E02449 日本フォームサービス 有価証券報告書 第57期 (2013/09期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成25年12月20日 |
| 【事業年度】 | 第57期(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本フォームサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON FORM SERVICE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山 下 岳 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江戸川区平井六丁目３番16号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区亀戸四丁目36番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3636)0011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼介護事業部担当内部統制／コンプライアンス／IR所管 大海原 秀 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
Section titled “(1) 連結経営指標等”| 回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | |
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | |
| 売上高 | (千円) | 2,223,839 | 3,087,947 | 2,439,203 | 2,922,773 | 4,243,012 |
| 経常利益 | (千円) | 44,151 | 132,023 | 74,378 | 87,611 | 203,401 |
| 当期純利益 | (千円) | 19,626 | 68,856 | 19,112 | 40,089 | 113,900 |
| 包括利益 | (千円) | ― | ― | 20,223 | 39,467 | 117,147 |
| 純資産額 | (千円) | 2,827,205 | 2,874,336 | 2,874,457 | 2,893,895 | 2,991,116 |
| 総資産額 | (千円) | 4,037,063 | 4,027,750 | 4,201,870 | 4,595,922 | 4,728,542 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 709.03 | 720.96 | 721.15 | 726.14 | 750.54 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 4.92 | 17.27 | 4.79 | 10.06 | 28.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.0 | 71.4 | 68.4 | 63.0 | 63.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.7 | 2.4 | 0.7 | 1.4 | 3.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 42.7 | 11.2 | 37.1 | 18.0 | 8.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 114,884 | 257,199 | △8,216 | 158,762 | 187,716 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △38,120 | △42,790 | △153,347 | △155,841 | △249,806 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △93,531 | △192,233 | 198,002 | △68,143 | 34,282 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 66,353 | 87,757 | 124,045 | 58,805 | 31,117 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 149 (159) | 153 (167) | 160 (148) | 164 (165) | 173 (172) |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第54期、第55期、第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を表示しております。
５ 臨時従業員は主に介護関連事業に携わるパート職員であります。
(2) 提出会社の経営指標等
Section titled “(2) 提出会社の経営指標等”| 回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | |
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | |
| 売上高 | (千円) | 2,220,219 | 3,078,005 | 2,436,355 | 2,914,787 | 4,247,671 |
| 経常利益 | (千円) | 50,701 | 132,422 | 73,563 | 86,094 | 190,873 |
| 当期純利益 | (千円) | 23,888 | 69,297 | 19,600 | 40,197 | 107,547 |
| 資本金 | (千円) | 395,950 | 395,950 | 395,950 | 395,950 | 395,950 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,020,000 | 4,020,000 | 4,020,000 | 4,020,000 | 4,020,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,790,529 | 2,838,101 | 2,838,710 | 2,858,255 | 2,949,124 |
| 総資産額 | (千円) | 4,024,075 | 4,012,664 | 4,136,188 | 4,389,655 | 4,575,737 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 699.84 | 711.87 | 712.18 | 717.20 | 740.00 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 5 (―) | 5 (―) | 5 (―) | 5 (―) | 5 (―) |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 5.99 | 17.38 | 4.91 | 10.09 | 26.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.3 | 70.7 | 68.6 | 65.1 | 64.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.9 | 2.5 | 0.7 | 1.4 | 3.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 35.1 | 11.2 | 36.2 | 18.0 | 8.8 |
| 配当性向 | (％) | 83.5 | 28.8 | 101.7 | 49.6 | 18.5 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 135 (155) | 140 (162) | 146 (143) | 150 (161) | 160 (169) |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第54期、第55期、第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を表示しております。
５ 臨時従業員は主に介護関連事業に携わるパート職員であります。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”当社創業者山下孝行(故人)は、昭和31年10月、オフィス事務の合理化に対するコンサルティング及び事務機器等の製造・販売を行うことを目的として、東京都港区に日本フォームサービス株式会社を設立いたしました。
設立からの沿革は、次のとおりであります。
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 昭和31年10月 | 東京都港区に事務機器等の製造・販売を目的として日本フォームサービス株式会社を設立 |
| 昭和35年９月 | 東京都板橋区に板橋工場を新設 |
| 昭和38年９月 | 東京都江戸川区に平井工場を新設(板橋工場を閉鎖) |
| 昭和43年９月 | 磁気テープ(MT)キャビネットを発売 |
| 昭和44年３月 | 東京都江戸川区に本社を移転 |
| 昭和48年６月 | 日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)と取引開始 |
| 昭和49年５月 | 収納ロボット(自動倉庫)を開発 |
| 昭和52年６月 | 組立工場として亀戸工場を新設 |
| 昭和53年３月 | 磁気テープ(MT)用収納ロボット(自動倉庫)を発売 |
| 昭和53年７月 | 静電気障害防止方法(特許、日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)と共同出願)を開発 |
| 昭和55年６月 | 愛媛県松山市に四国営業所を開設 |
| 昭和56年４月 | 大阪市都島区に関西営業所を開設 |
| 昭和60年５月 | カートリッジ磁気テープ(CMT)専用キャビネット及びラックを発売 |
| 昭和60年11月 | 部品管理用収納ロボット(自動倉庫)を発売 |
| 昭和61年１月 | 東京都江戸川区に東京工場を新設(亀戸工場を閉鎖) |
| 平成元年11月 | 福岡市中央区に九州営業所を開設 |
| 平成２年３月 | 東京都江東区に本社事務所を新設 |
| 平成４年７月 | シルバー産業用機器関連分野へ進出するため、ゴールデンテクノロジーズ社(米国)と介護椅子の販売について業務提携 |
| 平成５年９月 | LANシステムの普及に対応し、LANラックを発売 |
| 平成６年４月 | 仙台市泉区に東北営業所を開設 |
| 平成６年10月 | 広島市南区に中国営業所を開設 |
| 平成６年10月 | コンピュータ機器用の収納機器メーカーであるエルゴトロン社(米国)とモニコンラック(集中監視用モニターラック)の製造・販売について業務提携 |
| 平成７年５月 | 千葉県山武郡横芝光町に千葉工場(加工・塗装・組立の一貫生産体制)を新設(平井工場を閉鎖) |
| 平成９年７月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成10年４月 | コンピュータ機器のネットワーク化に対応し、19インチラックを発売 |
| 平成11年10月 | 介護事業部を新設し介護事業に本格的に参入 |
| 平成11年10月 | 介護事業部・フォービスライフ江戸川及び千葉を開設 |
| 平成11年10月 | 介護事業部の中核拠点を新設するため亀戸駅近隣の不動産(旧三菱信託銀行亀戸支店の土地・建物)購入 |
| 平成11年12月 | 介護事業部・フォービスライフ江東を開設 |
| 平成11年12月 | ISO14001取得(千葉工場) |
| 平成12年２月 | 介護事業部・フォービスライフ西葛西を開設 |
| 平成12年３月 | 米国WOODTRONICS社とディーリング用デスクの製造・販売についての業務提携 |
| 平成12年５月 | 米国SMC社とデータセンター用ラックの製造・販売についての業務提携 |
| 平成12年11月 | 東京都江東区にインターネットデータセンター用ショールームを開設 |
| 平成14年１月 | 介護事業部・フォービスライフ錦糸町を開設 |
| 平成14年２月 | ISO9001取得(本社、千葉工場、東京工場) |
| 平成14年12月 | 介護事業部・フォービスライフ曳舟を開設 |
| 平成15年３月 | 介護事業部・フォービスライフ本八幡(市川市)を開設 |
| 平成15年６月 | 当社の全額出資(50,000千円)により、アーム関連製品の専用工場として、フォービステクノ㈱(現・連結子会社)を設立 |
| 平成16年７月 | 東京都江戸川区松江にグループホーム及びデイサービス施設の完成によりグループホーム「英」をオープンし事業展開 |
| 平成17年８月 | グループホーム「英」と同一施設においてデイサービス「英」をスタートし事業展開 |
| 平成18年10月 | 情報セキュリティー関連製品「Forvice traka(フォービス・トラカ)」を販売 |
| 平成20年９月 | 地球環境(CO2削減)に配慮した「グリーンITラック」を販売 |
| 平成21年４月 | 訪問看護ステーション「英」をオープンし事業展開 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場 |
| 平成23年７月 | フォービステクノ㈱(現・連結子会社)に対し、200,000千円の増資 |
| 平成25年７月 | 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場 |
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱で構成されております。その主な事業内容と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。
函物及び機械設備関連事業において当社グループは磁気テープ、集積回路、通信、収納ロボット(自動倉庫)等関連機器の製造販売及びこれらに附帯する業務を主な内容として事業活動を行っております。
連結子会社であるフォービステクノ㈱は、主に当社の主力製品のひとつであるアーム製品の製造を事業としております。
また、介護関連事業の在宅介護サービスにおいては、東京都江東区、江戸川区、荒川区及び千葉県山武郡横芝光町に合計６拠点(拠点名称「フォービスライフ」)を設置し、フォービスライフ江東及び江戸川において通所介護事業を展開しており、地域福祉の発展にも貢献しております。また、在宅介護事業の位置付けの中で平成19年４月に江東区委託事業の「在宅介護支援センター」の認可を得ております。さらに、平成21年４月より荒川区において理学療法士をおいた訪問看護サービスを開始しております。
介護関連事業の地域密着型介護サービスにおいては、東京都江戸川区松江に認知症対応型共同生活介護を設置し、事業を展開しております。また、同施設内にて小規模多機能型居宅介護の事業を開始しております。
当社の主な取扱い製品及びサービスは、次のとおりであります。
当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱で構成されております。
〈事業の系統図〉
当事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| フォービステクノ㈱ | 鹿児島県薩摩郡さつま町 | 250,000 | 函物及び機械設備関連事業 | 100 | 当社のアーム製品を製造しております。 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
Section titled “(1) 連結会社の状況”平成25年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 函物及び機械設備関連事業 | 99(12) |
| 介護関連事業 | 61(159) |
| 全社(共通) | 13(1) |
| 合計 | 173(172) |
