9539 京葉瓦斯 有価証券報告書 第129期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月27日
【事業年度】	第129期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	京葉瓦斯株式会社
【英訳名】	KEIYO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 潟 山 英 清
【本店の所在の場所】	千葉県市川市市川南二丁目８番８号
【電話番号】	047－361－0211
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 江 口 孝
【最寄りの連絡場所】	千葉県市川市市川南二丁目８番８号
【電話番号】	047－361－0211
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 江 口 孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第125期	第126期	第127期	第128期	第129期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	82,579	79,498	81,420	90,904	93,499
経常利益	(百万円)	5,351	4,176	3,790	3,771	4,000
当期純利益	(百万円)	3,361	2,322	704	2,239	2,608
包括利益	(百万円)	―	―	594	3,178	4,550
純資産額	(百万円)	49,620	51,008	51,076	53,754	57,804
総資産額	(百万円)	95,306	94,495	93,619	95,329	98,576
１株当たり純資産額	(円)	897.24	921.55	921.70	969.61	1,043.98
１株当たり当期純利益金額	(円)	62.62	43.27	13.12	41.74	48.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	50.5	52.3	52.8	54.6	56.8
自己資本利益率	(％)	7.2	4.8	1.4	4.4	4.8
株価収益率	(倍)	6.4	8.0	26.3	10.3	10.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	13,574	10,071	11,197	11,969	10,595
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△8,387	△7,599	△10,710	△6,379	△8,887
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,821	△1,632	△1,980	△2,729	△1,999
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	4,982	5,821	4,327	7,187	6,896
従業員数	(人)	1,103	1,112	1,130	1,150	1,159

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第125期	第126期	第127期	第128期	第129期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	79,817	76,758	78,562	87,982	90,579
経常利益	(百万円)	4,613	3,273	3,011	2,946	3,106
当期純利益	(百万円)	2,985	1,874	379	1,811	2,083
資本金	(百万円)	2,754	2,754	2,754	2,754	2,754
発行済株式総数	(千株)	54,675	54,675	54,675	54,675	54,675
純資産額	(百万円)	43,589	44,500	44,132	46,207	49,598
総資産額	(百万円)	84,163	82,695	81,516	82,904	85,878
１株当たり純資産額	(円)	799.53	816.34	809.65	847.83	910.15
１株当たり配当額 (うち１株当たり  中間配当額)	(円)	9.00	9.00	9.00	9.00	9.00
		(4.00)	(4.00)	(4.50)	(4.50)	(4.50)
１株当たり当期純利益金額	(円)	54.75	34.39	6.96	33.24	38.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	51.8	53.8	54.1	55.7	57.8
自己資本利益率	(％)	7.0	4.3	0.9	4.0	4.3
株価収益率	(倍)	7.3	10.0	49.6	13.0	13.7
配当性向	(％)	16.4	26.2	129.3	27.1	23.5
従業員数	(人)	850	856	875	886	891

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していない。

３　第125期の１株当たり配当額9.00円は、お客さま件数85万件達成記念配当１円を含んでいる。

４　第126期の１株当たり配当額9.00円は、第二中央幹線開通記念配当１円を含んでいる。

２ 【沿革】

年月	沿革
昭和２年１月	資本金50万円をもって葛飾瓦斯株式会社設立
昭和３年９月	ガス供給開始 都市ガスお客さま数350件
昭和33年３月	商号を京葉瓦斯株式会社に変更
昭和35年６月	原料を石炭から県産天然ガスに全面切替
昭和37年８月	東京証券取引所に株式を上場
昭和40年12月	石油系原料を導入
昭和46年９月	船橋・松戸・柏地区熱量変更開始(15.06978MJ／m3(3,600kcal)から38.51166MJ／m3 (9,200kcal)へ)
昭和47年２月	京和ガス株式会社設立(連結子会社)
昭和51年８月	都市ガスお客さま数20万件
昭和52年２月	供給監視センター稼動
昭和53年９月	市川貯蔵所竣工
昭和56年５月	都市ガスお客さま数30万件
昭和57年９月	供給ガスカロリー変更(38.51166MJ／m3(9,200kcal)から43.53492MJ／m3(10,400kcal)へ)
昭和58年２月	沼南供給所竣工 LNGの受入開始
昭和61年12月	都市ガスお客さま数40万件
昭和63年11月	市川地区熱量変更開始(15.06978MJ／m3(3,600kcal)から43.53492MJ／m3(10,400kcal)へ)
平成元年９月	市川地区熱量変更完了(全供給区域の熱量を43.53492MJ／m3(10,400kcal)に統一)
平成２年２月	京葉ガス不動産株式会社設立(連結子会社)
平成２年５月	都市ガスお客さま数50万件
平成５年３月	熱量変更作業開始(43.53492MJ／m3(10,400kcal)から46.04655MJ／m3(11,000kcal)へ)
平成７年３月	都市ガスお客さま数60万件
平成８年４月	熱量変更作業完了(全供給区域の熱量を46.04655MJ／m3(11,000kcal)に統一)
平成12年４月	都市ガスお客さま数70万件
平成14年11月	KGカスタマーサービス株式会社(現・京葉ガスカスタマーサービス株式会社)設立(連結子会社)
平成17年11月	防災供給センター稼動
平成18年２月	供給ガスの標準熱量引き下げ(46.04655MJ／m3(11,000kcal)から45MJ／m3へ)
平成18年３月	都市ガスお客さま数80万件
平成18年３月	天然ガス受入設備竣工 市川工場操業停止
平成22年２月	都市ガスお客さま数85万件
平成22年10月	第二中央幹線全線開通

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、ガス、不動産、その他の事業を行っている。各事業における当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。

なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(ガス)

当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なお、当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。

(不動産)

京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。また、当社は京葉ガス不動産㈱から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。

(その他)

当社及び京和ガス㈱は、都市ガスを使われるお客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を行っている。

当社及び京和ガス㈱は、ガス機器の販売を行っている。また、当社が販売するガス機器の一部を京葉住設㈱(持分法適用関連会社)から仕入れている。

京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの受託検針等を行っている。

ケージー情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、当社に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
京葉ガス不動産㈱	千葉県市川市	90	不動産	100.0	建物の一部を当社に賃貸し、当社所有の土地の一部を賃借している。借入金に対して債務保証を行っている。役員の兼任等 兼任３名、出向１名
京葉ガスカスタマーサービス㈱	千葉県市川市	30	その他	100.0	当社のガスメーターの受託検針等を行っている。役員の兼任等 兼任１名、出向２名
京和ガス㈱	千葉県流山市	80	ガス	50.6	当社からガスの卸供給を受けている。役員の兼任等 兼任４名、出向１名
(持分法適用関連会社)
京葉住設㈱ (注)３	千葉県市川市	91	その他	19.9	当社にガス機器を販売し、当社からガス機器を購入している。役員の兼任等 兼任３名、出向３名
ケージー情報システム㈱	千葉県市川市	80	その他	24.9	当社にコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。役員の兼任等 兼任２名、出向３名
(その他の関係会社)
㈱南悠商社	東京都港区	50	石油製品の卸売	(被所有)30.4	当社に原料等を販売している。役員の兼任等 兼任４名

(注) １　連結子会社または持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２　次に該当する会社はない。

　　　特定子会社

　　　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社

　　　重要な影響を与えている債務超過会社

３　持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものである。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ガス	683
不動産	2
その他	350
全社(共通)	124
合計	1,159

(注)　従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
891	41.8	20.0	6,067,657

セグメントの名称	従業員数(人)
ガス	635
不動産	－
その他	141
全社(共通)	115
合計	891

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含まない。

(3) 労働組合の状況

労働組合との関係に特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、大胆な金融政策や民間投資を喚起する成長戦略などの経済対策により、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がる一方で、海外経済の不安要因の存在などもあり、先行きはやや不透明な状況となっている。エネルギー業界においては、東日本大震災を契機として国のエネルギー政策の転換が図られるなか、エネルギー事業者の相互参入など新たな政策や制度改革の見直しが進められており、当社を取り巻く環境は急激に変化しつつある。

このような状況の中で、当社グループは都市ガスの普及と販売量の増大に努めた結果、売上高については、前連結会計年度に比べ2.9％増加の93,499百万円となった。

一方、営業費用については円安の影響で原材料費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ2.9％増加した。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ2.1％増加の3,756百万円、経常利益は6.1％増加の4,000百万円、当期純利益は16.5％増加の2,608百万円となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

①　ガス

当連結会計年度のガス販売量は、家庭用については、気温が前連結会計年度に比べ高めに推移した影響により、4.4％減少した。また、業務用については、工業用での燃料転換による新規需要の開発やお客さま設備の稼働の増加などにより、前連結会計年度に比べ1.0％増加した。この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ1.5％減少の684,805千ｍ3となった。

ガス売上高については、原料費調整制度による販売単価の上方調整などにより、前連結会計年度に比べ2.2％増加の81,064百万円となった。

費用面については、諸経費の削減に努めたものの円安の影響で原材料費が増加したことから、営業利益は前連結会計年度に比べ1.2％減少の6,308百万円となった。

②　不動産

不動産事業の売上高は、前連結会計年度に比べ0.4％増加の1,377百万円となった。営業利益は13.9％増加の754百万円となった。

③　その他

ガス工事・ガス機器販売等その他の売上高は、マンション向けのガス内管工事や給湯・暖房機器等の売上が増加したこと等により前連結会計年度に比べ7.5％増加の12,507百万円となった。営業利益は前連結会計年度に比べ17.5％増加の347百万円となった。

(注) １　本報告書でのガス量はすべて１m3当たり45メガジュール(MJ)換算で表示している。

２　事業の状況に記載する金額には、消費税等は含まれていない。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、営業活動により獲得した資金を有形及び無形固定資産の取得や借入金の返済等に振り向けた結果、前連結会計年度末に比べ291百万円減少の6,896百万円となった。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

税金等調整前当期純利益4,023百万円や資金の支出を伴わない減価償却費8,289百万円等により、当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度と比べ1,374百万円減少の10,595百万円の収入となった。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

有形及び無形固定資産の取得による支出7,855百万円等により、当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ2,507百万円増加の8,887百万円となった。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

長期借入金が純額で1,488百万円の返済となったことなどにより、当連結会計年度における財務活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ729百万円減少の1,999百万円となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループにおいては、ガス事業が生産及び販売活動の中心となっている。

このため、以下はガス事業セグメントにおける生産及び販売の状況について記載している。

(1) 生産実績

最近２連結会計年度におけるガスの生産実績は、次のとおりである。

製品	項目	前連結会計年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)	当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
ガス	製造ガス(千m3)	200,092	173,029
	製品ガス仕入(千m3)	515,540	520,235

