、15品目を市場投入いたしました。　

　当連結会計年度における健康食品関連事業の研究開発費はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、当連結会計年度末日（平成25年９月30日）現在における情報に基づいて、判断しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

  当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては6,298百万円、経常損失は181百万円、当期純損失は1,339百万円となりました。

①　売上高

　売上高は前期に対し3.6％減の6,298百万円となりました。これは、ゴルフ部門における大型新商品の導入が少なかったこと、健康食品部門におけるダイエット系食品の売上が減少したこと、輸出部門におけるアジア地区における在庫調整等で受注が減少したこと、及び北米地区への売上の停止によることなどが原因であります。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前期の3,837百万円から3,894百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は3.1ポイント増加して61.8％となっております。

　販売費及び一般管理費は前期比6.1％増の2,742百万円となりました。売上の減少により、売上に占める販売費及び一般管理費の比率は43.5％となり、前期より3.9ポイント増加いたしております。

③　営業損益

　売上高が減少した一方で、販売費及び一般管理費の総額が前期より増加したため、営業損失は324百万円（前年同期は営業利益91百万円）となりました。

④　経常損益

　為替相場の円安の進行により為替差益を計上したことなどにより、経常損失は181百万円（前年同期は経常利益12百万円）となりました。

⑤　税金等調整前当期純損益

　投資有価証券評価損の他、海外代理店に対する貸倒引当金繰入額の計上、及び訴訟に伴う損失の計上といった特別損失の発生などにより、税金等調整前当期純損失は955百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益0百万円）となりました。

⑥　当期純損益

　当期純損益は、繰延税金資産に関して回収可能性を検討のうえ、その一部を取り崩したことなどにより税金費用が増加し、当期純損失は1,339百万円（前年同期は当期純損失48百万円）となりました。また１株当たり当期純損失は117円85銭（前年同期は１株当たり当期純損失４円54銭）となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュフローの概況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(4）経営者の問題意識と今後の方針について

　「第２　事業の概況　３．対処すべき課題」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における重要な設備投資等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　平成25年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業 員数 （人）
			建物	機械及び装置	工具、器具及び備品	その他	合計
本社 (東京都千代田区)	国内ゴルフ事業・健康食品関連事業・輸出関連事業	統括業務設備・販売用設備	6,364	－	2,772	9,600	18,737	43 (3)
南千住工場 (東京都荒川区)	国内ゴルフ事業	ゴルフクラブ製造設備・開発設備	7,299	10,469	5,104	－	22,873	38 (5)
物流センター (栃木県宇都宮)	国内ゴルフ事業	物流設備	－	1,440	2,923	－	4,363	－
仕入先	国内ゴルフ事業	ゴルフクラブ製造金型	－	0	16,185	0	16,185	－
東京支店他7支店	国内ゴルフ事業・健康食品関連事業	販売用設備	6,465	－	1,114	－	7,579	71 (9)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及びリース資産であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

　平成25年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業 員数 （人）
				建物	土地	その他	合計
合同会社 西山荘C.C. マネジメント	新・西山荘カントリー倶楽部 (茨城県常陸太田市)	ゴルフ場 運営事業	ゴルフ場 設備	194,572	764,786	21,641	980,999	18 (21)

(3）海外子会社

　平成25年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業 員数 （人）
				建物	土地	その他	合計
丸万(上海)体育用品貿易有限公司	マルマン上海事務所 (中華人民共和国)	輸出関連事業	店内設備	15,224	－	－	15,224	6 (2)

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度において重要な設備の新設、改修等の計画は確定しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,500,000
計	32,500,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成25年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成25年12月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,229,200	12,229,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式は100株であります。
計	12,229,200	12,229,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成25年４月15日 （注）	1,604,200	12,229,200	149,992	1,196,492	149,992	762,130

(注)   有償第三者割当増資

 発行価格　　　　　　　 187円

 資本組入額　　　　　　93.5円

 払込金総額　　　 299,985千円

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	1	11	67	4	5	8,756	8,844	－
所有株式数（単元）	－	120	236	46,392	1,049	21	74,464	122,282	1,000
所有株式数の割合（％）	－	0.10	0.19	37.94	0.86	0.02	60.89	100.00	－

（注）自己株式380株は、「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ＣＯＳＭＯ＆Ｃｏｍｐａｎｙ	東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズ森タワー ３４階	3,520	28.79
戸田 泉	東京都港区	2,437	19.93
許 京秀	東京都新宿区	1,604	13.12
パインクレスト アセット マネジメント合同会社	東京都港区南麻布3-19-23	995	8.14
ＭＩＺＵＨＯ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ-ＣＬＩＥＮＴ Ａ/Ｃ ６９２５０６０１	１２ＴＨ ＦＬＯＯＲ，ＣＨＡＴＥＲ ＨＯＵＳＥ，８ ＣＯＮＮＡＵＧＨＴ ＲＯＡＤ，ＣＥＮＴＲＡＬ，ＨＯＮＧＫＯＮＧ	104	0.86
株式会社ＲＥＧＥＮＴＡＢＬＥＡＳＳＯＣＩＡＴＥ	東京都目黒区下目黒5-11-17	78	0.64
マルマン社員持株会	東京都千代田区外神田1-8-13	72	0.59
大西 一男	兵庫県神戸市北区	70	0.58
田中 憲治	千葉県市原市	50	0.41
小林 光男	愛知県豊田市	38	0.32
計	－	8,972	73.37

　（注）前事業年度末現在主要株主でなかった許京秀氏は、当事業年度末では主要株主となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,227,900	122,279	－
単元未満株式	普通株式 1,000	－	－
発行済株式総数	12,229,200	－	－
総株主の議決権	－	122,279	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
マルマン株式会社	東京都千代田区外神田1-８-13	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式80株があります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	380	－	380	－

３【配当政策】

　当社は、経営実績、収益見通し等を慎重に勘案した上で、株主に対する利益還元政策の主要判断材料であります配当性向に特に重点をおいて対処することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。

　当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により配当を決定できる旨並びに中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、当期純損失を計上し、株主資本が大きく毀損したことから、無配といたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高（円）	460	353	329	280	220
最低（円）	125	110	130	139	161

（注）　最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高（円）	220	216	188	192	192	200
最低（円）	181	185	167	179	184	182

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

取締役社長(代表取締役)

－

出山泰弘

昭和35年６月５日生

昭和59年４月 株式会社マルマン（旧）入社 平成８年７月 マルマンゴルフ株式会社（旧）前橋支店長 平成13年５月 マルマンゴルフ株式会社（新）東京第５支店長 平成14年３月 当社商品企画部課長 平成17年７月 当社東京第５支店長 平成19年７月 当社執行役員営業推進部長 平成19年12月 当社取締役 マルマンゴルフ株式会社代表取締役社長  平成21年４月 当社営業本部長  平成22年１月 当社東日本営業統括部部長 平成24年５月 当社営業開発部部長　 平成24年12月　 当社代表取締役社長（現任）

