7846 パイロットコーポレーション有価証券報告書第12期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月28日
【事業年度】	第12期(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
【会社名】	株式会社パイロットコーポレーション
【英訳名】	PILOT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長渡辺広基
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目６番21号
【電話番号】	(03)3538―3700(大代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役小久保好雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目６番21号
【電話番号】	(03)3538―3700(大代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役小久保好雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	66,655	69,363	69,343	71,235	82,564
経常利益	(百万円)	1,645	4,631	4,608	6,154	9,501
当期純利益	(百万円)	324	4,824	2,771	3,739	5,453
包括利益	(百万円)	―	―	1,303	5,588	9,378
純資産額	(百万円)	29,035	31,496	32,176	37,396	47,011
総資産額	(百万円)	74,948	72,343	71,519	79,249	88,431
１株当たり純資産額	(円)	122,594.26	133,371.09	137,010.18	1,585.25	1,989.96
１株当たり当期純利益金額	(円)	1,401.26	20,842.59	12,037.28	161.96	235.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	1,396.74	─	―	―	―
自己資本比率	(％)	37.9	42.7	44.2	46.3	52.1
自己資本利益率	(％)	1.2	16.3	8.9	11.0	13.2
株価収益率	(倍)	74.2	6.9	12.4	9.9	15.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,782	6,153	4,414	5,762	10,590
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,305	918	△2,113	△4,088	△2,569
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,554	△5,650	△1,286	△1,451	△5,539
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	7,116	8,224	8,775	8,764	10,919
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	2,423	2,445	2,448	2,438	2,504
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	(609)	(583)	(557)	(555)	(604)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第９期、第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成25年７月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	46,946	46,965	50,210	53,552	58,135
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△649	859	2,647	4,109	7,313
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	△726	2,024	2,039	2,541	4,909
資本金	(百万円)	2,340	2,340	2,340	2,340	2,340
発行済株式総数	(株)	234,072	234,072	234,072	234,072	23,407,200
純資産額	(百万円)	20,389	21,948	23,464	25,820	30,778
総資産額	(百万円)	58,911	56,481	56,600	58,431	61,096
１株当たり純資産額	(円)	88,086.13	94,820.19	101,765.46	1,116.11	1,328.34
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)(円)	2,000.00	2,000.00	2,000.00	2,000.00	1,515.00
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)(円)	(1,000.00)	(1,000.00)	(1,000.00)	(1,000.00)	(1,500.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	△3,143.87	8,747.78	8,860.25	110.08	212.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	─	─	―	―	―
自己資本比率	(％)	34.6	38.9	41.5	44.2	50.4
自己資本利益率	(％)	△3.4	9.6	9.0	10.3	17.3
株価収益率	(倍)	─	16.4	16.9	14.6	17.0
配当性向	(％)	─	22.9	22.6	18.2	14.1
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	1,231	1,181	1,150	1,121	1,104
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	(314)	(228)	(218)	(202)	(202)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第８期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

４　第９期、第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　平成25年７月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期利益金額を算定しております。

６　第12期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額1,500円と株式分割後の期末配当額15円（株式分割を考慮しない場合は1,500円）を合計したものであります（株式分割を考慮しない場合の年間配当額は3,000円）。なお、中間配当額のうち500円と期末配当額のうち５円（株式分割を考慮しない場合は500円）は、創業95周年記念配当であります。

２【沿革】

大正７年１月	株式会社並木製作所を設立し、万年筆の製造、販売開始
大正15年10月	インキ製造、販売開始
昭和２年６月	シャープペンシル製造、販売開始
昭和10年12月	株式会社並木製作所志村工場(昭和41年５月東京工場に改称)を開設
昭和13年６月	株式会社並木製作所を「パイロット萬年筆株式会社」と改称
昭和23年11月	パイロット萬年筆株式会社平塚工場(平成23年６月平塚事業所に改称)を開設
昭和25年４月	パイロットインキ株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和35年１月	パイロット機工株式会社を設立
昭和36年３月	ボールペン製造、販売開始
昭和36年９月	パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第２部に上場
昭和37年８月	パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第１部銘柄に指定替え、大阪証券取引所市場第１部に新規上場
昭和40年12月	コンピュータリボン製造、販売開始
昭和47年５月	Pilot Corporation of Americaを設立(現・連結子会社)
昭和47年10月	貴金属・宝飾品類製造、販売開始
昭和50年４月	パイロット機工株式会社を「パイロットプレシジョン株式会社」と改称
昭和53年11月	パイロット萬年筆株式会社伊勢崎工場、東松山工場(昭和63年１月東松山事業所に改称)を開設(東京工場より移転)
平成元年10月	パイロット萬年筆株式会社を「株式会社パイロット」と改称
平成６年12月	Pilot Industry Europe S.A.(平成10年12月Pilot Pen (France) S.A.と合併しPilot Europe S.A.に改称、平成13年12月Pilot Corporation of Europe S.A.に改称)設立(現・連結子会社)
平成11年４月	株式会社パイロット伊勢崎第二工場を開設
平成13年12月	株式移転により株式会社パイロットは東京証券取引所市場第１部、大阪証券取引所市場第１部上場廃止
平成14年１月	株式会社パイロット、パイロットインキ株式会社及びパイロットプレシジョン株式会社が株式移転により株式会社パイロットグループホールディングスを設立、東京証券取引所市場第１部、大阪証券取引所市場第１部に新規上場
平成15年７月	株式会社パイロットグループホールディングスが株式会社パイロットを吸収合併し、社名を「株式会社パイロットコーポレーション」と改称
平成20年７月	パイロットプレシジョン株式会社を吸収合併

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計26社より構成されており、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。

当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。

セグメントの名称	主要な会社	主要な事業内容
日本	当社パイロットインキ㈱	筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング等の貴金属アクセサリー、セラミックス部品等の製造、仕入及び販売
米州	Pilot Corporation of AmericaPilot Pen Do Brasil S/A.	筆記具等の製造及び販売
欧州	Pilot Corporation of Europe S.A.Pilot Pen (Deutschland) GmbH	筆記具等の製造及び販売
アジア	Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.The Pilot Pen (Taiwan) Co., Ltd.	筆記具等の販売
その他の地域	Pilot Pen Australia Pty. Ltd.	筆記具等の製造及び販売

(注)　「その他の地域」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

平成25年12月31日現在

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
パイロットインキ㈱(注)２	愛知県名古屋市昭和区	百万円220	筆記具の製造及び玩具等の製造・販売	100.0	当社製品の製造役員の兼任あり
㈱パイロットロジテム	神奈川県平塚市	百万円30	物流業	100.0	当社製品の発送業務当社設備の賃借
Pilot Corporation of America(注)２、４	アメリカフロリダ	千米ドル23,500	筆記具等の製造・販売	100.0	当社製品の製造及び販売役員の兼任あり
Pilot Pen de Mexico S.de R.L. de C.V.	メキシコハリスコ	千米ドル2,010	筆記具等の販売	100.0(100.0)	当社製品の販売役員の兼任あり
Pilot Pen Do Brasil S/A.(注)２	ブラジルサンパウロ	千レアル3,200	筆記具等の製造・販売	99.8	当社製品の製造及び販売
Pilot Nordic AB	スウェーデンリーディンゲ	千スウェーデンクローネ100	筆記具等の販売	100.0	当社製品の販売
The Pilot Pen Company (U.K.) Ltd.	イギリスバッキンガムシャー	千スターリングポンド640	筆記具等の販売	100.0	当社製品の販売役員の兼任あり
Pilot Pen (Deutschland) GmbH (注)２	ドイツオストスタインベック	千ユーロ2,070	筆記具等の販売	100.0	当社製品の販売
Pilot Corporation of Europe S.A.(注)２、４	フランスアロンジェ・ラ・カイユ	千ユーロ7,216	筆記具等の製造・販売	100.0	当社製品の製造及び販売保証債務あり役員の兼任あり
Pilot Pen South Africa (Pty) Ltd.	南アフリカガウテング	千ランド4,324	筆記具等の販売	100.0	当社製品の販売役員の兼任あり
The Pilot Pen (Taiwan) Co., Ltd.(注)２、３	台湾台北市	千ニュータイワンドル70,000	筆記具等の販売	50.0	当社製品の販売役員の兼任あり
Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.	中華人民共和国広東省深圳市	千米ドル850	筆記具等の販売	100.0	当社製品の販売保証債務あり役員の兼任あり
Pilot Pen Co., (Hong Kong) Limited	香港	千ホンコンドル2,500	筆記具等の販売	57.5	当社製品の販売
Pilot Pen(S) Pte. Ltd.	シンガポール	千シンガポールドル2,000	筆記具等の販売	80.0	当社製品の販売
Pilot Pen Australia Pty.Ltd.	オーストラリアニューサウスウェールズ	千オーストラリアドル2,700	筆記具等の製造・販売	100.0	当社製品の販売
その他の連結子会社２社	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社)
東海化学工業株式会社	愛知県豊田市	百万円60	筆記具部品及び精密プラスチック部品の製造	33.3(33.3)	当社製品の部品の製造