(2) 受注状況

ガスについては、その性質上受注生産を行わない。

(3) 販売実績

ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売している。

①　ガス販売実績

最近２連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。

項目	前連結会計年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
	数量(千m3)	金額(百万円)	数量(千m3)	金額(百万円)
ガス販売
家庭用	321,550	50,832	307,250	50,172
その他	373,694	28,509	377,554	30,891
計	695,244	79,342	684,805	81,064
お客さま件数(件)	914,135		925,333

②　ガス料金

ガスの販売実績に関し、参考として当社のガス料金について記載する。

当社は、「地球温暖化対策のための税」が導入されることに伴い、平成24年10月30日に供給約款の変更について関東経済産業局長に対し届出を行い、平成24年12月３日より実施した。本税のガス料金への反映は平成25年１月検針分から行った。

なお、供給約款以外の料金として、選択約款による料金や、個別交渉による大口のお客さま向け料金がある。

一般ガス供給約款に定めるガス料金は、基本料金及び基準単位料金(従量料金)の合計とし、１ケ月の使用量に応じて下記の料金表Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれかを適用する。

	適用区分(１ケ月の使用量)	基本料金(ガスメーター１個につき月額)	基準単位料金(１m3につき)
料金表Ａ(円)	０m3から20m3まで	778.05(税込)	157.75 (税込)
料金表Ｂ(円)	20m3をこえ100m3まで	1,108.00(税込)	141.25 (税込)
料金表Ｃ(円)	100m3をこえ350m3まで	1,873.00(税込)	133.60 (税込)
料金表Ｄ(円)	350m3をこえる場合	6,143.00(税込)	121.40 (税込)

(注) １　供給ガスの熱量は、１m3当たり45メガジュールである。

２　ガス料金の支払いが支払期日(検針日の翌日から30日目)を経過した場合には、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％の延滞利息が賦課される。

３　為替レートや原料価格等の外的要因で変動する原料価格をガス料金に反映する原料費調整制度を導入しており、上記料金表の基準単位料金に対し、下記の調整を行った調整単位料金が適用される。

料金適用期間（検針分）	１m3当たり調整額（円)		料金適用期間（検針分）	１m3当たり調整額（円)
平成25年 １月	1.20(税込)		平成25年 ７月	10.15(税込)
〃 ２月	―		〃 ８月	11.02(税込)
〃 ３月	0.17(税込)		〃 ９月	11.70(税込)
〃 ４月	2.58(税込)		〃 10月	11.88(税込)
〃 ５月	5.76(税込)		〃 11月	10.67(税込)
〃 ６月	8.35(税込)		〃 12月	9.55(税込)

３ 【対処すべき課題】

東日本大震災を契機として国のエネルギー政策の転換が図られるなか、環境調和性や省エネルギー性に優れ、電源構成の多様化・分散化にも貢献し得る天然ガスの重要性はますます高まっている。

一方で、エネルギー供給事業の競争環境整備を目的とした制度改革が進められており、ガス事業においても小売りの自由化範囲拡大をはじめとした具体的な検討が開始されている。

このような経営環境において、当社は競争力強化に向けた取り組みをさらに推進する必要があり、そのためには中期経営計画に掲げる３つの事業課題にスピード感を持って取り組まなければならないものと考えている。

一つめの課題は、お客さまの安全で快適な生活に貢献することである。浦安地区における震災復興の着実な遂行、建物耐震性強化をはじめとする事業継続計画の具現化など、地震災害対策をより加速するとともに、平成25年に開始した24時間365日のガス機器修理サービスをはじめとする家庭用機器修理体制の充実、ホームセキュリティサービスにおける提供サービスの拡大など、お客さまサービスの水準をさらに高めていく。

二つめの課題は、天然ガスシフトの推進と分散型エネルギーシステムの普及促進である。エネファームをはじめとする高効率ガス機器の積極的な提案や燃料転換の推進を図るとともに、スマートエネルギーネットワーク事業化に関しても積極的に調査参画していく。

三つめの課題は、オール京葉ガスの総合力の強化である。業務プロセスや運営体制の改善によるオール京葉ガスの業務運営の効率化、設備利用や保全方法の改善による設備運用の効率化など、業務全般にわたる創意工夫による不断の効率化を敢行するとともに、コスト抑制の推進にあわせた効果的な経営資源の配分に努めていく。また、オール京葉ガスが一体となって事業運営体制を強化することで、お客さまの暮らしを彩るパートナーとして、より良いサービスと品質の提供や、お客さまのご要望への迅速な対応などに努めていく。

当社グループは、これらの経営諸課題に確実に対処するとともに、透明で公正な経営を努めることにより、お客さまや社会から信頼され、持続的に成長できる企業グループを目指していく。

※オール京葉ガス：お客さまに提供する価値を高めるための当社、グループ会社、ビジネスパートナーで構成する連携体制

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) ガス事故

ガスの製造・供給に関する重大な漏洩・爆発事故等が発生した場合、お客さまへの安定供給に支障を及ぼす可能性がある。さらに、お客さまの身体・財産等に被害を与えてしまった場合には、訴訟・損害賠償費用の発生や社会的信頼の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 自然災害

当社グループの事業基盤は千葉県北西部に集中しているため、同地区に大規模な地震等の自然災害が発生した場合、導管等の供給設備やお客さまのガス設備に重大な被害が発生し、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性がある。

(3) ガス消費機器・設備に関するトラブル

ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 基幹情報システムの支障

ガスの製造・供給監視、ガス料金計算等を行う基幹情報システムに重大な支障が発生した場合、お客さまへの安定供給や円滑なサービスの提供が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) コンプライアンスに関するリスク

コンプライアンスの徹底については日頃より万全を期しているが、万一、ガス事業法その他の法令等に照らして不適切な行為や、企業倫理に反した行為等が発生した場合には、社会的信頼を喪失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 規制緩和と競争の激化

規制緩和の進展に伴うエネルギー市場における競争の激化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 気温・水温の変動

ガス事業におけるガスの販売量は気温・水温によって増減するため、気温・水温の変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 原料価格の変動と原料調達の支障

都市ガスの原料であるＬＮＧ等は、その価格が原油価格や為替相場の変動の影響を受ける。この影響については、原料費調整制度の適用によりガス販売価格に反映させることができるが、反映までのタイムラグにより、決算期を越えて業績に影響を及ぼす可能性がある。

また、国際情勢の変化などにより当社の原料調達先におけるＬＮＧ輸入に不測の事態が生じた場合、当社の安定的な原料調達に支障を及ぼす可能性がある。

(9) 情報漏洩

公益事業者として、大勢のお客さまの個人情報等の管理には万全を期しているが、万一お客さま情報が社外に流出した場合には、社会的信頼を喪失するとともに、損害賠償費用等が発生する可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおいて、研究開発活動は主に当社がガス事業について行っている。当社では、ガス利用技術の研究開発及び導管の工事・維持管理等の供給技術の開発に取り組んでいる。

ガス利用技術としては、家庭用燃料電池システム(エネファーム)の普及拡大が図られる中、固体高分子型燃料電池(ＰＥＦＣ型エネファーム)よりも発電効率の高い固体酸化物型燃料電池(ＳＯＦＣ型エネファーム)について、実運転による性能評価試験を実施している。また、東日本大震災以降、節電要請の高まりと、停電時の非常用電源として蓄電池に注目が集まってきており、蓄電池についても当社敷地に設置し、性能評価試験を実施している。さらに、ＳＯＦＣ型エネファームと蓄電池を連携させて、停電時のＳＯＦＣ型エネファームの動き、蓄電池の動きについての検証を行っている。

供給技術開発としては、既設の古いガス配管を地震に強いポリエチレン管に入れ替える際、道路を広範囲に掘削することなく、ワイヤーで切削刃を引き入れて既設管を切り裂きながらポリエチレン管を通すことで作業効率の向上と作業時間の短縮を図れる「ワイヤーを用いたパイプスプリッター工法」を工事会社と共同開発し、平成25年度日本ガス協会技術賞を受賞した。

なお、当連結会計年度における研究開発費は全額ガス事業に関するものであり、その金額は11百万円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

①　ガス販売量

当連結会計年度の家庭用ガス販売量は、気温が前連結会計年度に比べ高めに推移した影響により、4.4％減少した。また、業務用ガス販売量は、工業用での燃料転換による新規需要の開発やお客さま設備の稼働の増加などにより、前連結会計年度に比べ1.0％増加した。この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ1.5％減少の684,805千ｍ3となった。

②　売上高

ガス売上高については、原料費調整制度による販売単価の上方調整などにより、前連結会計年度に比べ2.2％増加の81,064百万円となった。不動産事業の売上高は、前連結会計年度に比べ0.4％増加の1,377百万円となった。ガス工事・ガス機器販売等その他の売上高は、マンション向けのガス内管工事や給湯・暖房機器等の売上が増加したこと等により前連結会計年度に比べ7.5％増加の12,507百万円となった。これらの結果、売上高合計は前連結会計年度に比べ2.9％増加の93,499百万円となった。

③　収支

売上原価については、円安の影響で原材料費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ8.9％増加の57,540百万円となった。供給販売費及び一般管理費については、減価償却費の減少などにより、前連結会計年度に比べ6.4％減少した。これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ2.1％増加の3,756百万円となった。

営業外損益は、支払利息が減少したことなどにより、純額で前連結会計年度に比べ151百万円増加の244百万円となった。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ6.1％増加の4,000百万円となった。

当期純利益は、当連結会計年度に固定資産売却益を特別利益に計上したことや、税制改正に伴う法人税率の引下げなどにより法人税が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ16.5％増加の2,608百万円となった。

(2) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ3,246百万円増加の98,576百万円となった。これは、有形固定資産や投資有価証券が増加したことなどにより固定資産が4,254百万円増加した一方で、有価証券や仕掛品が減少したことなどにより流動資産が1,007百万円減少したことによるものである。

負債は、前連結会計年度末に比べ803百万円減少の40,771百万円となった。これは、長期借入金が減少したことなどにより固定負債が2,069百万円減少したことや、未払金などのその他流動負債が増加したことなどにより流動負債が1,266百万円増加したことによるものである。