(注) １ 従業員数は就業人員(常用パートを除く。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及び常用パートを含む。)は、( )内に外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
Section titled “(2) 提出会社の状況”平成25年９月30日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 160(169) | 35.8 | 7.9 | 4,243 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 函物及び機械設備関連事業 | 87(9) |
| 介護関連事業 | 61(159) |
| 全社(共通) | 12(1) |
| 合計 | 160(169) |
(注) １ 従業員数は就業人員(常用パートを除く。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及び常用パートを含む。)は、( )内に外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
Section titled “(3) 労働組合の状況”労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”(1) 業績
Section titled “(1) 業績”当連結会計年度におけるわが国経済は、震災復興需要等を背景に国内需要が回復傾向で進む中、昨年12月に発足した新政権の経済政策への期待感や日銀の大胆な金融政策の効果によるデフレからの脱却により、株式市場にも大いに活況を呈し、株価が大きく上昇等先行きの明るい兆しも見えてきております。
このような状況の下、函物及び機械設備関連事業においては、従来の19インチラック及びアーム関連製品はもとより、再生可能エネルギー関連製品の提案から製作、施工までのトータルソリューションとして市場拡販に努めてまいりました。また、高付加価値製品の販売強化および採算重視を念頭に置き事業展開を進めてまいりました。
第二の柱である介護関連事業におきましては、各介護事業者に対して法令遵守を徹底した経営が求められるとともに、介護福祉士等有資格者の人材確保が依然として困難な状況が続くなど、厳しい経営環境となっております。
また、平成24年４月以降適用の「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が可決・成立し、「地域包括ケアシステム」の実現に向けて、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービス、介護予防・日常生活支援サービス等が新たに創設されることとなりました。
これらの結果、当社グループにおける売上高は42億４千３百万円（前年同期比45.2％増）となりました。
利益面については、営業利益１億６千万円（前年同期比230.1％増）、経常利益２億３百万円（前年同期比132.2％増）となりました。当期純利益は法人税等を８千９百万円計上したことから、１億１千３百万円（前年同期比184.1％増）となりました。
(2) セグメント別の状況
Section titled “(2) セグメント別の状況”① 函物及び機械設備関連事業
主力製品である19インチラック及びアーム関連製品の拡販に注力してまいりましたが、引き続き、顧客の低価格化への要求は一層厳しくなっております。それに対し、官公庁からの大口受注や、さらには昨年度より拡販に注力してきた新製品である再生可能エネルギー関連製品の大口案件を多く受注することができ、売上高確保に大きく貢献いたしました。その結果、売上高は35億７千１百万円（前年同期比59.7％増）となりました。
利益面においては、太陽光関連製品の設計から施工にいたる案件において、十分な利益は確保できなかったものの、生産効率の向上や諸経費等のコスト削減に取り組んだ結果、また、全体的な売上高の増加に伴い、売上総利益を確保することができました。以上のことから、セグメント利益（経常利益）は２億１千６百万円（前年同期比265.5％増）となり、前年以上の利益を確保することができました。
② 介護関連事業
在宅介護サービスにおきましては、通所介護の稼働率が減少し、さらには訪問入浴介護等の各種サービスにおいて全体的に顧客数が減少したことにより、売上高を確保するに至りませんでした。
また、地域密着型介護サービスにおける認知症対応型共同生活介護につきましては、居室稼働率が減少したものの、小規模多機能型居宅介護で地域ニーズの上昇により新規顧客を獲得することができました。
以上の結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は６億７千１百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
利益面に関しては、現サービスの充実および新規事業を見据えた人材確保や設備投資を行った結果、セグメント損失（経常損失）は１千３百万円（前年同期比４千１百万円の悪化）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
Section titled “(3) キャッシュ・フローの状況”当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２千７百万円減少し３千１百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億８千７百万円（前連結会計年度は１億５千８百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が２億３百万円、減価償却費が１億２千３百万円あったことに対して、売上債権の増加が９千６百万円、仕入債務の減少が７千６百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億４千９百万円（前連結会計年度は１億５千５百万円の支出）となりました。
これは主として、定期預金の預入が２億１千６百万円、有形固定資産の取得が２億６百万円あったことに対し、定期預金の払戻しが１億８千３百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、３千４百万円（前連結会計年度は６千８百万円の支出）となりました。
これは主として、長期借入れが２億５千万円あったことに対して、短期借入金の返済が５千４百万円、長期借入金の返済が８千５百万円、リース債務の返済が５千５百万円あったことによるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
Section titled “(1) 生産実績”当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 函物及び機械設備関連事業 | 1,316,239 | 116.2 |
| 介護関連事業 | ― | ― |
| 合計 | 1,316,239 | 116.2 |
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
Section titled “(2) 受注実績”当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 函物及び機械設備関連事業 | 3,565,880 | 158.8 | 51,944 | 89.6 |
| 介護関連事業 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,565,880 | 158.8 | 51,944 | 89.6 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 製品及び商品(介護関連の商品を除く)の受注実績を記載しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
Section titled “(3) 販売実績”当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 函物及び機械設備関連事業 | 3,571,898 | 159.7 |
| 介護関連事業 | 671,114 | 97.7 |
| 合計 | 4,243,012 | 145.2 |
(注) １ 「介護関連事業」の販売高には「商品売上高」に含まれる介護関連商品の販売高を含めております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| 東京都国民健康保険団体連合会 | 520,133 | 17.8 | 510,527 | 12.0 |
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”今後、当社が現在の激動する市場に対応し生き残っていくためには、提案から製作・施工に至るまでのトータル・ソリューションメーカーとして自ら変革していかなければならないと考えております。
そのためには、函物及び機械設備関連事業におきましては、従来の製品群や市場に対する拡販やサポートに加えて、新規商材の企画・開発と市場投入及び新規市場の創設、開拓が最も重要なポイントとなってまいります。顧客のニーズにお応えし、満足していただける提案を行うためには、個々の案件をスピーディーに確実にこなしていかなければならないと考えております。さらに、異分野への営業展開を実施し、製品群および価格の見直しを行うことに注力いたします。引き続き、東日本大震災の復興に対しても対応していく必要があると考えております。
また、介護関連事業におきましては、効率的な事業運営とともに、営業力強化を図り、収益体質を持続していかなくては、ますます厳しい環境が予想される介護業界では生き残れないと判断しております。
さらに、今後は企業の内部統制システムの運用がますます重要となってきております。当社は、内部管理体制の強化と柔軟な組織体制の両立を目指し、企業価値を一層高めるために、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
以上のような課題を着実に実行するための人材の確保・育成も必要であり、人材の能力開発を図るべく、教育制度の充実や一層のモチベーション向上に資する人事制度の構築を図るとともに、有能な人材の積極的な登用も継続して行ってまいります。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 函物及び機械設備関連事業
① 市場環境の変動によるリスク
当社グループの売上高は100％国内市場に依存していることから、国内の経済情勢の変化による景気の後退等により民間及び公共投資が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 価格競争の激化によるリスク
当社グループにおける市場は、非常に厳しい競合状態にあることから、設備コストの低価格化の要求がさらに強まりつつあります。当社グループにおいては諸施策を実施し、製造原価の低減により利益確保に努めておりますが、今後更なる価格競争の激化が強まった場合には、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料等仕入価格の変動によるリスク
当社グループの主要材料である鋼材等の市場仕入価格が原油価格の更なる高騰等により著しい変動が生じたことにより、当社製品価格に転嫁することが困難な場合には、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製造責任によるリスク
当社グループは「より良い製品の提供」をモットーに進めておりますが、万一の不測の事故等によりクレームが発生した場合、責任賠償については保険に加入しておりますが、保険にて全てをカバーできる保証はなく、結果として当社グループの信頼性の低下により、財政状態及び業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新製品開発によるリスク
当社グループは提案営業による客先要望の把握により他社の真似できないオリジナリティある製品開発に努めております。しかしながら、これらの製品が市場の支持を受けることを正確に予想できるとは限らず、製品販売が失敗した場合には、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 介護関連事業
① 法的規制(介護保険法)によるリスク
介護保険法については、制度施行後５年を目途に法律全般に関する検討が施され、平成18年４月の介護保険法の改定では、予防介護重視への転換に伴い、「新予防給付」「地域支援事業」が創設され、さらに「地域密着型サービス」の創設により、サービス提供や事業の内容の変更を余儀なくされております。また、介護報酬の基準額、要介護度に応じた支給限度額、さらには保険料(利用者負担)の改定等は介護保険法に基づく政省令により定められているため、サービスの採算性に影響を及ぼす可能性があります。また、介護保険の自己負担の引き上げにより新たな利用者層の利用が抑制される可能性があり、当社グループの業務内容(商品・サービスの設計及び料金体系の見直し等)に大きな影響を与える可能性があります。
② 他社との競合によるリスク
様々な企業からの新規参入が進む中、シェアの獲得競争が激化することに伴い、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材確保に関するリスク
介護サービスにおいては、ほとんどのサービスについて有資格者によるサービスが義務付けられております。介護保険事業の拡大に伴って有資格者に対する需要は高まっております。他社との雇用競合により有資格者の確保が進まない場合には、当社が提供しているサービスの量・質的な低下を招く恐れがあり、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④ 安全性に対するリスク
介護事業におけるサービス提供の対象者は、介護認定を受けた高齢者であることから、サービス提供中の事故・感染症の集団発生等について、施設内並びに在宅介護のサービス提供中については十分な衛生管理をまた、従業員の指導教育についてはスキルアップ・マニュアルの整備等万全を期して取り組んでおりますが、万一の事故等が発生することで、当社の信用は低下し責任を問われる状況になった場合には、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他
資金調達リスク
当社グループは製造業であることから、新規設備及び既存設備の更新等継続的な設備投資をする必要があります。現在、金融機関との関係は良好ではありますが、将来も引き続き十分な資金調達が可能な保証はありません。資金調達の不調等により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記に述べたリスクのほか、当社グループが事業を展開するにあたり、予期せぬ法的規制の変化、大規模な災害等が発生した場合には、出来うる限りの防止、分散又は回避努力を進めますが、その結果、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”当連結会計年度における研究開発活動は、「理想のカタチ」をサービスにという企業理念から、時代の変化によるお客様のニーズを受け止め、真の顧客満足を提供できる製品開発を主眼とし新製品の研究開発を進めました。特に、「環境・エネルギー市場」、「デジタルサイネージ市場」に対して市場対応力強化を目的に製品ラインアップの拡充・付加価値の高い新製品の開発に注力しています。
「環境・エネルギー分野」では特に市場ニーズの強い工場や倉庫などの折板屋根への太陽光発電パネル設置に対応した金具を開発し、製品化しました。具体的には汎用性を保ちながら金具強度を維持し、開発段階で原価低減のための製造方法・設備を研究し、低コスト化及び量産化を実現しました。他に太陽光発電システムの設置拡大に伴い必要となる独立型非常電源システム、太陽光パネル洗浄装置の新製品を開発し製品化しました。
「デジタルサイネージ分野」ではデジタルサイネージの利用増加に伴い、お客様のデジタルサイネージ導入を支える製品として、液晶モニター関連製品の製品ラインアップの拡充及び既存製品の技術開発による改良を進めています。
