8798 アドバンスクリエイト 有価証券報告書 第18期 (2013/09期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成25年12月24日 |
| 【事業年度】 | 第18期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アドバンスクリエイト |
| 【英訳名】 | Advance Create Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濱田 佳治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２０４）１１９３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 上席執行役員管理部長 大原 勲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２０４）１１９３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 上席執行役員管理部長 大原 勲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
| 回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 売上高（千円） | 6,491,309 | 6,773,785 | 7,220,184 | 7,054,046 | 7,625,767 |
| 経常利益（千円） | 459,411 | 429,485 | 997,033 | 1,052,611 | 1,258,010 |
| 当期純利益（千円） | 304,770 | 446,213 | 665,942 | 569,344 | 648,844 |
| 包括利益（千円） | － | － | 583,374 | 621,724 | 631,309 |
| 純資産額（千円） | 4,163,743 | 4,607,625 | 3,738,643 | 3,952,511 | 4,062,082 |
| 総資産額（千円） | 7,554,953 | 7,837,892 | 6,089,122 | 6,826,783 | 7,045,802 |
| １株当たり純資産額（円） | 318.79 | 327.84 | 350.36 | 373.34 | 387.40 |
| １株当たり当期純利益金額（円） | 28.57 | 40.72 | 61.78 | 53.73 | 61.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） | 28.51 | 40.54 | 60.86 | 52.75 | 60.24 |
| 自己資本比率（％） | 46.4 | 45.8 | 61.4 | 57.9 | 57.6 |
| 自己資本利益率（％） | 9.1 | 12.6 | 18.2 | 14.8 | 16.2 |
| 株価収益率（倍） | 18.20 | 12.77 | 15.54 | 14.52 | 18.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー（千円） | 1,179,845 | 1,272,759 | 911,428 | 1,401,678 | 732,387 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー（千円） | △889,978 | △631,190 | △616,709 | △246,262 | 174,184 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー（千円） | △183,620 | △718,062 | △1,059,337 | △456,340 | △1,023,912 |
| 現金及び現金同等物の期末残高（千円） | 1,259,143 | 1,182,243 | 417,069 | 1,115,716 | 1,000,049 |
| 従業員数 (外、平均臨時雇用者数)(人) | 300 (48) | 301 (40) | 292 (67) | 284 (110) | 270 (152) |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 平成24年９月期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
平成24年９月期において１株につき100株の株式分割を行いましたが、平成21年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 営業収益（千円） | 6,191,081 | 6,505,119 | 7,042,214 | 6,862,090 | 7,313,399 |
| 経常利益（千円） | 613,411 | 694,191 | 1,128,514 | 1,021,907 | 1,191,849 |
| 当期純利益（千円） | 375,686 | 563,983 | 293,633 | 544,857 | 590,202 |
| 資本金（千円） | 2,915,314 | 2,915,314 | 2,915,314 | 2,915,314 | 2,915,314 |
| 発行済株式総数（株） | 112,391 | 112,391 | 109,991 | 10,999,100 | 10,999,100 |
| 純資産額（千円） | 3,793,257 | 3,995,029 | 3,771,800 | 3,961,180 | 4,012,110 |
| 総資産額（千円） | 7,032,467 | 6,982,007 | 6,059,679 | 6,708,712 | 6,798,072 |
| １株当たり純資産額（円） | 344.95 | 365.08 | 353.47 | 374.16 | 382.63 |
| １株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)（円） | 3,000.00 (－) | 3,000.00 (1,500.00) | 3,000.00 (1,500.00) | 35.00 (15.00) | 40.00 (20.00) |
| １株当たり当期純利益金額（円） | 35.22 | 51.46 | 27.24 | 51.42 | 56.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） | 35.14 | 51.24 | 26.83 | 50.48 | 54.79 |
| 自己資本比率（％） | 53.9 | 57.2 | 62.2 | 59.0 | 59.0 |
| 自己資本利益率（％） | 10.5 | 14.5 | 7.6 | 14.1 | 14.8 |
| 株価収益率（倍） | 14.76 | 10.10 | 35.24 | 15.17 | 20.8 |
| 配当性向（％） | 85.2 | 58.3 | 110.1 | 68.1 | 71.3 |
| 従業員数 (外、平均臨時雇用者数)(人) | 277 (40) | 281 (26) | 292 (66) | 284 (109) | 270 (152) |
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．平成21年９月期より機動的な資本政策及び配当政策を行うため、四半期配当を導入しております。
平成21年９月期１株当たり配当額3,000円の内訳は、第１四半期配当の1,500円及び期末配当の1,500円であります。
３．平成24年９月期期末配当金の内訳 普通配当15円00銭 記念配当５円00銭
４．当社は平成23年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。平成21年９月期から平成23年９月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
５. 平成24年９月期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
平成24年９月期において１株につき100株の株式分割を行いましたが、平成21年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
| 平成７年10月 | 大阪市中央区瓦町に株式会社アドバンスクリエイトを設立。 |
|---|---|
| 平成９年５月 | 本社を大阪市中央区平野町に移転。 |
| 平成９年６月 | アメリカンファミリー生命保険会社と代理店委託契約を締結。 |
| 平成９年９月 | ダイレクトマーケティング手法（※１）によるテストマーケティングをスタート、現業態へ転換。以降、募集費（印刷媒体、ポスティング費用等）のコストパフォーマンスを徹底追及し、ダイレクトマーケティングによる保険通販事業を推進。 |
| 平成13年９月 平成14年４月 | 本社を大阪市中央区瓦町に移転。 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）へ株式上場。 |
| 平成14年６月 | 株式会社アドバンスメディアマーケティング（現 株式会社保険市場に吸収合併）を設立。 |
| 平成15年１月 | Webサイト「保険市場（ほけんいちば）」リニューアル。 |
| 平成15年５月 | 自動車保険一括見積りWebサイト「保険市場Ａｕｔｏｓ」(現 自動車保険市場）公開開始。 |
| 平成16年１月 | 保険ショップ「保険市場（ほけんいちば）」の全国展開を開始。 |
| 平成16年10月 | 対面販売の強化を図る目的で、100％出資子会社「株式会社アドバンスリスクマネジメント」 （現 株式会社アドバンスクリエイトに吸収合併）を設立。 |
| 平成16年11月 | 「株式会社 保険市場」（現 連結子会社）を合弁で設立。 |
| 平成17年１月 | 女性限定オリジナル商品「女の幸せって何？」を発売。 |
| 平成17年３月 | 貸借銘柄選定発表。 |
| 平成17年４月 | インシュランスカフェ「保険市場 カフェ・ド・クリエ 神戸ハーバーランド店」開店。 （コラボレーション店舗の展開） |
| 平成17年６月 | オリジナル商品第２弾「マグニチュード」（地震保険つき家財専用火災保険）販売開始を発表。 |
| 平成17年７月 | 福井コールセンターの業務開始。 |
| 平成18年３月 | あいおい損害保険株式会社（※２）と新損害保険会社設立発表。 |
| 平成18年４月 | 株式会社イマージュの保険代理店部門の事業を譲受。 |
| 平成18年５月 | 新損害保険会社設立に向けた「業務提携契約書」の締結及び「新損保・設立準備会社」の共同設置。 |
| 平成20年１月 | 「保険市場」ＮＴＴドコモiモードの公式サイトとしてサービスを開始。 |
| 平成20年４月 | アドリック損害保険株式会社開業。 「保険市場」商標登録。 |
| 平成20年11月 | 「Advance Create Reinsurance Incorporated」（現 連結子会社）の再保険業の認可取得。 |
| 平成23年６月 | アドリック損害保険株式会社をあいおいニッセイ同和損害保険株式会社へ吸収統合。 |
| 平成24年８月 | プライバシーマーク取得。 |
（※１）プロモーション活動及び当該活動によって開拓した見込顧客に対して行うダイレクトメールの送付等による保険募集について、当社では「ダイレクトマーケティング手法」という用語を使用しております。
（※２）現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、株式会社アドバンスクリエイト（以下、「当社」という。）及び子会社２社（株式会社保険市場、 Advance Create Reinsurance Incorporated）により構成されております。
当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」ことを基本方針とし、あらゆる保険ニーズに対応できるプラットホーム戦略を推進してまいりました。
当社では、全国から保険契約希望者を募集する非対面の通信販売に加え、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を三大都市圏のターミナルを中心に出店し対面販売の強化を図るとともに、本社に設置した大阪コンタクトセンターから資料請求者へのアプローチを行うことによりWebプロモーションとのシナジー効果を生み出しております。
事業の系統図は、次の通りであります。
（注） 子会社は全て出資比率100％であります。
※１ 株式会社保険市場は、当社の統一ブランドであります「保険市場」（平成20年４月商標登録）の商標管理及びWeb広告・ポスティング等の広告代理店事業を行っております。
※２ Advance Create Reinsurance Incorporatedは再保険会社として、米国ハワイ州において平成20年11月に再保険事業免許を取得し、平成21年３月より営業を開始しております。
（１）保険代理店事業について
当社は「保険市場（ほけんいちば）」を統一ブランドとし、Webを中心としたプロモーション活動によりお客様の保険ニーズ情報を収集しております。この情報力を基盤として、通信販売、対面販売、ネット完結型保険の販売、他代理店との共同募集など多様なチャネルを通じた保険募集活動を推進しております。
営業収益の主な内容は以下の通りであります。
保険代理店手数料収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との手数料規程に基づき発生する収入。なお、保険代理店手数料収入の継続手数料については回収可能性を鑑み、翌１年間までの手数料額を計上しており、将来の解約に対する引当金を計上しております。
ボーナス収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社とのボーナス規程等に基づき発生する収入。
ＭＣ(Marketing Cost)収入：保険会社によるマーケティングコストの負担収入及び広告収入等。
リーズ収入：保有する申込み履歴情報の共同利用における提携代理店による情報取得費用負担収入。
ＰＶ(Present Value)収入：保有する保険契約について将来発生する代理店手数料収入の割引現在価値を対価として、他の保険会社・保険代理店へ譲渡した場合に発生する収入。
（２）広告代理店事業について
当社運営の情報メディアサイトである「保険市場（ほけんいちば）」は、サイトへの訪問者数の規模から、当社のみならず取扱保険会社にとりましてもセールスプロモーションに極めて有効な広告媒体となっております。当社グループの広告営業を担う株式会社保険市場は、当社が代理店契約を締結している保険会社各社をはじめとし、外部クライアントに対し同サイトへの出稿等の営業活動を行っております。
売上高の主な内容は、情報メディアサイト「保険市場（ほけんいちば）」を媒体とした広告代理店事業による収入であります。
（３）再保険事業について
当社が保険代理店として獲得した保険契約をベースとし、保険会社各社から再保険としてAdvance Create Reinsurace Incorporatedに出再頂くというスキームを推進しており、当社グループの収益源の多様化を担う事業として位置づけております。
売上高の内容は、保険会社からの再保険料収入であります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”(１）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社保険市場 | 大阪市中央区 | 90,000 | 広告代理店事業 | 100.0 | 当社の情報メディアサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告営業をしております。 役員兼務あり。 |
| Advance Create Reinsurance Incorporated | 米国ハワイ州 | 219,040 | 再保険事業 | 100.0 | 債務保証をしております。 役員兼務あり。 |
（注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(２）持分法適用の関連会社
該当事項はございません。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
平成25年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 保険代理店事業 | 270 | (152) |
| 広告代理店事業 | － | (－) |
| 再保険事業 | － | (－) |
| 合計 | 270 | (152) |
（注) １．従業員数は、就業人員（契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．広告代理店事業及び再保険事業は、株式会社アドバンスクリエイトの役員及び従業員が兼務しております。
(2）提出会社の状況
平成25年９月30日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円） |
|---|---|---|---|
| 270 (152) | 31歳11カ月 | 4年11カ月 | 5,097 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 保険代理店事業 | 270 | (152) |
| 広告代理店事業 | － | (－) |
| 再保険事業 | － | (－) |
| 合計 | 270 | (152) |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度（平成24年10月１日～平成25年９月30日）におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和により、企業業績や個人消費に回復傾向が現れ景気は緩やかに回復しつつあるものの、欧州や米国の債務問題や新興国の成長の減速等、先行きの不透明感は依然として残っております。
保険業界におきましては、国内の景況感に対する改善期待の高まりにより生活防衛意識に一服感が見られるなど保険販売環境としては逆風下にありましたが、一方で、保険に対する底堅いニーズに着実にアプローチできる当社の強みが発揮できる状況下にありました。
このような状況の下、当社グループは、保険流通改革のパイオニア企業として情報メディアサイト「保険市場（ほけんいちば）」を主軸とする「Web to Call to Real」の一気通貫型サービスにより、お客様のあらゆる保険ニーズに対応できるプラットホーム戦略を推進してまいりました。
特に、ネット利用の中でスマートフォンの比重が加速度的に増加している為、当社では最先端のテクノロジーを駆使し、スマートフォン・タブレットに適した保険の比較・申込サービスの拡充や、より気軽に保険に触れていただけるアプリの開発によってユーザビリティを向上させることで、保険における“ショールーミング”に対応しております。
さらに、当社独自開発の顧客管理システムを活用したＣＲＭ戦略を進めると共に同システムのデータベースとテレマーケティング部門の機能向上・増強と合わせて万全の顧客管理体制を構築しながら、高度なお客様サービスを実現し、保険に対する潜在ニーズにアプローチしております。また、対面販売部門では当社運営の情報メディアサイト「保険市場」（http://www.hokende.com/）とのシナジー効果の最大化と商談環境の整備充実によるお客様サービスの向上、社員教育の高度化・営業力の強化を目指し、経営資源の集中を踏まえた営業体制の抜本的な見直しを行い、商業施設系の販売拠点を都市圏のランドマーク的オフィスビル内の拠点に順次統合いたしました。
広告代理店事業においては、情報メディアサイト「保険市場（ほけんいちば）」の価値向上に比例して収益力が高まっており、また、再保険事業においても保険代理店事業との相乗効果により着実に取扱高を拡大するなど、全ての事業セグメントにおいて連結業績に貢献できる体制が整ってまいりました。
以上の結果、売上高は、7,625百万円（前期比8.1％増）、営業利益は、1,295百万円（前期比19.2％増）、経常利益は1,258百万円（前期比19.5％増）、当期純利益は648百万円（前期比14.0％増）となりました。
（単位：百万円、前期比％）
| 連結ベース | 単体ベース | |||
| 売上高・営業収益 | 7,625 | 108.1 | 7,313 | 106.6 |
| 営業利益 | 1,295 | 119.2 | 1,223 | 116.4 |
| 経常利益 | 1,258 | 119.5 | 1,191 | 116.6 |
| 当期純利益 | 648 | 114.0 | 590 | 108.3 |
セグメントの業績は次のとおりであります。
保険代理店事業におきましては、代理店手数料率が貯蓄性商品と比べて、比較的高い保障性商品を多く取り扱ったこと、また手数料ストック部分である継続手数料が逓増したことなどを要因として好調に推移し、営業収益は7,313百万円（前期比6.6％増）、営業利益は1,223百万円（前期比16.4％増）となりました。
広告代理店事業におきましては、情報メディアサイト「保険市場（ほけんいちば）」の集客向上に伴い、広告媒体としての価値が高まる中、堅調に推移した結果、売上高は188百万円（前期比3.4％減）、営業利益は31百万円（前期比2.4％増）となりました。