純資産は、前連結会計年度末に比べ4,050百万円増加の57,804百万円となった。これは、当期純利益の計上等により利益剰余金が2,118百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が1,868百万円増加したことなどによるものである。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度に比べ2.2ポイント上昇し56.8％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,374百万円減少の10,595百万円の収入となった。これは、法人税等の支払額が前連結会計年度より1,732百万円増加したことなどによるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,507百万円支出増加の8,887百万円の支出となった。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ729百万円支出減少の1,999百万円の支出となった。これは、長期借入金の返済による支出が減少したことなどによるものである。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少の6,896百万円となった。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、主力事業であるガス事業を中心に、都市ガス需要の増加に対応し、安定供給を確立するため、当連結会計年度において9,617百万円の設備投資を行った。セグメント別の設備投資の内訳は次のとおりである。

なお、設備投資の金額には有形固定資産及び無形固定資産への投資を含み、消費税等は含まれていない。

セグメントの名称	当連結会計年度
	金額(百万円)	前連結会計年度比(％)
ガス	8,294	139.7
不動産	0	―
その他	1,047	188.9
消去又は全社	274	148.3
合計	9,617	144.1

当連結会計年度に完成した当社グループの主な設備は、ガス事業に係る導管設備(本支管延長59km)であり、当社グループの本支管期末総延長は6,752kmとなった。

なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はない。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
			土地(面積㎡)	建物及び構築物	機械装置	導管及びガスメーター	その他	合計
千葉熱量調整所(千葉市中央区)	ガス	製造設備	―[8,300]	177	386	―	13	576	2
習志野ガバナステーション(千葉県習志野市)	ガス	供給設備	―[1,700]	78	162	―	3	244	―
浦安供給所(千葉県浦安市)	ガス	供給設備	63(3,000)	93	142	―	5	304	―
沼南供給所(千葉県柏市)	ガス	供給設備	490(20,015)	56	211	―	5	764	―
千鳥供給所(千葉県浦安市)	ガス	供給設備	1,288(6,600)	14	251	―	0	1,554	―
導管・ガスメーター(全供給区域)	ガス	供給設備	―	―	―	32,738	―	32,738	―
本社(千葉県市川市)	ガス、その他	業務設備等	3,584(28,582)	1,286	94	―	388	5,353	497

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名・事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
			土地(面積㎡)	建物及び構築物	機械装置	導管及びガスメーター	その他	合計
京葉ガス不動産㈱・京葉ガスF市川ビル(千葉県市川市)	不動産	その他の設備	―	275	0	―	0	275	1
京葉ガス不動産㈱・京葉ガスF松戸ビル(千葉県松戸市)	不動産	その他の設備	―	509	2	―	1	513	―
京葉ガス不動産㈱・ガーデンアヴェニュー妙典<店舗付賃貸用マンション>(千葉県市川市)	不動産	その他の設備	―	561	2	―	4	568	―
京葉ガス不動産㈱・KGF南海神物流倉庫(千葉県船橋市)	不動産	その他の設備	―	2,003	35	―	8	2,048	―
京葉ガス不動産㈱・KGF南海神第二物流倉庫(千葉県船橋市)	不動産	その他の設備	―	1,468	29	―	8	1,506	―
京和ガス㈱・導管・ガスメーター(千葉県流山市他)	ガス	供給設備	―	―	―	737	―	737	―

(注) １　帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、工具器具及び備品の合計である。なお、金額には消費税等は含まれていない。

２　連結会社以外からの賃借設備の面積については、[　]で外書きしている。

３　現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末（平成25年12月31日現在）における、当社グループの重要な設備の新設・改修等の計画は次のとおりである。平成26年度の設備投資予定額は9,600百万円であり、その所要資金については、自己資金6,600百万円及び借入金3,000百万円でまかなう予定である。
　また重要な設備の除却、売却等の計画はない。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定総額(百万円)	既支払額 (百万円)	Ｈ26年度支払予定額(百万円)	着手及び完了予定		完成後の増加能力等
							着手	完了
京葉瓦斯㈱	全供給区域	ガス	導管	―	―	6,600	―	―	本支管延長52km

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,675,000	54,675,000	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数1,000株
計	54,675,000	54,675,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成４年１月１日	18,225,000	54,675,000	932	2,754	24	36

(注)　有償

株主割当

(1:0.5)18,157,634株

　　発行価格　　50円

　　資本組入額　50円

失権株等公募

　　　　　　67,366株

　　発行価格　 724円

　　資本組入額 362円

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	16	7	99	9	―	967	1,098	―
所有株式数(単元)	―	9,427	25	36,667	1,026	―	7,304	54,449	226,000
所有株式数の割合(％)	―	17.31	0.05	67.35	1.88	―	13.41	100.00	―

(注) １　自己株式180,562株は、「個人その他」の欄に180単元及び「単元未満株式の状況」の欄に562株含まれている。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社南悠商社	東京都港区虎ノ門４－１－35	16,500	30.18
株式会社ケイハイ	千葉県船橋市南海神１－７－１	4,192	7.67
京葉住設株式会社	千葉県市川市市川南４－２－11	3,000	5.49
株式会社損害保険ジャパン	東京都新宿区西新宿１－26－１	2,836	5.19
株式会社千葉興業銀行	千葉県千葉市美浜区幸町２－１－２	2,700	4.94
かもめガス株式会社	千葉県船橋市日の出１－18－４	1,740	3.18
京葉プラントエンジニアリング株式会社	千葉県市川市市川南２－８－８	1,543	2.82
京葉瓦斯従業員持株会	千葉県市川市市川南２－８－８	1,123	2.05
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区丸の内１－３－３	1,053	1.93
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１－２－１	1,050	1.92
計	―	35,739	65.37

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	180,000
完全議決権株式(その他)	普通株式54,269,000		54,269	―
単元未満株式	普通株式	226,000	―	―
発行済株式総数	54,675,000		―	―
総株主の議決権	―		54,269	―

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれている。

　　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式562株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)京葉瓦斯株式会社	千葉県市川市市川南２―８―８	180,000	─	180,000	0.33
計	―	180,000	─	180,000	0.33

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	6,199	3
当期間における取得自己株式	500	0

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	180,562	―	181,062	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、ガス事業を中心とする公共性の高い業種であることから、配当については、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、安定配当の維持継続を基本方針としている。

配当の決定機関は株主総会であるが、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間・期末の年２回配当を基本としている。

当期の配当については、以上のような基本方針のもと、１株当たり９円(うち中間配当金４円50銭)と決定した。この結果、当期の配当性向は23.5％、自己資本利益率は4.3％、純資産配当率は1.0％となった。

当期の内部留保資金については、今後の事業基盤整備等の設備資金の一部に充当することとする。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
平成25年７月31日取締役会決議	245	4.50
平成26年３月27日定時株主総会決議	245	4.50

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第125期	第126期	第127期	第128期	第129期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	485	489	423	432	555
最低(円)	335	317	307	335	401

(注)　株価は東京証券取引所(市場第二部)の市場相場による。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	514	509	515	555	550	555
最低(円)	436	471	480	516	515	524

(注)　株価は東京証券取引所(市場第二部)の市場相場による。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役会長		菊　池　　　智	大正12年１月18日生	昭和48年１月	高萩炭礦㈱取締役	２年	137
				〃 49年５月	㈱南悠商社取締役
				平成７年６月	高萩炭礦㈱代表取締役社長
				〃 ７年６月	㈱南悠商社代表取締役社長(現)
				〃 ７年６月	当社相談役
				〃 ８年３月	当社代表取締役会長(現)
代表取締役社長		潟　山　英　清	昭和28年９月８日生	昭和51年４月	当社入社	２年	36
				平成14年11月	当社リビング営業部長
				〃 17年３月	当社取締役リビング営業部長
				〃 20年３月	当社常務取締役
				〃 23年３月	当社代表取締役社長(現)
常務取締役		磯　村　章　吾	昭和28年２月４日生	昭和51年４月	当社入社	２年	36
				平成14年11月	当社営業企画部長兼産業営業部長
				〃 15年３月	当社取締役営業企画部長兼産業営業部長
				〃 18年４月	当社取締役営業企画部長
				〃 19年３月	当社常務取締役(現)
常務取締役		羽　生　　　弘	昭和31年３月31日生	昭和54年４月	当社入社	２年	29
				平成15年４月	当社企画部長
				〃 19年３月	当社取締役企画部長
				〃 23年３月	当社常務取締役(現)
常務取締役		山  田　英  男	昭和29年12月８日生	昭和52年４月	当社入社	２年	25
				平成20年７月	当社総務部長
				〃 21年３月	京葉ガス不動産㈱代表取締役社長(現)
				〃 21年３月	当社取締役総務部長
				〃 22年４月	当社取締役総務部長兼内部統制室長
				〃 23年３月	当社常務取締役(現)
常務取締役		小井澤　和　明	昭和29年３月１日生	平成22年８月 〃 23年９月 〃 24年３月 〃 25年３月	資源エネルギー庁国際戦略交渉官当社入社当社取締役企画部長当社常務取締役(現)	２年	7
取締役	リビング営業部長兼ホームサービス部長	丸　山　京　治	昭和33年３月２日生	昭和55年４月	当社入社	２年	18
				平成20年７月	当社エネルギー開発部長
				〃 21年３月 〃 23年４月　 〃 24年４月　 〃 24年７月	当社取締役エネルギー開発部長当社取締役営業企画部長兼エネルギー開発部長当社取締役リビング営業部長兼エネルギー開発部長当社取締役リビング営業部長兼ホームサービス部長(現)
取締役	人事部長	山　浦　信　介	昭和33年10月26日生	昭和57年４月平成23年４月 〃 25年３月	当社入社当社人事部長当社取締役人事部長(現)	２年	9
取締役	供給保安部長	福　本　英　敏	昭和35年１月25日生	昭和57年４月平成22年４月 〃 25年３月	当社入社当社供給保安部長当社取締役供給保安部長(現)	２年	4
取締役	経理部長	江　口　　　孝	昭和36年３月６日生	昭和58年４月平成22年４月 〃 25年３月	当社入社当社経理部長当社取締役経理部長(現)	２年	29