各開発に伴う第三者機関での各種試験につきましても研究開発活動の中で行い、お客様に安全・安心にご利用頂けるように努めてまいりました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は２千万円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して１億３千２百万円増加し、47億２千８百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して１億３百万円増加し、11億９千１百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が９千６百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して２千８百万円増加し、35億３千６百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が１億１千４百万円増加したことに対し、建物及び構築物（純額）が４千５百万円、投資その他の資産が３千４百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して３千５百万円増加し、17億３千７百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して１億５百万円減少し11億６千１百万円となり、固定負債は前連結会計年度末と比較して１億４千万円増加し５億７千６百万円となりました。主な要因は、長期借入金が１億２千９百万円増加したことに対し、買掛金が７千６百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は29億９千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して、９千７百万円増加いたしました。主な要因は、当期純利益を１億１千３百万円計上したことに対し、剰余金の配当が１千９百万円あったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.3％となり前連結会計年度末より0.3ポイント上昇し、１株当たり純資産額は750.54円となりました。
(2) 経営成績に関する分析
当連結会計年度においては、函物及び機械設備関連事業におきましては、主力製品である19インチラック及びアーム関連製品の拡販に注力してまいりましたが、引き続き、顧客の低価格化への要求は一層厳しくなっております。それに対し、官公庁からの大口受注や、さらには昨年度より拡販に注力してきた新製品である再生可能エネルギー関連製品の大口案件を多く受注することができ、売上高確保に大きく貢献いたしました。
一方、介護関連事業における在宅介護サービスにおきましては、在宅介護サービスにおきましては、通所介護の稼働率が減少し、さらには訪問入浴介護等の各種サービスにおいて全体的に顧客数が減少したことにより、売上高を確保するに至りませんでした。
また、地域密着型介護サービスにおける認知症対応型共同生活介護につきましては、居室稼働率が減少したものの、小規模多機能型居宅介護で地域ニーズの上昇により新規顧客を獲得することができました。
当連結会計年度における売上高は13億２千万円増加し、42億４千３百万円となりました。売上原価は、売上高の増加に伴う材料費の増加や仕入商品の増加により、11億８千７百万円増加した結果、売上総利益率は6.0ポイント減少し、23.4％となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度より２千万円増加しております。主な増加の要因は、事業所の改装に伴う修繕費および賞与引当金繰入が増加したことによるものであります。その結果、営業利益は１億６千万円となり、前連結会計年度と比較して１億１千２百万円増加いたしました。
営業外損益については、介護関連事業における受入補助金等３千６百万円（純額）があったことから、経常利益は前連結会計年度と比較して１億１千５百万円増加し、２億３百万円となりました。
特別損益につきましては、国庫補助金２千３百万円を計上した一方、固定資産圧縮損を２千３百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は２億３百万円となり、前連結会計年度よりも１億１千７百万円増加しております。
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を８千９百万円計上したことから１億１千３百万円となり、前連結会計年度と比較して７千３百万円増加いたしました。また、１株当たり当期純利益は28.58円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
「１ 業績等の概要、(3) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”当連結会計年度におきまして実施しました設備投資の総額は２億８百万円であり、主な設備投資は売電収入を目的とした太陽光発電設備及び生産性の向上の為の機械装置等の取得であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”平成25年９月30日現在における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||||
| 土地 | 建物 | 機械及び装置 | リース資産 | 合計 | ||||||
| 面積(㎡) | 金額 | 面積(㎡) | 金額 | 金額 | 金額 | |||||
| 千葉工場(千葉県山武郡横芝光町) | 函物及び機械設備関連事業 | 生産設備 | 14,627 | 697,792 | 7,498 | 93,549 | 162,513 | 45,440 | 999,296 | 42 |
| 江戸川中央ビル(東京都江戸川区) | 介護関連事業及び福利厚生施設 | 事務・販売業務及び社宅 | 474 | 66,586 | 278 | 126,994 | ― | 6,506 | 200,087 | 5 |
| 本社事務所(東京都江東区) | ― | 事務・販売業務 | 126 | 314,262 | 456 | 53,813 | 4,809 | 8,890 | 381,774 | 52 |
| フォービスライフ江東(東京都江東区) | 介護関連事業 | 〃 | 506 | 385,784 | 1,788 | 3,371 | ― | ― | 389,156 | 23 |
| グループホーム「英」・デイサービス「英」(東京都江戸川区) | 〃 | 〃 | 1,306 | 279,493 | 1,676 | 253,957 | ― | ― | 533,451 | 18 |
(2) 国内子会社
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||||
| 土地 | 建物 | 機械及び装置 | リース資産 | 合計 | ||||||
| 面積(㎡) | 金額 | 面積(㎡) | 金額 | 金額 | 金額 | |||||
| フォービステクノ㈱ | 函物及び機械設備関連事業 | 生産設備 | 7,147 | 39,398 | 2,007 | 127,719 | 13,412 | 130,095 | 310,625 | 13 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成25年12月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,020,000 | 4,020,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 4,020,000 | 4,020,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成９年７月24日(注) | 250,000 | 4,020,000 | 106,250 | 395,950 | 118,750 | 230,000 |
(注) 一般募集
発行価格 900円
資本組入額 425円
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 5 | 9 | 6 | ― | ― | 325 | 345 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 287 | 37 | 50 | ― | ― | 3,638 | 4,012 | 8,000 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 7.1 | 0.9 | 1.2 | ― | ― | 90.7 | 100.0 | ― |
(注) １ 自己株式34,692株は、「個人その他」に34単元、「単元未満株式の状況」に692株含まれております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山 下 岳 英 | 東京都杉並区 | 1,541 | 38.3 |
| 山 下 宗 吾 | 東京都杉並区 | 1,118 | 27.8 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 180 | 4.5 |
| 津 賀 暢 | 埼玉県加須市 | 86 | 2.1 |
| 日本フォームサービス従業員 持株会 | 東京都江東区亀戸４－36－14 | 82 | 2.0 |
| 大 川 政 治 | 千葉県松戸市 | 66 | 1.6 |
| 野 口 信 宏 | 佐賀県佐賀市 | 62 | 1.5 |
| 林 哲 也 | 東京都新宿区 | 58 | 1.4 |
| 小椎八重 輝光 | 千葉県千葉市美浜区 | 40 | 1.0 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 40 | 1.0 |
| SMBCファイナンスサービス株式会社 | 東京都港区三田３－５－27 | 40 | 1.0 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 40 | 1.0 |
| 計 | ― | 3,353 | 83.4 |
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 34,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,978,000 | 3,978 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,020,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,978 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式692株が含まれております。
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”平成25年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本フォームサービス株式会社 | 東京都江戸川区平井六丁目３番16号 | 34,000 | ― | 34,000 | 0.9 |
| 計 | ― | 34,000 | ― | 34,000 | 0.9 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 34,692 | ― | 34,692 | ― |
(注) １ 当期間における処理自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”利益配分に関する基本方針
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益配分を最重要政策の一つと認識して、収益力の強化に努め、安定した配当を継続することを基本方針として考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。
内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化及び長期的な視点に立った製造設備投資、生産・販売基幹システムの投資等の資金需要に備えるとともに、将来のさらなる展開のための研究開発への投資等に資金を投入していく所存であります。
このような方針に基づき、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため当期の期末配当金を５円の普通配当といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成25年12月20日定時株主総会 | 19,926 | 5 |
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 最高(円) | 210 | 231 | 208 | 210 | 320 |
| 最低(円) | 194 | 189 | 151 | 160 | 166 |
(注) 平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所における株価、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)における株価、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）における株価を記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 218 | 222 | 260 | 320 | 265 | 239 |
| 最低(円) | 190 | 202 | 201 | 240 | 222 | 222 |
(注) 平成25年６月までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)の株価、平成25年７月以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）の株価を記載しております。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役社長代表取締役 | ― | 山 下 岳 英 | 昭和24年１月２日生 | 昭和47年４月 | 山洋工業株式会社入社 | (注)２ | 1,541 |
| 昭和55年３月 | 同社退社 | ||||||
| 昭和55年３月 | 当社専務取締役就任 | ||||||
| 平成８年12月 | 専務取締役総務部長 | ||||||
| 平成９年12月 | 代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 総務部長兼介護事業部担当内部統制／コンプライアンス／IR所管 | 大海原 秀 人 | 昭和41年２月17日生 | 昭和63年４月 | 当社入社 | (注)２ | 10 |
| 平成16年４月 | フォービステクノ株式会社専務取締役 | ||||||
| 平成16年12月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成19年12月 | 当社取締役総務部長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 営業部部長 | 山 崎 邦 彦 | 昭和44年４月５日生 | 平成４年４月 | 当社入社 | (注)２ | 9 |
| 平成15年10月 | 当社ソリューション事業部部長 | ||||||
| 平成21年10月 | 当社営業部部長 | ||||||
| 平成25年12月 | 当社取締役営業部長就任（現任） | ||||||
| 監査役(常勤) | ― | 松 本 信 雄 | 昭和32年３月11日生 | 平成14年10月 | 当社開発担当次長 | (注)３ | 1 |
| 平成22年７月 | 当社製造部設計開発担当 | ||||||
| 平成24年12月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役(社外) | ― | 山 田 学 | 昭和43年３月２日生 | 平成11年４月 | 司法修習生採用 | (注)４ | ― |
| 平成13年10月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) | ||||||
| 平成19年12月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役(社外) | ― | 西 﨑 泰 弘 | 昭和36年１月15日生 | 昭和61年５月 | 慶応義塾大学医学部内科研修医 | (注)４ | ― |
| 昭和62年４月 | 慶応義塾大学医学部大学院（内科学専攻） | ||||||