再保険事業におきましては、保険代理店事業との相乗効果により着実に取扱高を拡大したことにより、売上高は269百万円（前期比75.2％増）、営業利益は36百万円（前年同期は1百万円の営業利益）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入732百万円及び投資活動によるキャッシュ・フローの収入174百万円があったものの、財務活動によるキャッシュ・フローの支出1,023百万円があったため、前連結会計年度末比115百万円減少し、1,000百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益1,063百万円を計上したこと等により、営業活動により獲得した資金は732百万円（前連結会計年度は1,401百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、投資有価証券の売却による収入165百万円等があり、174百万円（前連結会計年度は246百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額420百万円及び社債の償還による支出380百万円等があり、1,023百万円（前連結会計年度は456百万円の支出）となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）売上実績
当連結会計年度の売上実績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | 前年同期比 （％） |
|---|---|---|---|
| 保険代理店事業（千円） | 6,772,768 | 7,202,865 | 106.4 |
| 広告代理店事業（千円） | 127,472 | 153,419 | 120.4 |
| 再保険事業（千円） | 153,806 | 269,482 | 175.2 |
| 合計（千円） | 7,054,046 | 7,625,767 | 108.1 |
（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．再保険事業における増加要因は、保険代理店事業との相乗効果が発揮され、再保険料収入が増加したことによるものであります。
４．主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| メットライフアリコ生命保険株式会社 | 3,348,258 | 47.5 | 4,317,809 | 56.6 |
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
(2）仕入（外注）実績
当連結会計年度の仕入（外注）実績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|
| 保険代理店事業（千円） | 1,713,450 | 1,938,561 | 113.1 |
| 広告代理店事業（千円） | 65,957 | 36,014 | 54.6 |
| 合計（千円） | 1,779,408 | 1,974,575 | 111.0 |
（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”保険マーケットは、少子高齢化の進展などにより構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」・「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。
かかる状況を踏まえ、保険代理店事業における非対面販売におきましては、引き続き保険通信販売マーケットでのシェア拡大を目指し、効果的なプロモーションの継続、積極的な新規媒体の開発・導入、保険会社及び取扱商品の拡充を実施いたします。特に、プロモーションチャネルとしてますます重要度を増しているWeb（インターネット）チャネルにおいては、投資効率を維持しつつさらなる拡大を追求してまいります。また、対面販売におきましては、その核となる、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を拡充するとともに、お客様のコンシェルジュとして、あらゆるニーズに誠心誠意お応えすべく、社員の教育、研修体制を徹底してまいります。
一方、管理面では、内部監査室による当社各部門、各支店並びに子会社に対しての内部監査を実施しております。また、コンプライアンス部においてコンプライアンス体制の充実、強化を図るとともに、啓発活動に努めており、グループ全従業員に対して継続的な啓発活動と監査を積み重ねることにより、管理体制の充実、向上を図ってまいります。
また、内部統制の強化は顧客や社会から信頼される企業として重要な経営課題であると認識し、より一層の体制整備に努めてまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成25年９月30日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) コンサルティングプラザ「保険市場」の展開について
当社グループは、対面による保険募集を行う直営のコンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を当連結会計年度末において13店舗展開しております。当面の出店計画につきましては、引き続き都市部を中心に厳選した新規出店と生産性を考慮した廃店を推進し、一層の生産性の向上に努めてまいりますが、今後の状況によっては新規出店が困難になる可能性も考えられます。また、廃店にともなう除却損等が発生するリスクがあります。
(2) 保険会社との関係について
① 保険会社の財政状態による影響について
当連結会計年度において、当社グループの売上高のうち大半は保険契約に係る保険代理店手数料に拠っておりますが、取引保険会社の財政状態が悪化し、また万一、当該保険会社が破綻したとき等には、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性も考えられます。
②特定の保険会社への依存について
当社グループの保険代理店事業は、メットライフアリコ生命保険株式会社の保険商品を取り扱う比率が高く、当連結会計年度において、当社グループの売上高の56.6％を占めております。従って、メットライフアリコ生命保険株式会社及びその保険商品に対する風評等により、当社グループの新規保険契約件数、保有保険契約の継続率等が影響を受ける可能性も考えられます。同様に、当社グループの事業及び経営成績等は、上記各社の営業政策の変更等により、影響を受ける可能性も考えられます。
(3) 競合について
当社グループと共通の保険商品を取り扱う保険代理店は増加しており、同様の小型店舗を展開し対面販売を行う保険代理店や、電話帳等のデータベースを基にして、電話により保険を勧誘するテレマーケティング保険代理店があり、またクレジットカード会社、信販会社、通信販売会社等は請求書等の送付物に保険商品に係る「資料請求ハガキ」を同封する方法等により保険募集を行っており、当社グループと直接的に競合するものと認識しております。さらに、インターネットを中心としたダイレクトマーケティング手法による保険募集は当社グループ独自の手法ではなく、インターネットによるプロモーションを実施している保険代理店は多数存在します。当社グループでは、インターネットによるプロモーションのコンテンツ充実やツールの強化、積極的なプロモーション活動による潜在顧客の早期取込み、取引保険会社との連携強化等によって差別化を図っておりますが、これらの施策にもかかわらず、新たな事業者の参入または競合の状況によって当社グループの事業及び経営成績等が影響を受ける可能性も考えられます。
(4) 個人情報の取扱いについて
当社グループは、プロモーション活動及び保険募集の過程で資料請求者及び保険契約者に関する多量の個人情報を取得・保有しております。個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。当社グループにおいては、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っておりますが、万一、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合は、当社グループの信用の失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、事後対応等によるコストが増加し、当社グループの事業及び経営成績等に悪影響を及ぼすことが考えられます。
(5) 法的規制について
当社グループは、保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには、社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、保険業法の他、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法等の関係法令を遵守する必要があります。今後、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。
(6) 子会社の再保険会社について
Advance Create Reinsurance Incorporatedにおきましては、再保険業という性質上、保険代理店事業とは異なり、支払いとなる保険金が事故発生後に確定する特殊な事業であります。このため将来の支払保険金は、事故頻度の増加、巨大災害、大規模な事故の発生等、現段階では予測不能な事象の発生により、変化することがあります。現時点では、将来の不確定リスクで相対的に幅の小さい第三分野の保険（傷害・疾病・介護等）を中心に取扱うこととしておりますが、予測不能な事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 代表者への依存について
当社グループの創業者であり代表取締役社長である濱田佳治は、当社グループの経営方針や戦略の決定をはじめ、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人材を確保し、濱田佳治から権限の委譲を行う等、マンパワーを強化するとともに、濱田佳治に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、このような経営体制が構築される前に、何らかの要因により業務執行ができない事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及びその後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
(8) コンピューターシステムに関するリスク
コンピューターシステムの災害・事故・故障などによる停止または誤作動等の障害やシステムの不正使用の発生、Webからの資料請求数の急激な増加により処理不能に陥った場合当社業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンピューターの処理能力の拡大並びに情報の使用・管理に関する各種社内規程を定めるとともに、アクセス権限等の不正使用防止措置を講じております。また、サーバーを安全なデータセンターに収納する等、災害・事故・故障対策も講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、当社グループの信頼性が失墜するような事態となった場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。
(9) 人材の確保について
当社グループでは、優秀な人材の確保が重要であると考えており、新卒者の採用を積極的に行うとともに、中途採用については、第二新卒を中心に行っております。また、「教育、研修」を重点課題として、階層別研修等をより強化して取り組んでおります。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材の確保が十分にできない場合、当社グループの経営成績及びその後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
(10) 外部検索エンジンへの依存について
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しております。当社グループ事業の主軸である情報メディアサイト「保険市場（ほけんいちば）」への誘導は、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は検索エンジンの表示結果に依存しております。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、検索結果の上位に表示されるための対策に掛かるコストが上昇した場合におきましても、売上原価の上昇等を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”(1）保険代理店事業
１.保険代理店委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
アメリカンファミリー生命保険会社(アメリカン ファミリー ライフアシュアランス カンパニー オブ コロンバス)
メットライフアリコ生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
ソニー生命保険株式会社
ピーシーエー生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
アイエヌジー生命保険株式会社
東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社
チューリッヒ生命保険会社（チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド）
アクサ生命保険株式会社
ＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社
損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
富国生命保険相互会社
マスミューチュアル生命保険株式会社
住友生命保険相互会社
太陽生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
カーディフ生命保険会社（カーディフ・アシュアランス・ヴィ）
AIG富士生命保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社
ライフネット生命保険株式会社
明治安田生命保険相互会社
メディケア生命保険株式会社
楽天生命保険株式会社
※上記各契約の殆どが、有効期間１年間であり、当事者から何等の申し出が無い場合は更に１年間自動延長され、以後も同様です。
２.保険代理店委託契約を締結している損害保険会社及び少額短期保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
日本興亜損害保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
ＡＩＵ損害保険保険会社（エイアイユー・インシュアランス・カンパニー）
ゼネラリ保険会社（アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ）
アメリカンホーム保険会社（アメリカン ホーム アシュアランス カンパニー）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
チューリッヒ保険会社（チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド）
ソニー損害保険株式会社
株式会社損害保険ジャパン
富士火災海上保険株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
ジェイアイ傷害火災保険株式会社
セコム損害保険株式会社
エース損害保険株式会社
そんぽ２４損害保険株式会社
コファスジャパン信用保険会社
アリアンツ火災海上保険株式会社
アトラディウス信用保険会社（アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ）
ユーラーヘルメス信用保険会社（ユーラー・ヘルメス・クレジットフェアズイヘルングス・アクテイエンゲゼルシャフト）
セゾン自動車火災保険株式会社
アニコム損害保険株式会社
日本アニマル倶楽部株式会社
ペット＆ファミリー少額短期保険株式会社
エイチ・エス損害保険株式会社
ブロードマインド少額短期保険株式会社
ペットメディカルサポート株式会社
ABC少額短期保険株式会社
株式会社メモリード・ライフ
ペッツベスト少額短期保険株式会社
エクセルエイド少額短期保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
SBI損害保険株式会社
アイアル少額短期保険株式会社
アイペット損害保険株式会社
au損害保険株式会社
SBI少額短期保険株式会社
いきいき世代株式会社
エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社
株式会社FPC
フェデラル・インシュアランス・カンパニー・ジャパン
エス・シー少額短期保険株式会社
もっとぎゅっと少額短期保険株式会社
ベル少額短期保険株式会社
フローラル共済株式会社
セント・プラス少額短期保険株式会社
※上記各契約の有効期間は、無期限もしくは１年間～２年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。期間のある契約は、当事者から何等の申し出が無い場合は自動延長され、以後も同様です。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告金額、並びに報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性を伴うためこれらの見積りと異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表およびセグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営陣が有価証券報告書提出日現在において、見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりであります。
① 代理店手数料戻入引当金
当社グループは、保険契約の解約に伴い発生する代理店手数料の戻入に備えるため、翌連結会計年度以降の代理店手数料戻入見込額を引当金として計上しております。保険会社ごとの解約実績率をもとに引当金額を計算しておりますが、解約率の悪化等により追加引当が必要となる可能性があります。
② のれん
当社グループは、のれん66百万円を無形固定資産に計上しております。これは保険募集の多角化を積極的に推進していることに伴い、新しい販売チャネルを獲得するための投資によるものであり、10年月割定額償却による減価償却を実施しています。
のれんは保険代理店事業の譲受に伴い移管された既契約の保険契約から生まれる営業収益の統計的評価に基づき取得しておりますため、今後の移管された既契約の保険契約の継続状況によっては、減損処理の可能性があります。
③ 投資有価証券
当社グループは、時価評価されていない有価証券を1百万円保有しております。時価評価されてない有価証券の減損処理にあたっては、純資産額の減少、財政状態及び将来の業績予想等を総合的に考慮して決定しております。投資先の業績不振により、現在の帳簿に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
④繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産が変動する可能性があります。
⑤資産除去債務
法令や契約に基づく賃借物件の原状回復義務について除去費用等の将来キャッシュ・フローを合理的に見積り、資産除去債務として計上しております。法令の改正により新たな資産除去債務が発生した場合や当初想定した条件等が大きく変化した場合については、資産除去債務の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。なお、本社につきましては、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが困難であることから資産除去債務を計上しておりません。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
前述の「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
（3）財政状態の分析
①資産、負債及び株主資本
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末比473百万円増加しましたが、これは主に、売掛金が605百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末比244百万円減少しましたが、その要因は、投資有価証券の減少122百万円等によるものです。
（負債）
負債は前連結会計年度末比109百万円増加しましたが、これは主に、リース債務の増加304百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、当連結会計年度で当期純利益648百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末比109百万円増加しました。
②キャッシュ・フロー