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役		菊　池　　　節	昭和25年４月９日生	昭和51年11月 〃 52年１月平成９年１月 〃 15年１月 〃 15年３月	㈱南悠商社監査役高萩炭礦㈱監査役高萩炭礦㈱取締役副社長㈱南悠商社代表取締役副社長(現)当社取締役(現)	２年	934
取締役		佐　藤　孝　次	昭和23年11月17日生	昭和46年４月平成21年９月　 〃 23年３月 〃 24年12月	当社入社京葉プラントエンジニアリング㈱代表取締役社長当社取締役(現)㈱ケイハイ代表取締役社長(現)	２年	16
常勤監査役		近　藤　英　男	昭和23年11月７日生	昭和46年４月平成12年12月  〃 25年３月	当社入社ケージー情報システム㈱代表取締役社長当社常勤監査役(現)	４年	4
常勤監査役		星　野　光　省	昭和26年２月４日生	昭和48年４月	当社入社	４年	39
				平成９年11月	当社生産部長
				〃 13年３月	当社取締役生産部長
				〃 16年11月	当社取締役技術研修センター部長兼生産部長
				〃 18年４月	当社取締役技術研修センター部長
				〃 19年３月	当社常勤監査役(現)
監査役		加賀見　俊　夫	昭和11年１月５日生	平成７年６月	㈱オリエンタルランド代表取締役社長	４年	18
				〃 ８年６月	㈱舞浜リゾートホテルズ(現㈱ミリアルリゾートホテルズ)代表取締役社長
				〃 15年５月	㈱リテイルネットワークス代表取締役会長
				〃 16年３月	当社監査役(現)
				〃 17年６月	㈱オリエンタルランド代表取締役会長兼ＣＥＯ(現)
				〃 21年４月	㈱ミリアルリゾートホテルズ代表取締役会長(現)
監査役		青　柳　俊　一	昭和30年７月12日生	平成21年６月	㈱千葉興業銀行代表取締役頭取(現)	４年	7
				〃 22年３月	当社監査役(現)
計							1,350

(注) １　監査役のうち、加賀見俊夫、青柳俊一は社外監査役である。

２　取締役の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　監査役 近藤英男及び青柳俊一の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役 星野光省の任期は、平成22年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査役 加賀見俊夫の任期は、平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客さま視点を重視した「経営理念」に基づく事業活動を実践することにより、お客さまのみならず、株主の皆さまや地域社会、ビジネスパートナー等の全てのステークホルダー(利害関係者)との信頼関係を築き、持続的な成長を実現できる企業を目指している。

②企業統治の体制

当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社の形態を採用している。なお、監査役４名中２名は大企業の経営者としての経験と見識を有する社外監査役を選任しており、適法性の監査に加え、取締役会における決定や業務執行にあたり、その経験や見識に基づいたアドバイスを受けることができる状況にある。

当社の取締役は17名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われる旨、定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めている。

取締役会の運営については、原則毎月１回開催し、経営の基本方針、業務執行に関する重要事項及び会社法で定められた事項について審議及び報告を行っている。なお、取締役の員数は12名であり、迅速な意思決定を行う機関として適切な規模と考えている。また、取締役会議長を取締役会長が、業務執行責任者を取締役社長が務めることにより、経営・監督機能と業務執行の一定の分離を図っている。

業務執行については、取締役社長の指揮・監督のもと、取締役会で決定した業務分担に従い、取締役社長または役付取締役が業務執行を行っている。なお、激変する経営環境により迅速かつ的確に対応するため、常勤取締役による常勤取締役会を常勤監査役も出席のもとで原則毎週１回開催し、重要な業務執行についての協議、報告を行っている。

取締役の業務執行に対する監視の仕組みとしては、取締役会が業務執行を監督するとともに、常勤取締役会での協議及び報告機会における相互監視、監査役による業務執行の監査などを行っている。また、書面により取締役社長または役付取締役の決裁を受ける事項については、担当外の役付取締役及び常勤監査役がこれを閲覧するフローを通じて、取締役の業務執行における監督・牽制を行っている。

会計監査人については、監査法人青柳会計事務所と監査契約を締結している。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、井上靖秀氏(継続監査年数４年)、武藤紀夫氏(同５年)である。また、会計監査人監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補１名である。監査役、会計監査人は必要に応じて情報交換を行い、相互の連携を図っている。

③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「業務の適正を確保するための体制の整備」について、以下の「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会において決議し、運用している。

a.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・代表取締役は、法令、定款及び社会倫理に合致した企業倫理を遵守した事業活動が企業の存続・発展のために不可欠であることを自らが常に念頭に置いて業務を執行するとともに、全ての取締役・従業員に対してその重要性について継続的に周知徹底を図る。

・代表取締役及び取締役は、「企業行動基準」を遵守した職務の執行がコンプライアンス確立のための基盤となるとの認識に基づき、自らこれを率先垂範し、また、従業員がこれを継続的に実践するための体制を構築の上、施策を定期的に実施する。

・法令等を遵守した職務の執行をサポートするための部署を設置するとともに、コンプライアンス上の問題について通報・相談することができる窓口を整備し、取締役及び従業員のコンプライアンス違反を未然に防止する。

・社長直轄の内部監査部署が法令等の遵守状況、職務の執行に係る適正性・有効性等の監査を定期的に行う。

・市民生活の秩序や安全に脅威を与え、企業の経済活動の障害となる活動を行う反社会的勢力から違法または不当な要求があった場合は、毅然とした態度で一切これを排除する。

b.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、法令、定款及び社内規程に基づき、確実かつ適正に記録し、総務部長の責任の下、これらを保存及び管理する。

・前項の記録は、取締役及び監査役は常時閲覧できるものとし、そのために適切な方法により保存及び管理を行う。

c.  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社の事業活動において生じる可能性のある様々なリスクに適切に対応するため、経営計画の策定にあたってこれらを総合的に評価し、各リスクに係る施策を決定し、遂行する。

・当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、その発生を防止し、または、発生時における迅速かつ適切な対応を行うため、取締役社長または役付取締役を最高責任者とする管理体制を構築し、必要な施策を講じる。また、その他のリスクについては、それぞれについて規程・マニュアル等を整備し、また、必要な施策を講じることにより、これを管理する。

d.  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・お客さま視点を根幹とした「経営理念」が当社の経営の拠り所であり、全ての業務遂行にあたって最も重要な判断指針であることを全ての取締役及び従業員に浸透させることにより、取締役の職務の執行が効率的かつ適正に行われることを確保する。

・原則として毎月１回、取締役会を開催し、経営の基本方針、業務執行に関する重要事項及び会社法で定められた事項について審議及び報告を行うことにより、取締役の効率的かつ適法な職務の執行を確保する。

・原則として毎週１回、常勤取締役による常勤取締役会を常勤監査役も出席のもとで開催し、主要な業務執行にかかわる協議・報告を行うことにより、効率的かつ適切な業務執行が行われることを確保する。

・継続的な成長を遂げるための戦略及び目標を定めた「中期経営計画」を策定し、また、これを確実に達成するために必要となる施策を盛り込んだ「年次計画」を策定することにより、具体的な職務の執行が効率的に行われることを確保する。

・日常の業務執行については、社内規程により、その権限を適正に配分し、また、そのルールを遵守した処理を行うことにより、効率的かつ適正な業務執行が行われることを確保する。

e.  当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社については、自主性を尊重した経営を行わせる一方、役員として当社の役員を派遣することなどを通じて業務執行取締役の職務執行を監視・監督することにより、子会社における業務の適正を確保する。

・子会社における重要な業務執行の決定にあたり、当社への報告を実施、または、当社が関与する体制を構築することにより、子会社における業務の適正を確保する。

・企業集団におけるコンプライアンスの確立のため、当社及び子会社に関するコンプライアンス上の問題について、当社の適切な部門へ通報・相談することができる体制を整備・運用することにより、各社の業務の適正を確保する。

f.  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助するための組織として、取締役の指揮命令系統から独立した「監査役室」を設置し、また、専従スタッフを配置する。

・監査役室のスタッフの独立性を確保するため、当該スタッフの人事考課は監査役の意見に基づき行い、また、人事異動等に関しては監査役と協議の上実施する。

g.  取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会への出席を通じて取締役からの報告を受けるほか、常勤監査役は、常勤取締役会及び重要な会議への出席、決裁書その他職務の執行に関する重要書類を閲覧し、また、何時でも必要に応じて取締役及び従業員に対して説明や報告を求めることができる。

・取締役及び従業員は、その職務の執行状況やその他監査役の監査に必要な事項の説明や報告を監査役から求められた場合、これに適切に対応する。

・取締役社長と監査役は、定期的な意見交換の場を持つことなどにより、相互の意思疎通を図る。

・監査計画に基づく監査役の往査・調査の実施にあたっては、対象部署及び子会社は、適切な資料の準備・提供や適切な回答を行うことなどにより、実効性のあるものとなるよう十分な対応を行う。

・監査役が、会計監査人、内部監査部署と連携することにより、監査の実効性を確保できる体制とする。

④内部監査及び監査役監査

社長直轄の内部監査部署として内部統制室(４名)を設置しており、監査計画等に基づき、業務活動が適正かつ効率的に行われているかについて、監査を行っている。内部監査の結果は、取締役社長及び監査役に報告するとともに、被監査部門長等にも報告し、さらに助言等を行っている。併せて、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制の評価を行い、取締役会及び監査役に報告している。
　監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成されており、それを支える組織として監査役室を設置し、専従スタッフ(１名)を配置している。監査役は、取締役会への出席を通じて取締役からの報告を受けるほか、常勤監査役は、常勤取締役会及び重要な会議への出席、決裁書その他職務の執行に関する重要書類を閲覧し、また、何時でも必要に応じて取締役及び従業員に対して説明や報告を求めることができるものとしている。なお、取締役社長と監査役は、定期的な意見交換の場を持つことなどにより、相互の意思疎通を図っている。

⑤社外監査役

当社は、社外取締役を選任していないが、社外監査役を監査役４名中２名選任している。社外監査役には、中立かつ客観的な立場から取締役の業務執行の適法性について十分な監視を受けることに加え、取締役会における決定や業務執行にあたり、大企業の経営者としての経験や見識に基づいた助言を得ることができる状態にあり、社外取締役が存在している場合と同様の効果が期待できる体制にあると考えている。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役を招聘することにより、監査機能の充実を図っている。

社外監査役加賀見俊夫氏は、株式会社オリエンタルランドの代表取締役会長兼ＣＥＯ及び株式会社ミリアルリゾートホテルズの代表取締役会長であり、当社は、各社へ都市ガスの供給・販売等を行っている。

社外監査役青柳俊一氏は、株式会社千葉興業銀行の代表取締役頭取であり、当社は、同行から資金の借入等を行っている。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めていないが、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしている。

⑥役員報酬等

a.　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	退職慰労金
取締役	195	151	43	15
監査役(社外監査役を除く。)	26	21	5	3
社外役員	4	4	0	2

     (注)　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。

b.　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

c.　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはないため、記載していない。

d.　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等は、各取締役の地位等を踏まえ株主総会で承認された限度額の範囲内で取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は、各監査役の地位等を踏まえ株主総会で承認された限度額の範囲内で監査役の協議により決定している。