| 平成３年３月 | 米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)内科リサーチフェロー | ||||||
| 平成３年４月 | 慶応義塾大学医学部消化器内科学助手 | ||||||
| 平成９年４月 | 東海大学医学部消化器内科講師 | ||||||
| 平成16年４月 | 東海大学東京病院副院長 | ||||||
| 平成23年12月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 計 | 1,561 | ||||||
(注) １ 監査役山田学及び監査役西﨑泰弘は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成24年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。
② 企業統治の体制
・ 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制については、第54期(平成22年９月期)の定時株主総会において、新たに監査役会及び会計監査人を設置してコーポレート・ガバナンスの体制強化を図っております。定例及び臨時の取締役会、監査役会、内部統制室を設置し事業運営、業務遂行の意思決定行っております。
当社は監査役制度を採用しております。取締役会は有価証券報告書提出日現在、３名の取締役で構成され、原則月１回開催の定例の取締役会を開催し、重要事項はすべて付議され、業績の進捗についても議論し、対策を検討しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
さらに、取締役会が決議した経営基本方針及び業務上の重要事項等を協議、効率的に運用するために各部門責任者以上で構成される経営会議を月２回以上開催し、社内の意思統一を図っております。
当社の監査役は有価証券報告書提出日現在、３名の監査役(うち２名は社外監査役)で構成され、監査役会を設置しております。取締役会をはじめ、経営会議、開発会議等の重要な会議に出席し、取締役の業務遂行について厳正な監査を行っております。
当社は、有価証券報告書提出日現在、会計監査人を選任しております。当社の会計監査人は監査法人大手門会計事務所であります。
・ 企業統治の体制を採用する理由
迅速かつ適切に経営判断できるように上記のような企業統治の体制を採用しております。また、社外監査役による専門的な知識や経験による情報を得ることにより、業務執行における監査機能について十分に行使できる体制であり、内部統制室やコンプライアンス委員会を設置することで経営監視機能が果たされていると考えております。
③ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ⅰ コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の状況
ⅱ 内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び同法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための内部統制システムについての決定内容の概要は以下のとおり実施しております。
Ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
１．代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者を取締役の中から任命する。
任命された取締役は、文書管理規程を定め、これにより次の各号に定める文書(電磁的記録を含むものとする。以下、同じ。)を関連資料とともに保存する。
(1) 株主総会議事録
(2) 取締役会議事録
(3) 経営会議議事録
(4) 代表取締役を最終決裁権者とする稟議書
(5) 代表取締役を最終決裁権者とする契約書
(6) 会計帳簿・決算書類・出入金伝票
(7) 税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し
(8) その他文書管理規程に定める文書
２．前項各号に定める文書の保管期間は、永久とする。保管場所は文書管理規程に定めるところによるが、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
Ⅱ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
(1) 取締役、社員が共有する全社的な目的を定め、この浸透を図るとともに、この目的に基づく３事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。
(2) 取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期事業部ごとの業績目標と予算を設定する。研究開発、設備投資、新規事業については、原則として中期経営計画の目標達成への貢献を基準にその優先順位を決定する。同時に、各事業部門への効率的な人的資源の配分を行う。
(3) 各事業部門を担当する取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。
(4) 月次の業績は、ITを積極的に活用したシステムにより月次で迅速に管理会計としてデータ化し、担当取締役及び取締役会に報告する。また、経営会議においてもこれを活用する。
(5) 取締役会は、毎月この結果をレビューし、担当取締役に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
(6) (5)の議論を踏まえ、各事業部門を担当する取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限配分を含めた効率的な業務遂行体制を改善する。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティに係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。
２．組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は総務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。
Ⅳ．使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制／取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制にかかる規程を制定し、役職員が法令・定款及び当社の社是を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、コンプライアンス担当取締役を任命し、監査室を設け全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育を行う。監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告されるものとする。
Ⅴ．監査役がその補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役の職務を補助する組織を総務部とする。監査役は総務部所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができる。
Ⅵ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は補助人の人事異動について事前に人事担当取締役より報告を受けるとともに、必要がある場合には 、理由を付して当該人事異動につき変更を人事担当取締役に申し入れることができるものとする。また、当該使用人を懲戒に処する場合には、人事担当取締役はあらかじめ監査役と協議するものとする。
Ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制／その他監査役への報告に関する体制
取締役又は使用人は監査役に対して法定の事項に加え、全社的(当社及び当社グループ)に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその内容を速やかに報告する。報告の方法(報告者・報告受領者・報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法によるものとする。
Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するものとする。また、取締役会の資料並びに月２回以上開催している経営会議の資料も必ず事前に監査役に渡すこととする。
Ⅸ．株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．当社は、子会社の内部統制を担当する部署を総務部とし、他の事業部と連携し子会社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要な子会社への指導・支援を実施する。
２．総務部は他の事業部と連携して、子会社における次の各号の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善を指導する。
(1) リスクの評価と分析
(2) 監視体制を含む体制の整備
(3) 取締役の職務執行にかかる情報の保存・管理
(4) 役職員のコンプライアンス体制
(5) 取締役の職務執行の効率性の確保
(6) 財務報告の信頼性
(7) 情報伝達の実効性
３．総務部は子会社の内部統制の状況について、年２回及び必要と判断する都度、当社取締役会に報告する。
Ⅹ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告に係る内部統制システムを整備、運用し、それを評価する体制を構築しております。
ⅲ リスク管理体制の整備状況
コンプライアンス委員会を設置し、企業行動規範を制定して法令、企業倫理遵守に努めております。重要な法令違反その他コンプライアンスに反する重要事項が発見された場合には、直ちにコンプライアンス委員会に報告することとなっており、取締役会及び監査役に情報伝達することとなっております。また、業務執行全般にわたり顧問弁護士や公認会計士、社外有識者の助言等を受けることで、リスク管理を行っております。
ⅳ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
ⅴ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款にさだめております。
ⅵ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ⅶ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ⅷ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
④ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
ⅰ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか取締役等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務並びに財産の状況を調査しております。さらに、監査人との連携を図るために、決算期並びに必要な都度ミーティングを行い、現状の監査状況及び業務執行に対して意見交換を行っております。
内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室を設け１名で運営しており、監査計画に基づき、各部門の活動全般にわたり内部監査を実施し定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行っております。
ⅱ 会計監査の状況
会社法及び金融商品取引法に基づく監査について、監査法人大手門会計事務所に委嘱しております。適法な会計処理、投資家への適正な情報開示及び継続性の確保の観点から同法人に委託しております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。
なお、監査法人大手門会計事務所、業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者等と当社との間に特別な利害関係はありません。
（監査法人大手門会計事務所）
監査を執行した公認会計士の氏名 指定社員、業務執行社員 植木暢茂、木下隆史 監査業務に係る補助者 公認会計士３名
⑤ 会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
１．当社は社外取締役は選任しておりません。
２．当社の社外監査役は２名であります。社外監査役と当社や当社子会社及びそれらの役員とは、一切の人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
社外監査役山田 学氏は弁護士としてその専門的知識、経験等を踏まえた独立的な経営監視ができるため、選任しております。また、同氏は株式会社IBCパブリッシングの監査役、株式会社オフィチーナ及び株式会社SKOパートナーズの社外取締役、株式会社アクアソリューションズ及び株式会社SMSの社外監査役であります。当社と前述５社との間には、資本関係及び取引関係はありません。
また、社外監査役西﨑泰弘氏は直接企業経営に関与されたことはありませんが、人格、識見、経験などを活かし、また、客観的かつ独立した公正な立場に立って意見、発言を期待できるため選任しております。
なお、山田 学氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出しております。
３．社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
⑥ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 40,033 | 32,620 | ― | 3,550 | 3,863 | 4 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 8,496 | 7,380 | ― | 500 | 616 | 2 |
| 社外役員 | 3,010 | 2,640 | ― | 150 | 220 | 2 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬限度額を株主総会決議において、以下のとおり決議しております。
取締役分 年額 120,000千円(平成８年12月10日)
監査役分 年額 20,000千円(平成15年12月18日)
⑦ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ４銘柄
貸借対照表計上額の合計額 19,551千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱カナデン | 20,615 | 10,060 | 取引関係の確保 |
| 第一生命保険㈱ | 23 | 2,037 | 取引関係の確保 |
| ㈱りそなホールディングス | 2,000 | 640 | 取引関係の確保 |
| ㈱岡村製作所 | 381 | 229 | 取引関係の確保 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱カナデン | 23,254 | 15,068 | 取引関係の確保 |
| 第一生命保険㈱ | 2,300 | 3,220 | 取引関係の確保 |
| ㈱りそなホールディングス | 2,000 | 1,004 | 取引関係の確保 |
| ㈱岡村製作所 | 383 | 258 | 取引関係の確保 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当銘柄はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出区分 | 13,000 | ― | 13,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,000 | ― | 13,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
Section titled “② 【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