(注) １　議決権の所有割合の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社であります。

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

Pilot Corporation of Americaの主要な損益情報等

(なお、数値は同社の子会社２社を連結したものであります。)

① 売上高	16,209百万円
② 経常利益	330
③ 当期純利益	165
④ 純資産額	6,520
⑤ 総資産額	12,135

Pilot Corporation of Europe S.A.の主要な損益情報等

(なお、数値は同社の子会社１社を連結したものであります。)

① 売上高	15,253百万円
② 経常利益	724
③ 当期純利益	369
④ 純資産額	3,306
⑤ 総資産額	8,995

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	1,424(496)
米州	485(33)
欧州	256(61)
アジア	274(8)
その他の地域	65(6)
合計	2,504(604)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　「その他の地域」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

４　米州セグメントにおいて、従業員数が前連結会計年度に比べ56名増加したのは、主としてPilot Pen Do Brasil S/A.の工場・倉庫設備移転後の本格稼動に伴う人員増強によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,104(202)	42.9	20.1	5,992

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　提出会社の従業員及び臨時従業員は、日本セグメントに属しています。

(3) 労働組合の状況

提出会社における労働組合は、総組合員数937名で組織されており、上部団体には属しておりません。

なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年１月１日～平成25年12月31日）におけるわが国経済は、日銀による大胆な金融緩和や円高是正・株高進行などにより、個人消費の回復や企業収益の好転が見られるなど、財務省によれば、景気は「回復しつつある」とされる状況まで改善しました。しかし、一方では、円安による輸入原材料価格の上昇や平成26年４月からの消費税率引上げに向けた懸念材料もあり、依然として不透明な状況で推移しました。

また、世界経済におきましては、米国で企業業績の改善と個人消費の回復により、景気の改善基調が底堅いものの、欧州諸国における政府債務リスクの長期化や米国の量的金融緩和策縮小を背景とした新興国の通貨不安観測などにより、新興国経済の成長率に減速傾向が見られるなど、依然として不安定な状況で推移しました。

この様な環境の下、当社グループでは、基幹事業であるステイショナリー用品事業において、「フリクション」シリーズをはじめとする利益率の高い自社製品の販売を強力に展開しました。また、引き続き経営の効率化によるコスト削減と研究開発力の強化充実に努め、世界で戦えるコストでの生産体制実現と、特色ある新製品群の開発に向けて取り組みました。

以上により、当連結会計年度の連結売上高は、主力の筆記具事業が堅調に推移したことに加え円安効果もあり、825億64百万円（前期比15.9％増）となりました。

国内外別では、国内市場における連結売上高が305億83百万円（前期比9.3％増）、海外市場における連結売上高は519億81百万円（前期比20.2％増）であります。

また、損益面につきましては、国内市場において主力の筆記具販売が好調であったことに加え、海外市場での販売に伴う円安効果もあらわれ、連結営業利益が96億49百万円（前期比52.7％増）、連結経常利益は95億１百万円（前期比54.4％増）、連結当期純利益は54億53百万円（前期比45.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

国内のステイショナリー市場につきましては、当社の強みである「小売店への直販をベースとした販売体制」のメリットを活かし、利益率の高い自社製品の販売を強力に展開しました。

また、消費者のパーソナル志向に対応して進めて来たシリーズ化も、引き続き効果をあげました。特に、消せるインキの「フリクション」シリーズでは、「フリクションボールノック」や「フリクションボール３」の販売が好調であることに加え、交換用レフィル（替え芯）の販売が大幅に伸長しました。さらに、新製品として木軸色鉛筆「フリクションいろえんぴつ」も加わり、より多様なニーズに対応するためのラインナップ充実を進めた結果、シリーズ全体で前年実績を大きく上回る売上となりました。

油性ボールペンでは、なめらかに濃く書ける低粘度アクロインキと、手にフィットしやすいタイヤパターングリップが特長の「アクロボール」を、引き続き世界戦略商品として積極的な販売活動を展開しました。

ゲルインキボールペンでは、顔料インキ採用により鮮やかな発色と国内初の極細0.5ミリのメタリックカラーが加わったカラフルなボールペン「ジュース」が、順調に販売数を伸ばしました。

さらに、高純度グラファイト配合により、折れにくく書き味がなめらかなシャープ芯「ネオックス・グラファイト」や安定した濃い筆跡とカートリッジ式補充インキが特長のホワイトボードマーカー「ボードマスター」の販売も好調に推移しており、売上増加に貢献しました。

高級筆記具では、美しく輝くアルミボディの「ツープラスワンエボルト」が、お手頃な価格と機能が認められ販売が堅調に推移するとともに、子どもでも気軽に使える万年筆「カクノ」や繭のように美しい曲線をイメージした新ブランド「コクーン」は、そのデザイン性と使いやすさが評価され、売上増加に貢献しました。

一方、玩具事業におきましては、主力商品である「メルちゃん」シリーズや「バストイ」シリーズなどの販売が健闘いたしましたが、少子化の影響等もあり引き続き厳しい状況で推移しました。

以上の結果、主力の筆記具事業が好調を維持したことにより、日本における外部顧客に対する売上高は、365億51百万円（前期比8.2％増）、セグメント利益（営業利益）は78億８百万円（前期比68.0％増）となりました。

（米州）

米州地域につきましては、主要販売先であるアメリカにおいて、ノック式ゲルインキボールペンの定番品として人気の「Ｇ-２（ジーツー）」の販売が伸長したことに加え、世界戦略商品である「アクロボール」や「フリクションボールノック」の販売が堅調でありましたが、販売促進に伴う広告宣伝費と人件費が増加しました。

ブラジルでは、新工場の生産も順調であり、油性マーカーやホワイトボードマーカーの売上が伸長しました。

以上の結果、外部顧客に対する売上高は197億39百万円（前期比26.0％増）、セグメント利益（営業利益）は８億40百万円（前期比13.2％減）となりました。

（欧州）

欧州地域につきましては、依然として失業率も高く欧州経済危機の先行も不透明な状況が続いておりますが、フランスや東欧諸国等を中心に、「フリクション」シリーズが順調に伸びたことに加え、ホワイトボードマーカーや、新製品の「ハイテックポイントＶ５/Ｖ７カートリッジシステム」が好評でありました。

以上の結果、外部顧客に対する売上高は178億81百万円（前期比17.2％増）、セグメント利益（営業利益）は12億37百万円（前期比50.7％増）となりました。

（アジア）

アジア地域につきましては、中国における販売体制強化と積極的な販売活動に取り組んだ結果、「Ｇ-２（ジーツー）」や「フリクション」シリーズを中心に売上が伸長しました。

また、台湾や香港、シンガポール等においても、「ハイテックＣコレト」や「フリクション」シリーズを中心に、積極的な販売活動を展開したことにより、販売数量が増加しました。

以上の結果、外部顧客に対する売上高は61億13百万円（前期比34.2％増）、セグメント利益（営業利益）は２億33百万円（前期比98.3％増）となりました。

（その他の地域）

その他の地域につきましては、オーストラリアや南アフリカにおいて、販売拡大に向けた中長期的な取り組みを継続しております。

以上の結果、外部顧客に対する売上高は22億78百万円（前期比16.4％増）、セグメント利益（営業利益）は１億37百万円（前期比266.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億55百万円増加し、109億19百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、105億90百万円（前連結会計年度は57億62百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益88億23百万円、減価償却費24億37百万円、たな卸資産の減少額17億23百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額37億38百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、25億69百万円（前連結会計年度は40億88百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出４億70百万円、有形固定資産の取得による支出19億６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、55億39百万円（前連結会計年度は14億51百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の純減少額50億51百万円、配当金の支払額５億78百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)
日本	34,403	△1.3
米州	3,938	10.1
欧州	1,866	15.9
アジア	―	―
その他の地域	290	26.5
合計	40,499	0.5

(注) １　上記の金額は工場出荷価格によっており、消費税等は含まれておりません。

２　上記の金額には外部への製造委託を含めております。

３　「その他の地域」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

(2) 受注状況

見込生産を主体としており、受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)
日本	36,551	8.2
米州	19,739	26.0
欧州	17,881	17.2
アジア	6,113	34.2
その他の地域	2,278	16.4
合計	82,564	15.9

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はないため、記載を省略しております。

４　「その他の地域」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

３【対処すべき課題】

当社グループは、「書く、を支える」企業として、商品を通してユーザーに満足感を与えることを使命としております。いかなる環境変化にあってもライバルとの競争に勝ち残り成長していくため、常に顧客の視点で考え、以下の各課題にPILOTグループの総力をあげて取り組み、100周年に「顧客満足度世界一の筆記具メーカー」を達成したいと考えております。

① 日本から発信する商品企画・研究開発について

当社は、まず、品質や付加価値に対して厳しい目を持つ日本のユーザーに満足していただける商品を企画・開発し、提供し続けることが重要だと考えております。そして、その商品の中からさらにニーズが多岐にわたる世界各地のユーザーに、それぞれ満足していただけるようにカスタマイズし、全世界のマーケットに供給してまいります。そのためには、マーケットインの発想で世界の顧客のニーズを調査し、日本に集約、具現化して、日本から発信できるよう、商品企画及び研究開発体制の強化充実に取り組んでまいります。