⑦  株式の保有状況

a.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         55銘柄

貸借対照表計上額の合計額  9,308百万円

b.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
関東天然瓦斯開発㈱	6,348,602	2,990	事業運営上の関係維持・強化
㈱千葉興業銀行	587,806	332	資金調達上の関係維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,413,972	221	資金調達上の関係維持・強化
ＮＫＳＪホールディングス㈱	120,750	221	事業運営上の関係維持・強化
野村ホールディングス㈱	362,951	182	事業運営上の関係維持・強化
国際石油開発帝石㈱	383	175	事業運営上の関係維持・強化
住友商事㈱	136,923	150	事業運営上の関係維持・強化
イヌイ倉庫㈱	260,000	129	事業運営上の関係維持・強化
出光興産㈱	14,200	106	事業運営上の関係維持・強化
大多喜ガス㈱	76,452	35	事業運営上の関係維持・強化
㈱ノーリツ	19,819	28	事業運営上の関係維持・強化
旭硝子㈱	31,193.989	19	事業運営上の関係維持・強化
北越紀州製紙㈱	30,000	14	事業運営上の関係維持・強化
㈱福田組	33,660	13	事業運営上の関係維持・強化
ＪＦＥホールディングス㈱	7,279	11	事業運営上の関係維持・強化
イチカワ㈱	50,000	8	事業運営上の関係維持・強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	13,850	6	事業運営上の関係維持・強化
㈱東京ドーム	14,036	4	事業運営上の関係維持・強化
イワブチ㈱	5,000	1	事業運営上の関係維持・強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	4,340	1	事業運営上の関係維持・強化
静岡瓦斯㈱	1,000	0	事業運営上の関係維持・強化
㈱石井鐵工所	3,300	0	事業運営上の関係維持・強化
東邦瓦斯㈱	1,000	0	事業運営上の関係維持・強化
㈱長谷工コーポレーション	6,000	0	事業運営上の関係維持・強化
東京瓦斯㈱	1,000	0	事業運営上の関係維持・強化
大阪瓦斯㈱	1,000	0	事業運営上の関係維持・強化
東日本ガス㈱	1,000	0	事業運営上の関係維持・強化
広島ガス㈱	1,000	0	事業運営上の関係維持・強化
北海道瓦斯㈱	1,050	0	事業運営上の関係維持・強化
中部瓦斯㈱	1,000	0	事業運営上の関係維持・強化

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
関東天然瓦斯開発㈱	7,319,602	5,182	事業運営上の関係維持・強化
㈱千葉興業銀行	587,806	456	資金調達上の関係維持・強化
ＮＫＳＪホールディングス㈱	120,750	353	事業運営上の関係維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,413,972	322	資金調達上の関係維持・強化
野村ホールディングス㈱	362,951	293	事業運営上の関係維持・強化
イヌイ倉庫㈱	260,000	268	事業運営上の関係維持・強化
国際石油開発帝石㈱	153,200	206	事業運営上の関係維持・強化
住友商事㈱	136,923	180	事業運営上の関係維持・強化
出光興産㈱	14,200	135	事業運営上の関係維持・強化
㈱ノーリツ	19,819	44	事業運営上の関係維持・強化
大多喜ガス㈱	76,452	44	事業運営上の関係維持・強化
旭硝子㈱	32,355.835	21	事業運営上の関係維持・強化
ＪＦＥホールディングス㈱	7,279	18	事業運営上の関係維持・強化
イチカワ㈱	50,000	16	事業運営上の関係維持・強化
㈱福田組	33,660	16	事業運営上の関係維持・強化
北越紀州製紙㈱	30,000	14	事業運営上の関係維持・強化
㈱東京ドーム	14,036	9	事業運営上の関係維持・強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	13,850	9	事業運営上の関係維持・強化
イワブチ㈱	5,000	2	事業運営上の関係維持・強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	4,340	2	事業運営上の関係維持・強化
㈱石井鐵工所	3,300	1	事業運営上の関係維持・強化
㈱長谷工コーポレーション	1,200	0	事業運営上の関係維持・強化
静岡瓦斯㈱	1,000	0	事業運営上の関係維持・強化
東京瓦斯㈱	1,000	0	事業運営上の関係維持・強化
東邦瓦斯㈱	1,000	0	事業運営上の関係維持・強化
大阪瓦斯㈱	1,000	0	事業運営上の関係維持・強化
東日本ガス㈱	1,000	0	事業運営上の関係維持・強化
広島ガス㈱	1,000	0	事業運営上の関係維持・強化
北海道瓦斯㈱	1,050	0	事業運営上の関係維持・強化
北陸瓦斯㈱	1,000	0	事業運営上の関係維持・強化

c.　保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はない。

⑧取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は機動的な自己の株式の取得を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めている。また、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨、定款に定めている。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	22	0	22	0
連結子会社	―	0	―	0
計	22	0	22	0

② 【その他重要な報酬の内容】

  (前連結会計年度及び当連結会計年度)

該当事項はない。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  (前連結会計年度及び当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ガス事業部門別収支計算規則に基づく証明書発行業務である。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人青柳会計事務所により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	固定資産
		有形固定資産
			製造設備							2,336	2,360
				減価償却累計額						△1,678	△1,783
				製造設備(純額)						658	576
			供給設備							202,924	208,532
				減価償却累計額						△161,782	△167,406
				供給設備(純額)						41,142	41,125
			業務設備							17,978	18,526
				減価償却累計額						△7,287	△7,595
				業務設備(純額)						10,691	10,931
			その他の設備							14,254	15,291
				減価償却累計額						△5,619	△6,102
				その他の設備(純額)						8,634	9,188
			建設仮勘定							998	1,857
			有形固定資産合計							※１ 62,124	※１ 63,679
		無形固定資産
			その他無形固定資産							1,505	1,200
			無形固定資産合計							1,505	1,200
		投資その他の資産
			投資有価証券							※２ 7,357	※２ 11,585
			長期貸付金							497	421
			繰延税金資産							3,202	2,148
			その他投資							799	706
			貸倒引当金							△19	△19
			投資その他の資産合計							11,838	14,842
		固定資産合計								75,468	79,722
	流動資産
		現金及び預金								9,135	8,822
		受取手形及び売掛金								※３ 7,593	※３ 7,504
		有価証券								321	－
		商品及び製品								23	27
		仕掛品								1,228	910
		原材料及び貯蔵品								445	452
		繰延税金資産								228	197
		その他流動資産								943	984
		貸倒引当金								△59	△46
		流動資産合計								19,860	18,853
	資産合計									95,329	98,576

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	固定負債
		長期借入金								12,923	11,395
		退職給付引当金								7,177	6,748
		役員退職慰労引当金								424	403
		ガスホルダー修繕引当金								462	433
		固定資産除却損失引当金								393	335
		その他固定負債								1,186	1,180
		固定負債合計								22,567	20,497
	流動負債
		1年以内に期限到来の固定負債								2,695	2,754
		支払手形及び買掛金								4,848	5,477
		未払法人税等								1,595	409
		その他流動負債								9,868	11,631
		流動負債合計								19,007	20,273
	負債合計									41,574	40,771
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,754	2,754
		資本剰余金								36	36
		利益剰余金								49,063	51,182
		自己株式								△231	△234
		株主資本合計								51,622	53,738
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								403	2,272
		その他の包括利益累計額合計								403	2,272
	少数株主持分									1,728	1,794
	純資産合計									53,754	57,804
負債純資産合計										95,329	98,576

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日  至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)
売上高										90,904	93,499
売上原価										52,828	57,540
売上総利益										38,075	35,959
供給販売費及び一般管理費
	供給販売費									※１,※３ 29,959	※１,※３ 27,790
	一般管理費									※２ 4,438	※２ 4,413
	供給販売費及び一般管理費合計									34,397	32,203
営業利益										3,678	3,756
営業外収益
	受取利息									14	12
	受取配当金									140	172
	受取賃貸料									157	168
	持分法による投資利益									69	95
	雑収入									44	44
	営業外収益合計									426	493
営業外費用
	支払利息									252	212
	雑支出									81	37
	営業外費用合計									333	249
経常利益										3,771	4,000
特別利益
	固定資産売却益									－	※４ 23
	特別利益合計									－	23
税金等調整前当期純利益										3,771	4,023
法人税、住民税及び事業税										1,704	1,096
法人税等調整額										△255	260
法人税等合計										1,449	1,356
少数株主損益調整前当期純利益										2,321	2,666
少数株主利益										81	58
当期純利益										2,239	2,608

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日  至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益										2,321	2,666
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									855	1,857
	持分法適用会社に対する持分相当額									1	26
	その他の包括利益合計									※１ 856	※１ 1,883
包括利益										3,178	4,550
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									3,057	4,477
	少数株主に係る包括利益									120	73

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日  至 平成24年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,754	36	47,314	△228	49,876
当期変動額
剰余金の配当			△490		△490
当期純利益			2,239		2,239
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	1,749	△2	1,746
当期末残高	2,754	36	49,063	△231	51,622

	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△413	△413	1,614	51,076
当期変動額
剰余金の配当				△490
当期純利益				2,239
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	817	817	113	931
当期変動額合計	817	817	113	2,677
当期末残高	403	403	1,728	53,754

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,754	36	49,063	△231	51,622
当期変動額
剰余金の配当			△490		△490
当期純利益			2,608		2,608
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	2,118	△3	2,115
当期末残高	2,754	36	51,182	△234	53,738

	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	403	403	1,728	53,754
当期変動額
剰余金の配当				△490
当期純利益				2,608
自己株式の取得				△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	1,868	1,868	66	1,935
当期変動額合計	1,868	1,868	66	4,050
当期末残高	2,272	2,272	1,794	57,804

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日  至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									3,771	4,023
	減価償却費									9,242	8,289
	長期前払費用償却額									150	155
	有形固定資産除却損									99	63
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△20	△429
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									64	△20
	固定資産除却損失引当金の増減額（△は減少）									－	△57
	受取利息及び受取配当金									△154	△185
	支払利息									252	212
	持分法による投資損益（△は益）									△69	△95
	売上債権の増減額（△は増加）									△808	89
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△393	306
	仕入債務の増減額（△は減少）									99	628
	未払消費税等の増減額（△は減少）									57	△191
	前受金の増減額（△は減少）									335	29
	その他									△41	49
	小計									12,583	12,870
	利息及び配当金の受取額									159	190
	利息の支払額									△257	△216
	法人税等の支払額									△515	△2,248
	営業活動によるキャッシュ・フロー									11,969	10,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△110	△53
	定期預金の払戻による収入									8	25
	有価証券の償還による収入									231	346
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△6,689	△7,855
	有形及び無形固定資産の売却による収入									0	31
	投資有価証券の取得による支出									△0	△1,504
	長期貸付けによる支出									△38	△51
	長期貸付金の回収による収入									120	127
	その他									98	47
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△6,379	△8,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									1,100	1,200
	長期借入金の返済による支出									△3,312	△2,688
	社内預金の預入による収入									397	394
	社内預金の払戻による支出									△412	△398
	配当金の支払額									△491	△490
	少数株主への配当金の支払額									△7	△7
	その他									△3	△9
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,729	△1,999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,860	△291
現金及び現金同等物の期首残高										4,327	7,187
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 7,187	※１ 6,896