Section titled “④ 【監査報酬の決定方針】”該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
Section titled “(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)”１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 １社
(2) 連結子会社の名称
フォービステクノ株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く。）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ７年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、当該特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
金利変動により影響を受ける長期借入金利息
③ ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワップを利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価の判断を省略しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
Section titled “(未適用の会計基準等)”該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
Section titled “(連結貸借対照表関係)”※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産(連結貸借対照表計上額)
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 116,244千円 | 108,491千円 |
| 土地 | 810,053千円 | 810,053千円 |
| 計 | 926,297千円 | 918,544千円 |
(ロ)上記に対応する債務
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 683,500千円 | 629,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 49,696千円 | 84,360千円 |
| 長期借入金 | 125,021千円 | 254,799千円 |
| 計 | 858,217千円 | 968,159千円 |
※２ 遊休資産として以下のものが含まれております。
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 29,949千円 | 28,115千円 |
| 土地 | 97,955千円 | 97,953千円 |
| 計 | 127,904千円 | 126,068千円 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 700,000千円 | 1,300,000千円 |
| 借入実行残高 | 683,500千円 | 629,000千円 |
| 差引額 | 16,500千円 | 671,000千円 |
（コミットメントライン契約における財務制限条項）
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
③各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。
※４ 期日日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高 含まれております。
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,913千円 | ―千円 |
５ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 67,739千円 | 48,029千円 |
※６ 国庫補助金を受入れたことにより取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 平成24年９月30日 | 当連結会計年度 平成25年９月30日 | |
|---|---|---|
| 土地 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 | ―千円 ―千円 ―千円 | 16,800千円 6,610千円 112千円 |
| 計 | ―千円 | 23,522千円 |
(連結損益計算書関係)
Section titled “(連結損益計算書関係)”※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 14,082千円 | 20,267千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 165千円 | 100千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 | 904千円 284千円 | 138千円 77千円 |
| 有形固定資産その他 | 138千円 | 1千円 |
| 計 | 1,328千円 | 217千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
|---|---|---|---|
| 遊休資産 | 新潟県南魚沼郡 | 土地 | 3 |
| 合計 | 3 |
当社グループは管理会計上の区分に基づくグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産は遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額３千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎として合理的な見積りに基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
|---|---|---|---|
| 遊休資産 | 新潟県南魚沼郡 | 土地 | 2 |
| 合計 | 2 |
当社グループは管理会計上の区分に基づくグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産は遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額２千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎として合理的な見積りに基づいて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
Section titled “(連結包括利益計算書関係)”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △799千円 | 5,045千円 |
| 組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
| 税効果調整前合計 | △799千円 | 5,045千円 |
| 税効果額 | 177千円 | △1,798千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △622千円 | 3,247千円 |
| その他の包括利益合計 | △622千円 | 3,247千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(連結株主資本等変動計算書関係)”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,020,000 | ― | ― | 4,020,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 34,092 | 600 | ― | 34,692 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 600株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 19,929 | 5.00 | 平成23年９月30日 | 平成23年12月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 19,926 | 5.00 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月21日 |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,020,000 | ― | ― | 4,020,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 34,692 | ― | ― | 34,692 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 19,926 | 5.00 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月21日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 19,926 | 5.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月24日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(連結キャッシュ・フロー計算書関係)”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 226,510千円 | 239,380千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △167,704千円 | △208,263千円 |
| 現金及び現金同等物 | 58,805千円 | 31,117千円 |
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として函物及び機械設備関連事業の自動溶接装置(機械及び装置)であります。
・無形固定資産
主として函物及び機械設備関連事業の生産販売管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ 所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 183,700 | 124,416 | 59,283 |
| その他(工具、器具及び備品) | 2,900 | 2,851 | 48 |
| 合計 | 186,600 | 127,268 | 59,331 |
| (単位：千円) | |||
| 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 44,550 | 35,270 | 9,279 |
| 合計 | 44,550 | 35,270 | 9,279 |
② 未経過リース料期末残高相当額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
| １年以内 | 50,775 | 8,744 |
| １年超 | 10,164 | 1,420 |
| 合計 | 60,940 | 10,164 |
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
| 支払リース料 | 47,289 | 12,785 |
| 減価償却費相当額 | 37,135 | 10,443 |
| 支払利息相当額 | 6,235 | 1,392 |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従いリスク低減を図っております。主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、適時に資金繰り計画を作成・更新すること、及び経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年９月30日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 226,510 | 226,510 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 566,848 | 566,848 | ― |
| (3) 投資有価証券 その他有価証券 | 12,967 | 12,967 | ― |
| 資産計 | 806,326 | 806,326 | ― |
| (4) 買掛金 | 215,622 | 215,622 | ― |
| (5) 短期借入金 | 683,500 | 683,500 | ― |
| (6) 長期借入金（※） | 174,717 | 174,156 | △560 |
| 負債計 | 1,073,839 | 1,073,279 | △560 |
| (7) デリバティブ | ― | ― | ― |
(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成25年９月30日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 239,380 | 239,380 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 663,003 | 663,003 | ― |
| (3) 投資有価証券 その他有価証券 | 19,551 | 19,551 | ― |
| 資産計 | 921,935 | 921,935 | ― |
| (4) 買掛金 | 138,826 | 138,826 | ― |
| (5) 短期借入金 | 629,000 | 629,000 | ― |
| (6) 長期借入金（※） | 339,159 | 337,372 | △1,786 |
| 負債計 | 1,106,985 | 1,105,199 | △1,786 |
| (7) デリバティブ | ― | ― | ― |
(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (有価証券関係)」に記載しております。
(4) 買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年９月30日)
(単位：千円)
| １年以内 | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 226,510 |
| 受取手形及び売掛金 | 566,848 |
| 合計 | 793,358 |
当連結会計年度(平成25年９月30日)
(単位：千円)
| １年以内 | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 239,380 |
| 受取手形及び売掛金 | 663,003 |
| 合計 | 902,384 |
(注３) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年９月30日)
| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 長期借入金 リース債務 | 683,500 49,696 45,043 | ― 34,712 44,244 | ― 33,324 25,212 | ― 33,324 20,255 | ― 23,661 20,828 | ― ― 73,007 |
| 合計 | 778,239 | 78,956 | 58,536 | 53,579 | 44,489 | 73,007 |
当連結会計年度(平成25年９月30日)
| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 長期借入金 リース債務 | 629,000 84,360 53,789 | ― 84,360 47,303 | ― 84,360 22,679 | ― 74,430 23,300 | ― 11,649 15,948 | ― ― 58,369 |