② Made in Japanのモノづくりについて

国内外ともに厳しい競争が続く中、お客様に満足していただける商品を、〔Made in Japanのモノづくり〕にこだわった「PILOT ブランド」として世界で戦えるコストで作ることが、メーカーとしての当社に与えられた課題であります。

当社が日本での“モノづくり”にこだわる理由は、高品質、高機能、高付加価値を維持していくためであります。安価な海外製品との差別化を常に意識し、さらなる「PILOT ブランド」の質の向上を図ってまいります。

一方、海外の生産拠点につきましては、新興国市場を開拓・先取りするための、将来を見据えた地域戦略として位置づけております。当社は、〔Made in Japanのモノづくり〕にこだわった「PILOT ブランド」で世界と勝負していけるように今後とも努力をしてまいります。

③ 世界トップの販売力を目指して

世界の市場で勝ち残り、成長し続けるためには「世界トップの販売力」が必要です。そのために、まず、国内市場では販売店への直販を基本とした営業体制の維持・強化を推進するとともに、「どうしたらお客様に喜んでいただけるか」を提案しながら、“国内市場でゆるぎない筆記具トップメーカー”の地位を確立してまいります。

一方、海外市場では、当社グループとして全世界で販売活動を展開しております。特に、先進各国では商品機能や品質が高い評価を受け、「PILOT ブランド」の浸透とともに、高いシェアを獲得しております。

当社はこれに満足することなく、今までに培った営業力を基盤として、世界でもトップの筆記具メーカーになれるように、国内外のグループ会社やビジネスパートナーと協力し、グループ全体で一丸となって、顧客視点に立った営業体制を確立してまいります。

④ グループ資産の再構築について

来たる100周年以降も市場で勝ち残り、発展し続けていくために、今まで以上に将来を見据えた効果的な投資を行っていくことが課題であると考えております。平成25年１月28日に公表いたしました「成形生産拠点の統合計画」をはじめ、今後とも、日本国内にとどまらず、世界の各拠点をも含め、グループ資産再構築のためのさまざまな投資を、中長期的な視点で行ってまいります。

⑤ 新規事業の創出について

当社グループは、筆記具事業を根幹として成長してまいりましたが、将来の更なる発展を考えるとき、当社がこれまで筆記具事業の中で培ってきた技術力の強みを発揮できる新規事業を立ち上げ、将来の経営の柱の一つとなるように育てていかねばならないと思っております。そのために、既存の枠組みに縛られず、大胆な発想と実行力を持って推し進めてまいります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

当社は、平成20年２月25日開催の当社取締役会において、下記１．の基本方針を決定しております。当社は、かかる方針を踏まえ、下記２．記載の各取組みを実施しております。

１．基本方針の内容の概要

当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。

２．取組みの具体的な内容の概要

　(1) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の更なる確保及び向上を目指して、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化並びに連結財務体質の改善等を図りつつ、「顧客主義」に立脚した新しい製商品の開発、市場の開拓、製造コストの低減等に日々研鑽を積んでおります。
　とりわけ、当社グループの基幹である筆記具事業において、コスト競争力と技術開発力の向上を目的に生産拠点の再編を進めるとともに、グループ内の開発資源を集約することにより効率的かつスピード感のある商品開発が可能な体制を構築してまいりました。
　当社グループは、今後も開発拠点の更なる充実を図り、市場が求める高品質・高付加価値商品を続々と発信できる体制を固めるとともに、インドネシア、ブラジル等の海外生産拠点での現地生産能力を強化し、当社グループ製品の品質とブランドを世界各国において浸透・定着させるべく、新興国市場でのシェア向上を実現してまいる所存です。

(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年３月28日開催の当社第６期定時株主総会において、株主の皆様に、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「旧プラン」といいます。）をご承認いただいて旧プランを導入し、平成23年３月30日開催の当社第９期定時株主総会において、株主の皆様に、情勢変化等を踏まえその内容を一部改めた上で旧プランを継続することをご承認いただき（以下、継続後の当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を「本プラン」といいます。）、本プランを定めております。
　本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が独立委員会の勧告を尊重しつつ当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。

本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成26年２月24日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」の本文をご覧ください。
（参考URL http://www.pilot.co.jp/ir/library/）

なお、当社は、本プランが平成26年３月28日開催の当社第12期定時株主総会の終結の時をもって終了することを受け、平成26年２月24日開催の当社取締役会において、基本方針に基づき、情勢変化等を踏まえ内容を一部改めた上で、本プランを継続することを決議し、当社の第12期定時株主総会において、株主の皆様に、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続の件」をご承認いただきました。こちらの詳細につきましても、上記の当社ホームページをご覧ください。

３．具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、上記２．(1)記載の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
　また、本プランは、上記２．(2)記載のとおり、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。さらに、①本プランは、株主及び投資家の皆様並びに大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適切な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本プランの導入については当社第９期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、また、毎定時株主総会における当社取締役の選任を通じて本プランを廃止するか否かについての株主の皆様の意思が確認される点で、本プランの導入及び存続について株主の皆様の意思を重視していること、③取締役会の判断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会が意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うにあたっては、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得るものとしていること、④本プランに基づく対抗措置の発動等の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のための濫用を防止するために、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動等をする場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること、⑤本プランは、当社の株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社はいわゆる期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもないこと等から、当社取締役会は、本プランが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主・投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク事項には、以下のようなものがあります。なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料調達に関連するリスク

当社グループの製商品の主要原材料であります金属及び樹脂等の石化製品の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。それにより、予期せぬ異常な変動が生じ仕入価格が高騰した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 投資有価証券及び固定資産に関連するリスク

当社グループは、「金融商品に関する会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」を適用いたしております。投資有価証券のうち時価のあるものについて、これらの時価が帳簿価額から著しく下落し回復の見込がない場合は減損処理を行う必要があります。また、経営環境の著しい悪化等により、固定資産の収益性が低下した場合には減損損失を認識する必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業展開に関連するリスク

当社グループは、日本、米州、欧州、アジア等、全世界で事業活動を展開しており、特に販売活動においては日本国外における割合が高くなっております。そのため、カントリーリスク（政治体制、経済環境の変動、各国特有の法的規制、暴動・テロによる社会の混乱等）については、現地スタッフからの情報を含め、可能な限り事前の調査、対策により、リスク回避に努めておりますが、予測不可能な事態が発生した場合には、事業活動の制約となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動に関連するリスク

当社グループは、全世界で販売活動を展開しており、当連結会計年度の売上高の63.0％が海外の売上高となっております。連結財務諸表を作成するにあたり在外連結子会社の外貨建財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当該外貨建財務諸表の換算に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グループ内外の取引において、外貨建の通貨による決済も存在することから、為替相場の変動リスクを負っております。なお、当社グループでは、各社の決済金額に応じた為替ヘッジを行っておりますが、想定の範囲を超え各国通貨に対して円高が進行した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利変動に関連するリスク

当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状況及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行なっておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害に関連するリスク

当社グループは、国内及び海外の各地で事業展開しており、大規模地震等予測不能の自然災害により、生産拠点、販売拠点、物流拠点に甚大な被害を受けた場合、製品の生産、販売及び物流サービス等に遅延や停止が生じる可能性があります。その様な場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新製品開発に関連するリスク

当社グループは、ユーザーの皆様に品質や付加価値にご満足していただける商品を企画、開発し、〔Made in Jpapanのものづくり〕にこだわった「PILOTブランド」として世界で戦えるコストで生産し、提供し続けることが重要だと考えております。そのために、商品企画及び研究開発体制の強化充実に取り組んでおりますが、市場からの支持を獲得できる機能や付加価値を持った新製品が適切に提供できない場合、また、これらの新製品が市場に受け入れられない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システムに関連するリスク

当社グループの事業展開において、各拠点間のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。従って、自然災害を含む予測不可能な災害等の事由によりネットワークの機能が停止した場合、生産及び販売活動に多大な影響が出ることが予想されます。また、情報システムに対しては適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、悪意を持って外部からの不正な手段によりコンピューターシステム内に侵入され、ホームページの改竄や個人情報等重要なデータの搾取、破壊がなされた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、筆記具を原点とした基盤技術を基に、独創的であり安全性と環境保全に配慮した、お客様に充分満足頂ける商品の開発に積極的に取り組んでおります。

ステイショナリー用品事業におきましては、当社グループ独自のインキ及び機構の設計技術、チップ及びシャ－プ芯などの加工技術を応用した新規で付加価値の高い各種筆記具を中心とした開発を進めております。また、印字用品をはじめとしたその他文具事務用品につきましても各種素材及び機構開発を含めた新規商材の開発に努めております。