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　3社

京葉ガス不動産㈱

京葉ガスカスタマーサービス㈱

京和ガス㈱  (2) 主要な非連結子会社の名称等

京和住設㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。 

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の関連会社数　2社

京葉住設㈱

ケージー情報システム㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

京和住設㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外している。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。 

４　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

    ②　たな卸資産(製品、原料、貯蔵品)

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産

定率法によっている。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

    ②　無形固定資産

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

    ②　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。

なお、過去勤務債務についてはその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。

また、数理計算上の差異についてはその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。

    ③　役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

    ④　ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。

    ⑤　固定資産除却損失引当金

当社市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。

    ⑥　賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。  (4) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
金利スワップ

ヘッジ対象
借入金

    ③　ヘッジ方針

内部規定に基き、金利変動リスクをヘッジしている。

    ④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。  (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。  (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ144百万円増加している。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

平成26年12月期の期末より適用予定である。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中である。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「有価証券償還損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「有価証券償還損」に表示していた34百万円は、「雑支出」として組替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
その他の設備	3,778百万円	3,554百万円

　担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
長期借入金	2,550百万円	2,208百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券(株式)	1,678百万円	1,796百万円

※３　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済している。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形	3百万円	31百万円

(連結損益計算書関係)

※１　供給販売費のうち主な費目は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
給料	4,688	百万円	4,670	百万円
賞与引当金繰入額	203		201
退職給付引当金繰入額	629		324
ガスホルダー修繕引当金繰入額	70		60
委託作業費	4,940		4,547
減価償却費	8,495		7,541

※２　一般管理費のうち主な費目は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
給料	855	百万円	866	百万円
賞与引当金繰入額	42		44
退職給付引当金繰入額	126		66
役員退職慰労引当金繰入額	64		57
委託作業費	838		774
事業税	488		460
減価償却費	212		190

※３　研究開発費の総額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
供給販売費	14	百万円	11	百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
土地	―百万円	23百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,206百万円	2,679百万円
組替調整額	35	5
税効果調整前	1,242	2,685
税効果額	△387	△827
その他有価証券評価差額金	855	1,857
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	1	26
その他の包括利益合計	856	1,883

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	54,675,000	―	―	54,675,000
合計	54,675,000	―	―	54,675,000
自己株式
普通株式（注）	1,010,643	7,407	―	1,018,050
合計	1,010,643	7,407	―	1,018,050

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加7,407株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年３月28日定時株主総会	普通株式	245	4.50	平成23年12月31日	平成24年３月29日
平成24年７月31日取締役会	普通株式	245	4.50	平成24年６月30日	平成24年８月28日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	245	4.50	平成24年12月31日	平成25年３月28日

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	54,675,000	―	―	54,675,000
合計	54,675,000	―	―	54,675,000
自己株式
普通株式（注）	1,018,050	6,199	―	1,024,249
合計	1,018,050	6,199	―	1,024,249

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加6,199株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月27日定時株主総会	普通株式	245	4.50	平成24年12月31日	平成25年３月28日
平成25年７月31日取締役会	普通株式	245	4.50	平成25年６月30日	平成25年８月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	245	4.50	平成25年12月31日	平成26年３月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金	9,135百万円	8,822百万円
投資その他の資産の「その他投資」に計上されている長期性預金	200	250
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,147	△2,175
現金及び現金同等物	7,187	6,896

(リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産
主として、その他の事業におけるエネルギーサービス設備である。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

　なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の記載については、重要性が乏しいため、省略している。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内	17百万円	17百万円
１年超	84	67
合計	101	84

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達している。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、内部管理規程に沿って債権残高等の管理を行い、回収懸念の低減を図っている。

有価証券及び投資有価証券は、主に事業運営上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、四半期ごとに時価等の把握を行っている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で13年後である。変動金利の借入金については金利の変動リスクに晒されているが、このうち一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引を利用している。なお、金利スワップ取引を利用するにあたってはヘッジ会計を適用しており、その方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(4)「重要なヘッジ会計の方法」に記載した通りである。デリバティブ取引の信用リスクについては、主要金融機関等の信用度の高い相手先と取引を行っており、そのリスクは僅少である。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、取締役会の承認を経た内部管理規程に基づき、一取引ごとに取締役会の承認を受けた上で実行し、内部管理規程に基づいてリスク種類ごとに作成される取引管理要領に従って管理を行っている。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されているが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注)２を参照)。

前連結会計年度(平成24年12月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	9,135	9,135	―
(2) 受取手形及び売掛金	7,593	7,593	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	5,705	5,705	―
資産計	22,434	22,434	―
(1) 長期借入金(※１)	15,614	15,890	275
(2) 支払手形及び買掛金	4,848	4,848	―
負債計	20,463	20,739	275
デリバティブ取引	―	―	―

(※１)  長期借入金には１年以内に返済予定のものを含めている。

当連結会計年度(平成25年12月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	8,822	8,822	―
(2) 受取手形及び売掛金	7,504	7,504	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	8,588	8,588	―
資産計	24,915	24,915	―
(1) 長期借入金(※１)	14,126	14,412	285
(2) 支払手形及び買掛金	5,477	5,477	―
負債計	19,604	19,890	285
デリバティブ取引	―	―	―

(※１)  長期借入金には１年以内に返済予定のものを含めている。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。

負  債

(1) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定している。

(2) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
子会社及び関連会社株式	1,678	1,796
非上場株式	296	1,201

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日）

　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	9,135	―	―	―
受取手形及び売掛金	7,593	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	321	―	―	―
合計	17,050	―	―	―

当連結会計年度(平成25年12月31日）

　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	8,822	―	―	―
受取手形及び売掛金	7,504	―	―	―
合計	16,327	―	―	―

(注)４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日）

　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	2,691	2,727	2,330	1,746	1,595	4,522

当連結会計年度(平成25年12月31日）

　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	2,730	2,439	1,878	1,727	1,495	3,854

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(単位：百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,909	1,133	775
小計	1,909	1,133	775
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	3,429	3,602	△173
その他	366	402	△35
小計	3,795	4,004	△209
合計	5,705	5,138	566

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	8,551	5,295	3,255
小計	8,551	5,295	3,255
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	36	40	△3
小計	36	40	△3
合計	8,588	5,336	3,251

２  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はない。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はない。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成24年12月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	776	706	(注)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成25年12月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	706	636	(注)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。

また、当社は確定給付企業年金制度（キャッシュバランス類似制度）を、一部の連結子会社は厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を採用している。

２　退職給付債務に関する事項

(単位：百万円)

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
① 退職給付債務	△13,024	△13,931
② 年金資産	6,360	8,165
③ 未積立退職給付債務(①＋②)	△6,663	△5,765
④ 未認識数理計算上の差異	△376	△955
⑤ 未認識過去勤務債務	△137	△27
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤)	△7,177	△6,748
⑦ 退職給付引当金	△7,177	△6,748

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３　退職給付費用に関する事項

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
① 勤務費用	546	546
② 利息費用	251	257
③ 期待運用収益	△53	△127
④ 数理計算上の差異の費用処理額	168	△138
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△110	△110
⑥ 退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤)	802	427

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準

②  割引率

前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
2.0％	1.5％

③　 期待運用収益率

前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
1.0％	2.0％

④　過去勤務債務の処理年数　

５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。)

　⑤　数理計算上の差異の処理年数

５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

(ストック・オプション等関係)

該当事項はない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,240百万円		2,096百万円
固定資産除却損失引当金	122		103
その他	1,633		1,455
繰延税金資産小計	3,996		3,654
評価性引当額	△159		△161
繰延税金資産合計	3,836		3,493
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	128		851
特別償却準備金	195		218
その他	80		78
繰延税金負債合計	404		1,147
繰延税金資産の純額	3,431		2,345

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	36.2％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4

(資産除去債務関係)

　該当事項はない。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の物流倉庫等（土地を含む。）を有している。平成24年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は489百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は552百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)	当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	8,521	8,098
	期中増減額	△422	△179
	期末残高	8,098	7,919
期末時価		13,015	13,011

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２  期末時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、主に都市ガス事業と不動産事業等を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」及び「不動産」の２つを報告セグメントとしている。

「ガス」は都市ガスの製造、供給及び販売を行っており、「不動産」は不動産の賃貸等を行っている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「ガス」セグメントで119百万円、「その他」セグメントで19百万円、「調整額」で５百万円増加している。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	ガス	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	79,342	985	80,328	10,575	90,904	―	90,904
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	386	386	1,064	1,451	△1,451	―
計	79,342	1,371	80,714	11,640	92,355	△1,451	90,904
セグメント利益	6,384	662	7,046	296	7,342	△3,664	3,678
セグメント資産	60,980	9,771	70,751	5,609	76,360	18,968	95,329
その他の項目
減価償却費	8,545	429	8,974	158	9,133	109	9,242
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	5,936	―	5,936	554	6,491	185	6,676

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。

２　調整額は以下のとおりである。

（1）セグメント利益の調整額△3,664百万円には、セグメント間取引消去45百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,709百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（2）セグメント資産の調整額18,968百万円には、全社資産20,205百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	ガス	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	81,064	981	82,045	11,454	93,499	―	93,499
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	396	396	1,053	1,449	△1,449	―
計	81,064	1,377	82,441	12,507	94,949	△1,449	93,499
セグメント利益	6,308	754	7,063	347	7,410	△3,654	3,756
セグメント資産	61,249	9,603	70,852	6,187	77,040	21,535	98,576
その他の項目
減価償却費	7,598	385	7,983	198	8,182	107	8,289
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	8,294	0	8,295	1,047	9,343	274	9,617