前述の「第２ 事業の状況 １業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度の保険代理店事業における設備投資額は563百万円であります。これは主に、店舗設備投資として263百万円、データセンター移管に伴う設備投資として106百万円、システム関連への投資107百万円であります。
なお、当連結会計年度において店舗の移転・統廃合等に伴い次の主要な設備を除却しており、その内容は以下のとおりであります。
（平成25年９月30日現在）
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | |||
| 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | リース資産 | 合計 | ||||
| 提出会社 | 東京支店 (東京都千代田区) | 保険代理店事業 | 営業用内装設備 | 3,345 | 1,466 | － | 4,811 |
| 福岡支店 (福岡市中央区) | 〃 | 〃 | 6,267 | 216 | － | 6,483 | |
| 名取店 北海道・東北地区 | 〃 | 〃 | 1,334 | － | 10,165 | 11,499 | |
| 丸の内他1店 関東地区 | 〃 | 〃 | 11,007 | 763 | － | 11,770 | |
| 木曽川店他1店 中部地区 | 〃 | 〃 | 7,632 | 1,072 | － | 8,705 | |
| 堺北花田店他6店 近畿地区 | 〃 | 〃 | 33,748 | 1,121 | － | 34,870 | |
| イオンモール福岡店他1店 中国・九州地区 | 〃 | 〃 | 14,314 | 258 | － | 14,573 | |
（注）金額には消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（平成25年９月30日現在）
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳 簿 価 額（千円） | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本 社 (大阪市中央区) | 保 険 代理店 事 業 | 営業用内装設備及び事務所保証金 （年間賃借料179,656千円） | 41,452 | 57,517 | 138,806 | 163,728 | 401,505 | 166 (152) |
| 札幌支店 （札幌市中央区） | 〃 | 〃 （年間賃借料4,542千円） | 6,350 | 160 | 3,053 | 4,806 | 14,371 | 6 (－) |
| 仙台支店 （仙台市青葉区） | 〃 | 〃 （年間賃借料8,826千円） | 4,489 | 399 | 14,805 | 8,826 | 28,522 | 5 (－) |
| 東京支店 （東京都千代田区） | 〃 | 〃 （年間賃借料95,346千円） | 7,495 | 1,014 | 71,629 | 95,346 | 175,485 | 17 (－) |
| 横浜支店 （横浜市西区） | 〃 | 〃 （年間賃借料16,059千円） | 6,050 | 416 | 52,861 | 16,059 | 75,388 | 8 (－) |
| 名古屋支店 （名古屋市中村区） | 〃 | 〃 （年間賃借料14,572千円） | 4,258 | 78 | 22,129 | 14,572 | 41,038 | 9 (－) |
| 千里中央支店 （大阪府豊中市） | 〃 | 〃 （年間賃借料13,946千円） | 8,526 | 226 | 31,080 | 13,005 | 52,839 | 8 (－) |
| 本店 （大阪市中央区） | 〃 | 〃 （年間賃借料41,975千円） | 38,533 | 6,421 | － | 38,477 | 83,431 | 10 (－) |
| 梅田支店 （大阪市北区） | 〃 | 〃 （年間賃借料46,306千円） | 21,243 | 2,798 | 16,982 | 160,474 | 201,499 | 21 (－) |
| 神戸支店 （神戸市中央区） | 〃 | 〃 （年間賃借料5,826千円） | 8,913 | 187 | 2,076 | 5,826 | 17,003 | 8 (－) |
| 広島支店 （広島市中区） | 〃 | 〃 （年間賃借料3,135千円） | 8,535 | 310 | 14,547 | 4,980 | 28,373 | 5 (－) |
| 福岡支店 （福岡市中央区） | 〃 | 〃 （年間賃借料11,718千円） | 12,620 | 1,005 | 23,958 | 11,718 | 49,302 | 7 (－) |
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額「その他」は、差入保証金であります。
３．従業員数の（ ）は臨時従業員の年間の平均人員であり、外書しております。
(2）国内子会社
特記すべき設備はありません。
(3）在外子会社
特記すべき設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）重要な設備の新設等
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (百万円） | 既払額 （百万円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社阿倍野支店 | 大阪市阿倍野区 | 保険代理店事業 | 支店設備 | 46 | － | リース | 平成26.３ | 平成26.４ | － |
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．設備完成後の増加能力を正確に測定することが困難であるため完成後の増加能力を記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成25年12月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,999,100 | 10,999,100 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,999,100 | 10,999,100 | － | － |
（注）「提出日現在」欄の発行数には、平成25年12月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項は次のとおりであります。
会社法第236条、第238条及び第240条に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年11月13日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成25年９月30日） | 提出日の前月末現在 （平成25年11月30日） | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 5,000 | 5,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 500,000 | 500,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 508 | 508 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成21年12月８日 至 平成26年12月７日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 512 資本組入額 256 | 発行価格 512 資本組入額 256 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）１． | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）２． | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － |
（注）１．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者の相続は認めない。
② 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に４０％（但し、下記３．に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価額の７５％（但し、下記３．に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）の価額で満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や株式会社東京証券取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していな
かったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事
情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
２．本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
３．当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 分割・新規発行前の株価 | |
| 既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数 | |||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
行使価額は、株式の分割及び併合を行う場合には、次の算式により調整するものとする。調整による１円未満の端数は切上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当て後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権または新株予約権が付された証券の行使により新株式を発行もしくは交付する場合を除く。）、上記の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
なお、自己株式の処分の場合には、上記の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成20年11月20日 （注１） | △3,000 | 112,391 | － | 2,915,314 | － | 317,892 |
| 平成20年12月30日 （注２） | － | 112,391 | － | 2,915,314 | △317,892 | － |
| 平成21年３月19日 （注３） | － | 112,391 | － | 2,915,314 | 16,005 | 16,005 |
| 平成22年11月26日 （注４） | △2,400 | 109,991 | － | 2,915,314 | － | 16,005 |
| 平成23年10月1日 （注５） | 10,889,109 | 10,999,100 | － | 2,915,314 | － | 16,005 |
（注）１.自己株式3,000株の消却であります。
２.平成20年12月19日開催の定時株主総会決議に基づく資本準備金の取崩であります。
３.資本剰余金を原資とする配当に伴う資本準備金の積立てであります。
４.平成22年11月26日において自己株式2,400株を消却したことにより、発行済株式総数が2,400株減少しております。
５.平成23年８月23日の取締役会決議により、平成23年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割いたしました。その結果、発行済株式総数は10,889,109株増加し、10,999,100株となっております。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 18 | 2 | 63 | 6 | 4 | 7,176 | 7,269 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 30,351 | 109 | 29,772 | 1,227 | 4 | 48,523 | 109,986 | 500 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 27.59 | 0.10 | 27.07 | 1.12 | 0.00 | 44.12 | 100.00 | － |
（注）自己株式518,975株は「個人その他」に5,189単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”平成25年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 有限会社濱田ホールディングス | 大阪市中央区安土町2丁目3-13 | 2,206,200 | 20.05 |
| 濱田 佳治 | 大阪府豊中市 | 551,700 | 5.01 |
| メットライフアリコ生命保険株式会社 ジイエイ カンパニー ジェイピーワイ （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 東京都墨田区太平4丁目1番3号 （東京都品川区東品川2丁目3番14号） | 528,100 | 4.80 |
| 濱田 亜季子 | 大阪府豊中市 | 471,300 | 4.28 |
| 富国生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区内幸町2丁目2-2 （東京都中央区晴海1丁目8-12） | 450,000 | 4.09 |
| 住友生命保険相互会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 東京都中央区築地7丁目18-24 （東京都中央区晴海1丁目8-11） | 410,000 | 3.72 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都港区海岸1丁目2番3号 | 365,500 | 3.32 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台3-9 | 209,400 | 1.90 |
| 株式会社アイレップ | 東京都千代田区永田町2丁目11-1 | 201,300 | 1.83 |
| ＡＩＧ富士生命保険株式会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 東京都港区虎ノ門4丁目3-20 （東京都中央区晴海1丁目8-11） | 200,000 | 1.81 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 （東京都港区浜松町2丁目11-3） | 200,000 | 1.81 |
| 計 | － | 5,793,500 | 52.67 |
（注）上記のほか、自己株式が518,975株あります。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 518,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式10,479,700 | 104,797 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,999,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 104,797 | － |
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社アドバンスクリエイト | 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号 | 518,900 | － | 518,900 | 4.71 |
| 計 | － | 518,900 | － | 518,900 | 4.71 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
（10）【従業員株式所有制度の内容】
Section titled “（10）【従業員株式所有制度の内容】”当社は、平成23年８月12日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）の導入を決議し、同年８月25日に信託契約を締結いたしました。
① ＥＳＯＰ信託導入の目的
当社では、中長期的な企業価値向上策の一環として、お客様の保険に関するあらゆるご要望にお応えすべく、情報メディアサイト「保険市場（ほけんいちば）」を核とした「Web to Call to Real」戦略を推進しております。「Web to Call to Real」戦略においては、お客様からの「お問合せ・ご相談」に対応する当社グループ従業員が重要な役割を担っており、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的とし、ＥＳＯＰ信託を導入することといたしました。
② ＥＳＯＰ信託の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
③ ＥＳＯＰ信託の仕組み
| 制度開始時 | ① | 当社は従業員持株会支援用の信託口を設定し、当該信託は金融機関から株式購入資金の融資を受ける（当社は当該融資に債務保証する） |
| ② | 専用信託口は、借入金を原資として市場から当社株式を取得する | |
| 運営時 | ③ | 従業員は毎月従業員持株会に持株会拠出金を支払う |
| ④ | 従業員持株会は一定期間にわたり専用信託口から毎月株式を購入する | |
| ⑤ | 専用信託口は、株式売却代金を原資として金融機関に借入金を返済する | |
| ⑥ | 専用信託口の株式の議決権は信託管理人が行使する | |
| 終了時 | ⑦-1 | 株価上昇により専用信託口に借入金完済後も残余財産がある場合⇒ 当初定める方法に従い、受益者（従業員）に財産分配 |
| ⑦-2 | 株価下落により専用信託口において借入金の返済原資が不足した場合⇒ 当社が金融機関に対して保証債務を履行 |
④ 信託契約の内容
イ 信託の種類 特定単独運用の金銭信託（他益信託）
ロ 信託の目的 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する当社従業員に対する福利厚生制度の拡充
ハ 委託者 当社
ニ 受託者 株式会社りそな銀行
ホ 受益者 当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
ヘ 信託契約日 平成23年８月25日
ト 信託の期間 平成23年８月25日～平成28年８月31日（予定）
チ 議決権行使 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
⑤従業員等持株会に取得させる予定の株式の総額
２億円
⑥受益権その他権利を受けることができる者の範囲
イ 受益者確定手続開始日において生存しており、従業員または役員である者
ロ 受益者確定手続開始日において、本件持株会に加入している者
ハ 上記イおよびロの要件を満たす者で受益の意思表示を行った者
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はございません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（平成24年11月13日）での決議状況 （取得期間 平成24年11月14日～平成25年５月13日） | 130,000 | 100,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 101,200 | 99,783,200 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 28,800 | 216,800 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 22.2 | 0.2 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 22.2 | 0.2 |
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| そ の 他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 518,975 | － | 518,975 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、株主に対する利益還元と保険流通市場におけるシェアの拡大を経営の重要課題として位置付けております。将来の成長戦略を遂行していくための原資となる内部留保の充実に努めると共に、業績に応じた配当の実施等により、株主価値を高めることを基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当該方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり20円といたします。既に平成25年６月10日に実施済みの第２四半期配当金１株当たり20円とあわせまして、年間配当金は１株当たり40円となります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