その他事業におきましても、当社の原点である万年筆の製造で培った貴金属加工技術を応用した宝飾リング、また、当社グループ独自のインキ技術を応用した新しい玩具の開発、製品化、さらには独自のセラミックス加工技術の応用展開として自動車部品、医療部品などの産業資材関連を中心とした市場開拓を進めております。

なお、当社グループは日本国内においてのみ研究開発活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額13億２百万円を、全額日本セグメントにおいて計上しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ91億81百万円増加し、884億31百万円（前期比11.6％増）となりました。当連結会計年度末における資産・負債・純資産の状況は次のとおりであります。

①　流動資産

流動資産は前連結会計年度末に比べ60億17百万円増加し、555億51百万円（前期比12.1％増）となりました。これは主に、「現金及び預金」が21億77百万円、「受取手形及び売掛金」が27億33百万円、棚卸資産（「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」の合計）が５億25百万円、「繰延税金資産」が５億９百万円増加したことによるものです。

②　固定資産

固定資産は前連結会計年度末に比べ31億64百万円増加し、328億79百万円（前期比10.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の増加７億18百万円、持分法の適用範囲の変動を含む「投資有価証券」の増加19億87百万円によるものです。

③　流動負債

流動負債は前連結会計年度末に比べ15億27百万円増加し、302億２百万円（前期比5.3％増）となりました。これは主に、借入金（「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」の合計）が16億92百万円減少した一方で、「支払手形及び買掛金」が８億13百万円、「未払費用」が８億２百万円、「未払法人税等」が１億96百万円、「賞与引当金」が１億89百万円、「その他」に含まれる未払金が８億53百万円それぞれ増加したことによるものです。

④　固定負債

固定負債は前連結会計年度末に比べ19億61百万円減少し、112億16百万円（前期比14.9％減）となりました。これは主に、「長期借入金」の減少23億54百万円、「退職給付引当金」の増加３億82百万円によるものです。

⑤　純資産

純資産は前連結会計年度末に比べ96億15百万円増加し、470億11百万円（前期比25.7％増）となりました。これは主に、当期純利益や持分法の適用範囲の変動等による「利益剰余金」の増加55億98百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加７億３百万円、「為替換算調整勘定」の増加29億90百万円によるものです。

(3) 経営成績

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」をご参照ください。

(4) キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、総額19億６百万円であり、その主なものは、ボールペン等の生産設備の増強、合理化のためのものです。なお、設備投資額の内訳は、日本11億60百万円、米州２億84百万円、欧州３億88百万円、アジア54百万円、その他の地域17百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
本社(東京都中央区)	日本	本社ビル	582	14	―[704]	24	621	395〔45〕
伊勢崎工場(群馬県伊勢崎市)	日本	ボールペン等の製造設備	947	1,189	1,057(65,527)	101	3,296	253〔71〕
平塚事業所(神奈川県平塚市)	日本	万年筆・ボールペン等の製造設備	1,826	505	735(67,471)	78	3,146	291〔32〕

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
会社名事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
パイロットインキ㈱津工場(三重県津市)	日本	ボールペン等の製造設備	473	596	524(46,931)	11	1,604	35〔84〕

(3) 在外子会社

平成25年12月31日現在

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
Pilot Corporation of America(米国フロリダ)	米州	事務所及びボールペン等の製造設備	1,509	348	451(149,977)	116	2,425	249〔1〕
Pilot Pen Do Brasil S/A.(ブラジル　サンパウロ)	米州	事務所及びマーカー等の製造設備	1,118	198	314(35,746)	107	1,739	236〔32〕
Pilot Corporation of Europe S.A.(フランスアロンジェ・ラ・カイユ)	欧州	事務所及びボールペン等の製造設備	839	286	159(28,000)	131	1,416	190〔47〕

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含めておりません。

　　　　なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　提出会社の本社の土地及び建物の一部は賃借しております。年間賃借料は164百万円であります。なお、賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

３　国内子会社のパイロットインキ㈱津工場は、上記の他に提出会社より建物及び構築物（16百万円）、機械装置及び運搬具（53百万円）を借用しております。

４　従業員数の〔　〕は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
事業所名(所在地)			総額(百万円)	既支払額(百万円)
提出会社平塚事業所(神奈川県平塚市)	日本	事務所及び物流設備	995	―	自己資金	平成26年１月	平成27年12月

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　提出会社から連結子会社である㈱パイロットロジテムへの貸与資産であります。

３　老朽化による建物の建て替え及び設備の更新に加え、発送業務の効率化・合理化を目的とした投資のため生産能力の増加はありません。

(2) 重要な設備の売却

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額	売却の年月
Pilot Corporation of America(米国コネチカット)	米州	事業所及び倉庫	千米ドル4,492	未定

(3) 重要な設備の除却

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,407,200	23,407,200	東京証券取引所市場第１部	単元株式数は100株であります。
計	23,407,200	23,407,200	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成25年７月１日	23,173,128	23,407,200	―	2,340	─	10,005

(注)　平成25年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	51	18	111	114	4	5,369	5,667	―
所有株式数(単元)	―	84,183	992	40,186	54,951	12	53,735	234,059	1,300
所有株式数の割合(％)	―	35.96	0.42	17.17	23.48	0.01	22.96	100.00	―

(注) １　平成25年２月22日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行うとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。

２　自己株式236,631株は、「金融機関」に2,366単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
なお、上記の「金融機関」に含まれている2,366単元は、当社が平成22年12月15日に導入した「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（所有者名義は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75440口））が所有する当社株式であります。（「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の詳細については、「(10)従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。）

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ダイワキヤピタルマーケツツシンガポールリミテツドノミニーコーホンミヨン(常任代理人大和証券株式会社)	6 SHENTON WAY #26-08 DBS BUILDING TOWER TWO SINGAPORE 068809(千代田区丸の内１丁目９番１号)	4,355,200	18.60
株式会社三菱東京UFJ銀行	千代田区丸の内２丁目７番１号	859,300	3.67
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社	中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟	801,000	3.42
パイロットグループ従業員持株会	中央区京橋２丁目６－21	673,900	2.87
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)	中央区晴海１丁目８－11	583,500	2.49
朝日生命保険相互会社(常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社)	千代田区大手町２丁目６－１(中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)	567,000	2.42
三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	千代田区丸の内１丁目４番５号(港区浜松町２丁目11番３号)	550,200	2.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区浜松町２丁目11番３号	498,200	2.12
松竹株式会社	中央区築地４丁目１番１号	486,000	2.07
第一生命保険株式会社(常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社)	千代田区有楽町１丁目13－1(中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)	450,000	1.92
計	―	9,824,300	41.97

(注) １　「ダイワキヤピタルマーケツツシンガポールリミテツドノミニーコーホンミヨン」は、高　洪明（KO HONG MYONG）氏個人の名義人であります。

２　「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社」は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については、株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。
なお、上記以外に「株式会社みずほ銀行」の名義で800株所有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	─
完全議決権株式(その他)	普通株式23,405,900	普通株式	23,405,900	234,059	―
普通株式	23,405,900
単元未満株式	普通株式1,300	普通株式	1,300	―	―
普通株式	1,300
発行済株式総数	23,407,200	―	―
総株主の議決権	―	234,059	―

(注) １　「第５　経理の状況」以下の自己株式数は236,631株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75440口）（以下ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式236,600株を当社所有の単元未満株式31株と合わせて自己株式として処理しているためであります。
なお、ＥＳＯＰ信託口所有の株式236,600株（議決権の数2,366個）につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、「第５　経理の状況」以下の自己株式数は236,631株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、平成25年12月31日現在で、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75440口）が所有する当社株式236,600株を当社所有の単元未満株式31株と合わせて自己株式として処理しているためであります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

（従業員持株ＥＳＯＰ信託）

当社は、平成22年11月26日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議し、同年12月15日に信託契約を締結いたしました。

① ＥＳＯＰ信託導入の目的

当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、福利厚生の拡充と従業員持株会の活性化を図ることを目的とし、ＥＳＯＰ信託を導入することといたしました。

② ＥＳＯＰ信託の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
　当社が「パイロットグループ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時において株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

③ 信託契約の内容

イ. 信託の種類	特定単独運用の金銭信託（他益信託）
ロ. 信託の目的	当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する当社グループ従業員に対する福利厚生制度の拡充
ハ. 委託者	当社
ニ. 受託者	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（所有者名義は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75440口）となっております。）
ホ. 受益者	当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
ヘ. 信託管理人	専門実務家であって、当社と利害関係のない第三者
ト. 信託契約日	平成22年12月15日
チ. 信託の期間	平成22年12月15日～平成28年４月20日
リ. 議決権行使	受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
ヌ. 取得株式の種類	当社普通株式
ル. 取得株式の総額	５億８千万円
ヲ. 株式の取得期間	平成22年12月20日～平成23年４月20日
ワ. 株式の取得方法	当社自己株式の第三者割当及び取引所市場より取得

④ 受益者の範囲

本信託契約で受益者となり得る者は、信託の終了時に生存し、かつ、本持株会の会員、信託期間中に定年退職、転籍又は役員への昇格等会社都合によって本持株会を退会した者とします。受託者たる三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、委託者又は信託管理人からの通知を受領した場合、書類確認等の一定の手続を経て受益者を確定します。但し、受益者確定手続において受益者として確定することができなかった者は、この限りではありません。