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。

２　調整額は以下のとおりである。

（1）セグメント利益の調整額△3,654百万円には、セグメント間取引消去43百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,698百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（2）セグメント資産の調整額21,535百万円には、全社資産22,676百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。 (2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。 (2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はない。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	㈱南悠商社	東京都港区	50	石油製品の卸売	(被所有) 直接30.4間接 3.4	原料等の購入役員の兼任	原料等の 購入	1,720	支払手形及び買掛金等	158

(注) １　取引金額は消費税等抜きの金額であり、期末残高は消費税等込みの金額である。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定している。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	㈱南悠商社	東京都港区	50	石油製品の卸売	(被所有) 直接30.4	原料等の購入役員の兼任	原料等の 購入	1,867	支払手形及び買掛金等	163

(注) １　取引金額は消費税等抜きの金額であり、期末残高は消費税等込みの金額である。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定している。

  ②  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	菊池 智	―	―	当社代表取締役会長公益財団法人菊池美術財団理事長	(被所有)直接0.3	公益財団法人菊池美術財団への寄付金の支払	公益財団法人菊池美術財団への寄付金の支払	20	―	―

(注) １　上記の取引は、いわゆる第三者のための取引である。

２　取引金額には消費税等は含まれていない。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	菊池 智	―	―	当社代表取締役会長公益財団法人菊池美術財団理事長	(被所有)直接0.3	公益財団法人菊池美術財団への寄付金の支払	公益財団法人菊池美術財団への寄付金の支払	20	―	―
役員	佐藤 孝次	―	―	当社取締役㈱ケイハイ代表取締役社長	(被所有)直接0.0	本支管工事の発注等	本支管工事の発注等	2,377	その他流動負債	649

(注) １　上記の取引は、いわゆる第三者のための取引である。

２　取引金額は消費税等抜きの金額であり、期末残高は消費税等込みの金額である。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　株式会社ケイハイとの取引は、一般取引条件と同様に決定している。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	969円61銭	1,043円98銭
１株当たり当期純利益金額	41円74銭	48円62銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
当期純利益(百万円)	2,239	2,608
普通株主に帰属しない金額(百万円)	─	─
普通株式に係る当期純利益(百万円)	2,239	2,608
普通株式の期中平均株式数(株)	53,661,163	53,654,262

(重要な後発事象)

　該当事項はない。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	2,691	2,730	1.16	―
１年以内に返済予定のリース債務	3	24	─	─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	12,923	11,395	1.23	平成27年１月～ 平成38年１月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	81	105	─	平成27年１月～ 平成38年４月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	15,699	14,256	―	―

(注) １　平均利率は、期末の利率及び残高により算定した加重平均利率である。
なお、リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載していない。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	2,439	1,878	1,727	1,495
リース債務	23	21	6	6

【資産除去債務明細表】

該当事項はない。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	29,281	52,076	70,740	93,499
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	3,460	5,146	4,713	4,023
四半期(当期)純利益	(百万円)	2,209	3,300	3,022	2,608
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	41.18	61.51	56.33	48.62

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	41.18	20.33	△5.18	△7.71

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	固定資産
		有形固定資産
			製造設備							658	576
			供給設備							40,011	39,976
			業務設備							10,156	10,198
			附帯事業設備							2,486	3,107
			建設仮勘定							834	1,671
			有形固定資産合計							※１,※２ 54,147	※１,※２ 55,530
		無形固定資産
			借地権							54	54
			ソフトウエア							1,387	1,087
			その他無形固定資産							47	46
			無形固定資産合計							※３ 1,489	※３ 1,188
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,504	9,308
			関係会社投資							1,385	1,290
			社内長期貸付金							497	421
			出資金							0	0
			長期前払費用							307	166
			繰延税金資産							3,099	2,041
			その他投資							181	186
			貸倒引当金							△17	△16
			投資その他の資産合計							10,960	13,398
		固定資産合計								66,597	70,117
	流動資産
		現金及び預金								5,969	5,828
		受取手形								※４ 87	※４ 199
		売掛金								6,880	6,750
		関係会社売掛金								637	607
		未収入金								574	361
		製品								22	27
		原料								32	40
		貯蔵品								386	388
		前払費用								84	360
		関係会社短期債権								232	176
		繰延税金資産								200	177
		受注工事勘定								1,212	842
		その他流動資産								44	47
		貸倒引当金								△58	△45
		流動資産合計								16,306	15,761
	資産合計									82,904	85,878

											(単位：百万円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
	固定負債
		長期借入金								10,696	9,520
		退職給付引当金								7,016	6,570
		役員退職慰労引当金								337	309
		ガスホルダー修繕引当金								450	418
		固定資産除却損失引当金								393	335
		固定負債合計								18,893	17,154
	流動負債
		1年以内に期限到来の固定負債								2,333	2,376
		買掛金								4,632	5,296
		未払金								2,145	3,674
		未払費用								1,580	1,922
		未払法人税等								1,395	240
		前受金								1,536	1,461
		預り金								351	335
		関係会社短期債務								704	696
		賞与引当金								243	240
		社内預り金								2,835	2,830
		その他流動負債								44	49
		流動負債合計								17,802	19,125
	負債合計									36,696	36,280
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,754	2,754
		資本剰余金
			資本準備金							36	36
			資本剰余金合計							36	36
		利益剰余金
			利益準備金							688	688
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						179	175
				特別償却準備金						259	355
				別途積立金						39,680	41,180
				繰越利益剰余金						2,280	2,281
			利益剰余金合計							43,089	44,681
		自己株式								△80	△83
		株主資本合計								45,799	47,389
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								407	2,208
		評価・換算差額等合計								407	2,208
	純資産合計									46,207	49,598
負債純資産合計										82,904	85,878

② 【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日  至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)
製品売上
	ガス売上									77,981	79,782
	製品売上合計									77,981	79,782
売上原価
	期首たな卸高									25	22
	当期製品製造原価									12,538	12,801
	当期製品仕入高									29,540	33,232
	当期製品自家使用高									57	52
	期末たな卸高									22	27
	売上原価合計									42,024	45,978
売上総利益										35,956	33,803
供給販売費										※３ 29,386	※３ 27,213
一般管理費										4,177	4,138
供給販売費及び一般管理費合計										33,563	31,352
事業利益										2,392	2,451
営業雑収益
	受注工事収益									3,356	3,537
	器具販売収益									6,341	6,547
	その他営業雑収益									37	32
	営業雑収益合計									9,735	10,117
営業雑費用
	受注工事費用									3,350	3,530
	器具販売費用									6,076	6,297
	営業雑費用合計									9,427	9,827
附帯事業収益										265	679
附帯事業費用										183	560
営業利益										2,782	2,861
営業外収益
	受取利息									12	11
	有価証券利息									－	0
	受取配当金									149	179
	受取賃貸料									199	209
	雑収入									39	39
	営業外収益合計									※１ 401	※１ 439
営業外費用
	支払利息									202	168
	雑支出									34	25
	営業外費用合計									237	194
経常利益										2,946	3,106
特別利益
	固定資産売却益									－	※４ 20
	特別利益合計									－	20
税引前当期純利益										2,946	3,126
法人税等										※２ 1,370	※２ 760
法人税等調整額										△234	283
法人税等合計										1,135	1,043
当期純利益										1,811	2,083

【営業費明細表】

		前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)				当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	製造費(百万円)	供給販売費(百万円)	一般管理費(百万円)	合計(百万円)	製造費(百万円)	供給販売費(百万円)	一般管理費(百万円)	合計(百万円)
原材料費		12,114	―	―	12,114	12,412	―	―	12,412
原料費		12,109	―	―	12,109	12,400	―	―	12,400
加熱燃料費		―	―	―	―	8	―	―	8
補助材料費		5	―	―	5	3	―	―	3
労務費		40	7,540	1,851	9,431	31	7,154	1,830	9,015
役員給与		―	―	176	176	―	―	177	177
給料		20	3,804	724	4,548	13	3,782	740	4,536
雑給		―	39	―	39	―	31	―	31
賞与手当		9	1,814	379	2,203	11	1,801	397	2,210
賞与引当金繰入額		0	192	41	235	1	189	42	233
法定福利費		4	910	201	1,115	3	895	210	1,109
厚生福利費		1	169	150	321	0	143	148	292
退職手当	※１	3	610	123	737	1	309	63	374
役員退職慰労引当金繰入額		―	―	53	53	―	―	49	49
経費		252	13,553	2,120	15,926	252	12,685	2,125	15,063
修繕費		96	1,736	68	1,902	89	1,495	99	1,684
ガスホルダー修繕引当金繰入額		―	68	―	68	―	57	―	57
電力料		6	59	31	97	6	64	34	105
水道料		0	12	14	27	0	14	15	29
使用ガス費		0	22	16	38	0	24	16	41
消耗品費		2	1,282	62	1,347	4	1,301	99	1,405
運賃		―	3	1	4	―	3	0	3
旅費交通費		0	52	34	87	0	51	21	72
通信費		3	283	40	327	3	284	40	328
保険料		2	40	10	53	2	39	10	52
賃借料		24	702	130	857	24	691	128	844
託送料		―	―	―	―	―	―	―	―
委託作業費		7	5,821	833	6,661	13	5,417	767	6,198
租税課金	※２	7	1,359	106	1,472	6	1,262	105	1,374
事業税		―	―	471	471	―	―	444	444
試験研究費		―	14	―	14	―	11	―	11
教育費		0	24	27	52	―	22	28	50
需要開発費		―	987	―	987	―	765	―	765
たな卸減耗費		―	0	―	0	―	―	―	―
固定資産除却費		0	861	8	871	0	961	23	985
貸倒償却		―	―	―	―	―	―	―	―
貸倒引当金繰入額		―	38	―	38	―	24	―	24
雑費		102	182	261	546	102	193	288	583
減価償却費	※３	130	8,293	205	8,629	105	7,373	183	7,662
計		12,538	29,386	4,177	46,102	12,801	27,213	4,138	44,154

(注) ※１　退職手当には、退職給付引当金繰入額(前事業年度737百万円、当事業年度374百万円）を含んでいる。

※２　租税課金の主なものは下記のとおりである。

	前事業年度	当事業年度
固定資産税・都市計画税	588百万円	578百万円
道路占用料	820	751

※３　減価償却費には、租税特別措置法による特別償却額(前事業年度174百万円、当事業年度24百万円)を含んでいる。

４　原価計算の方法は単純総合原価計算である。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日  至 平成24年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,754	36	36	688	183	456	39,680	759	41,768
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△3			3	―
特別償却準備金の積立						―		―	―
特別償却準備金の取崩						△196		196	―
別途積立金の積立							―	―	―
剰余金の配当								△490	△490
当期純利益								1,811	1,811
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	―	―	△3	△196	―	1,521	1,321
当期末残高	2,754	36	36	688	179	259	39,680	2,280	43,089