昭和59年４月

株式会社マルマン（旧）入社

平成８年７月

マルマンゴルフ株式会社（旧）前橋支店長

平成13年５月

マルマンゴルフ株式会社（新）東京第５支店長

平成14年３月

当社商品企画部課長

平成17年７月

当社東京第５支店長

平成19年７月

当社執行役員営業推進部長

平成19年12月

当社取締役 マルマンゴルフ株式会社代表取締役社長

平成21年４月

当社営業本部長

平成22年１月

当社東日本営業統括部部長

平成24年５月

当社営業開発部部長

平成24年12月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

1,300

昭和59年４月

株式会社マルマン（旧）入社

平成８年７月

マルマンゴルフ株式会社（旧）前橋支店長

平成13年５月

マルマンゴルフ株式会社（新）東京第５支店長

平成14年３月

当社商品企画部課長

平成17年７月

当社東京第５支店長

平成19年７月

当社執行役員営業推進部長

平成19年12月

当社取締役 マルマンゴルフ株式会社代表取締役社長

平成21年４月

当社営業本部長

平成22年１月

当社東日本営業統括部部長

平成24年５月

当社営業開発部部長

平成24年12月

当社代表取締役社長（現任）

取締役会長

－

許　京秀

昭和32年１月１日生

昭和56年１月 株式会社ＬＧ商事入社 平成７年１月 ＬＧ電子株式会社取締役 平成９年12月 株式会社コスモ産業代表取締役 平成15年３月 株式会社マルマンコリア代表取締役 （現任）　 平成16年１月 株式会社コスモ＆カンパニー代表取締役会長（現任） 平成16年２月 株式会社コスモ化学取締役（現任）　 平成22年10月 コスモ新素材株式会社取締役 （現任）  平成23年12月 当社取締役 平成25年12月　 当社取締役会長（現任）

昭和56年１月

株式会社ＬＧ商事入社

平成７年１月

ＬＧ電子株式会社取締役

平成９年12月

株式会社コスモ産業代表取締役

平成15年３月

株式会社マルマンコリア代表取締役 （現任）

平成16年１月

株式会社コスモ＆カンパニー代表取締役会長（現任）

平成16年２月

株式会社コスモ化学取締役（現任）

平成22年10月

コスモ新素材株式会社取締役 （現任）

平成23年12月

当社取締役

平成25年12月

当社取締役会長（現任）

(注)３

1,604,200

昭和56年１月

株式会社ＬＧ商事入社

平成７年１月

ＬＧ電子株式会社取締役

平成９年12月

株式会社コスモ産業代表取締役

平成15年３月

株式会社マルマンコリア代表取締役 （現任）

平成16年１月

株式会社コスモ＆カンパニー代表取締役会長（現任）

平成16年２月

株式会社コスモ化学取締役（現任）

平成22年10月

コスモ新素材株式会社取締役 （現任）

平成23年12月

当社取締役

平成25年12月

当社取締役会長（現任）

専務取締役

経営管理本部長

盧　康九

昭和33年６月25日生

平成元年２月 ＬＧ電子株式会社入社 平成15年４月 同社ＯＥＭ営業部部長 平成23年３月 株式会社COSMO＆Company代表取締役 （現任） 平成23年３月 株式会社COSMO T代表取締役 平成23年12月 当社取締役 平成25年12月　 当社専務取締役経営管理本部長（現任）

平成元年２月

ＬＧ電子株式会社入社

平成15年４月

同社ＯＥＭ営業部部長

平成23年３月

株式会社COSMO＆Company代表取締役 （現任）

平成23年３月

株式会社COSMO T代表取締役

平成23年12月

当社取締役

平成25年12月

当社専務取締役経営管理本部長（現任）

(注)３

－

平成元年２月

ＬＧ電子株式会社入社

平成15年４月

同社ＯＥＭ営業部部長

平成23年３月

株式会社COSMO＆Company代表取締役 （現任）

平成23年３月

株式会社COSMO T代表取締役

平成23年12月

当社取締役

平成25年12月

当社専務取締役経営管理本部長（現任）

常務取締役

製造開発本部長

筋野秀樹

昭和30年９月９日生

昭和55年４月 マルマンゴルフ株式会社（旧）入社 平成13年５月 マルマンゴルフ株式会社（新）商品開発部課長 平成14年３月 当社開発部商品設計課課長 平成17年７月 当社台湾開発部部長　 平成20年８月 当社開発部部長 平成24年12月　 当社取締役開発部長 平成25年１月 当社取締役製造開発本部長 平成25年12月　 当社常務取締役製造開発本部長（現任）

昭和55年４月

マルマンゴルフ株式会社（旧）入社

平成13年５月

マルマンゴルフ株式会社（新）商品開発部課長

平成14年３月

当社開発部商品設計課課長

平成17年７月

当社台湾開発部部長

平成20年８月

当社開発部部長

平成24年12月

当社取締役開発部長

平成25年１月

当社取締役製造開発本部長

平成25年12月

当社常務取締役製造開発本部長（現任）

(注)３

800

昭和55年４月

マルマンゴルフ株式会社（旧）入社

平成13年５月

マルマンゴルフ株式会社（新）商品開発部課長

平成14年３月

当社開発部商品設計課課長

平成17年７月

当社台湾開発部部長

平成20年８月

当社開発部部長

平成24年12月

当社取締役開発部長

平成25年１月

当社取締役製造開発本部長

平成25年12月

当社常務取締役製造開発本部長（現任）

取締役

－

永井　猛

昭和25年6月13日生

平成５年４月 早稲田大学システム学科研究所教授 平成９年４月 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授 平成15年４月 早稲田大学マーケティング研究所所長（現任） 平成19年４月 早稲田大学商学研究科教授（現任） 平成25年12月 当社取締役（現任）

平成５年４月

早稲田大学システム学科研究所教授

平成９年４月

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

平成15年４月

早稲田大学マーケティング研究所所長（現任）

平成19年４月

早稲田大学商学研究科教授（現任）

平成25年12月

当社取締役（現任）

(注)３

－

平成５年４月

早稲田大学システム学科研究所教授

平成９年４月

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

平成15年４月

早稲田大学マーケティング研究所所長（現任）

平成19年４月

早稲田大学商学研究科教授（現任）

平成25年12月

当社取締役（現任）

取締役

－

石上晴康

昭和23年2月28日生

昭和46年７月 日本輸出入銀行（現国際投資銀行）入行 昭和56年４月 弁護士登録 西岡法律事務所入所　 昭和59年４月 石上法律事務所開設（現任） 平成25年12月 当社取締役（現任）

昭和46年７月

日本輸出入銀行（現国際投資銀行）入行

昭和56年４月

弁護士登録 西岡法律事務所入所

昭和59年４月

石上法律事務所開設（現任）

平成25年12月

当社取締役（現任）

(注)３

－

昭和46年７月

日本輸出入銀行（現国際投資銀行）入行

昭和56年４月

弁護士登録 西岡法律事務所入所

昭和59年４月

石上法律事務所開設（現任）

平成25年12月

当社取締役（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

取締役

－

具　祐　鎭

昭和36年５月８日生

昭和62年12月 ＬＧ化学株式会社入社 平成17年４月 ＬＧグループ会長室財務管理 平成20年１月 ＧＣ江南放送取締役経営企画 平成23年２月 ＣＯＳＭＯ化学株式会社専務取締役 平成23年12月 株式会社コスモ＆カンパニー代表取締役（現任） 平成25年12月 当社取締役（現任）