|---|---|---|
| 平成25年５月14日取締役会決議 | 210,328 | 20 |
| 平成25年11月12日取締役会決議 | 209,602 | 20 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 最高（円） | 70,000 | 64,900 | 115,000 □964 | 974 | 1,395 |
| 最低（円） | 38,000 | 46,100 | 46,500 □900 | 750 | 731 |
（注）１.最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであり、平成22年10月12日以降平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
２.□印は、株式分割（平成23年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
３.当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高（円） | 1,029 | 1,395 | 1,130 | 1,136 | 1,243 | 1,224 |
| 最低（円） | 950 | 1,051 | 963 | 1,010 | 1,100 | 1,155 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) | 濱田 佳治 | 昭和37年11月５日生 | 昭和60年７月 新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社 平成３年７月 メリルリンチ証券会社入社 平成６年１月 上能総合会計事務所入所 平成７年10月 平成14年12月 平成17年10月 当社設立 代表取締役社長 当社代表取締役社長兼最高経営責任者 当社代表取締役社長 平成19年10月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者（現任） (他の法人等の代表状況) 有限会社濱田ホールディングス取締役 株式会社保険市場取締役 Advance Create Reinsurance Incorporated Director, Chairman | 昭和60年７月 | 新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社 | 平成３年７月 | メリルリンチ証券会社入社 | 平成６年１月 | 上能総合会計事務所入所 | 平成７年10月 平成14年12月 平成17年10月 | 当社設立 代表取締役社長 当社代表取締役社長兼最高経営責任者 当社代表取締役社長 | 平成19年10月 | 当社代表取締役社長兼最高経営責任者（現任） | （注）４ | 551,700 | |||||||||
| 昭和60年７月 | 新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成３年７月 | メリルリンチ証券会社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成６年１月 | 上能総合会計事務所入所 | |||||||||||||||||||||||
| 平成７年10月 平成14年12月 平成17年10月 | 当社設立 代表取締役社長 当社代表取締役社長兼最高経営責任者 当社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年10月 | 当社代表取締役社長兼最高経営責任者（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 上席執行役員 管理部長 | 大原 勲 | 昭和48年３月2日生 | 平成７年４月 上能総合会計事務所入所 平成11年８月 当社入社 平成13年４月 当社契約管理部長 平成20年４月 当社管理部長 平成22年10月 当社執行役員管理部長 平成23年７月 株式会社保険市場監査役（現任） 平成24年10月 Advance Create Reinsurance Incorporated Director, Treasurer（現任） 平成24年12月 当社取締役執行役員管理部長 平成25年10月 当社取締役上席執行役員管理部長（現任） | 平成７年４月 | 上能総合会計事務所入所 | 平成11年８月 | 当社入社 | 平成13年４月 | 当社契約管理部長 | 平成20年４月 | 当社管理部長 | 平成22年10月 | 当社執行役員管理部長 | 平成23年７月 | 株式会社保険市場監査役（現任） | 平成24年10月 | Advance Create Reinsurance Incorporated Director, Treasurer（現任） | 平成24年12月 | 当社取締役執行役員管理部長 | 平成25年10月 | 当社取締役上席執行役員管理部長（現任） | （注）４ | 23,600 |
| 平成７年４月 | 上能総合会計事務所入所 | |||||||||||||||||||||||
| 平成11年８月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 当社契約管理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 当社管理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年10月 | 当社執行役員管理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年７月 | 株式会社保険市場監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年10月 | Advance Create Reinsurance Incorporated Director, Treasurer（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年12月 | 当社取締役執行役員管理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年10月 | 当社取締役上席執行役員管理部長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員 内部監査室長 | 置田 誠 | 昭和43年３月29日生 | 平成２年４月 株式会社関総研入社 平成14年１月 SAPジャパン株式会社入社 平成18年11月 株式会社パシフィックマーケティング入社 平成21年１月 当社入社 管理部次長 平成21年４月 当社管理部次長兼総務課長 平成22年10月 当社内部監査室室長代行 平成23年４月 当社内部監査室長 平成25年10月 平成25年12月 当社執行役員内部監査室長 当社取締役執行役員内部監査室長（現任） | 平成２年４月 | 株式会社関総研入社 | 平成14年１月 | SAPジャパン株式会社入社 | 平成18年11月 | 株式会社パシフィックマーケティング入社 | 平成21年１月 | 当社入社 管理部次長 | 平成21年４月 | 当社管理部次長兼総務課長 | 平成22年10月 | 当社内部監査室室長代行 | 平成23年４月 | 当社内部監査室長 | 平成25年10月 平成25年12月 | 当社執行役員内部監査室長 当社取締役執行役員内部監査室長（現任） | （注）４ | 900 | ||
| 平成２年４月 | 株式会社関総研入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成14年１月 | SAPジャパン株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年11月 | 株式会社パシフィックマーケティング入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | 当社入社 管理部次長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 当社管理部次長兼総務課長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年10月 | 当社内部監査室室長代行 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 当社内部監査室長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年10月 平成25年12月 | 当社執行役員内部監査室長 当社取締役執行役員内部監査室長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 木目田 裕 | 昭和42年９月26日生 | 平成５年４月 検事任官 平成９年４月 平成10年８月 平成11年６月 平成13年６月 平成14年７月 平成14年８月 平成17年４月 平成17年11月 平成19年１月 平成23年12月 平成25年３月 東京地方検察庁特別捜査部 米国ノートルデーム・ロースクール客員研究員 法務省刑事局付 金融庁総務企画局企画課課長補佐 検事退官 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所（現任） 桐蔭横浜大学大学院法務研究科客員教授 株式会社大庄社外取締役（現任） 楽天証券株式会社社外取締役（現任） 当社取締役（現任） 桐蔭横浜大学大学院法務研究科客員教授退任 | 平成５年４月 | 検事任官 | 平成９年４月 平成10年８月 平成11年６月 平成13年６月 平成14年７月 平成14年８月 平成17年４月 平成17年11月 平成19年１月 平成23年12月 平成25年３月 | 東京地方検察庁特別捜査部 米国ノートルデーム・ロースクール客員研究員 法務省刑事局付 金融庁総務企画局企画課課長補佐 検事退官 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所（現任） 桐蔭横浜大学大学院法務研究科客員教授 株式会社大庄社外取締役（現任） 楽天証券株式会社社外取締役（現任） 当社取締役（現任） 桐蔭横浜大学大学院法務研究科客員教授退任 | （注）４ | 300 | |||||||||||||||
| 平成５年４月 | 検事任官 | |||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 平成10年８月 平成11年６月 平成13年６月 平成14年７月 平成14年８月 平成17年４月 平成17年11月 平成19年１月 平成23年12月 平成25年３月 | 東京地方検察庁特別捜査部 米国ノートルデーム・ロースクール客員研究員 法務省刑事局付 金融庁総務企画局企画課課長補佐 検事退官 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所（現任） 桐蔭横浜大学大学院法務研究科客員教授 株式会社大庄社外取締役（現任） 楽天証券株式会社社外取締役（現任） 当社取締役（現任） 桐蔭横浜大学大学院法務研究科客員教授退任 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||
| 監査役 | 畠山 隆 | 昭和28年８月25日生 | 昭和51年４月 新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社 平成16年４月 同社執行役員資本市場部長 平成17年10月 平成19年４月 平成21年５月 平成25年６月 平成25年８月 平成25年12月 同社執行役員大阪法人本部副本部長 新光投信株式会社入社 常務執行役員運用調査本部長 同社常任監査役 同社顧問 同社顧問退任 当社監査役（現任） | 昭和51年４月 | 新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社 | 平成16年４月 | 同社執行役員資本市場部長 | 平成17年10月 平成19年４月 平成21年５月 平成25年６月 平成25年８月 平成25年12月 | 同社執行役員大阪法人本部副本部長 新光投信株式会社入社 常務執行役員運用調査本部長 同社常任監査役 同社顧問 同社顧問退任 当社監査役（現任） | （注）５ | ― | |||||||
| 昭和51年４月 | 新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社 | |||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 同社執行役員資本市場部長 | |||||||||||||||||
| 平成17年10月 平成19年４月 平成21年５月 平成25年６月 平成25年８月 平成25年12月 | 同社執行役員大阪法人本部副本部長 新光投信株式会社入社 常務執行役員運用調査本部長 同社常任監査役 同社顧問 同社顧問退任 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 監査役 | 竹田 忠利 | 昭和18年11月18日生 | 昭和42年４月 株式会社大阪銀行（現株式会社近畿大阪銀行）入行 平成６年４月 同行審査部長 平成10年６月 大銀サービス株式会社 代表取締役専務 平成12年６月 近畿大阪リース株式会社（現近畿総合リース株式会社） 取締役副社長 平成16年６月 同社退職 平成16年12月 当社監査役（現任） | 昭和42年４月 | 株式会社大阪銀行（現株式会社近畿大阪銀行）入行 | 平成６年４月 | 同行審査部長 | 平成10年６月 | 大銀サービス株式会社 代表取締役専務 | 平成12年６月 | 近畿大阪リース株式会社（現近畿総合リース株式会社） 取締役副社長 | 平成16年６月 | 同社退職 | 平成16年12月 | 当社監査役（現任） | （注）６ | 9,300 | |
| 昭和42年４月 | 株式会社大阪銀行（現株式会社近畿大阪銀行）入行 | |||||||||||||||||
| 平成６年４月 | 同行審査部長 | |||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 大銀サービス株式会社 代表取締役専務 | |||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 近畿大阪リース株式会社（現近畿総合リース株式会社） 取締役副社長 | |||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 同社退職 | |||||||||||||||||
| 平成16年12月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 監査役 | 桑 章夫 | 昭和46年８月20日生 | 平成７年４月 平成10年８月 平成19年11月 平成21年６月 平成21年９月 平成23年３月 平成23年６月 平成23年12月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 公認会計士登録 桜橋監査法人設立 代表社員 株式会社グルメ杵屋社外監査役（現任） 株式会社ユニバーサル園芸社社外監査役（現任） 桜橋監査法人退所 株式会社ジーテクト社外監査役（現任） 当社監査役（現任） | 平成７年４月 平成10年８月 平成19年11月 平成21年６月 平成21年９月 平成23年３月 平成23年６月 平成23年12月 | 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 公認会計士登録 桜橋監査法人設立 代表社員 株式会社グルメ杵屋社外監査役（現任） 株式会社ユニバーサル園芸社社外監査役（現任） 桜橋監査法人退所 株式会社ジーテクト社外監査役（現任） 当社監査役（現任） | （注）７ | ― | |||||||||||
| 平成７年４月 平成10年８月 平成19年11月 平成21年６月 平成21年９月 平成23年３月 平成23年６月 平成23年12月 | 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 公認会計士登録 桜橋監査法人設立 代表社員 株式会社グルメ杵屋社外監査役（現任） 株式会社ユニバーサル園芸社社外監査役（現任） 桜橋監査法人退所 株式会社ジーテクト社外監査役（現任） 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 計 | 585,800 |
（注）１. 当社は、経営と執行を分離し、事業執行の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務している執行役員については除いております。)は以下の４名及び上記兼務役員３名の７名で構成されております。
| 職 名 | 氏 名 |
|---|---|
| 常務執行役員 コンサルティング事業部長 | 櫛引 健 |
| 常務執行役員 ＩＴ統括部長 | 村上浩一 |
| 執行役員 契約管理部長 | 田橋裕賀 |
| 執行役員 ダイレクトマーケティング部長 | 鳥居俊文 |
２． 取締役木目田裕は、社外取締役であります。
３. 監査役畠山隆、監査役竹田忠利、監査役桑章夫は、社外監査役であります。
４. 平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５. 平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６. 平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７. 平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの体制構築・機構改革を重要課題と認識し、取組んでおります。
(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
①企業統治の体制
当社は、監査役会による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の経営体制を採用しております。また、会社の機関として株主総会、取締役会を設置しております。このほか、「経営会議」を設置しており、業務執行における迅速かつ的確な意思決定や機動的対応を図っております。
当社の取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次確認しております。また、経営意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営のさらなるスピードアップと責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役及び執行役員による経営会議を原則週１回開催し、業務執行状況の確認を行い、業務執行の迅速化、情報の共有化及び法令遵守の徹底を図っております。加えまして、コーポレートガバナンスの向上のため、取締役、執行役員及び監査役に対する牽制機能強化を目的に、ガバナンス委員会を設置しております。
提出日現在の当社の経営体制は、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）、執行役員７名（うち取締役との兼任３名）で構成されております。
当社の会社の機関・内部統制システムを図表で示すと以下のとおりであります。
②内部統制システムの整備の状況
当社は、業務執行及び監督、監視が適正かつ有効に行われるよう、適切な内部統制システムの整備を経営の重要課題として捉え取り組んでおり、会社法第362条第４項第６号その他法令に規定される内部統制システムについて「内部統制基本方針」として以下のとおり定め、内部統制の整備を図っております。
イ．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスマニュアルをはじめとするコンプライアンス体制にかかる規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとする。内部監査部門は、コンプライアンス部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為について従業員が直接情報提供を行う手段としてスピークアップ制度を設置・運営する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役会規程、文書取扱規程等に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。取締役会規程及び文書取扱規程の改廃については取締役会の承認を得るものとする。
ハ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティに係るリスクについては、それぞれの担当部署を主管として、規程、マニュアルの制定・配布、研修の実施等を行うものとする。新たに認識したリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。内部監査部門が各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を確保できるシステムを構築する。