⑤ 会計処理の方法

ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得・処分については、当社がＥＳＯＰ信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。

従って、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については貸借対照表及び株主資本等変動計算書において自己株式として処理しております。また、ＥＳＯＰ信託の資産及び負債並びに費用及び収益については貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	31	0
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

なお、当社は平成25年７月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っており、上記の当事業年度における取得自己株式31株は株式分割後のものであります。また、株式分割を行ったことにより、ＥＳＯＰ信託口所有の株式が250,569株増加しておりますが、当該取得自己株式数には含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(　　―　　)	―	―	―	―

保有自己株式数	31	―	31	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループの事業につきましては、海外売上高比率が高いことから為替や景気動向の影響を受けやすく、収益が大きく変動する可能性があります。当社は、このような外的要因による利益変動を、直接的に利益配分に反映させることは適切ではないと考え、あくまでも安定配当を基本方針としております。なお、内部留保資金は原則として、新商品の開発、市場競争力の強化、将来の事業展開や設備投資などに充当してまいります。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、定款で定めております。

当期におきましては、平成25年８月９日開催の取締役会における決議により、当社普通株式１株につき1,000円と創業95周年記念配当500円を加え、合わせて1,500円（支払総額347百万円）の中間配当を実施し、また平成26年２月12日開催の取締役会における決議により、当社普通株式１株につき10円と創業95周年記念配当５円を加え、合わせて15円（支払総額347百万円）の期末配当を実施いたします。

（平成25年８月９日開催の取締役会決議における配当金には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。また、平成26年２月12日開催の取締役会決議における配当金には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。これは、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。）

なお、平成25年７月１日付けで、当社株式１株を100株に分割したことにより、１株当たりの期末配当は、中間配当と実質的に同額となります。

また、おかげさまで、消せるインキが特長の「フリクション」シリーズは、平成18年に初めて欧州で発売開始して以来、現在では日本国内を含むアジアや米国でも広く販売されており、累計販売本数でも10億本に達するなど、当社の商品力の高さを象徴する大ヒット商品に育ちました。つきましては、これまでの株主の皆様の温かいご支援に感謝の意を表するため、次期は、中間期に１株当たり普通配当10円と「フリクション」シリーズ累計販売本数10億本記念配当５円を加え、合わせて15円の配当を、期末については、１株当たり普通配当10円を実施する計画です。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	145,300	167,900	170,200	168,000	459,500※3,790
最低(円)	96,300	96,500	107,000	139,800	157,300※2,910

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成25年７月１日、１株につき100株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	3,745	3,700	3,730	3,790	3,730	3,720
最低(円)	3,155	3,300	3,290	3,495	3,560	3,450

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役会長	─	髙　橋　　　清	昭和17年８月24日生	昭和40年４月	パイロット萬年筆株式会社入社	(注)２	31,100
				平成５年４月	株式会社パイロット東部第一営業部長
				平成10年３月	同取締役
				平成12年３月	同常務取締役
				平成14年４月	当社代表取締役専務
				平成14年11月	当社代表取締役社長
				平成21年３月平成25年３月	当社代表取締役会長当社取締役会長（現任）
代表取締役社長	─	渡　辺　広　基	昭和23年８月13日生	昭和47年４月	パイロット萬年筆株式会社入社	(注)２	10,200
				平成15年７月	当社東北支社長
				平成16年３月	当社執行役員
				平成18年３月	当社取締役
				平成21年３月	当社代表取締役社長（現任）
常務取締役	―	中　筋　憲　一	昭和18年６月21日生	昭和41年４月	パイロットインキ株式会社入社	(注)２	40,900
				平成５年１月	同第２開発部長
				平成８年３月	同取締役
				平成14年３月	同代表取締役社長
				平成15年３月	当社取締役
				平成20年３月	当社常務取締役（現任）
				平成23年３月	パイロットインキ株式会社取締役会長（現任）
常務取締役	―	後　藤　郁　雄	昭和26年11月14日生	昭和49年４月	パイロット萬年筆株式会社入社	(注)２	8,100
				平成14年７月	Pilot Pen Do Brasil S/A.取締役社長
				平成18年３月	当社執行役員
				平成20年３月	当社取締役
				平成23年３月	当社常務取締役（現任）
常務取締役	―	小久保　好　雄	昭和27年７月23日生	昭和50年４月	パイロット萬年筆株式会社入社	(注)２	7,300
				平成16年４月	当社経営企画室長
				平成18年３月	当社常勤監査役
				平成20年３月	当社取締役
				平成23年３月	当社常務取締役（現任）
常務取締役	国内営業本部長・東日本営業部長	辻　井　可　和	昭和27年１月25日生	昭和50年４月	パイロット萬年筆株式会社入社	(注)２	17,800
				平成16年３月	当社執行役員
				平成18年２月	当社執行役員Pilot Pen DoBrasil S/A.取締役社長
				平成21年３月	当社取締役
				平成25年３月	当社常務取締役国内営業本部長・東日本営業部長（現任）
取締役	海外営業本部長	伊　藤　　秀	昭和31年10月31日生	昭和54年４月	パイロット萬年筆株式会社入社	(注)２	4,200
				平成17年７月	当社海外第一営業部長
				平成19年３月	当社執行役員
				平成21年３月	当社取締役海外営業本部長（現任）
取締役	特命職部長	成　舞　　龍	昭和27年10月８日生	昭和50年４月	株式会社三和銀行入行	(注)２	5,000
				平成10年５月	同自由が丘支店長
				平成17年４月	当社入社　海外業務管理部長
				平成18年３月	当社執行役員
				平成22年３月	当社上席執行役員
				平成23年３月平成25年３月	当社取締役当社取締役特命職部長（現任）
取締役	総務部長	浅　羽　　弘	昭和27年10月11日生	昭和50年４月	株式会社第一勧業銀行入行	(注)２	5,000
				平成15年５月	株式会社みずほ銀行大阪中央支店長
				平成17年４月	当社入社　情報システム部長
				平成18年３月	当社執行役員
				平成22年３月	当社上席執行役員
				平成23年３月	当社取締役総務部長（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役	生産担当補佐	村　松　正　美	昭和28年12月31日生	昭和49年４月	パイロット萬年筆株式会社入社	(注)２	5,600
				平成18年４月	当社伊勢崎工場長
				平成20年３月	当社執行役員
				平成23年３月平成25年３月	当社取締役当社取締役生産担当補佐（現任）
取締役	西日本営業部長・関西支社長	堀　口　恭　男	昭和31年１月19日生	昭和54年４月平成19年７月平成21年３月平成23年３月平成25年３月	パイロット萬年筆株式会社入社当社九州支社長当社執行役員当社上席執行役員当社取締役西日本営業部長・関西支社長（現任）	(注)２	14,700
常勤監査役	―	徳　永　正　己	昭和25年９月30日生	昭和50年４月	パイロット萬年筆株式会社入社	(注)３	7,600
				平成14年１月	株式会社パイロット開発室長
				平成18年３月	当社執行役員
				平成20年３月	当社常勤監査役（現任）
常勤監査役	―	鈴　木　　卓	昭和25年11月17日生	昭和49年４月	パイロット萬年筆株式会社入社	(注)４	4,600
				平成17年１月	当社人事部長
				平成18年３月平成21年３月平成23年３月平成25年３月	当社執行役員当社取締役パイロットプリンテックス株式会社代表取締役社長当社常勤監査役（現任）
監査役	―	丹　羽　宏　己	昭和22年３月５日生	昭和51年３月	公認会計士登録	(注)３	―
				昭和51年６月	税理士登録
				平成18年３月	当社社外監査役（現任）
				平成23年１月	税理士法人茂木会計事務所代表社員（現任）
監査役	―	板　澤　幸　雄	昭和22年10月５日生	昭和60年４月	弁護士登録	(注)３	─
				平成19年６月	株式会社メディパルホールディングス社外監査役（現任）
				平成21年３月	当社社外監査役（現任）
				平成23年６月	ＮＥＣフィールディング株式会社社外取締役（現任）
計							162,100

(注) １　監査役　丹羽宏己及び板澤幸雄は、社外監査役であります。

２　平成25年12月期に関する定時株主総会の終結の時より平成26年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで

３　平成23年12月期に関する定時株主総会の終結の時より平成27年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで

４　平成24年12月期に関する定時株主総会の終結の時より平成27年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当社は11名の社内取締役により取締役会を構成し、経営の意思決定及び適切な業務執行の監督を行っております。また、取締役会において８名の執行役員を選任しております。その中には、海外主要子会社の取締役社長３名及び副社長１名が含まれており、グローバルなグループ経営体制に基づいた経営の意思決定を補完しつつ、迅速かつ機動的な業務執行を図っております。