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△77	44,481	△348	△348	44,132
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当		△490			△490
当期純利益		1,811			1,811
自己株式の取得	△2	△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			756	756	756
当期変動額合計	△2	1,318	756	756	2,074
当期末残高	△80	45,799	407	407	46,207

  当事業年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,754	36	36	688	179	259	39,680	2,280	43,089
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△4			4	―
特別償却準備金の積立						301		△301	―
特別償却準備金の取崩						△205		205	―
別途積立金の積立							1,500	△1,500	―
剰余金の配当								△490	△490
当期純利益								2,083	2,083
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	―	―	△4	96	1,500	0	1,592
当期末残高	2,754	36	36	688	175	355	41,180	2,281	44,681

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△80	45,799	407	407	46,207
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当		△490			△490
当期純利益		2,083			2,083
自己株式の取得	△3	△3			△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			1,800	1,800	1,800
当期変動額合計	△3	1,589	1,800	1,800	3,390
当期末残高	△83	47,389	2,208	2,208	49,598

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

 ① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 ② 時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産(製品、原料、貯蔵品)の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　３　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

定率法によっている。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

  (2) 無形固定資産

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。　４　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

  (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。

なお、過去勤務債務についてはその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。

また、数理計算上の差異についてはその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、翌期から費用処理することとしている。

  (3) 役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

  (4) ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。

  (5) 固定資産除却損失引当金

市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。

  (6) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。　５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ133百万円増加している。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
減価償却累計額	164,428	百万円	170,448	百万円

※２　工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額は、次のとおりである。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
圧縮累計額	29,631百万円	29,445百万円

※３　無形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
減価償却累計額	6,054百万円	6,581百万円

※４　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済している。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれている。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
受取手形	2百万円	20百万円

　５　保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
京葉ガス不動産㈱	2,550百万円	2,208百万円

(損益計算書関係)

※１　関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであり、受取利息、受取配当金、受取賃貸料及び雑収入に含まれている。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
	69百万円	69百万円

※２　法人税等には、住民税を含んでいる。

※３　研究開発費の総額は、次のとおりである。

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
供給販売費	14	百万円	11	百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
土地	―百万円	20百万円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	166,956	7,407	―	174,363
合計	166,956	7,407	―	174,363

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加7,407株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	174,363	6,199	―	180,562
合計	174,363	6,199	―	180,562

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加6,199株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

(リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

　リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の記載については、重要性が乏しいため、省略している。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年内	17百万円	17百万円
１年超	84	67
合計	101	84

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していない。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりである。

		(単位：百万円)
区分	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
子会社株式	177	177
関連会社株式	192	192

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,188百万円		2,038百万円
固定資産除却損失引当金	122		103
その他	1,439		1,281
繰延税金資産小計	3,749		3,423
評価性引当額	△118		△118
繰延税金資産合計	3,631		3,304
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	123		843
特別償却準備金	127		163
その他	80		78
繰延税金負債合計	331		1,085
繰延税金資産の純額	3,300		2,219

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	36.2％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5

(資産除去債務関係)

　該当事項はない。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	847円83銭	910円15銭
１株当たり当期純利益金額	33円24銭	38円22銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
当期純利益(百万円)	1,811	2,083
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	1,811	2,083
普通株式の期中平均株式数(株)	54,504,850	54,497,949

(重要な後発事象)

　該当事項はない。

④ 【附属明細表】

【固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
製造設備 (うち土地)	2,336	24	0	2,360	1,783	105	576
供給設備(注)１ (うち土地)	195,498(4,046)	6,829(13)	1,343(196)	200,984(3,863)	161,007	6,606	39,976(3,863)
業務設備 (うち土地)	17,288(6,105)	834(193)	465(144)	17,656(6,153)	7,458	447	10,198(6,153)
附帯事業設備 (うち土地)	2,619(2,443)	688(139)	1	3,306(2,583)	198	67	3,107(2,583)
建設仮勘定 (うち土地)	834	8,742(13)	7,905(13)	1,671	―	―	1,671
有形固定資産計(うち土地)	218,576(12,595)	17,119(358)	9,716(353)	225,979(12,600)	170,448	7,227	55,530(12,600)
無形固定資産
借地権	54	―	―	54	―	―	54
ソフトウェア	7,432	225	―	7,657	6,570	526	1,087
その他 無形固定資産	57	0	―	57	11	1	46
無形固定資産計	7,544	226	―	7,770	6,581	527	1,188
長期前払費用(注)２	1,113	9	53	1,069	903	150	166
繰延資産
該当事項なし
繰延資産計

(注) １　工事負担金当期圧縮額   85百万円

２　均等償却

３　期中増減の主なものは、別表による。

(別表)

資産の種類	増加		減少
	摘要	金額(百万円)	摘要	金額(百万円)
供給設備	導管設備	6,458	導管設備	482
業務設備	社内ネットワーク機器	122
建設仮勘定	導管設備	7,587	建設仮勘定の減少は設備工事の完成により資産に振替えたものである。

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
関東天然瓦斯開発㈱	7,319,602	5,182
㈱みずほフィナンシャルグループ優先株式	1,000,000	805
㈱千葉興業銀行優先株式	100,000	500
㈱千葉興業銀行	587,806	456
ＮＫＳＪホールディングス㈱	120,750	353
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,413,972	322
野村ホールディングス㈱	362,951	293
イヌイ倉庫㈱	260,000	268
国際石油開発帝石㈱	153,200	206
住友商事㈱	136,923	180
出光興産㈱	14,200	135
かもめガス㈱	21,000	105
山二証券㈱	260,000	89
大阪製紙㈱	1,114,400	45
㈱ノーリツ	19,819	44
大多喜ガス㈱	76,452	44
首都圏新都市鉄道㈱	600	30
千葉テレビ放送㈱	60,000	30
その他37銘柄	331,142.835	213
計	13,352,817.835	9,308

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額		当期末残高(百万円)
			目的使用(百万円)	その他(百万円)
貸倒引当金
投資その他の資産 (注)１	17	―	―	0	16
流動資産(注)２	58	29	42	0	45
計	76	29	42	1	62
役員退職慰労引当金	337	49	77	―	309
ガスホルダー修繕引当金	450	57	88	―	418
固定資産除却損失引当金	393	―	57	―	335
賞与引当金	243	240	243	―	240
退職給付引当金	7,016	388		834	6,570

(注) １　当期減少額（その他）は一般債権の貸倒実績率による洗替額である。

２　当期減少額（その他）は債権回収による戻入額である。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(イ)現金及び預金

内訳	金額(百万円)
現金	14
預金
普通預金	4,871
通知預金	200
定期預金	740
別段預金	2
計	5,814
合計	5,828

(ロ)受取手形

相手先	金額(百万円)
㈱長谷工コーポレーション	99
東テク㈱	67
三井住友建設㈱	21
新日本空調㈱	7
㈱テクノ菱和	3
その他	0
計	199

期日別内訳は次のとおりである。

項目	平成26年１月	平成26年２月	平成26年３月	平成26年４月	平成26年５月	計
受取手形(百万円)	99	28	28	40	1	199

(ハ)売掛金

相手先	金額(百万円)
京和ガス㈱ (注)	419
北越紀州製紙㈱	278
京葉ユーティリティ㈱	226
京葉住設㈱ (注)	188
日新製鋼㈱	187
その他	6,057
計	7,357

(注)　関係会社売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況は次のとおりである。

内訳	当期首残高(Ａ) (百万円)	当期発生高(Ｂ) (百万円)	当期回収高(Ｃ) (百万円)	貸倒償却 (百万円)	当期末残高(Ｄ) (百万円)	回収率(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) (％)	(Ｃ)	×100	(Ａ)＋(Ｂ)	滞留期間((Ａ)＋(Ｄ))/2(Ｂ)/365 (日)	((Ａ)＋(Ｄ))/2	(Ｂ)/365
(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)
((Ａ)＋(Ｄ))/2
(Ｂ)/365
ガス売掛金	6,676	81,859	81,818	42	6,675	92.4	29.8
工事売掛金	268	3,719	3,697	0	289	92.7	27.4
器具売掛金	569	6,092	6,282	0	378	94.3	28.4
その他売掛金	3	597	587	0	13	97.7	5.4
計	7,518	92,269	92,386	44	7,357	92.6	29.4

(注) １　関係会社売掛金が含まれている。

２　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。

(ニ)製品

内訳	数量(千m3)	金額(百万円)
ガス	403	27

(ホ)原料

内訳	数量(ｔ)	金額(百万円)
プロパン	386	40

(ヘ)貯蔵品

内訳	金額(百万円)
導管材料	293
ガスメーター	56
販売器具	17
その他 (注)	21
計	388

(注)　薬品他

(ト)受注工事勘定

項目	金額(百万円)
受注工事勘定	842

(注)　受注工事原価等(未完了分)

②　固定負債

(イ)長期借入金

借入先	金額(百万円)
㈱日本政策投資銀行	4,688
㈱千葉興業銀行	2,076
㈱みずほ銀行	1,731
みずほ信託銀行㈱	924
明治安田生命保険相互会社	100
計	9,520

③　流動負債

(イ) 買掛金

相手先	金額(百万円)
東京瓦斯㈱	2,348
東京電力㈱	2,150
関東天然瓦斯開発㈱	491
国際石油開発帝石㈱	139
京葉計器㈱	53
その他	112
計	5,296

(3) 【その他】

該当事項はない。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	12月31日及び中間配当金の支払いを行うときは６月30日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	――
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。http://www.keiyogas.co.jp/
株主に対する特典	なし

(注)  単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めている。

 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第128期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)平成25年３月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第128期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)平成25年３月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第129期第１四半期(自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日)平成25年５月14日関東財務局長に提出

第129期第２四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月13日関東財務局長に提出

第129期第３四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年３月29日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月27日

京葉瓦斯株式会社

取締役会　御中

監査法人青柳会計事務所

代表社員業務執行社員 公認会計士 井 上 靖 秀 ㊞

業務執行社員 公認会計士 武 藤 紀 夫 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京葉瓦斯株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京葉瓦斯株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、京葉瓦斯株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、京葉瓦斯株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上  

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月27日

京葉瓦斯株式会社

取締役会　御中

監査法人青柳会計事務所

代表社員業務執行社員 公認会計士 井 上 靖 秀 ㊞

業務執行社員 公認会計士 武 藤 紀 夫 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京葉瓦斯株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第129期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京葉瓦斯株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上  

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。