| 合計 | 767,149 | 131,663 | 107,039 | 97,730 | 27,597 | 58,369 |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”１ その他有価証券
前連結会計年度(平成24年９月30日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 229 | 133 | 96 |
| 小計 | 229 | 133 | 96 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 12,738 | 15,764 | △3,025 |
| 小計 | 12,738 | 15,764 | △3,025 |
| 合計 | 12,967 | 15,897 | △2,929 |
当連結会計年度(平成25年９月30日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 19,551 | 17,435 | 2,115 |
| 小計 | 19,551 | 17,435 | 2,115 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 19,551 | 17,435 | 2,115 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
（単位：千円）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | |
| うち1年超 | |||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 長期借入金（注１） | 79,165 | 62,497 | （注２） |
（注１）想定元本を契約額等として表示しております。
（注２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
（単位：千円）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | |
| うち1年超 | |||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 長期借入金（注１） | 186,637 | 138,937 | （注２） |
（注１）想定元本を契約額等として表示しております。
（注２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
Section titled “(ストック・オプション等関係)”該当事項はありません。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 47,534千円 | 48,332千円 |
| 賞与引当金 | 5,739千円 | 11,517千円 |
| 未払事業税 | 5,740千円 | 5,752千円 |
| その他 | 12,731千円 | 10,348千円 |
| 繰延税金資産小計 | 71,745千円 | 75,951千円 |
| 評価性引当額 | △6,361千円 | △6,362千円 |
| 繰延税金資産合計 | 65,384千円 | 69,589千円 |
| 繰延税金負債 | ||
|---|---|---|
| 特別償却準備金 | ―千円 | △40,570千円 |
| その他有価証券評価差額金 | ―千円 | △754千円 |
| 繰延税金負債合計 | ―千円 | △41,324千円 |
| 繰延税金資産純額 | 65,384千円 | 28,264千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 流動資産―繰延税金資産 | 15,351千円 | 20,874千円 |
| 固定資産―繰延税金資産 | 50,033千円 | 7,389千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正 | 5.7％ 4.0％ | 2.4％ ― |
| 住民税均等割 | 4.1％ | 1.6％ |
| 評価性引当額 | ―％ | △0.5％ |
| 税効果適用税率差異 | ―％ | 2.4％ |
| その他 | △0.9％ | 0.1％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 53.6％ | 44.0％ |
(企業結合等関係)
Section titled “(企業結合等関係)”該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”当社は、介護施設等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
Section titled “(賃貸等不動産関係)”１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、福岡県において賃貸不動産(土地を含む)を、また、神奈川県及び新潟県において遊休不動産(土地を含む)を有しております。
２ 賃貸等不動産の時価等に関する事項
平成24年９月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は618千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であり、遊休不動産に関する費用は2,238千円、減損損失は３千円(特別損失に計上)であります。平成25年９月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は628千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であり、遊休不動産に関する費用は2,266千円、減損損失は２千円(特別損失に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |||
| 賃貸不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 15,954 | 15,733 |
| 期中増減額 | △221 | △210 | ||
| 期末残高 | 15,733 | 15,522 | ||
| 期末時価 | 12,908 | 12,886 | ||
| 遊休不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 129,778 | 127,904 |
| 期中増減額 | △1,873 | △1,836 | ||
| 期末残高 | 127,904 | 126,068 | ||
| 期末時価 | 137,378 | 133,173 | ||
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減損損失(３千円)及び減価償却費(2,091千円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は、減損損失(２千円)及び減価償却費(2,044千円)であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
(セグメント情報等)
Section titled “(セグメント情報等)”【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に当社の各事業部が取扱う商品・製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは当該事業グループを基礎とした商品・製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「函物及び機械設備関連事業」「介護関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「函物及び機械設備関連事業」は、ラック及びアーム関連製品の製造販売を行っており、「介護関連事業」は、居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴、福祉用具貸与・販売、認知症対応型共同生活介護、通所介護等のサービスを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額 (注２) | |||
| 函物及び機械 設備関連事業 (千円) | 介護関連事業 (千円) | 計 (千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,235,958 | 686,814 | 2,922,773 | ― | 2,922,773 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,235,958 | 686,814 | 2,922,773 | ― | 2,922,773 |
| セグメント利益 | 59,225 | 28,386 | 87,611 | ― | 87,611 |
| セグメント資産 | 2,403,952 | 1,058,679 | 3,462,632 | 1,133,290 | 4,595,922 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 60,395 | 13,278 | 73,674 | 10,593 | 84,267 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 390,542 | 13,617 | 404,159 | 11,921 | 416,081 |
（注）１ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,133,290千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額 (注２) | |||
| 函物及び機械 設備関連事業 (千円) | 介護関連事業 (千円) | 計 (千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,571,898 | 671,114 | 4,243,012 | ― | 4,243,012 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,571,898 | 671,114 | 4,243,012 | ― | 4,243,012 |
| セグメント利益又は損失(△) | 216,451 | △13,050 | 203,401 | ― | 203,401 |
| セグメント資産 | 2,545,781 | 1,070,497 | 3,616,278 | 1,112,263 | 4,728,542 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 96,300 | 14,730 | 111,031 | 12,365 | 123,397 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 196,819 | 11,666 | 208,486 | ― | 208,486 |
（注）１ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,112,263千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京都国民健康保険団体連合会 | 520,133 | 介護関連事業 |
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京都国民健康保険団体連合会 | 510,527 | 介護関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 連結損益計算書計上額 | |||
| 函物及び機械設備関連事業 | 介護関連事業 | 計 | |||
| 減損損失 | ― | ― | ― | 3 | 3 |
(※)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに属さない当社の資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 連結損益計算書計上額 | |||
| 函物及び機械設備関連事業 | 介護関連事業 | 計 | |||
| 減損損失 | ― | ― | ― | 2 | 2 |
(※)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに属さない当社の資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”該当事項はありません。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 726.14円 | 750.54円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 10.06円 | 28.58円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (平成25年９月30日) |
|---|---|---|
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 2,893,895 | 2,991,116 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 2,893,895 | 2,991,116 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 4,020,000 | 4,020,000 |
| 普通株式の自己株式数(株) | 34,692 | 34,692 |
| １株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株) | 3,985,308 | 3,985,308 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) |
|---|---|---|
| 連結損益計算書上の当期純利益(千円) | 40,089 | 113,900 |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 40,089 | 113,900 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,985,354 | 3,985,308 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”固定資産の譲渡
1. 譲渡の理由
当社は、経営資源の有効活用を目的として保有資産の見直しを行い、平成25年９月25日開催の取締役会において下記固定資産(不動産)の譲渡を決議し、平成25年10月４日に不動産売買契約を締結いたしました。
この不動産売買契約に基づき、平成25年11月28日付で物件の引渡し及び売買代金の授受を完了しております。
2. 譲渡資産の内容
| 譲渡資産の名称及び所在地 | 帳簿価額 | 譲渡価額 | 現況 |
|---|---|---|---|
| 東京都江戸川区平井六丁目 1779-1、1779-2、1780-2、1772-19 土地（332.24㎡）及び建物 | 10百万円 | 100百万円 | 寮 |
3. 譲渡先の名称
株式会社 アイディールプランニング
4. 譲渡の日程
契約締結日 平成25年10月４日
物件引渡日 平成25年11月28日
5. 損益に与える影響
当該固定資産譲渡に伴う固定資産売却益約87百万円につきましては、平成26年９月期の第１四半期において特別利益に計上する見込みです。
⑤ 【連結附属明細表】
Section titled “⑤ 【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 683,500 | 629,000 | 0.667 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 49,696 | 84,360 | 1.151 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 45,043 | 53,789 | 3.519 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 125,021 | 254,799 | 1.141 | 平成26年10月１日から平成29年６月28日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 183,549 | 167,601 | 3.519 | 平成26年10月１日から平成29年６月28日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,086,809 | 1,189,550 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 84,360 | 84,360 | 74,430 | 11,649 |