当社は、月１回の月次取締役会、及び必要に応じて臨時取締役会を開催いたしておりますが、取締役会には、取締役・監査役が出席して、会社の重要事項を充分に討議のうえ、決議いたしております。また、月１回開催される経営執行会議では、取締役・監査役・執行役員が出席して、経営全般に関する事項の討議及び決定を行っております。同じく月１回開催される部長会では、取締役・執行役員・各部門責任者が出席して、経営全般にわたる必要事項の連絡・意見調整、及び状況・課題認識の共有化を図っております。

当社は監査役会設置会社として、上記の経営執行体制により、迅速な経営意思決定を可能にしつつ、監査役による経営監視機能が有効に働くことで、より適切で効率的な企業統治体制が確立すると考え、このような体制を採用しております。

（内部統制システムの整備の状況）

当社の内部統制への取り組みにつきましては平成18年５月26日付で公表いたしました「内部統制基本方針」に従い、同年９月１日付で社内に「内部統制室」を設置するとともに、平成19年３月１日付で「コンプライアンス基本規定」「パイロットグループ行動規範」「パイロットグループ会社管理規定」を制定、また平成20年５月26日開催の取締役会において、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制システムの構築及び反社会的勢力の排除に向けた体制の整備等を目的に「内部統制基本方針」を一部改訂する等、内部統制システムの構築を着実に前進させております。また、内部統制構築の対象となる当社及び連結子会社（国内２社、海外15社）並びに持分法適用関連会社（国内１社）に対しては、内部統制に関する基本方針等の周知活動にも積極的に取り組んでおります。

当社は、内部統制の構築と運用を、当社グループ全体の企業価値向上のための重要な経営戦略及び対処すべき課題と位置付け、一層邁進してまいります。

（リスク管理体制の整備状況）

当社は、「経営リスク管理規定」を設けて、コーポレート・ガバナンスの適切な運営と国内外の事業活動などに伴い、想定される経営リスクに対処しております。

当社は、事業活動において取り扱う個人情報を適法に管理する観点から、以下のことを取り決めております。

(ア)「プライバシーポリシー」の制定

(イ)「個人情報保護規定」の制定

(ウ)個人情報保護管理責任者の選任

(エ)個人情報保護に関する事務局の設置

（社外監査役の責任限定契約）

当社は、社外監査役が期待された役割を充分に発揮できるよう、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項所定の最低責任限度額を限度として、その責任を負うものとする契約を締結しております。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、内部統制室を設置して専属の室員（８名）を配置し、財務報告プロセスに係る内部統制の評価及び監査の基準並びに実施基準に従い整備した内部統制を含む全般的な内部統制体制について内部監査を実施しております。内部統制室は、当社グループの組織、制度、業務等が、経営方針、各種法令及び諸規定に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正や誤謬の防止、正確な管理情報伝達、資産の保全、業務活動の改善向上等をはかり、経営効率の増進に資することを使命としております。
　また、監査役監査につきましては、当社は監査役制度を採用しており、監査役は４名であります。うち半数の２名が社外監査役であり、独立性が確保されるとともに、１名が弁護士、１名が公認会計士であり、法律及び会計に関する豊富な知見を有しております。両者の専門性を活かした監査業務を行うことにより、監査の客観性・積極性・公正性の向上が図られております。監査役は、監査役会規則に基づき取締役会及び経営執行会議に出席し、業務執行の状況や財産状態の調査及び経営の監査を充実させるとともに、必要に応じて意見を述べるなど、監査役としての機能を充分に果たしております。
　内部統制室並びに監査役は、会計監査人と必要に応じて情報交換や意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を選任しておりません。当社の社外監査役は２名であり、当社と当該各社外監査役の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当該各社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、企業法務、財務・会計に関する豊富な専門知識に基づき、取締役会の業務執行の適法性を監査すると共に、主に法令、定款の遵守やコンプライアンス強化、会計システムの整備や内部統制体制の構築について、適宜発言していただいております。

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保出来ることを前提に豊富な専門知識と経験に基づき客観的な視点から監査を実施していただける方を選任しております。

以上のことから、当社は外部からの経営の監視体制が整っていると考えており、このような体制を採用しております。

また、「②内部監査及び監査役監査」に記載のとおり、当社の社外監査役は、会計監査人、内部統制室とも必要に応じて情報交換や意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。

④ 役員の報酬等

イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数(名)
取締役	197	134	41	22	15
監査役(社外監査役を除く)	31	28	0	2	3
社外監査役	9	8	0	1	2

(注) １　上記には、平成25年３月28日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。

２　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３　上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。

ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額(百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				基本報酬	賞与	退職慰労金
マルセル・ランジャール	185	取締役	提出会社	2	0	―
		取締役	連結子会社Pilot Corporation of Europe S.A.	36	2	143

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役及び監査役の報酬につきましては、平成19年３月29日開催の第５期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額216百万円以内（ただし使用人給与部分は含まない）、監査役の報酬限度額は年額72百万円以内と決議いただいております。その上で、役員個々の職務と責任に応じて役員報酬基準表をもとに、取締役につきましては取締役会の決議により決定し、監査役につきましては監査役会で協議の上、決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 45銘柄

貸借対照表計上額の合計額 3,053百万円

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
三井住友トラスト・ホールディングス(株)	1,713,000	515	金融取引の維持・強化
(株)歌舞伎座	79,000	383	関係の維持・強化
(株)西日本シティ銀行	912,000	194	関係の維持・強化
名糖産業(株)	193,000	190	関係の維持・強化
(株)三菱 UFJ フィナンシャル・グループ	374,000	172	金融取引の維持・強化
(株)トマト銀行	793,000	126	関係の維持・強化
日本管財(株)	58,300	89	関係の維持・強化
(株)三井住友フィナンシャルグループ	20,000	62	金融取引の維持・強化
(株)みずほフィナンシャルグループ	350,000	54	金融取引の維持・強化
日本金属(株)	392,000	48	関係の維持・強化
日本アジアグループ(株)	18,806	40	関係の維持・強化
(株)リヒトラブ	219,000	38	取引の維持・強化
キャノンマーケティングジャパン(株)	30,000	37	取引の維持・強化
(株)伊予銀行	54,000	36	金融取引の維持・強化
(株)百五銀行	80,000	31	金融取引の維持・強化
住友電気工業(株)	18,400	18	取引の維持・強化
(株)長瀬産業	13,000	12	取引の維持・強化
第一生命保険(株)	73	8	取引の維持・強化
(株)スルガ銀行	5,000	5	関係の維持・強化
(株)三越伊勢丹ホールディングス	2,380	2	取引の維持・強化
Ｔ＆Ｄホールディングス(株)	1,200	1	取引の維持・強化
(株)アサヒ商会	2,500	1	取引の維持・強化
(株)井筒屋	11,000	0	取引の維持・強化
丸善CHIホールディングス(株)	1,000	0	取引の維持・強化

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

(当事業年度)

　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
三井住友トラスト・ホールディングス(株)	1,713,000	949	金融取引の維持・強化
(株)歌舞伎座	79,000	383	関係の維持・強化
(株)三菱 UFJ フィナンシャル・グループ	374,000	259	金融取引の維持・強化
(株)西日本シティ銀行	912,000	258	関係の維持・強化
名糖産業(株)	193,000	201	関係の維持・強化
(株)みずほフィナンシャルグループ	703,490	160	金融取引の維持・強化
(株)トマト銀行	793,000	140	関係の維持・強化
日本アジアグループ(株)	188,060	137	関係の維持・強化
日本管財(株)	58,300	114	関係の維持・強化
(株)三井住友フィナンシャルグループ	20,000	108	金融取引の維持・強化
(株)伊予銀行	54,000	55	金融取引の維持・強化
日本金属(株)	392,000	55	関係の維持・強化
キャノンマーケティングジャパン(株)	30,000	44	取引の維持・強化
(株)リヒトラブ	219,000	41	取引の維持・強化
(株)百五銀行	80,000	33	金融取引の維持・強化
住友電気工業(株)	18,400	32	取引の維持・強化
(株)長瀬産業	13,000	16	取引の維持・強化
第一生命保険(株)	7,300	12	取引の維持・強化
(株)スルガ銀行	5,000	9	関係の維持・強化
(株)三越伊勢丹ホールディングス	2,380	3	取引の維持・強化
Ｔ＆Ｄホールディングス(株)	1,200	1	取引の維持・強化
(株)アサヒ商会	2,500	1	取引の維持・強化
(株)井筒屋	11,000	0	取引の維持・強化
丸善CHIホールディングス(株)	1,000	0	取引の維持・強化

(注) １　日本アジアグループ(株)は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を実施しております。

２　第一生命保険(株)は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を実施しております。

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は会計監査人として、アーク監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査に基づく監査契約を締結し、会計監査を受けております。当期において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は以下のとおりであります。なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人	継続監査年数
指定社員業務執行社員岩崎哲士	アーク監査法人	(注)
指定社員業務執行社員吉村淳一	アーク監査法人	(注)
指定社員業務執行社員森岡宏之	アーク監査法人	(注)

　(注)　７年以内であるため記載を省略しております。

　当社の監査業務に係る補助者は公認会計士９名、公認会計士試験合格者５名、その他１名であります。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