ホ．当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社全体の内部統制の構築を目指し、当社経営企画室をグループ各社全体の内部統制に関する担当部署とし、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化・指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。当社取締役及びグループ各社の社長は定められた規則等に基づき、各部門の業務施行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。当社の内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を経営陣に報告し、内部統制の改善に有効となる施策の実施を促す。
ヘ．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査部門所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。当該使用人に係る人事異動等の処遇に関しては事前に人事担当取締役より報告を受けるとともに、必要がある場合には理由を付して当該人事異動につき変更を人事担当取締役に申し入れることができるものとする。
ト．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、スピークアップ制度に基づく通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。
チ．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催している。とりわけ専門性の高い法務・会計事項については、より専門性の高い専門家に相談できる機会を有している。
③内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室を設置し、責任者１名と担当者で構成されております。内部監査室は、業務の実施状況と規則への適合性の検証を中心とした従来の検査業務を拡充し、リスク評価を含む内部管理の適合性・有効性を検証・評価し、改善に向けた提案を行っております。また、監査結果につきましては関連部署と対応策等を協議のうえ、代表取締役への報告を行っております。
監査役は、会計監査人により、会計に関する監査計画の説明を受け、また、監査報告書及び監査に関する資料を受領するとともに、重要事項について説明を求めることにより、会計監査人との連携を図っております。
また、監査役は、業務監査の一環として内部監査室と連携し、当社の内部統制システムの構築状況、運用状況及びその検証について監視しております。
④会計監査の状況
会計監査につきましては、法令に基づき、桜橋監査法人の監査を受けております。当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
当連結会計年度に当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の体制は以下のとおりであります。
（当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名）
指定社員 業務執行社員 川﨑 健一
指定社員 業務執行社員 立石 亮太
（当社の会計監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士 １名
その他 ６名
⑤社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
ａ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外監査役竹田忠利氏は、当社株式を所有しており、その所有状況は、「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」に記載のとおりであります。その他の社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役が現在および過去において在籍の会社と当社との間の人的関係および資本的関係はありません。
社外取締役および社外監査役が現在および過去において在籍の会社と当社の間の取引関係につきましては、社外取締役および社外監査役が直接特別な利害関係を有するものはありません。
また、当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社は、社外取締役および社外監査役として有能な人材の招聘を容易にするため、社外取締役および社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。これにより、社外取締役の木目田裕氏、社外監査役の畠山隆氏及び社外監査役の桑章夫氏は、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。
ｂ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の木目田裕氏は企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役の畠山隆氏は、監査役としての豊富な経験や知識を当社における監査に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の竹田忠利氏は、金融機関における豊富なキャリアを当社の経営の監視に活かしていただけるものと期待して社外監査役に選任しております。
社外監査役の桑章夫氏は、公認会計士の資格を持ち、当社の内部統制システム構築において適切なアドバイスを期待して社外監査役に選任しております。
ｃ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、当社と各氏との間に一般株主と利益相反を生ずるようなおそれはなく、各々が独立性及び専門的な知見に基づき、客観的且つ適切な監視、監督など、期待される機能及び役割を果たしており、当社の企業統治の有効性に寄与しているものと考えております。
ｄ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査役は、内部統制を担当している内部監査部門および会計監査人との緊密な連携を保つ為に定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
(2)リスク管理体制の整備の状況
保険業界をとりまく環境の変化が激しさを増してきている中にあって、当社は安定的な経営の維持と成長性の確保を図るため、複雑化・多様化するリスクを適切に管理し、迅速に対応することが必要になってきております。当社では、当社に存在するリスクを網羅的に把握し、評価・分析を行う体制を整備しております。また、リスクの内容に応じた業務分掌を明確にするとともに、各部署においてもリスクを認識し、管理・対処する体制をとっております。さらに内部監査により検証を行っております。
(3)役員報酬の内容
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 133 | 133 | － | － | － | ４ |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 14 | 14 | － | － | － | １ |
| 社外役員 | 20 | 20 | － | － | － | ３ |
②役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要となるもの
該当事項はありません。
④役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において各取締役へ配分するものとし、その配分は役位、貢献度等を勘案して取締役会で決定することとしております。また、監査役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において各監査役へ配分するものとし、その配分は常勤、非常勤及び職務分担等を勘案して監査役の協議で決定することとしております。
(4)責任限定契約の内容の概要
①会計監査人
当社と会計監査人である桜橋監査法人は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会計監査人に悪意でかつ重大な過失があった場合を除き、法令が定める額をもって損害賠償責任の限度としております。
②社外取締役及び社外監査役
当社と社外取締役木目田裕氏、社外監査役畠山隆氏及び社外監査役桑章夫氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(5)取締役の定数又は資格制限
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。なお、取締役の資格制限については特に定款において定めておりません。
(6)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。また、取締役の解任の決議要件については特に定款において定めていません。
(7)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
①自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
②剰余金の配当等の決定機関
当社は、平成20年12月19日開催の定時株主総会において、「取締役会の決議により、剰余金の配当等を行うことができる」旨の定款変更を決議しております。これは株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
③取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(8)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(9)株式の保有状況
①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
(イ) 銘柄数 ３
(ロ) 貸借対照表計上額の合計額 207,541千円
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非上場株式を除く）
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄名 | 株式数（株） | 貸借対照表価額 （千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ライフネット生命保険株式会社 | 167,000 | 172,177 | 事業関係の強化 |
| シナジーマーケティング株式会社 | 85,700 | 43,964 | 事業関係の強化 |
| ロングライフホールディング株式会社 | 200,600 | 40,521 | 事業関係の強化 |
| 株式会社クイック | 135,312 | 25,709 | 事業関係の強化 |
| 株式会社学情 | 66,000 | 17,820 | 事業関係の強化 |
| プレステージインターナショナル株式会社 | 17,000 | 15,300 | 事業関係の強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄名 | 株式数（株） | 貸借対照表価額 （千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ライフネット生命保険株式会社 | 167,000 | 108,550 | 事業関係の強化 |
| 株式会社クイック | 140,591 | 50,613 | 事業関係の強化 |
| 株式会社学情 | 66,000 | 48,378 | 事業関係の強化 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
④最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から目的以外の目的に変更したもの又は目的以外の目的からに変更したものの銘柄、株式数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 30,000 | － | 31,500 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 30,000 | － | 31,500 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度（自平成23年10月１日 至平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年10月１日 至平成25年９月30日）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自平成23年10月１日 至平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年10月１日 至平成25年９月30日）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案した上で監査報酬額を決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査人は次の通り異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 阪神公認会計士共同事務所 公認会計士小谷陽亮氏、山中雄太氏
前連結会計年度及び前事業年度 桜橋監査法人
臨時報告書に記載した内容は次の通りです。
平成23年11月25日提出
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
桜橋監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
阪神公認会計士共同事務所
公認会計士 小谷陽亮氏、山中雄太氏
（2）異動の年月日
平成23年12月22日
（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等になった年月日
平成23年11月４日
（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の一時会計監査人であります阪神公認会計士共同事務所公認会計士小谷陽亮氏及び山中雄太氏は、平成23年12月22日開催予定の第16回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、今後、より組織的な監査体制が可能な桜橋監査法人を新たに会計監査人として選任するものであります。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社保険市場
Advance Create Reinsurance Incorporated
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社はありません。
持分法適用の関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Advance Create Reinsurance Incorporatedの事業年度の末日は６月30日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ３年～15年
イ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、金額の僅少なものについては、その期の損益として処理しております。
広告実施権等及び自社利用のソフトウェアの耐用年数は以下のとおりであります。
広告実施権等 10年
ソフトウェア ５年
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づいております。
ウ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
ア 社債発行費
社債発行期間にわたって定額償却を行っております。
イ 開業費
月数を基準とした５年間の定額償却を行っております。
(4）重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
イ 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ウ 退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
エ 店舗閉鎖損失引当金
当連結会計年度末時点における決定に基づき、翌連結会計年度以降に退店する店舗の店舗閉鎖損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上しております。
オ 代理店手数料戻入引当金
保険契約の解約に伴い発生する代理店手数料の戻入に備えるため、翌連結会計年度以降の代理店手数料戻入見込額を計上しております。
カ 事業再編損失引当金
事業再編に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(5) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更）”（資産除去債務の見積りの変更）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に14,944千円加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末において行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”１ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 借入実行残高 | 2,400,000千円 －千円 | 2,310,000千円 －千円 |
| 差引額 | 2,400,000千円 | 2,310,000千円 |
２ 偶発債務
当社では、平成23年６月29日付にて、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社より、82,824千円の委託料請求及び遅延損害金訴訟を提起されております。
当該訴訟の内容は、当社が同社に委託したシステム開発業務に関して、費用の支払を要求するものであります。
当社といたしましては、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が開発したソフトウェアは当該契約に基づいて合意された内容のものとなっておらず、債務不履行の状態にあり、当社が支払責任を負う理由はなく、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の請求は根拠のないものと認識しております。
また、当社は、弁護士と相談の上で、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社に対して、既払開発委託料の返還および損害賠償を求める反訴を提起しております。
３ 保証債務
ESOP信託の導入にともない従業員持株会支援信託における金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員持株会支援信託口（株式会社アドバンスクリエイト） | 152,730千円 | 102,870千円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 代理店手数料戻入引当金繰入額
売上高の控除項目として処理しており、金額は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 代理店手数料戻入引当金繰入額 | 44,853千円 | 82,633千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 6,962千円 | －千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,011 | － |
| ソフトウェア | 4,533 | 9,800 |
| 広告実施権等 | － | 25,312 |
| その他 | 913 | － |
| 計 | 13,420 | 35,112 |
※３ 店舗閉鎖損失引当金繰入額
店舗閉鎖損失には店舗閉鎖損失引当金繰入額が含まれており、金額は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 11,060千円 | －千円 |
※４ 事業再編損失引当金繰入額
事業再編損には事業再編損失引当金繰入額が含まれており、金額は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 事業再編損失引当金繰入額 | －千円 | 11,640千円 |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 80,575千円 | △9,575千円 |
| 組替調整額 | － | △17,648 |
| 税効果調整前 | 80,575 | △27,224 |
| 税効果額 | △28,195 | 9,689 |
| その他有価証券評価差額金 | 52,379 | △17,534 |
| その他の包括利益合計 | 52,379 | △17,534 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式（注）１ | 109,991 | 10,889,109 | － | 10,999,100 | |
| 合計 | 109,991 | 10,889,109 | － | 10,999,100 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式(注)２，３ | 3,344 | 443,131 | 28,700 | 417,775 | |