| リース債務 | 47,303 | 22,679 | 23,300 | 15,948 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項はありません。
(2) 【その他】
Section titled “(2) 【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
Section titled “当連結会計年度における四半期情報等”| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 922,369 | 2,385,995 | 3,245,994 | 4,243,012 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,973 | 120,401 | 126,824 | 203,490 |
| 四半期(当期)純利益 又は四半期純損失(△) | (千円) | △8,154 | 64,623 | 69,595 | 113,900 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 又は四半期純損失金額(△) | (円) | △2.05 | 16.22 | 17.46 | 28.58 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △2.05 | 18.26 | 1.25 | 11.12 |
【製造原価明細書】
Section titled “【製造原価明細書】”| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 369,040 | 32.1 | 469,997 | 35.1 | |
| Ⅱ 労務費 | ※１ | 264,288 | 23.0 | 317,816 | 23.8 |
| Ⅲ 経費 | ※２ | 515,833 | 44.9 | 550,686 | 41.1 |
| 当期総製造費用 | 1,149,163 | 100.0 | 1,338,500 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 13,024 | 16,409 | |||
| 合計 | 1,162,187 | 1,354,910 | |||
| 仕掛品期末たな卸高 | 16,409 | 28,875 | |||
| 当期製品製造原価 | 1,145,778 | 1,326,034 | |||
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |||||||||||||||||
| １ | 原価計算の方法 実際原価計算による個別原価計算を採用しております。 | 原価計算の方法 同左 | ||||||||||||||||
| ２ | ※１ 労務費のうち引当金繰入額は、次のとおりであります。 賞与引当金繰入額 6,582千円 | 賞与引当金繰入額 | 6,582千円 | ※１ 労務費のうち引当金繰入額は、次のとおりであります。 賞与引当金繰入額 12,633千円 | 賞与引当金繰入額 | 12,633千円 | ||||||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 6,582千円 | |||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 12,633千円 | |||||||||||||||||
| ※２ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。 外注加工費 80,335千円 減価償却費 27,995千円 賃借料 61,147千円 水道光熱費 49,117千円 | 外注加工費 | 80,335千円 | 減価償却費 | 27,995千円 | 賃借料 | 61,147千円 | 水道光熱費 | 49,117千円 | ※２ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。 外注加工費 68,657千円 減価償却費 57,276千円 賃借料 27,784千円 水道光熱費 60,345千円 | 外注加工費 | 68,657千円 | 減価償却費 | 57,276千円 | 賃借料 | 27,784千円 | 水道光熱費 | 60,345千円 | |
| 外注加工費 | 80,335千円 | |||||||||||||||||
| 減価償却費 | 27,995千円 | |||||||||||||||||
| 賃借料 | 61,147千円 | |||||||||||||||||
| 水道光熱費 | 49,117千円 | |||||||||||||||||
| 外注加工費 | 68,657千円 | |||||||||||||||||
| 減価償却費 | 57,276千円 | |||||||||||||||||
| 賃借料 | 27,784千円 | |||||||||||||||||
| 水道光熱費 | 60,345千円 | |||||||||||||||||
【介護サービス売上原価明細書】
Section titled “【介護サービス売上原価明細書】”| 科目 | 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
| Ⅰ 労務費 | (千円) | 445,603 | 459,092 |
| Ⅱ 経費 | (千円) | 95,579 | 100,248 |
| 介護サービス売上原価 | (千円) | 541,182 | 559,341 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(重要な会計方針)
Section titled “(重要な会計方針)”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券…時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ７～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、当該特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
金利変動により影響を受ける長期借入金利息
(3) ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワップを利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価の判断を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
Section titled “(貸借対照表関係)”※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 買掛金 | 17,650千円 | 68,528千円 |
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産(貸借対照表計上額)
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 116,244千円 | 108,491千円 |
| 土地 | 810,053千円 | 810,053千円 |
| 計 | 926,297千円 | 918,544千円 |
(ロ)上記に対応する債務
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 683,500千円 | 629,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 49,696千円 | 84,360千円 |
| 長期借入金 | 125,021千円 | 254,799千円 |
| 計 | 858,217千円 | 968,159千円 |
※３ 遊休資産として以下のものが含まれております。
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 29,949千円 | 28,115千円 |
| 土地 | 97,955千円 | 97,953千円 |
| 計 | 127,904千円 | 126,068千円 |
※４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 700,000千円 | 1,300,000千円 |
| 借入実行残高 | 683,500千円 | 629,000千円 |
| 差引額 | 16,500千円 | 671,000千円 |
（コミットメントライン契約における財務制限条項）
①各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
③各年度の決算期の末日における貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,913千円 | ―千円 |
６ 受取手形割引高
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 67,739千円 | 48,029千円 |
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”※１ 研究開発費の総額
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 10,077千円 | 16,150千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 車両運搬具 | ―千円 165千円 | 100千円 ―千円 |
計 165千円 100千円
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物 機械及び装置 | ―千円 175千円 | 138千円 ―千円 |
| 車両運搬具 工具、器具及び備品 | 109千円 60千円 | 77千円 ―千円 |
| 計 | 345千円 | 215千円 |
※４ 減損損失
前事業年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
|---|---|---|---|
| 遊休資産 | 新潟県南魚沼郡 | 土地 | 3 |
| 合計 | 3 |
当社は、管理会計上の区分に基づくグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産は遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額３千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎として合理的な見積りに基づいて算定しております。
当事業年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
|---|---|---|---|
| 遊休資産 | 新潟県南魚沼郡 | 土地 | 2 |
| 合計 | 2 |
当社は、管理会計上の区分に基づくグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産は遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額２千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎として合理的な見積りに基づいて算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 34,092 | 600 | ― | 34,692 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 600株
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 34,692 | ― | ― | 34,692 |
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として函物及び機械設備関連事業の自動溶接装置(機械及び装置)であります。
・無形固定資産
主として函物及び機械設備関連事業の生産販売管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ 所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：千円) | |||
| 前事業年度(平成24年９月30日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 149,100 | 100,938 | 48,161 |
| 工具、器具及び備品 | 2,900 | 2,851 | 48 |
| 合計 | 152,000 | 103,789 | 48,210 |
| (単位：千円) | |||
| 当事業年度(平成25年９月30日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 9,950 | 6,849 | 3,100 |
| 合計 | 9,950 | 6,849 | 3,100 |
② 未経過リース料期末残高相当額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
| １年内 | 45,706 | 3,213 |
| １年超 | 3,213 | ― |
| 合計 | 48,920 | 3,213 |
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
| 支払リース料 | 41,565 | 7,061 |
| 減価償却費相当額 | 32,192 | 5,500 |
| 支払利息相当額 | 5,580 | 963 |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”前事業年度(平成24年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式250,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(平成25年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式250,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 47,534千円 | 48,332千円 |
| 賞与引当金 | 4,941千円 | 10,718千円 |
| 未払事業税 | 5,408千円 | 5,397千円 |
| その他 | 10,587千円 | 9,719千円 |
| 繰延税金資産小計 | 68,471千円 | 74,168千円 |
| 評価性引当額 | △6,361千円 | △6,362千円 |
| 繰延税金資産合計 | 62,110千円 | 67,806千円 |
| 繰延税金負債 | ||
|---|---|---|
| 特別償却準備金 | ―千円 | △36,597千円 |
| その他有価証券評価差額金 | ―千円 | △754千円 |
| 繰延税金負債合計 | ―千円 | △37,351千円 |
| 繰延税金資産純額 | 62,110千円 | 30,454千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 5.4％ 3.9％ | 2.5％ ―％ |
| 住民税均等割 | 3.8％ | 1.6％ |
| 税効果適用税率差異 | ―％ | 0.9％ |
| その他 | △0.6％ | 0.6％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 53.2％ | 43.6％ |
(企業結合等関係)