昭和62年12月

ＬＧ化学株式会社入社

平成17年４月

ＬＧグループ会長室財務管理

平成20年１月

ＧＣ江南放送取締役経営企画

平成23年２月

ＣＯＳＭＯ化学株式会社専務取締役

平成23年12月

株式会社コスモ＆カンパニー代表取締役（現任）

平成25年12月

当社取締役（現任）

(注)３

－

昭和62年12月

ＬＧ化学株式会社入社

平成17年４月

ＬＧグループ会長室財務管理

平成20年１月

ＧＣ江南放送取締役経営企画

平成23年２月

ＣＯＳＭＯ化学株式会社専務取締役

平成23年12月

株式会社コスモ＆カンパニー代表取締役（現任）

平成25年12月

当社取締役（現任）

常勤監査役

－

宮内　幸三郎

昭和24年２月16日生

昭和48年４月 新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社 昭和59年11月 新日本証券有限公司（香港）営業部長 平成元年４月 New Japan Merchant Bank （Singapore）代表取締役社長　 平成９年５月 New Japan Securities Europe代表取締役社長 平成15年５月 個人事業開始 平成23年８月 株式会社COSMO＆Company顧問 平成23年12月 当社常勤監査役（現任）

昭和48年４月

新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

昭和59年11月

新日本証券有限公司（香港）営業部長

平成元年４月

New Japan Merchant Bank （Singapore）代表取締役社長

平成９年５月

New Japan Securities Europe代表取締役社長

平成15年５月

個人事業開始

平成23年８月

株式会社COSMO＆Company顧問

平成23年12月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

－

昭和48年４月

新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

昭和59年11月

新日本証券有限公司（香港）営業部長

平成元年４月

New Japan Merchant Bank （Singapore）代表取締役社長

平成９年５月

New Japan Securities Europe代表取締役社長

平成15年５月

個人事業開始

平成23年８月

株式会社COSMO＆Company顧問

平成23年12月

当社常勤監査役（現任）

監査役

－

橋本誠志

昭和48年５月21日生

平成９年４月 株式会社商船三井入社 平成15年９月 税理士法人PricewaterhouseCoopers入社 平成17年10月 パークサイド公認会計士税理士事務所入所　 平成21年７月 公認会計士登録 平成22年３月 税理士登録 平成23年12月 当社監査役（現任）

平成９年４月

株式会社商船三井入社

平成15年９月

税理士法人PricewaterhouseCoopers入社

平成17年10月

パークサイド公認会計士税理士事務所入所

平成21年７月

公認会計士登録

平成22年３月

税理士登録

平成23年12月

当社監査役（現任）

(注)４

－

平成９年４月

株式会社商船三井入社

平成15年９月

税理士法人PricewaterhouseCoopers入社

平成17年10月

パークサイド公認会計士税理士事務所入所

平成21年７月

公認会計士登録

平成22年３月

税理士登録

平成23年12月

当社監査役（現任）

監査役

－

樋口俊輔

昭和50年４月21日生

平成13年10月 新日本有限責任監査法人入所 平成17年４月 公認会計士登録 平成19年１月 樋口公認会計士事務所開設（現任） 平成19年３月 税理士登録 平成21年４月 税理士法人樋口税理士事務所代表社 員（現任）　 平成23年12月 当社監査役（現任）

平成13年10月

新日本有限責任監査法人入所

平成17年４月

公認会計士登録

平成19年１月

樋口公認会計士事務所開設（現任）

平成19年３月

税理士登録

平成21年４月

税理士法人樋口税理士事務所代表社 員（現任）

平成23年12月

当社監査役（現任）

(注)４

－

平成13年10月

新日本有限責任監査法人入所

平成17年４月

公認会計士登録

平成19年１月

樋口公認会計士事務所開設（現任）

平成19年３月

税理士登録

平成21年４月

税理士法人樋口税理士事務所代表社 員（現任）

平成23年12月

当社監査役（現任）

合計

1,606,300

（注）１．取締役永井猛、石上晴康及び具祐鎭は、社外取締役であります。

　　　２．監査役橋本誠志及び樋口俊輔は、社外監査役であります。

３．平成25年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役　

 　 1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏 名	生年月日	略 歴	所有株式数(株)
小林 徹	昭和49年8月5日生	平成15年10月 弁護士登録 東京永田町法律事務所 平成20年10月 日比谷パートナーズ法律事務所 に改称 平成23年９月 合併により設立された東京神谷町 綜合法律事務所勤務(現任)	－

　　(注)　1.　当社との間には、特別な利害関係はありません。

　　　　　2.　小林徹氏は、社外監査役の要件を満たしております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 (1) 企業統治の体制

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、我々が培ってきた技術や資源を活用し、ゴルフ用品関連事業と健康食品関連事業を通じて「すべての人々が健康に生活できること」を実現することを経営の基本方針としております。

この基本方針のもと、企業の社会的責任の遂行と株主利益の確保のために、コーポレート・ガバナンスが重要な経営上の課題であると位置付け、その強化に努めております。「経営の透明性、公正性及び効率性の確保、適切な情報開示による説明責任の遂行」を基本とし、全社を挙げコンプライアンスへの取組みを積極的に推進しております。同時に、内部統制システムの整備を全社的課題に掲げ、その促進を図っております。 

②企業統治の体制の概要

（取締役会）

取締役会は平成25年12月27日現在７名で構成されており、７名のうち３名が社外取締役であります。取締役会は原則として毎月１回開催し、取締役会規程に定めた付議事項の審議及び重要事項の報告がなされております。監査役３名も毎回出席し、取締役の業務執行状況を監視しております。

（監査役会）

当社は監査役制度を採用し、監査役が独立した強い権限を持ち、株主の付託に応え、取締役の職務や経営の監視を行っております。監査役会は平成25年12月27日現在３名で構成されており、３名のうち２名が社外監査役であります。

（経営会議）

当社は随時の全社経営課題に対する討議及び意思統一を目的として、原則週１回の経営会議を開催し、主要役員及び各部門責任者が出席しております。

（内部監査室）

当社は社長直轄の独立組織である内部監査室を設置しております。年間監査計画に基づき、関係会社を含む内部監査を実施しており、その結果は監査報告として直接社長に報告されております。同時に監査役及び会計監査人との連絡・調整を密に行うことにより、監査効率の向上に努めております。

（リスク管理委員会）

当社は当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する防衛体制を強固なものとすべく、「リスク管理委員会」を設置し、啓発活動、リスク項目の点検等を実施しております。

③企業統治の体制を採用する理由

　迅速かつ適切に経営判断できるように上記のような企業統治の体制を採用しております。また、社外監査役による専門的な知識や経験による情報を得ることにより、業務執行における監査機能について十分に行使できる体制であり、内部監査室やリスク管理委員会を設置することで経営監視機能が果たされていると考えております。

　コーポレートガバナンスの概要図

④内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

ア．内部統制システム及びリスク管理体制に関する基本的な考え方について

当社は、平成18年５月1日の会社法施行を受け、同年５月30日開催の取締役会において、「会社法及び同施行規約が定める構築すべき体制の整備方針」を決議しました。さらに平成20年１月13日開催の取締役会において、財務報告の信頼性を確保するための「内部統制基本計画書」を決議しました。当社は、内部統制システムを、事業活動の有効性及び効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを徹底し、事業資産の保全を図るための仕組みとして位置付けています。

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況について

１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

会社全体の業務執行が適正かつ健全に行われるよう、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守体制の確立に努めています。また、監査役会は内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努めています。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、取締役会議事録、稟議決裁書、その他職務の遂行に係る情報を文書管理規程、稟議・申請規程等の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行います。役員の要求があるときは、いつでも閲覧に供せるように管理しています。

３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、個々のリスクについての管理部署を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築します。危機が発生・発見された場合には対策本部を設置するなど、迅速な対応を行い、損害の防止拡大に努めるものとします。監査部門は定期的に業務執行監査を実施し、損失の危機に繋がりうるリスクの洗い出し、評価、リスクに対する対応状況を確認します。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び半年後の経営計画を策定しています。経営計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図っています。また、意思決定プロセスのより一層の適正化を図るため、取締役会へ