| 合計 | 3,344 | 443,131 | 28,700 | 417,775 |
(注)１. 普通株式の発行済株式の株式数の増加10,889,109株は、株式分割によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加443,131株は、株式分割による増加331,056株、取締役会決議による自己株式の取得による増加112,000株および単元未満の買取による増加75株であります。
３. 普通株式の自己株式の株式数の減少28,700株はストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 (親会社） | 平成21年新株予約権（第６回） | 普通株式 | 5,000 | 495,000 | － | 500,000 | 2,060 |
| 合計 | ― | 5,000 | 495,000 | － | 500,000 | 2,060 | |
（注）平成21年新株予約権の増加495,000株は、株式分割によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年11月11日取締役会 | 普通株式 | 159,970 | 利益剰余金 | 1,500 | 平成23年９月30日 | 平成23年12月26日 |
| 平成24年５月15日取締役会 | 普通株式 | 158,719 | 利益剰余金 | 15 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月11日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年11月13日取締役会 | 普通株式 | 211,626 | 利益剰余金 | 20 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月25日 |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 10,999,100 | － | － | 10,999,100 | |
| 合計 | 10,999,100 | － | － | 10,999,100 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式(注) | 417,775 | 101,200 | － | 518,975 | |
| 合計 | 417,775 | 101,200 | － | 518,975 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加101,200株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 (親会社） | 平成21年新株予約権（第６回） | 普通株式 | 500,000 | － | － | 500,000 | 2,060 |
| 合計 | ― | 500,000 | － | － | 500,000 | 2,060 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年11月13日取締役会 | 普通株式 | 211,626 | 利益剰余金 | 20 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月25日 |
| 平成25年５月14日取締役会 | 普通株式 | 210,328 | 利益剰余金 | 20 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年11月12日取締役会 | 普通株式 | 209,602 | 利益剰余金 | 20 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月24日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,118,736千円 | 1,003,070千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,020 | △3,021 |
| 現金及び現金同等物 | 1,115,716 | 1,000,049 |
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 136,991千円 | 423,015千円 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主に保険代理店事業における店舗設備（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度（平成24年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 5,157 | 4,211 | 945 |
| ソフトウェア | 9,898 | 8,083 | 1,814 |
| 合計 | 15,055 | 12,295 | 2,760 |
（単位：千円）
| 当連結会計年度（平成25年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 5,157 | 5,157 | － |
| ソフトウェア | 9,898 | 9,898 | － |
| 合計 | 15,055 | 15,055 | － |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 2,887 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 2,887 | － |
(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 4,637 | 2,920 |
| 減価償却費相当額 | 4,241 | 2,760 |
| 支払利息相当額 | 204 | 32 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 5,114 | 4,626 |
| １年超 | 798 | 5,599 |
| 合計 | 5,912 | 10,225 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画および設備投資計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクならびに管理体制
金融資産の主なものとして、現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券、差入保証金があります。
預金については主に普通預金および当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、信用度の高い銀行であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握及び財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、賃貸契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものとして、短期借入金、１年内償還予定の社債、未払金、社債、リース債務があります。
営業債務であります未払金は、全て１年以内の支払期日となっております。
借入金、社債及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、社債については金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 1,118,736 | 1,118,736 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,869,680 | 1,869,680 | － |
| (3）投資有価証券 | 323,914 | 323,914 | － |
| (4）差入保証金 | 424,549 | 405,199 | △19,349 |
| 資産計 | 3,736,881 | 3,717,531 | △19,349 |
| (1）１年内償還予定の社債 | 380,000 | 380,301 | 301 |
| (2）未払金 | 401,081 | 401,081 | － |
| (3）社債 | 880,000 | 880,742 | 742 |
| (4）リース債務（一年内返済予定含む） | 277,178 | 272,490 | △4,687 |
| 負債計 | 1,938,260 | 1,934,617 | △3,643 |
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 1,003,070 | 1,003,070 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,474,986 | 2,474,986 | － |
| (3）投資有価証券 | 207,541 | 207,541 | － |
| (4）差入保証金 | 378,594 | 363,303 | △15,291 |
| 資産計 | 4,064,192 | 4,048,901 | △15,291 |
| (1）１年内償還予定の社債 | 380,000 | 380,301 | 301 |
| (2）未払金 | 454,823 | 454,823 | － |
| (3）社債 | 500,000 | 500,031 | 31 |
| (4）リース債務（一年内返済予定含む） | 581,619 | 583,159 | 1,540 |
| 負債計 | 1,916,442 | 1,918,316 | 1,874 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式及び投資信託は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）差入保証金
差入保証金の時価については、返還予定額を国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1）１年内償還予定の社債、(3）社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2）未払金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース契約を締結した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 非上場株式、投資事業組合出資金 | 7,497千円 | 1,707千円 |
| 差入保証金 | 210,070千円 | 193,691千円 |
（注）１．非上場株式、投資事業組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。
２．差入保証金の一部については、返還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから「（4）差入保証金」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,118,736 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,869,680 | － | － | － |
| 合計 | 2,988,417 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,003,070 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,474,986 | － | － | － |
| 合計 | 3,478,057 | － | － | － |
４．社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | 380,000 | 380,000 | 200,000 | 200,000 | 100,000 | － |
| リース債務 | 77,433 | 78,984 | 63,891 | 33,331 | 23,536 | － |
| 合計 | 457,433 | 458,984 | 263,891 | 233,331 | 123,536 | － |
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | 380,000 | 200,000 | 200,000 | 100,000 | － | － |
| リース債務 | 162,653 | 147,923 | 118,484 | 110,553 | 42,004 | － |
| 合計 | 542,653 | 347,923 | 318,484 | 210,553 | 42,004 | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 253,707 | 153,431 | 100,276 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 253,707 | 153,431 | 100,276 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 61,784 | 70,035 | △8,251 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 8,423 | 10,300 | △1,877 | |
| 小計 | 70,207 | 80,335 | △10,128 | |
| 合計 | 323,914 | 233,766 | 90,148 | |
（注）投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額7,497千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 207,541 | 144,617 | 62,923 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 207,541 | 144,617 | 62,923 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 207,541 | 144,617 | 62,923 | |
（注）投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額1,707千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 1,632 | 1,309 | 8,779 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 1,632 | 1,309 | 8,779 |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 151,795 | 71,535 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 13,818 | 3,518 | － |
| 合計 | 165,613 | 75,053 | － |
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||||
| 退職給付債務（千円） | △114,480 | △145,939 | |||
| 退職給付引当金（千円） | △114,480 | △145,939 | |||
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||||
| 勤務費用（千円） | 36,467 | 38,900 | |||
| 退職給付費用（千円） | 36,467 | 38,900 | |||
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、割引率等については、該当事項はありません。
（ストックオプション等関係）
Section titled “（ストックオプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 23,586千円 | 24,592千円 | |
| 賞与引当金 | 49,143 | 48,004 | |
| 投資有価証券 | 13,973 | 8,447 | |
| 未払事業所税 | 2,872 | 2,916 | |
| 減価償却費 | 42,106 | 38,170 | |
| 退職給付引当金 | 41,314 | 52,321 | |
| 繰越欠損金 | 6,785 | － | |
| 代理店手数料戻入引当金 | 17,027 | 31,370 | |
| 資産除去債務 | 17,324 | 24,490 | |
| その他 | 22,820 | 51,361 | |
| 繰延税金資産小計 | 236,955 | 281,676 | |
| 評価性引当金 | △133 | △133 | |
| 繰延税金資産合計 | 236,822 | 281,543 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △32,085 | △22,395 | |
| 資産除去債務に対応する資産 | △15,644 | △24,742 | |
| 繰延税金負債合計 | △47,730 | △47,138 | |
| 繰延税金資産の純額 | 189,092 | 234,404 |
（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 流動資産－繰延税金資産 | 118,584千円 | 123,897千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 70,507 | 110,507 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.6％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 評価性引当金減少額 | △1.7 | － | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 0.9 | |
| 住民税均等割等 | 2.3 | 1.8 | |
| 税率変更による繰延税金資産の減額修正 | 1.9 | － | |
| その他 | △0.1 | △1.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.8 | 39.0 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、店舗における不動産賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復義務を負っております。なお、本社につきましては、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去資産を計上しておりません。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７年～10年と見積り、割引率は0.46％～0.70％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | －千円 | 48,611千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 5,809 | 31,053 |
| 見積りの変更に伴う増加額（注） | 45,226 | 14,944 |
| 時の経過による調整額 | 341 | 320 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △1,354 | △19,730 |
| その他増減額（△は減少） | △1,410 | △6,389 |
| 期末残高 | 48,611 | 68,809 |
（注） 前連結会計年度において店舗部分の原状回復等に係る債務が合理的に見積ることがが可能となったことから見積りの変更に伴う増加額を変更前の資産除去債務残高に45,226千円加算しております。
また、当連結会計年度において、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に14,944千円加算しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
Section titled “【セグメント情報】”１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とした単位により事業活動を展開しております。
従って当社グループは事業の種類に基づき「保険代理店事業」、「広告代理店事業」、「再保険事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下の通りであります。
保険代理店事業 生命保険、損害保険の代理店業及び付帯業務
広告代理店事業 Webプロモーションその他広告業務取扱い及び企画、制作並びにマーケティング等サービス活動
再保険事業 再保険業
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 連結財務諸表計上額 （注２） | ||||