Section titled “(企業結合等関係)”該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”当社は、介護施設等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 717.20円 | 740.00円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 10.09円 | 26.99円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (平成24年９月30日) | 当事業年度 (平成25年９月30日) |
|---|---|---|
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 2,858,255 | 2,949,124 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 2,858,255 | 2,949,124 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 4,020,000 | 4,020,000 |
| 普通株式の自己株式数(株) | 34,692 | 34,692 |
| １株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株) | 3,985,308 | 3,985,308 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) |
|---|---|---|
| 損益計算書上の当期純利益(千円) | 40,197 | 107,547 |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 40,197 | 107,547 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,985,354 | 3,985,308 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”固定資産の譲渡
1. 譲渡の理由
当社は、経営資源の有効活用を目的として保有資産の見直しを行い、平成25年９月25日開催の取締役会において下記固定資産(不動産)の譲渡を決議し、平成25年10月４日に不動産売買契約を締結いたしました。
この不動産売買契約に基づき、平成25年11月28日付で物件の引渡し及び売買代金の授受を完了しております。
2. 譲渡資産の内容
| 譲渡資産の名称及び所在地 | 帳簿価額 | 譲渡価額 | 現況 |
|---|---|---|---|
| 東京都江戸川区平井六丁目 1779-1、1779-2、1780-2、1772-19 土地（332.24㎡）及び建物 | 10百万円 | 100百万円 | 寮 |
3. 譲渡先の名称
株式会社 アイディールプランニング
4. 譲渡の日程
契約締結日 平成25年10月４日
物件引渡日 平成25年11月28日
5. 損益に与える影響
当該固定資産譲渡に伴う固定資産売却益約87百万円につきましては、平成26年９月期の第１四半期において特別利益に計上する見込みです。
④ 【附属明細表】
Section titled “④ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱カナデン | 23,254.266 | 15,068 |
| 第一生命保険㈱ | 2,300 | 3,220 | ||
| ㈱りそなホールディングス | 2,000 | 1,004 | ||
| ㈱岡村製作所 | 383.239 | 258 | ||
| 計 | 27,937.505 | 19,551 | ||
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,461,294 | 1,878 | 947 | 1,462,225 | 808,586 | 28,602 | 653,638 |
| 構築物 | 82,716 | ― | ― | 82,716 | 75,537 | 1,114 | 7,178 |
| 機械及び装置 | 402,473 | 124,404 | 2,000 | 524,877 | 362,579 | 20,617 | 162,297 |
| 車両運搬具 | 40,315 | 3,157 | 14,921 | 28,551 | 26,948 | 1,942 | 1,603 |
| 工具、器具及び 備品 | 94,655 | 24,744 | ― | 119,399 | 96,611 | 4,613 | 22,788 |
| 土地 | 2,188,669 | ― | 2 (2) | 2,188,666 | ― | ― | 2,188,666 |
| リース資産 | 71,077 | 41,934 | ― | 113,011 | 45,548 | 22,433 | 67,463 |
| 有形固定資産計 | 4,341,202 | 196,118 | 17,872 (2) | 4,519,449 | 1,415,812 | 79,324 | 3,103,636 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 2,551 | ― | ― | 2,551 | ― | ― | 2,551 |
| 施設利用権 | 8,461 | ― | ― | 8,461 | 8,285 | 38 | 175 |
| ソフトウェア | 1,400 | ― | ― | 1,400 | 420 | 280 | 980 |
| リース資産 | 93,900 | 7,838 | 1,107 | 100,630 | 80,204 | 19,811 | 20,425 |
| 無形固定資産計 | 106,312 | 7,838 | 1,107 | 113,043 | 88,910 | 20,129 | 24,133 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 太陽光発電設備 107,904千円
ベンダー 16,500千円
工具、器具及び備品 金型 16,300千円
リース資産 パンチ・レーザー複合機 37,560千円
移動入浴車 4,374千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 プレスブレーキ 2,000千円
車両運搬具 日産シーマ 7,152千円
移動入浴車 5,043千円
３ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 (注)１ | 250 | 250 | ― | 250 | 250 |
| 賞与引当金 | 13,000 | 28,200 | 13,000 | ― | 28,200 |
| 役員賞与引当金 | ― | 4,200 | ― | ― | 4,200 |
| 役員退職慰労引当金 | 125,057 | 4,700 | 2,600 | ― | 127,158 |
(注)１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額250千円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”① 資産の部
1) 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 1,341 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 2,052 |
| 普通預金 | 6,897 |
| 外貨預金 | 263 |
| 定期積金 | 130,831 |
| 定期預金 | 45,316 |
| 小計 | 185,362 |
| 合計 | 186,704 |
2) 受取手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 協立機電工業㈱ | 2,687 |
| ㈱映像システム | 2,579 |
| シネックスインフォテック㈱ | 1,487 |
| 加賀電子㈱ | 1,400 |
| ㈱DNPファシリティサービス | 1,043 |
| その他 | 6,387 |
| 合計 | 15,587 |
(ロ)期日別内訳
| 期日別 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成25年10月満期 | 2,124 |
| 〃 11月 〃 | 1,736 |
| 〃 12月 〃 | 4,368 |
| 平成26年１月 〃 | 5,644 |
| 〃 ２月 〃 | 1,713 |
| 合計 | 15,587 |
3) 売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 日本電気㈱ | 119,660 |
| シャープビジネスソリューション㈱ | 104,241 |
| 東京都国民健康保険団体連合会 | 57,849 |
| NECディスプレイソリューションズ㈱ | 21,882 |
| 京和ガス㈱ | 18,900 |
| その他 | 320,767 |
| 合計 | 643,301 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 549,673 | 4,427,524 | 4,333,896 | 643,301 | 87.1 | 49.2 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
4) 商品及び製品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 函物及び機械設備関連 | 26,003 |
| 介護関連 | 974 |
| 合計 | 26,978 |
5) 原材料
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 主要材料 | 141,548 |
| 塗装材料 | 3,972 |
| 合計 | 145,521 |
6) 仕掛品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 函物及び機械設備関連 | 28,875 |
| 合計 | 28,875 |
7) 関係会社株式
| 銘柄 | 金額(千円) |
|---|---|
| フォービステクノ㈱ | 250,000 |
| 合計 | 250,000 |
② 負債の部
1) 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| フォービステクノ㈱ | 68,528 |
| エヌエスティ・グローバリスト㈱ | 20,570 |
| ㈱フォレステクナ | 11,936 |
| 阪和興業㈱ | 6,964 |
| ㈲ベルテックス | 6,399 |
| その他 | 80,040 |
| 合計 | 194,440 |
2) 短期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱りそな銀行 | 599,000 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 30,000 |
| 合計 | 629,000 |
3) １年内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱りそな銀行 | 47,700 |
| ㈱三井住友銀行 | 28,332 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 8,328 |
| 合計 | 84,360 |
4) 長期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱りそな銀行 | 138,937 |
| ㈱三井住友銀行 | 92,928 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 22,934 |
| 合計 | 254,799 |
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | ９月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区大手町二丁目６番２号(日本ビル４階） 東京証券代行株式会社(本店) |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区大手町二丁目６番２号(日本ビル４階） 東京証券代行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書 | 事業年度(第56期) | 自 平成23年10月１日至 平成24年９月30日 | 平成24年12月20日関東財務局長に提出。 | |
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度(第56期) | 自 平成23年10月１日至 平成24年９月30日 | 平成24年12月20日関東財務局長に提出。 | |
| (3) | 四半期報告書、四半期報告書の確認書 | 第57期第１四半期第57期第２四半期第57期第３四半期 | 自 平成24年10月１日至 平成24年12月31日自 平成25年１月１日至 平成25年３月31日自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日 | 平成25年２月14日関東財務局長に提出。平成25年５月15日関東財務局長に提出。平成25年８月14日関東財務局長に提出。 | |
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書である。 | 平成24年12月26日関東財務局長に提出。 | ||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書である。 | 平成25年11月15日関東財務局長に提出。 | ||||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年12月18日
日本フォームサービス株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 植 木 暢 茂 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 木 下 隆 史 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本フォームサービス株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フォームサービス株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成25年９月25日開催の取締役会決議に基づき、不動産売買契約を平成25年10月４日に締結している。
当該不動産売買契約の約定どおり、物件の引渡し及び売買代金の授受は平成25年11月28日に完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本フォームサービス株式会社の平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本フォームサービス株式会社が平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成25年12月18日
日本フォームサービス株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 植 木 暢 茂 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 木 下 隆 史 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本フォームサービス株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フォームサービス株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成25年９月25日開催の取締役会決議に基づき、不動産売買契約を平成25年10月４日に締結している。
当該不動産売買契約の約定どおり、物件の引渡し及び売買代金の授受は平成25年11月28日に完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。