（自己株式の取得、剰余金の配当等）

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社は、取締役を15名以内にする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	44	―	44	―
連結子会社	―	―	―	―
計	44	―	44	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、事業の業種、業態、監査日数等を勘案し、適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、アーク監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、外部団体の主催する開示書類作成等の各種研修会に定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			9,038	11,216
		受取手形及び売掛金			18,395	21,129
		商品及び製品			12,797	12,758
		仕掛品			3,814	4,328
		原材料及び貯蔵品			1,704	1,754
		繰延税金資産			2,244	2,753
		その他			1,640	1,715
		貸倒引当金			△101	△104
		流動資産合計			49,534	55,551
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※2 18,645	※2 20,031
				減価償却累計額	△10,215	△10,935
				建物及び構築物（純額）	8,429	9,096
			機械装置及び運搬具		24,533	25,638
				減価償却累計額	△21,199	△21,981
				機械装置及び運搬具（純額）	3,333	3,657
			その他		15,895	16,497
				減価償却累計額	△14,258	△14,693
				その他（純額）	1,637	1,803
			土地		※2 5,813	※2 5,920
			建設仮勘定		643	98
			有形固定資産合計		19,858	20,576
		無形固定資産
			借地権		※2 4,545	※2 4,545
			その他		413	489
			無形固定資産合計		4,958	5,034
		投資その他の資産
			投資有価証券		※1 3,733	※1 5,720
			繰延税金資産		585	383
			その他		638	1,222
			貸倒引当金		△59	△57
			投資その他の資産合計		4,898	7,268
		固定資産合計			29,715	32,879
	資産合計				79,249	88,431

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	11,970	12,784
		短期借入金	※2 6,270	※2 5,085
		1年内返済予定の長期借入金	※2 3,049	※2 2,542
		未払費用	2,402	3,204
		未払法人税等	2,053	2,250
		繰延税金負債	12	-
		返品調整引当金	154	172
		賞与引当金	413	602
		役員賞与引当金	49	72
		事業構造改善引当金	-	159
		設備関係支払手形	150	176
		その他	2,147	3,151
		流動負債合計	28,675	30,202
	固定負債
		長期借入金	※2 10,921	※2 8,567
		繰延税金負債	133	229
		退職給付引当金	561	944
		役員退職慰労引当金	259	268
		環境対策引当金	40	35
		負ののれん	1,078	958
		その他	182	212
		固定負債合計	13,177	11,216
	負債合計		41,852	41,419
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,340	2,340
		資本剰余金	8,886	8,949
		利益剰余金	31,090	36,689
		自己株式	△275	△239
		株主資本合計	42,042	47,740
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	△128	575
		繰延ヘッジ損益	△43	△15
		為替換算調整勘定	△5,200	△2,209
		在外子会社年金債務調整額	2	17
		その他の包括利益累計額合計	△5,369	△1,632
	少数株主持分		723	903
	純資産合計		37,396	47,011
負債純資産合計			79,249	88,431

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
売上高		71,235	82,564
売上原価		※1 38,955	※1 43,408
売上総利益		32,280	39,156
販売費及び一般管理費		※2，※3 25,959	※2，※3 29,506
営業利益		6,320	9,649
営業外収益
	受取利息	240	222
	受取配当金	62	95
	負ののれん償却額	119	119
	持分法による投資利益	-	25
	為替差益	151	57
	その他	278	330
	営業外収益合計	851	851
営業外費用
	支払利息	326	309
	退職給付会計基準変更時差異の処理額	577	577
	その他	113	112
	営業外費用合計	1,018	999
経常利益		6,154	9,501
特別利益
	固定資産売却益	※4 142	※4 16
	特別利益合計	142	16
特別損失
	固定資産売却損	※5 3	※5 1
	固定資産除却損	※6 15	※6 97
	減損損失	※7 783	※7 211
	事業構造改善費用	※8 167	※8 199
	役員退職慰労金	-	185
	特別損失合計	970	694
税金等調整前当期純利益		5,326	8,823
法人税、住民税及び事業税		2,880	3,882
法人税等調整額		△1,349	△567
法人税等合計		1,531	3,314
少数株主損益調整前当期純利益		3,795	5,508
少数株主利益		55	55
当期純利益		3,739	5,453

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益		3,795	5,508
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	222	680
	繰延ヘッジ損益	△43	28
	為替換算調整勘定	1,624	3,127
	在外子会社年金債務調整額	△9	14
	持分法適用会社に対する持分相当額	-	18
	その他の包括利益合計	※1 1,793	※1 3,870
包括利益		5,588	9,378
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	5,436	9,186
	少数株主に係る包括利益	152	192

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,340	8,856	27,812	△353	38,656
当期変動額
剰余金の配当			△461		△461
当期純利益			3,739		3,739
自己株式の処分		30		77	107
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)					―
当期変動額合計	―	30	3,278	77	3,385
当期末残高	2,340	8,886	31,090	△275	42,042

(単位：百万円)
	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	在外子会社年金債務調整額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	△350	0	△6,728	12	△7,065	585	32,176
当期変動額
剰余金の配当							△461
当期純利益							3,739
自己株式の処分							107
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	222	△43	1,527	△9	1,696	137	1,833
当期変動額合計	222	△43	1,527	△9	1,696	137	5,219
当期末残高	△128	△43	△5,200	2	△5,369	723	37,396

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,340	8,886	31,090	△275	42,042
当期変動額
剰余金の配当			△578		△578
当期純利益			5,453		5,453
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		14		36	51
持分法の適用範囲の変動		48	723		771
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)					―
当期変動額合計	―	62	5,598	36	5,697
当期末残高	2,340	8,949	36,689	△239	47,740

(単位：百万円)
	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	在外子会社年金債務調整額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	△128	△43	△5,200	2	△5,369	723	37,396
当期変動額
剰余金の配当							△578
当期純利益							5,453
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							51
持分法の適用範囲の変動	4				4		775
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	699	28	2,990	14	3,733	180	3,913
当期変動額合計	703	28	2,990	14	3,737	180	9,615
当期末残高	575	△15	△2,209	17	△1,632	903	47,011

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	5,326	8,823
	減価償却費	2,403	2,437
	減損損失	783	211
	事業構造改善費用	167	199
	持分法による投資損益（△は益）	-	△25
	のれん償却額	19	19
	負ののれん償却額	△119	△119
	賞与引当金の増減額（△は減少）	18	157
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	20
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△98	△11
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	163	325
	受取利息及び受取配当金	△303	△317
	支払利息	326	309
	固定資産売却損益（△は益）	△138	△15
	固定資産除却損	15	97
	売上債権の増減額（△は増加）	△963	△931
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,089	1,723
	仕入債務の増減額（△は減少）	755	534
	その他	689	884
	小計	6,954	14,322
	利息及び配当金の受取額	303	320
	利息の支払額	△328	△313
	法人税等の支払額	△1,166	△3,738
	営業活動によるキャッシュ・フロー	5,762	10,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△150	△470
	定期預金の払戻による収入	204	150
	有形固定資産の取得による支出	△4,246	△1,906
	有形固定資産の売却による収入	468	30
	無形固定資産の取得による支出	△96	△170
	投資有価証券の取得による支出	△87	△59
	関係会社株式の取得による支出	△152	-
	その他	△27	△142
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,088	△2,569

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	963	△2,030
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7	△12
	長期借入れによる収入	751	300
	長期借入金の返済による支出	△2,796	△3,321
	自己株式の取得による支出	-	△0
	自己株式の売却による収入	115	115
	配当金の支払額	△461	△578
	少数株主への配当金の支払額	△15	△12
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,451	△5,539
現金及び現金同等物に係る換算差額		△234	△326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△11	2,155
現金及び現金同等物の期首残高		8,775	8,764
現金及び現金同等物の期末残高		※1 8,764	※1 10,919

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数……17社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、新たに設立したPilot Pen France S.A.S.を連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったPilot Service Companyは清算結了に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数……3社

主要な非連結子会社の名称

パイロット・ナミキ・ペン(有)

パイロットプリンテックス(株)

(株)パイロット日の丸合成

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

持分法適用非連結子会社……なし

持分法適用関連会社……1社（前連結会計年度　なし）

持分法を適用した関連会社の名称

東海化学工業(株)

なお、東海化学工業(株)は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数

持分法非適用非連結子会社……3社

持分法非適用関連会社……4社（前連結会計年度　5社）

持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

パイロット・ナミキ・ペン(有)

パイロットプリンテックス(株)

(株)パイロット日の丸合成

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

原則として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

また、在外連結子会社については、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 25年～50年

機械装置及び運搬具４年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の国内におけるリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の実績に基づき将来発生すると見込まれる返品損失見込額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤　事業構造改善引当金

事業構造改善計画の下で実施される、生産・販売拠点の移転、建て替え、統廃合、資産の売却損、人員削減に伴う特別退職金等の支出に備えるため、合理的に見積もることができる金額を計上しております。