| 保険代理店 事業 | 広告代理店 事業 | 再保険事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,772,768 | 127,472 | 153,806 | 7,054,046 | 7,054,046 | － | 7,054,046 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 89,322 | 67,476 | － | 156,798 | 156,798 | △156,798 | － |
| 計 | 6,862,090 | 194,949 | 153,806 | 7,210,845 | 7,210,845 | △156,798 | 7,054,046 |
| セグメント利益 | 1,051,591 | 31,228 | 1,840 | 1,084,660 | 1,084,660 | 2,400 | 1,087,060 |
| セグメント資産 | 6,339,672 | 189,803 | 323,693 | 6,853,169 | 6,853,169 | △26,386 | 6,826,783 |
| セグメント負債 | 2,747,531 | 23,223 | 129,902 | 2,900,658 | 2,900,658 | △26,386 | 2,874,272 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 358,793 | － | － | 358,793 | 358,793 | － | 358,793 |
| のれんの償却額 | 26,739 | － | － | 26,739 | 26,739 | － | 26,739 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 253,104 | － | － | 253,104 | 253,104 | － | 253,104 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額△26,386千円にはセグメント間取引消去△26,386千円が含まれております。
（３）セグメント負債の調整額△26,386千円にはセグメント間取引消去△26,386千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 連結財務諸表計上額 （注２） | ||||
| 保険代理店 事業 | 広告代理店 事業 | 再保険事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,202,865 | 153,419 | 269,482 | 7,625,767 | 7,625,767 | － | 7,625,767 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 110,533 | 34,951 | － | 145,485 | 145,485 | △145,485 | － |
| 計 | 7,313,399 | 188,371 | 269,482 | 7,771,253 | 7,771,253 | △145,485 | 7,625,767 |
| セグメント利益 | 1,223,919 | 31,977 | 36,985 | 1,292,882 | 1,292,882 | 2,400 | 1,295,282 |
| セグメント資産 | 6,429,032 | 232,988 | 427,343 | 7,089,363 | 7,089,363 | △43,561 | 7,045,802 |
| セグメント負債 | 2,785,961 | 47,003 | 194,316 | 3,027,281 | 3,027,281 | △43,561 | 2,983,719 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 358,041 | － | － | 358,041 | 358,041 | － | 358,041 |
| のれんの償却額 | 26,739 | － | － | 26,739 | 26,739 | － | 26,739 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 563,331 | － | － | 563,331 | 563,331 | － | 563,331 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額△43,561千円にはセグメント間取引消去△43,561千円が含まれております。
（３）セグメント負債の調整額△43,561千円にはセグメント間取引消去△43,561千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
３．「会計上の見積りの変更」に記載の通り、資産除去債務の見積りの変更を行なっております。この
変更に伴う、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| メットライフアリコ生命保険株式会社 | 3,348,258 | 保険代理店事業、広告代理店事業、再保険事業 |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| メットライフアリコ生命保険株式会社 | 4,317,809 | 保険代理店事業、広告代理店事業、再保険事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | その他 | 合計 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 保険代理店事業 | 広告代理店事業 | 再保険事業 | ||||||
| 当期末残高 | 93,589 | － | － | 93,589 | － | 93,589 | － | 93,589 |
（注）のれんの償却額は、「セグメント情報」に記載しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | その他 | 合計 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 保険代理店事業 | 広告代理店事業 | 再保険事業 | ||||||
| 当期末残高 | 66,849 | － | － | 66,849 | － | 66,849 | － | 66,849 |
（注）のれんの償却額は、「セグメント情報」に記載しているため、注記を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 373.34 円 １株当たり当期純利益金額 53.73 円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 52.75 円 | １株当たり純資産額 | 373.34 円 | １株当たり当期純利益金額 | 53.73 円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 52.75 円 | １株当たり純資産額 387.40 円 １株当たり当期純利益金額 61.66 円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 60.24 円 | １株当たり純資産額 | 387.40 円 | １株当たり当期純利益金額 | 61.66 円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 60.24 円 |
| １株当たり純資産額 | 373.34 円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 53.73 円 | ||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 52.75 円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 387.40 円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 61.66 円 | ||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 60.24 円 |
（注） １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円） | 569,344 | 648,844 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 569,344 | 648,844 |
| 期中平均株式数（株） | 10,594,427 | 10,522,930 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 197,448 | 247,515 |
| （うち新株予約権（株）） | (197,448) | (247,515) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第３回無担保普通社債 | 平成21年９月30日 | 200,000 (100,000) | 100,000 (100,000) | 0.97 | なし | 平成26年９月30日 |
| 第４回無担保普通社債 | 平成21年９月30日 | 160,000 (80,000) | 80,000 (80,000) | 0.88 | なし | 平成26年９月30日 |
| 第５回無担保普通社債 | 平成24年３月30日 | 360,000 (80,000) | 280,000 (80,000) | 0.70 | なし | 平成29年３月30日 |
| 第６回無担保普通社債 | 平成24年３月30日 | 270,000 (60,000) | 210,000 (60,000) | 0.65 | なし | 平成29年３月31日 |
| 第７回無担保普通社債 | 平成24年３月26日 | 270,000 (60,000) | 210,000 (60,000) | 0.79 | なし | 平成29年３月24日 |
| 合計 | － | 1,260,000 (380,000) | 880,000 (380,000) | － | － | － |
（注)1. ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
（注)2. 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内（千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 380,000 | 200,000 | 200,000 | 100,000 | － |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 77,433 | 162,653 | 2.18 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 199,745 | 418,965 | 1.99 | 平成26年～30年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 277,178 | 581,619 | － | － |
（注）1. 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注）2. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 147,923 | 118,484 | 110,553 | 42,004 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”１．当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 1,800,660 | 3,849,062 | 5,563,106 | 7,625,767 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 182,633 | 409,037 | 538,174 | 1,063,695 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 130,315 | 230,458 | 314,571 | 648,844 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 12.31 | 21.82 | 29.85 | 61.66 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 12.31 | 9.49 | 8.01 | 31.89 |
２．訴訟事件等
（１）連結財務諸表の注記事項「（連結貸借対照表関係）２ 偶発債務 」に記載のとおりであります。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
のれんについては10年間で償却を行っております。
なお、金額の僅少なものについては、その期の損益として処理しております。
のれん以外の資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。
広告実施権等 10年
ソフトウェア ５年
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
(1）社債発行費
社債発行期間にわたって定額償却を行っております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支払いに備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）代理店手数料戻入引当金
保険契約の解約に伴い発生する代理店手数料の戻入に備えるため、翌事業年度以降の代理店手数料戻入見込額を計上しております。
(5）事業再編損失引当金
事業再編に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更）”（資産除去債務の見積りの変更）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に14,944千円加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当事業年度末において行ったため、当事業年度の損益に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 借入実行残高 | 2,400,000千円 －千円 | 2,310,000千円 －千円 |
| 差引額 | 2,400,000千円 | 2,310,000千円 |
２ 偶発債務
当社では、平成23年６月29日付にて、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社より、82,824千円の委託料請求及び遅延損害金訴訟を提起されております。
当該訴訟の内容は、当社が同社に委託したシステム開発業務に関して、費用の支払を要求するものであります。
当社といたしましては、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が開発したソフトウェアは当該契約に基づいて合意された内容のものとなっておらず、債務不履行の状態にあり、当社が支払責任を負う理由はなく、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の請求は根拠のないものと認識しております。
また、当社は、弁護士と相談のうえで、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社に対して、既払開発委託料の返還および損害賠償を求める反訴を提起しております。
３ 保証債務
ESOP信託の導入にともない従業員持株会支援信託における金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員持株会支援信託口（株式会社アドバンスクリエイト） | 152,730千円 | 102,870千円 |
この他に子会社の信用状開設に伴う保証を行っております。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| Advance Create Reinsurance Incorporated | 184,000千円（極度額） | 378,200千円（極度額） |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 代理店手数料戻入引当金繰入額
営業収益の控除項目として処理しており、金額は下記のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 代理店手数料戻入引当金繰入額 | 44,853千円 | 82,633千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 6,962千円 | －千円 |
| 工具、器具及び備品 | 962 | － |
| ソフトウェア | － | 9,800 |
| 広告実施権等 | － | 25,312 |
| その他 | 913 | － |
| 計 | 8,839 | 35,112 |
※３ 店舗閉鎖損失引当金繰入額
店舗閉鎖損失には店舗閉鎖損失引当金繰入額が含まれており、金額は下記のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 11,060千円 | －千円 |
※４ 事業再編損失引当金繰入額
事業再編損には事業再編損失引当金繰入額が含まれており、金額は下記のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 事業再編損失引当金繰入額 | －千円 | 11,640千円 |
※５ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 関係会社からの雑収入 | 2,742千円 | 3,820千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１,２ | 3,344 | 443,131 | 28,700 | 417,775 |
| 合計 | 3,344 | 443,131 | 28,700 | 417,775 |
(注)１. 普通株式の自己株式の株式数の増加443,131株は、株式分割による増加331,056株、取締役会決議による自己株式の取得による増加112,000株、単元未満株式の買取による増加75株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少28,700株はストック・オプションの行使によるものであります。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 417,775 | 101,200 | － | 518,975 |
| 合計 | 417,775 | 101,200 | － | 518,975 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加101,200株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主に保険代理店事業における店舗設備（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
（単位：千円）
| 前事業年度（平成24年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 5,157 | 4,211 | 945 |
| ソフトウェア | 9,898 | 8,083 | 1,814 |
| 合計 | 15,055 | 12,295 | 2,760 |
（単位：千円）
| 当事業年度（平成25年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 5,157 | 5,157 | － |
| ソフトウェア | 9,898 | 9,898 | － |
| 合計 | 15,055 | 15,055 | － |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 2,887 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 2,887 | － |
(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
（単位：千円）
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 4,637 | 2,920 |
| 減価償却費相当額 | 4,241 | 2,760 |
| 支払利息相当額 | 204 | 32 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 5,114 | 4,626 |
| １年超 | 798 | 5,599 |
| 合計 | 5,912 | 10,225 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式369,040千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式369,040千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 23,586千円 | 24,315千円 | |