　　の弁護士、公認会計士及びその他専門家の出席を確保しています。

５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令、定款、その他社内規程及び社会通念などを遵守した行動をとるための倫理規定、行動規範等の作成作業を推し進めており、その周知徹底と規範等の遵守と推進を図っています。

６）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部監査室を設けグループに内在する諸問題または重大なリスクを伴う事象の発見に努め、グループ全体の利益を守る見地からグループ各社の業務執行の適正性を確保しています。なお、内部監査室は当社の内部監査機能を併せ持っています。

７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現時点では監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて監査役の業務補助のための監査スタッフを置く考えであります。

８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令ないし定款違反もしくは不正の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、随時、監査役会に報告することになっています。取締役及び使用人は、業務運営あるいは重大な影響を及ぼす決定を行ったときは、遅滞なく監査役会に報告することになっています。また、内部監査室長は内部監査終了ごとに監査の方法及び結果の概要を監査役会に報告することになっています。

９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換のほか、意思の疎通を図っております。取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要と考えうる業務執行会議への監査役の出席を確保しています。

10）反社会的勢力の排除について
当社は暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人を反社会的勢力と定義し、この反社会的勢力と資金提供や裏取引その他一切の関係を持たず、反社会的勢力の被害については毅然とした態度で応じることを基本方針としております。

⑤責任限定契約の内容の概要 

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、120万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 内部監査及び監査役監査の状況

①内部監査

内部監査は、内部監査室（１名）が担当しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、年度計画を作成し、当社及び連結子会社を対象に会社の業務活動が適正・効率的に行われているかを、常に客観的事実に基づきまた公平な態度をもって監査を実施しております。

監査結果につきましては、代表取締役、常勤取締役、常勤監査役及び担当部長に対し、内部監査報告書により報告を行っております。　

②監査役監査

　当社の監査役は３名で構成されており、３名のうち２名が社外監査役であります。監査役会は３ヶ月に１回以上開催され、監査方針等の基本事項を決定しております。各監査役は取締役会に出席し、審議状況等を監査するとともに、適宜、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行っております。また、会計監査人からの報告聴取、取締役等からの職務執行状況の聴取を行っており、取締役会以外の当社の主要な会議である経営会議にも出席し、客観的かつ公正な監査及び意見陳述を行っており、取締役の職務執行を監視することが可能な体制となっております。

　なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。　

③内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携

　常勤監査役は定期的に内部監査の結果報告を受けるとともに結果報告に対する意見を述べ、内部監査業務が適正に行われるよう緊密な連携の維持に努めております。

　また、各四半期及び期末監査後に開かれる監査役会において、会計監査人より監査状況の報告・説明を受け、監査計画等について協議し、会計監査人との連携を維持しつつ監査業務について監視・監督を行っております。

(3) 社外取締役及び社外監査役　

　　当社の社外取締役は、永井猛氏、石上晴康氏、具祐鎭氏の３名であります。永井猛氏は、学識経験者として貴重な経験と幅広い見識を有する社外取締役であります。石上晴康氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役であります。具祐鎭氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役であります。各社外取締役の経歴等から当社の経営に有用な意見を頂けるものと判断しております。なお、各社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。

　　当社の社外監査役は、橋本誠志氏、樋口俊輔氏の２名であります。橋本誠志氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、豊富な経験を持つ社外監査役であります。樋口俊輔氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、豊富な経験を持つ社外監査役であります。各社外監査役の経歴等から当社の監査に有用な意見を頂けるものと判断しております。なお、各社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

　　また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には樋口俊輔氏を選任しております。

　　当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反関係が生じるおそれのないことを前提に判断しております。　

(4) 役員報酬の内容

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数 （人）
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	33,100	33,100	－	－	－	6
監査役 （社外監査役を除く。）	7,825	7,825	－	－	－	1
社外役員	10,050	10,050	－	－	－	6

②役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の報酬等の額は、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じた報酬と、役職に応じた報酬、また会社の業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬とを組み合わせて算定することを基本としております。監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。また、役員持株会を設け、役員の自社株式購入を奨励しております。これらの施策によって企業業績への役員の責任を明確化するするとともに、業績向上への貢献を促進しております。

(5) 株式の保有状況　

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　２銘柄

貸借対照表計上額　 　　880千円

②保有目的が純投資目的である投資株式　

該当する投資株式は保有しておりません。

(6) 会計監査の状況　

　会計監査につきましては、清和監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は次の通りです。

・業務執行をした公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　南方　美千雄（２年）

指定社員　業務執行社員　江黒　崇史　（４年）

・監査業務に係る補助者の構成

清和監査法人　公認会計士５名　会計士補等５名

　また、当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係はありません。 

(7) 取締役の定数  

　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

(8) 株主総会の特別決議要件　　

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(9) 取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(10) 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(11) 自己株式の取得

　当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経済諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	25,000	－	24,600	－
連結子会社	－	－	－	－
計	25,000	－	24,600	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）　

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）　

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）　

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）　

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の財務諸表について清和監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手を行っております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　３社

主要な連結子会社の名称

　合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント

　丸万（香港）有限公司

　丸万（上海）体育用品貿易有限公司

(2) 非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社　

　株式会社メディカルマザー

　株式会社アルマジロ

  丸万（北京）商易有限公司　

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社はいずれも小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社２社

主要な会社名

　株式会社マルマンコリア

　株式会社マルマンゴルフコーポレーション

(2) 持分法を適用しない非連結子会社(株式会社メディカルマザー、株式会社アルマジロ及び丸万（北京）商易有限公司）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用関連会社のうち、株式会社マルマンコリアは決算日を12月31日から３月31日に変更しております。また、株式会社マルマンコーポレーションの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれ６月30日現在において正規の決算に準ずる手続により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、丸万（香港）有限公司及び丸万（上海）体育用品貿易有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては６月30日現在において正規の決算に準ずる手続により作成した財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの決算日は、連結決算日と一致いたしております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの　

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。

② デリバティブ

　時価法を採用しております。

③ たな卸資産

イ．商品、製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　3～38年

機械装置及び運搬具　3～15年

工具器具及び備品　　2～12年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産　

　リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法を採用しております。　

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

　製品の無償補修に対する費用の支出に充てるため、過去の実績率を基礎として発生見込額を計上しております。

③ 返品調整引当金

　将来予想される売上返品に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。

④ 訴訟損失引当金　

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。　

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象　

ヘッジ手段・・・通貨スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務

③ ヘッジ方針

　当社の内規である「為替リスク管理規程」に基づき、為替リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。　

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 繰延資産の処理方法

     開業費・・・５年間の均等償却によっております。

② 消費税等の会計処理

　　 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。　

　(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　　　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　　　これによる当連結会計年度の損益に与える影響は、軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）　

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に表示していた432,131千円は、「長期未収入金」276,264千円、「その他」155,867千円として組み替えております。

（追加情報）

　　　　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
投資有価証券（株式）	312,957千円	62,013千円

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
現金及び預金	－千円	266,030千円
売掛金	1,385,835	1,183,143
商品	－	161,413
製品	－	558,014
仕掛品	53,180	36,582
原材料	815,424	658,091
建物及び構築物	220,156	204,273
土地	764,786	764,786
投資有価証券	349,520	55,000
長期未収入金	276,264	347,955
固定化営業債権	－	578,694
合計	3,865,168	4,813,986