⑥　退職給付引当金

従業員等の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。

会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による按分額を費用処理しております。

⑦　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑧　環境対策引当金

将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル（PCB)廃棄物の処理費用）に備えるため、将来の負担見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)

・ヘッジ対象…主として、外貨建債権に係る為替変動リスク及び資金の調達に係る金利変動リスク

③　ヘッジ方針

将来の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避し、コストを安定させることを目的としてデリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性の判定は、原則として有効性判定時点において、ヘッジ手段の時価の変動の累計とヘッジ対象の時価の変動の累計を比較することにより行っております。

(6) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

原則として５年の均等償却。なお、パイロットインキ㈱にパーチェス法を適用したことにより発生した負ののれんについては20年の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金そして価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生会計年度の期間費用としております。

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ27百万円増加しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

平成26年12月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「事業構造改善費用」及び「賞与引当金の増加額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた875百万円は、「事業構造改善費用」167百万円、「賞与引当金の増加額」18百万円及び「その他」689百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券(株式)	976百万円	1,766百万円

※２　担保に供している資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	2,672百万円	2,480百万円
土地	879	879
借地権	4,545	4,545
計	8,097	7,905

上記に対する債務

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
短期借入金	2,300百万円	200百万円
1年内返済予定の長期借入金	2,270	2,020
長期借入金	9,787	7,767
計	14,358	9,987

３　受取手形割引高

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
	122	百万円	26	百万円

４　期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。

従って、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次のとおり期末日満期手形が含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形	147百万円	127百万円

５　特定融資枠契約(コミットメントライン)及び当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
特定融資枠契約及び当座貸越極度額	23,003百万円	27,241百万円
借入実行残高	5,713	5,084
期末未実行残高	17,289	22,156

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額（洗替法による戻入額相殺後）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
	△64	百万円	△142	百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
広告宣伝費	4,802	百万円	5,684	百万円
運賃及び荷造費	2,778		2,933
給料及び手当	6,925		7,805
退職給付費用	709		620
賞与	940		1,112
賞与引当金繰入額	252		395
貸倒引当金繰入額	51		17
役員退職慰労引当金繰入額	49		49
役員賞与引当金繰入額	48		71
減価償却費	568		744

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
	1,352	百万円	1,302	百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	128百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	17	16
有形固定資産「その他」	0	0
売却費用	△4	―
計	142	16

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	3百万円	0百万円
有形固定資産「その他」	―	0
計	3	1

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	3百万円	22百万円
機械装置及び運搬具	5	15
有形固定資産「その他」	2	12
建設仮勘定	2	―
無形固定資産「その他」	0	―
撤去費用	0	46
計	15	97

※７　減損損失の内訳

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県平塚市	売却予定資産	土地及び建物等	783

(減損損失の種類別内訳)

建物及び構築物	83百万円
土地	700

当社グループは、事業用資産については主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

上記売却予定資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価を基準としております。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
静岡県沼津市	売却予定資産	土地及び建物等	169
米国コネチカット	売却予定資産	建物及び構築物	41

(減損損失の種類別内訳)

建物及び構築物	47百万円
土地	147
解体費用	16

上記売却予定資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、上記の減損損失の他、物流拠点の再編に伴う減損損失41百万円を事業構造改善費用に含めて表示しております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価を基準としております。

※８　事業構造改善費用

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

在外連結子会社における事業再編に伴う工場移転中の給与補償や固定的経費、工場設備の移送費用及び退職費用等であります。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

当社製品の国内発送業務を担う連結子会社が使用する物流設備の更新とともに業務の改善強化・効率化を行うにあたって発生した旧設備の減損損失及び解体工事費用等に対する事業構造改善引当金繰入額、並びに在外連結子会社の販売拠点統合に伴う諸費用等（建物及び構築物減損損失41百万円、事業構造改善引当金繰入額157百万円）であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	353百万円	1,057百万円
組替調整額	―	―
税効果調整前	353	1,057
税効果額	△130	△376
その他有価証券評価差額金	222	680
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△123	△144
組替調整額	52	190
税効果調整前	△70	45
税効果額	26	△17
繰延ヘッジ損益	△43	28
為替換算調整勘定
当期発生額	1,624	3,127
在外子会社年金債務調整額
当期発生額	△5	36
組替調整額	△10	△12
税効果調整前	△15	23
税効果額	5	△8
在外子会社年金債務調整額	△9	14
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	―	18
その他の包括利益合計	1,793	3,870

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度　（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	234,072	─	─	234,072

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,498	―	766	2,732

(注)　当連結会計年度末の自己株式の株式数は従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有するものであります。

（変動事由の概要）

従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少 766株

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年２月13日取締役会	普通株式	230	1,000	平成23年12月31日	平成24年３月30日
平成24年８月10日取締役会	普通株式	230	1,000	平成24年６月30日	平成24年９月10日

(注) １　平成24年２月13日開催の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２　平成24年８月10日開催の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年２月12日取締役会	普通株式	利益剰余金	231	1,000	平成24年12月31日	平成25年３月29日

(注)　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

当連結会計年度　（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	234,072	23,173,128	─	23,407,200

（変動事由の概要）

普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加　　　　　　23,173,128株

（効力発生日：平成25年７月１日）

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,732	250,600	16,701	236,631

(注)　当連結会計年度末の自己株式の株式数は従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する株式236,600株を含めて記載しております。

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加　　　　　　　　250,569株

（効力発生日：平成25年７月１日）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　31株

従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少　　　16,701株

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年２月12日取締役会	普通株式	231	1,000	平成24年12月31日	平成25年３月29日
平成25年８月９日取締役会	普通株式	347	1,500	平成25年６月30日	平成25年９月９日

(注) １　平成25年２月12日開催の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２　平成25年８月９日開催の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

３　平成25年７月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割をいたしましたが、上記１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に算定しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年２月12日取締役会	普通株式	利益剰余金	347	15	平成25年12月31日	平成26年３月31日

(注)　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	9,038百万円	11,216百万円
３ヶ月超定期預金	△274	△296
現金及び現金同等物	8,764	10,919

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にステイショナリーの製造販売事業を行うために、必要な資金を自己資金及び銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製商品輸出等による外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。各在外連結子会社の営業債務の一部には、製商品輸入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計処理基準に関する事項　(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門において営業担当者が経理部門の担当者と協力して、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しつつ、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内規程に則って執行されており、取引の執行と管理において相互牽制機能が働く組織と報告体制をとっております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（5）信用リスクの集中

当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
（1）現金及び預金	9,038	9,038	―
（2）受取手形及び売掛金	18,395	18,395	―
（3）投資有価証券
その他有価証券	2,639	2,639	―
資産計	30,073	30,073	―
（1）支払手形及び買掛金	11,970	11,970	―
（2）短期借入金	6,270	6,270	―
（3）設備関係支払手形	150	150	―
（4）長期借入金（※１）	13,971	14,152	181
負債計	32,363	32,544	181
デリバティブ取引（※２）
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(79)	(79)	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	(70)	(70)	―
デリバティブ計	(150)	(150)	―

（※１）（4）長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
（1）現金及び預金	11,216	11,216	―
（2）受取手形及び売掛金	21,129	21,129	―
（3）投資有価証券
その他有価証券	3,910	3,910	―
資産計	36,256	36,256	―
（1）支払手形及び買掛金	12,784	12,784	―
（2）短期借入金	5,085	5,085	―
（3）設備関係支払手形	176	176	―
（4）長期借入金（※１）	11,109	11,347	237
負債計	29,155	29,393	237
デリバティブ取引（※２）
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(59)	(59)	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	(24)	(24)	―
デリバティブ計	(84)	(84)	―

（※１）（4）長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載の通りであります。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 設備関係支払手形

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に記載の通りであります。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式	1,093	1,810

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内 (百万円)
現金及び預金	9,038
受取手形及び売掛金	18,395
合計	27,434

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内 (百万円)
現金及び預金	11,216
受取手形及び売掛金	21,129
合計	32,345

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	6,270	―	―	―	―	―
長期借入金	3,049	2,433	3,584	1,650	98	3,155
リース債務	6	5	5	0	0	―
合計	9,326	2,439	3,589	1,650	98	3,155

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	5,085	―	―	―	―	―
長期借入金	2,542	3,692	1,758	66	2,050	1,000
リース債務	6	4	3	0	―	―
合計	7,634	3,696	1,761	67	2,050	1,000

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの	株式	1,431	1,130	301
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの	小計	1,431	1,130	301
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの	株式	1,207	1,700	△493
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの	小計	1,207	1,700	△493
合計		2,639	2,831	△191

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの	株式	2,750	1,577	1,172
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの	小計	2,750	1,577	1,172
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの	株式	1,160	1,464	△304
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの	小計	1,160	1,464	△304
合計		3,910	3,042	868

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、50％未満30％以上下落した場合のものについては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い総合的に判断し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成24年12月31日)

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
	為替予約取引
	売建
市場取引	米ドル	895	―	△43	△43
以外の	買建
取引	米ドル	335	―	0	0
	ポンド	2	―	0	0
	円	445	―	△41	△37
合計		―	―	△84	△81