| 賞与引当金 | 49,143 | 48,004 | |
| 投資有価証券 | 13,973 | 8,447 | |
| 未払事業所税 | 2,872 | 2,916 | |
| 減価償却費 | 40,560 | 38,170 | |
| 代理店手数料戻入引当金 | 17,027 | 31,370 | |
| 退職給付引当金 | 41,314 | 52,321 | |
| 資産除去債務 | 17,324 | 24,490 | |
| その他 | 11,147 | 16,570 | |
| 繰延税金資産小計 | 216,951 | 246,608 | |
| 評価性引当金 | △133 | △133 | |
| 繰延税金資産合計 | 216,818 | 246,475 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △32,085 | △22,395 | |
| 資産除去債務に対応する資産 | △15,644 | △24,742 | |
| 繰延税金負債合計 | △47,730 | △47,138 | |
| 繰延税金資産の純額 | 169,088 | 199,336 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.6％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 評価性引当金減少額 | △0.6 | － | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 1.0 | |
| 住民税均等割等 | 2.3 | 1.9 | |
| 税率変更による繰延税金資産の減額修正 | 1.9 | － | |
| その他 | △0.3 | △0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.8 | 40.8 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、店舗における不動産賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復義務を負っております。なお、本社につきましては、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去資産を計上しておりません。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～10年と見積り、割引率は0.46～0.70％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | －千円 | 48,611千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 5,809 | 31,053 |
| 見積りの変更に伴う増加額（注） | 45,226 | 14,944 |
| 時の経過による調整額 | 341 | 320 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △1,354 | △19,730 |
| その他増減額（△は減少） | △1,410 | △6,389 |
| 期末残高 | 48,611 | 68,809 |
（注） 前事業年度において店舗部分の原状回復等に係る債務が合理的に見積ることがが可能となったことから見積りの変更に伴う増加額を変更前の資産除去債務残高に45,226千円加算しております。
また、当事業年度において、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に14,944千円加算しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 374.16 円 １株当たり当期純利益金額 51.42 円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 50.48 円 | １株当たり純資産額 | 374.16 円 | １株当たり当期純利益金額 | 51.42 円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 50.48 円 | １株当たり純資産額 382.63 円 １株当たり当期純利益金額 56.08 円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 54.79 円 | １株当たり純資産額 | 382.63 円 | １株当たり当期純利益金額 | 56.08 円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 54.79 円 |
| １株当たり純資産額 | 374.16 円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 51.42 円 | ||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 50.48 円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 382.63 円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 56.08 円 | ||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 54.79 円 |
（注） １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 544,857 | 590,202 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 544,857 | 590,202 |
| 期中平均株式数（株） | 10,594,427 | 10,522,930 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 197,448 | 247,515 |
| （うち新株予約権） | (197,448) | (247,515) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ライフネット生命保険株式会社 | 167,000 | 108,550 |
| 株式会社クイック | 140,591 | 50,613 | ||
| 株式会社学情 | 66,000 | 48,378 | ||
| 計 | 373,591 | 207,541 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | （投資事業有限責任組合出資金） GC1号LP投資事業組合 | 2 | 0 |
| （投資事業有限責任組合出資金） フューチャー六号投資事業有限責任組合 | 2 | 1,707 | ||
| 計 | 4 | 1,707 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 434,086 | 61,071 | 181,875 | 313,282 | 144,812 | 47,345 | 168,469 |
| 工具、器具及び備品 | 342,566 | 14,287 | 19,139 | 337,715 | 267,178 | 40,304 | 70,536 |
| リース資産 | 229,066 | 302,209 | 15,084 | 516,191 | 124,259 | 66,268 | 391,932 |
| 有形固定資産計 | 1,005,719 | 377,568 | 216,098 | 1,167,189 | 536,250 | 153,919 | 630,938 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 267,683 | － | 285 | 267,397 | 200,548 | 26,739 | 66,849 |
| ソフトウエア | 600,355 | 85,578 | 49,000 | 636,934 | 373,529 | 120,819 | 263,404 |
| ソフトウエア仮勘定 | 36,948 | 108,261 | 76,359 | 68,850 | － | － | 68,850 |
| 広告実施権等 | 341,015 | － | 341,015 | － | － | 34,114 | － |
| リース資産 | 162,102 | 100,184 | － | 262,286 | 119,215 | 48,479 | 143,070 |
| その他 | 4,828 | － | 935 | 3,892 | 3,157 | 387 | 735 |
| 無形固定資産計 | 1,412,933 | 294,024 | 467,596 | 1,239,361 | 696,450 | 230,541 | 542,911 |
| 長期前払費用 | 27,744 | 27,187 | 19,270 | 35,662 | － | － | 35,662 |
| 繰延資産 | |||||||
| 社債発行費 | 75,281 | － | － | 75,281 | 64,361 | 8,847 | 10,919 |
| 繰延資産計 | 75,281 | － | － | 75,281 | 64,361 | 8,847 | 10,919 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
リース資産（有形固定資産） 店舗設備 244,134千円
IT関連機器 54,244千円
ソフトウェア サイト関連 46,997千円
データセンター関連 17,301千円
ソフトウェア仮勘定 サイト関連 51,366千円
データセンター関連 9,592千円
リース資産（無形） データセンター関連 89,464千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 事業再編による除却 181,875千円
広告実施権等 権利売却 200,000千円
権利解約 126,250千円
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | － | 8,250 | － | － | 8,250 |
| 賞与引当金 | 129,452 | 126,451 | 129,452 | － | 126,451 |
| 代理店手数料戻入引当金 | 44,853 | 82,633 | － | 44,853 | 82,633 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 11,060 | － | 11,060 | － | － |
| 事業再編損失引当金 | － | 11,640 | － | － | 11,640 |
（注）代理店手数料戻入引当金の「当期減少額（その他）」は洗替による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”①流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 現金 | 569 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 223,117 |
| 普通預金 | 316,490 |
| 定期預金 | 58,089 |
| 別段預金 | 961 |
| 小計 | 598,659 |
| 合計 | 599,228 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| メットライフアリコ生命保険株式会社 | 1,239,777 |
| 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 | 278,653 |
| アメリカンファミリー生命保険会社 | 139,948 |
| 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 | 129,312 |
| アメリカンホーム保険会社 | 86,968 |
| その他 | 507,019 |
| 合計 | 2,381,679 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | |
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ───── (A) ＋ (B) | × 100 | (A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365 |
| 1,817,775 | 7,716,849 | 7,152,945 | 2,381,679 | 75.0 | 99.3 | |
②固定資産
イ．関係会社株式
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| Advance Create Reinsurance Incorporated | 219,040 |
| 株式会社保険市場 | 150,000 |
| 合計 | 369,040 |
ロ．差入保証金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| NREG東芝不動産株式会社 | 202,205 |
| 大阪ダイヤモンド地下街株式会社 | 148,962 |
| 三菱地所ビルマネジメント株式会社 | 111,405 |
| 阪急電鉄株式会社 | 15,062 |
| その他 | 70,049 |
| 合計 | 547,685 |
ハ．保険積立金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 大同生命保険株式会社 終身保険 | 448,788 |
| 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 終身保険 | 379,143 |
| アクサ生命保険株式会社 変額終身保険 | 201,940 |
| オリックス生命保険株式会社 終身保険 | 11,788 |
| ソニー生命保険株式会社 終身保険 | 11,529 |
| 合計 | 1,053,190 |
③流動負債
イ．未払金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 株式会社アイレップ | 89,110 |
| 株式会社トラストライフ | 23,762 |
| 株式会社イトクロ | 17,114 |
| 株式会社マイスタースタジオ | 14,931 |
| その他 | 202,967 |
| 合計 | 347,887 |
ロ.１年内償還予定の社債 380,000千円
内訳は１連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 社債明細表に記載しております。
④固定負債
イ.社債 500,000千円
内訳は１連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 社債明細表に記載しております。
ロ．リース債務
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 201,207 |
| 三菱ＵＦＪリース株式会社 | 134,713 |
| 東京センチュリーリース株式会社 | 58,359 |
| 昭和リース株式会社 | 22,823 |
| その他 | 1,862 |
| 合計 | 418,965 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”１．訴訟事件等
（１）財務諸表の注記事項「（貸借対照表関係）２ 偶発債務 」に記載のとおりであります。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １０月１日から９月３０日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | １２月中 |
| 基準日 | ９月３０日 |
| 剰余金の配当の基準日（注） | ３月３１日 |
| ９月３０日 | |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――――― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に記載して行う。 公告掲載URL https://www.advancecreate.co.jp/ir/public_notice |
株主に対する特典 ９月30日現在の所有株式数100株以上の株主の皆様に対して次の優待制度を採用いたしております。 ①カタログギフト「TOWANY」（トワニー） ②当社顧客向けの生活支援プログラムをご提供する会員組織「保険市場Club Off」のサービスメニューを１年間ご利用いただけるＩＤ及びパスワードの贈呈。 ＊法人株主に対しては、代表者１名を対象 ＊サービスメニューの概略 ・国内・海外の提携施設の優待価格での利用、国内・海外旅行の優待価格での利用 ・ライフ・サポートサービス（引越し、レンタカー等の優待利用、各種法律・税務相談等）の利用等
（注）上記に記載した基準日のほか、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めています。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自 平成23年10月1日 至 平成24年９月30日）平成24年12月25日近畿財務局長に提出。
(２）内部統制報告書及びその添付書類
平成24年12月25日近畿財務局長に提出。
(３）四半期報告書及び確認書
（第18期第１四半期）（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）平成25年２月12日近畿財務局長に提出。
（第18期第２四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月14日近畿財務局長に提出。
（第18期第３四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月13日近畿財務局長に提出。
(４）臨時報告書
平成24年12月25日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成24年12月１日 至 平成24年12月31日）平成25年１月７日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成25年１月１日 至 平成25年１月31日）平成25年２月５日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成25年２月１日 至 平成25年２月28日）平成25年３月５日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成25年３月１日 至 平成25年３月31日）平成25年４月３日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年４月30日）平成25年５月２日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 平成25年５月１日 至 平成25年５月31日）平成25年６月４日近畿財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成25年12月20日 | |||
|---|---|---|---|
| 株式会社アドバンスクリエイト |
取締役会 御中
桜橋監査法人
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川﨑 健一 印 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 立石 亮太 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスクリエイトの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドバンスクリエイト及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドバンスクリエイトの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アドバンスクリエイトが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 平成25年12月20日 | |||
|---|---|---|---|
| 株式会社アドバンスクリエイト |
取締役会 御中
桜橋監査法人
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川﨑 健一 印 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 立石 亮太 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスクリエイトの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドバンスクリエイトの平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。