　担保対象の債務は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
短期借入金	1,290,000千円	873,952千円
長期借入金	1,200,000	1,749,290
合計	2,490,000	2,623,243

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日残高に含まれております。　

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
受取手形	4,780千円	－千円
支払手形	150,514	－
合計	155,295	－

　４．受取手形の割引残高

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
受取手形の割引残高	69,706千円	101,478千円

※５　借入金のうち次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
短期借入金	－千円	500,000千円

　（注）主な財務制限：各年度の単体または連結の経常損益が、損失とならないようにすることとし、いずれかが２期

　　　　連続して損失となった場合、期限の利益を喪失するおそれがあります。

（連結損益計算書関係）

※１．たな卸資産評価損

　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
売上原価	51,802千円	41,307千円

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
65,626千円	25,969千円

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
建物及び構築物	913千円		4,024千円
工具器具備品	1,167		35
ソフトウェア	88		－
計	2,169		4,060

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1千円	10千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	1	10
税効果額	△0	0
その他有価証券評価差額金	0	11
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	37,131	109,142
組替調整額	－	－
税効果調整前	37,131	109,142
税効果額	40,831	△40,831
繰延ヘッジ損益	77,963	68,311
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,597	△2,045
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,597	△2,045
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△1,597	△2,045
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△30,754	95,591
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△30,754	95,591
その他の包括利益合計	45,612	161,868

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成23年10月１日　至平成24年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,625,000	－	－	10,625,000
合計	10,625,000	－	－	10,625,000
自己株式
普通株式	254	126	－	380
合計	254	126	－	380

（注）普通株式の自己株式数の増加126株は、単元未満株の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

　（1）配当金支払額　

　該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成24年11月12日 取締役会	普通株式	53	利益剰余金	5	平成24年９月30日	平成24年12月25日

当連結会計年度（自平成24年10月１日　至平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,625,000	1,604,200	－	12,229,200
合計	10,625,000	1,604,200	－	12,229,200
自己株式
普通株式	380	－	－	380
合計	380	－	－	380

（注）普通株式の発行済株式の増加1,604,200株は、第三者割当増資による新株の発行に伴うものであります。

２．配当に関する事項

　（1）配当金支払額　

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成24年11月12日 取締役会	普通株式	53	5	平成24年９月30日	平成24年12月25日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
現金及び預金勘定	700,720千円	549,882千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△33,600	△271,832
現金及び現金同等物	667,120	278,049

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　工具、器具及び備品であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成24年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	27,496	23,523	3,973
合計	27,496	23,523	3,973

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成25年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	13,520	13,332	187
合計	13,520	13,332	187

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	4,038	204
１年超	204	－
合計	4,242	204

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
支払リース料	5,293	4,100
減価償却費相当額	4,894	3,785

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達は主に銀行等金融機関からの借入によって行っております。

　デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたクーポンスワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、長期未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に従い、リスクの低減を図っております。また、外貨建ての営業債権・債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、主として通貨スワップを利用しヘッジしております。

　短期貸付金は、貸付先の財務状況によって回収不能リスクが生じますが、当該リスクにつきましては信用状況を定期的に把握する体制としております。　

　投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価や発行体の財務状況を把握し、市況を勘案し保有状況を見直ししております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	700,720	700,720	－
(2）受取手形及び売掛金	1,476,233
貸倒引当金	△90,313
差引 計	1,385,919	1,385,919	－
(3）短期貸付金(*1)	170,000	170,000	－
(4）長期未収入金(*2)	276,264
貸倒引当金	△18,000
差引 計	258,264	258,264	－
資産計	2,514,904	2,514,904	－
(1）支払手形及び買掛金	1,055,725	1,055,725	－
(2）未払金(*2)	139,902	139,902	－
(3）短期借入金	2,063,991	2,063,991	－
(4）長期借入金	664,600	664,600	－
負債計	3,924,219	3,924,219	－
デリバティブ取引(*3)	(107,422)	(107,422)	－

(*1)流動資産「その他」に含まれております。

(*2)流動負債「その他」に含まれております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	549,882	549,882	－
(2）受取手形及び売掛金	1,345,587
貸倒引当金	△90,493
差引 計	1,255,093	1,255,093	－
(3）長期未収入金	349,400
貸倒引当金	△201,139
差引 計	148,260	148,260	－
(4）固定化営業債権	578,694
貸倒引当金	△260,360
差引 計	318,333	318,333	－
資産計	2,271,570	2,271,570	－
(1）支払手形及び買掛金	908,995	908,995	－
(2）未払金(*1)	262,708	262,708	－
(3）短期借入金	917,782	917,782	－
(4）長期借入金	1,951,980	1,869,602	△82,377
負債計	4,041,466	3,959,088	△82,377
デリバティブ取引(*2)	1,720	1,720	－

(*1)流動負債「その他」に含まれております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期未収入金、及び(4)固定化営業債権

　これらの時価については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、及び(2)未払金、並びに(3)短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
非上場株式	746	880
匿名組合出資金	349,520	55,000
関係会社株式	312,957	62,013

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	700,720	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,476,233	－	－	－
短期貸付金	170,000	－	－	－
長期未収入金	－	276,264	－	－
合計	2,346,953	276,264	－	－

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	549,882	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,345,587	－	－	－
長期未収入金	－	349,400	－	－
固定化営業債権	－	578,694	－	－
合計	1,895,469	928,094	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,063,991	－	－	－	－	－
長期借入金	－	172,620	172,620	172,620	146,740	－
リース債務	6,316	6,094	2,399	1,729	－	－
合計	2,070,307	178,714	175,019	174,349	146,740	－

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	917,782	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,429,930	172,620	146,740	202,689	－
リース債務	6,094	2,399	1,586	－	－	－
合計	923,876	1,432,329	174,206	146,740	202,689	－

（有価証券関係）

　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	50	49	0
	小計	50	49	0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	696	696	－
	(2）その他	349,520	500,000	△150,479
	小計	350,216	500,696	△150,479
合計		350,267	500,745	△150,479

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	184	172	12
	小計	184	172	12
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	696	696	－
	(2）その他	55,000	500,000	△445,000
	小計	55,696	500,696	△445,000
合計		55,880	500,868	△444,987

　　　　２．減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、投資有価証券について294,520千円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成24年９月30日）　

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち 1年超（千円）	時価（千円）
原則的処理方法	クーポンスワップ取引 受取米ドル・支払円	買掛金	1,358,000	－	△107,422
合　計			1,358,000	－	△107,422

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）　

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち 1年超（千円）	時価（千円）
原則的処理方法	クーポンスワップ取引 受取米ドル・支払円	買掛金	1,358,000	－	1,720
合　計			1,358,000	－	1,720

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

当社は、退職金給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　当社は、ストック・オプション制度を採用しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産（流動）
税務上の繰越欠損金	39,150千円		38,731千円
返品調整引当金否認額	23,503		18,010
貸倒引当金繰入限度超過額	7,135		2,774
たな卸資産評価損	11,507		13,090
未払事業税否認額	1,881		1,789
たな卸資産未実現利益	46,987		26,336
その他	5,712		4,740
計	135,878		105,474
評価性引当額	－		△66,743
計	135,878		38,731
繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金	176,437		202,145
製品保証引当金否認額	9,967		4,371
訴訟損失引当金否認額	－		18,857
貸倒引当金繰入限度超過額	26,197		226,056
子会社株式評価損	10,262		9,622
投資有価証券評価損	57,577		158,954
繰延ヘッジ損益	40,831		－
子会社出資金評価損	－		1,069
その他	14,177		12,123
計	335,450		633,200
評価性引当額	△18,378		△633,200
計	317,071		－
繰延税金資産の純額	452,950		38,731

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	40.8％		－（注）
（調整）
評価性引当額の増減	2,466.7
外国子会社配当金益金不算入	△3,728.9
外国源泉税	481.1
持分法投資損益	3,934.5
住民税均等割	6,759.3
交際費損金不算入	4,570.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	17,944.2
その他	39.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32,507.5

　　　　　　（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　該当事項はありません。　

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社は、製品・サービス・顧客及び販売市場の類似性から構成される「国内ゴルフ事業」、「健康食品関連事業」、「輸出関連事業」、「ゴルフ場運営事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「国内ゴルフ事業」は、ゴルフクラブ・ゴルフ用品の開発、製造と国内の顧客に対する販売を行っております。「健康食品関連事業」は、各種サプリメント等の健康食品及び禁煙パイポの開発、仕入、販売を行っております。「輸出関連事業」はゴルフクラブ、ゴルフ用品、禁煙パイポ等の海外代理店への販売を行っております。「ゴルフ場運営事業」は、ゴルフ場の所有及び運営を行っております。　

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

（単位：千円）

	国内ゴルフ事業	健康食品関連事業	輸出関連 事業	ゴルフ場 運営事業	計	調整額 （注）1 （注）2 （注）4	連結 財務諸表 計上額 （注）3
売上高
外部顧客に対する売上高	2,627,428	1,718,418	1,865,539	334,785	6,546,171	△13,255	6,532,916
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,510	－	－	－	3,510	△3,510	－
計	2,630,938	1,718,418	1,865,539	334,785	6,549,682	△16,766	6,532,916
セグメント利益又は損失（△）	△24,416	36,025	97,738	△4,265	105,081	△13,255	91,825
セグメント資産	5,197,067	550,354	823,932	1,053,525	7,624,880	△605,862	7,019,018
その他の項目
減価償却費	90,003	2,433	1,649	28,172	122,258	－	122,258
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	69,233	－	5,033	1,655	75,923	－	75,923

　（注）1.　外部顧客に対する売上高の調整額△13,255千円は、持分法の調整額であります。

　　　　2.　セグメント利益又は損失の調整額△13,255千円は、持分法の調整額であります。

　　　　3.　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.　セグメント資産の調整額△605,862千円は、セグメント間取引消去△823,412千円及び持分法の調整額217,549千円であります。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（単位：千円）

	国内ゴルフ事業	健康食品関連事業	輸出関連 事業	ゴルフ場 運営事業	計	調整額 （注）1 （注）2 （注）4	連結 財務諸表 計上額 （注）3
売上高
外部顧客に対する売上高	2,431,495	1,556,545	1,964,661	363,838	6,316,541	△18,147	6,298,393
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,501	－	－	－	11,501	△11,501	－
計	2,442,996	1,556,545	1,964,661	363,838	6,328,042	△29,648	6,298,393
セグメント損失（△）	△167,382	△12,415	△184,027	△569	△364,395	40,194	△324,200
セグメント資産	4,464,420	468,289	636,959	1,038,591	6,608,261	△898,102	5,710,159
その他の項目
減価償却費	60,184	2,422	7,789	23,117	93,513	－	93,513
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	35,155	－	1,318	2,533	39,008	－	39,008

　（注）1.　外部顧客に対する売上高の調整額△18,147千円は、持分法の調整額であります。

　　　　2.　セグメント損失の調整額40,194千円は、持分法の調整額であります。

　　　　3.　セグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.　セグメント資産の調整額△898,102千円は、セグメント間取引消去△843,628千円及び持分法の調整額△54,473千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成23年10月１日  至平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）　

	ゴルフ用品	健康食品関連商品	ゴルフ場	合計
外部顧客への売上高	4,473,760	1,724,370	334,785	6,532,916

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）　

日本	アジア	北米	ヨーロッパ	合計
4,680,557	1,486,367	274,451	91,539	6,532,916

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）　

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社マルマンコリア	1,132,545	輸出関連事業

当連結会計年度（自平成24年10月１日  至平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）　

	ゴルフ用品	健康食品関連商品	ゴルフ場	合計
外部顧客への売上高	4,374,367	1,560,187	363,838	6,298,393

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）　

日本	アジア	北米	ヨーロッパ	合計
4,363,380	1,380,821	439,802	114,389	6,298,393

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）　

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社マルマンコリア	829,105	輸出関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年10月１日  至平成24年９月30日）

　該当事項はありません。　　

当連結会計年度（自平成24年10月１日  至平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年10月１日  至平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

　なお、平成22年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	国内ゴルフ 事業	健康食品 関連事業	輸出関連 事業	ゴルフ場 運営事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	35,957	－	35,957
当期末残高	－	－	－	62,925	－	62,925

当連結会計年度（自平成24年10月１日  至平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

　なお、平成22年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	国内ゴルフ 事業	健康食品 関連事業	輸出関連 事業	ゴルフ場 運営事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	35,957	－	35,957
当期末残高	－	－	－	26,968	－	26,968

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年10月１日  至平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成24年10月１日  至平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主　

　前連結会計年度（自平成23年10月１日　至平成24年９月30日）　

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成24年10月１日　至平成25年９月30日）　

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	株式会社ＣＯＳＭＯ ＆ Ｃｏｍｐａｎｙ	東京都港区	(百万円） 509	投資関連業務、コンサルティング業務	（被所有） 直接　 33.1	役員の兼任	資金の借入	100,000	短期借入金	70,000
							資金の返済	30,000

（注）１．資金の借入については、市場金利を勘案し、決定しております。

２．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には、消費税等が含まれておりません。

　　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　

　前連結会計年度（自平成23年10月１日　至平成24年９月30日）　

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	株式会社マルマンコリア	韓国	(百万ウオン）1,400	卸売業	（所有） 直接　 40.0	韓国における当社製品の販売 役員の兼任	当社製品の販売	1,132,545	売掛金	311,347
	株式会社マルマンゴルフコーポレーション	台湾	（千台湾ドル）　 30,000	卸売業	（所有） 直接　 49.0	台湾における当社製品の販売　 役員の兼任	当社製品の販売	130,778	売掛金	46,075

（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には、消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

当社製品販売は市場価格に基づき、交渉の上決定しております。

　当連結会計年度（自平成24年10月１日　至平成25年９月30日）　

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	株式会社マルマンコリア	韓国	(百万ウオン）3,065	卸売業	（所有） 直接　 40.0	韓国における当社製品の販売 役員の兼任	当社製品の販売	829,105	売掛金	201,741
	株式会社マルマンゴルフコーポレーション	台湾	（千台湾ドル）　 30,000	卸売業	（所有） 直接　 49.0	台湾における当社製品の販売　 役員の兼任	当社製品の販売	214,937	売掛金	71,486

（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には、消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

当社製品販売は市場価格に基づき、交渉の上決定しております。

　　（ウ）連結財務諸表提出会社の役員　

　前連結会計年度（自平成23年10月１日　至平成24年９月30日）　

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成24年10月１日　至平成25年９月30日）　

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	許 京秀	－	－	当社取締役	（所有） 直接 13.1	第三者割当増資の引受	第三者割当増資の引受	299,985	－	－

（注）１．第三者割当増資の引受は、１株につき187円で行っております。

２．上記金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

①親会社情報

該当事項はありません。

②重要な関連会社の要約財務情報　

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社マルマンコリアであり、その要約財務情報は以下の通りであります。

	株式会社マルマンコリア
	前連結会計年度		当連結会計年度
流動資産合計	913,646	千円	2,530,663	千円
固定資産合計	361,769	千円	563,704	千円
流動負債合計	466,262	千円	2,503,743	千円
固定負債合計	10,997	千円	487,301	千円
純資産合計	798,156	千円	103,323	千円
売上高	2,127,503	千円	2,047,382	千円
税引前当期純利益	157,177	千円	70,475	千円
当期純利益額	118,275	千円	52,205	千円

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
１株当たり純資産額 254円  17銭 １株当たり当期純損失金額（△） △4円  54銭	１株当たり純資産額	254円  17銭	１株当たり当期純損失金額（△）	△4円  54銭	１株当たり純資産額 115円  32銭 １株当たり当期純損失金額（△） △117円  85銭	１株当たり純資産額	115円  32銭	１株当たり当期純損失金額（△）	△117円  85銭
１株当たり純資産額	254円  17銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△4円  54銭
１株当たり純資産額	115円  32銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△117円  85銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当期純損失金額（△）（千円）	△48,230	△1,339,660
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）	△48,230	△1,339,660
期中平均株式数（株）	10,624,720	11,367,387

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,356,986	625,162	2.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	707,005	292,620	5.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,316	6,094	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	664,600	1,951,980	4.6	平成26年～30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,223	3,986	－	平成26年～28年
計	2,745,130	2,879,842	－	－

（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。　

　　　　３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,429,930	172,620	146,740	202,689
リース債務	2,399	1,586	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,757,117	2,979,375	4,489,830	6,298,393
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額（△）（千円）	49,778	△57,855	△606,419	△955,223
四半期純利益又は四半期(当期)純損失金額（△）（千円）	11,681	△70,212	△411,849	△1,339,660
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）（円）	1.10	△6.61	△37.18	△117.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	1.10	△7.71	△28.51	△75.87

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,922,541	76.3	1,756,790	82.3
Ⅱ　労務費		88,199	3.5	75,396	3.5
Ⅲ　製造経費	※２	507,659	20.2	303,882	14.2
当期総製造費用		2,518,400	100.0	2,136,069	100.0
期首仕掛品たな卸高		61,649		53,180
合計		2,580,049		2,189,249
期末仕掛品たな卸高		53,180		36,582
他勘定振替高		△11,302		△8,022
当期製品製造原価		2,515,567		2,144,643

前事業年度  （自　平成23年10月１日      至　平成24年９月30日）

当事業年度  （自　平成24年10月１日      至　平成25年９月30日）

１．原価計算の方法 　原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

１．原価計算の方法 　原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

※２．製造経費のうち主なもの

※２．製造経費のうち主なもの

外注費 419,617千円 減価償却費 59,798千円 賃借料 8,770千円

外注費

419,617千円

減価償却費

59,798千円

賃借料

8,770千円

外注費 243,124千円 減価償却費 37,959千円 賃借料 8,757千円

外注費

243,124千円

減価償却費

37,959千円

賃借料

8,757千円

外注費

419,617千円

減価償却費

59,798千円

賃借料

8,770千円

外注費

243,124千円

減価償却費

37,959千円

賃借料

8,757千円

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）その他有価証券

時価のあるもの　

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。　

（2）子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品、製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～18年　

機械装置　　　　　　３～15年

車両運搬具　　　　　３～５年　

工具器具備品　　　　２～５年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法を採用しております。　

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）製品保証引当金

　製品の無償補修に対する費用の支出に充てるため、過去の実績率を基礎として、発生見込額を計上しております。

（3）返品調整引当金

　将来予想される売上返品に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。 

（4）訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。　

６. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

　す。

７. 重要なヘッジ会計の方法

（1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建仕入債務

（3）ヘッジ方針

当社の内規である「為替リスク管理規程」に基づき、為替リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。　　

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年10月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これによる当事業年度の損益に与える影響は、軽微であります。　

（表示方法の変更）

（貸借対照表）　

　前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた129,154千円は、「未収入金」73,349千円、「その他」55,804千円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
流動資産
売掛金	529,665千円	520,678千円
短期貸付金	20,178	25,415
未収入金	5,290	883
その他（立替金）	18,391	－
固定資産
長期貸付金	784,102	784,102
長期未収入金	30,516	53,321
流動負債
未払金	5,639	－
短期借入金	－	70,000

※２．担保資産及び担保付債務

（1）担保に供している資産

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
現金及び預金	－千円	236,030千円
売掛金	1,477,351	1,430,593
商品	－	161,413
製品	－	558,014
仕掛品	53,180	36,582
原材料	815,424	658,091
投資有価証券	349,520	55,000
長期未収入金	276,264	347,955
固定化営業債権	－	578,694
合計	2,971,740	4,062,376

（2）担保に係る債務

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
短期借入金	1,290,000千円	555,000千円
１年内返済予定の長期借入金	－	292,620
長期借入金	－	1,749,290
合計	1,290,000	2,596,910

※３　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
受取手形	4,780千円	－千円
支払手形	150,514	－
合計	155,295	－

　４．割引手形の残高

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
割引手形の残高	69,706千円	101,478千円

※５．借入金のうち次の金額には、下記内容の財務制限条項が付されております。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
短期借入金	－千円	500,000千円

　（注）主な財務制限：各年度の単体または連結の経常損益が、損失とならないようにすることとし、いずれかが２期

　　　　連続して損失となった場合、期限の利益を損失するおそれがあります。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
販売促進費	△93,788千円		△51,048千円
接待交際費	－		△4,907

※２．期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
51,802千円	41,307千円

※３．研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
65,626千円	25,969千円

※４．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
関係会社への売上高	1,437,454千円		1,085,108千円
関係会社からの受取利息	53,696		40,393
関係会社からの受取配当金	14,321		16,634

※５．固定資産除却損は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
建物	913千円		4,024千円
工具器具備品	1,167		35
ソフトウェア	88		－
合計	2,169		4,060

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	254	126	－	380
合計	254	126	－	380

（注）普通株式の自己株式数の増加126株は、単元未満株の買取による増加であります。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	380	－	－	380
合計	380	－	－	380

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　工具、器具及び備品であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成24年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	27,496	23,523	3,973
合計	27,496	23,523	3,973

（単位：千円）

	当事業年度（平成25年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	13,520	13,332	187
合計	13,520	13,332	187

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	4,038	204
１年超	204	－
合計	4,242	204

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
支払リース料	5,293	4,100
減価償却費相当額	4,894	3,785

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式54,254千円、関連会社株式116,486千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式57,254千円、関連会社株式116,486千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	39,150千円		38,731千円
返品調整引当金	23,503		18,010
貸倒引当金繰入限度超過額	7,135		2,774
たな卸資産評価損	11,507		13,090
未払事業税否認額	1,881		1,789
その他	5,712		4,742
小計	88,890		79,137
評価性引当額	－		△40,406
繰延税金資産(流動)合計	88,890		38,731
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	176,437		202,145
製品保証引当金否認額	9,967		4,371
訴訟損失引当金	－		18,857
貸倒引当金繰入限度額超過額	26,197		226,056
子会社株式評価損	10,262		9,622
投資有価証券評価損	57,577		158,954
繰延ヘッジ損益	40,831		－
一括償却資産	211		132
子会社出資金評価損	－		1,069
その他	13,966		11,991
小計	335,450		633,200
評価性引当額	△18,378		△633,200
繰延税金資産(固定)合計	317,071		－
繰延税金資産 合計	405,962		38,731

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	40.8％		－ （注）
（調整）
評価性引当額の増減	4.0
外国子会社配当金益金不算入	△6.1
外国源泉税	△0.8
住民税均等割	11.1
交際費損金不算入	7.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	29.4
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.5

　　　　　　　（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）	当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
１株当たり純資産額 227円79銭 １株当たり当期純利益金額 1円7銭	１株当たり純資産額	227円79銭	１株当たり当期純利益金額	1円7銭	１株当たり純資産額 105円10銭 １株当たり当期純損失金額（△） △127円57銭	１株当たり純資産額	105円10銭	１株当たり当期純損失金額（△）	△127円57銭
１株当たり純資産額	227円79銭
１株当たり当期純利益金額	1円7銭
１株当たり純資産額	105円10銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△127円57銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	11,376	△1,450,152
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	11,376	△1,450,152
期中平均株式数（株）	10,624,720	11,367,387

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		株式会社スポーツハウス	23,200	696
		株式会社大木(持株会）	361	184
		計	23,561	880

【その他】

投資有価証券	その他有価証券	種類及び銘柄	投資口数等	貸借対照表計上額 （千円）
		匿名組合出資金　１銘柄	－	55,000
		計	－	55,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	57,503	－	5,979	51,524	31,394	4,479	20,129
機械及び装置	39,109	－	－	39,109	27,199	3,151	11,910
工具、器具及び備品	567,550	34,720	9,785	592,485	564,385	44,497	28,100
車両運搬具	675	－	－	675	674	14	0
リース資産	30,620	－	－	30,620	21,020	6,124	9,600
有形固定資産計	695,458	34,720	15,764	714,414	644,673	58,266	69,740
無形固定資産
特許権	22,580	－	－	22,580	22,580	－	－
商標権	7,157	－	－	7,157	7,157	－	－
ソフトウエア	71,031	435	－	71,467	63,755	4,859	7,711
電話加入権	154	－	－	154	－	－	154
無形固定資産計	100,922	435	－	101,358	93,492	4,859	7,865
長期前払費用	5,616	－	4,218	1,397	－	－	1,397

　　　　　　(注）当期増加額のうち主なものは、以下の通りです。

　　　　　　　　(工具器具備品)　34,720千円(金型)

【引当金明細表】

区分		当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金		102,543	594,498	7,664	36,885	652,492
製品保証引当金		26,222	21,746	8,022	18,199	21,746
返品調整引当金		61,835	47,382	－	61,835	47,382
訴訟損失引当金		－	52,909	－	－	52,909

（注）１．貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による取崩額であります。

２．製品保証引当金の当期減少額「その他」は、洗替による取崩額であります。

３．返品調整引当金の当期減少額「その他」は、洗替による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	6,815
預金
当座預金	23,588
普通預金	139,750
外貨預金	65,167
定期預金	271,832
小計	500,339
合計	507,154

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社アルペン	25,429
寿商事株式会社	6,742
寺沼 幸雄	4,200
協和商事株式会社	2,713
ピップ株式会社	2,307
その他	12,822
合計	54,216

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成25年10月	7,982
11月	6,732
12月	36,700
平成26年１月以降	2,801
合計	54,216

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
丸万（上海）体育用品貿易有限公司	244,246
株式会社マルマンコリア	201,741
株式会社マルマンコーポレーション	71,486
株式会社アルペン	65,713
株式会社大木	63,346
株式会社 二木ゴルフ	45,345
その他	738,713
合計	1,430,593

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	他勘定振替高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)		(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	×100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
1,477,351	7,418,103	6,880,957	583,903	1,430,593	77.35		71.54

（注）１．当期発生高には消費税等が含まれております。

　　　２．他勘定振替高は、「長期未収入金」への振替であります。

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
ゴルフクラブ	558,014
健康食品	102,572
キャディーバッグ	57,006
ゴルフシューズ	20,964
禁煙パイポ	342
その他	112,468
合計	851,369

ホ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
ゴルフクラブヘッド	306,562
ゴルフクラブシャフト	289,413
その他	97,279
合計	693,255

ヘ．仕掛品

品目	金額（千円）
ゴルフクラブヘッド	36,582
合計	36,582

ト．繰延税金資産

　繰延税金資産は、38,731千円であり、その内容については「２．財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

②　固定資産

イ．投資有価証券

　投資有価証券は、55,880千円であり、その内容については「２．財務諸表等　（1）財務諸表　④附属明細表　有価証券明細表」に記載しております。

ロ．長期貸付金

相手先	金額（千円）
合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント	784,102
合計	784,102

ハ．長期未収入金

相手先	金額（千円）
ＢＥＩＪＩＮＧ ＤＩＬＥＣＴ ＬＩＮＫ	347,955
合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント	53,321
合計	401,277

ニ．固定化営業債権

相手先	金額（千円）
ＭＡＲＵＭＡＮ ＧＬＯＢＡＬ	578,694
合計	578,694

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本シャフト株式会社	54,115
有限会社皇漢薬品研究所	47,826
アピ株式会社	41,935
有限会社ウエキゴルフ	23,905
三成医薬株式会社	21,386
その他	170,983
合計	360,151

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成25年10月	121,753
11月	91,231
12月	68,488
平成26年１月以降	78,678
合計	360,151

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
ＡＤＶＡＮＣＥＤ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＭＵＬＴＩＴＥＣＨ ＣＯ., ＬＴＤ.	173,524
Ｐｅｒｆｏｒｍａｘ Ｇｏｌｆ ＆ Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ Ｉｎｃ.	129,752
日本シャフト株式会社	25,114
アピ株式会社	17,684
三井倉庫エキスプレス株式会社	15,160
その他	174,730
合計	535,966

ハ．短期借入金

区分	金額（千円）
株式会社三菱東京UFJ銀行	500,000
株式会社COSMO&Company	70,000
株式会社東日本銀行	55,000
合計	625,000

ニ．1年内返済予定の長期借入金

区分	金額（千円）
Volga合同会社	292,620
合計	292,620

④　固定負債

イ．長期借入金

相手先	金額（千円）
Volga合同会社	1,951,980
合計	1,951,980

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日 ９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	――――――
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告とする。但し電子公告によることができない事故ややむをえない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.maruman.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書 及びその添付書類、確認書	事業年度 自 平成23年10月１日 （第13期） 至 平成24年９月30日	平成24年12月25日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 及びその添付書類	事業年度 自 平成23年10月１日 （第13期） 至 平成24年９月30日	平成24年12月25日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 及び確認書	第14期第１四半期 自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日	平成25年２月14日 関東財務局長に提出
	第14期第２四半期 自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日	平成25年５月15日 関東財務局長に提出
	第14期第３四半期 自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日	平成25年８月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書	平成24年12月27日 関東財務局長に提出
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書	平成25年４月17日 関東財務局長に提出
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書	平成25年８月８日 関東財務局長に提出
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書	平成25年11月13日 関東財務局長に提出
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書	平成25年12月27日 関東財務局長に提出
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書	平成25年12月27日 関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

	平成25年12月24日
マルマン株式会社

	取締役会 御中

清和監査法人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	南 方 美千雄 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	江 黒 崇 史 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルマン株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルマン株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マルマン株式会社の平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、マルマン株式会社が平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

	平成25年12月24日
マルマン株式会社

	取締役会 御中

清和監査法人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	南 方 美千雄 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	江 黒 崇 史 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルマン株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルマン株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。