4997 日本農薬 有価証券報告書 第114期 (2013/09期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月24日
【事業年度】	第114期(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
【会社名】	日本農薬株式会社
【英訳名】	NIHON NOHYAKU CO.，LTD．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 神 山 洋 一
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目19番８号
【電話番号】	東京6361局1406(直通)
【事務連絡者氏名】	管理本部 経理・システム部長 山 本 秀 夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目19番８号
【電話番号】	東京6361局1406(直通)
【事務連絡者氏名】	管理本部 経理・システム部長 山 本 秀 夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第110期	第111期	第112期	第113期	第114期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(百万円)	38,115	40,391	40,450	42,245	47,627
経常利益	(百万円)	3,206	2,954	3,334	3,899	7,143
当期純利益	(百万円)	1,657	1,608	2,178	2,285	4,715
包括利益	(百万円)	―	―	2,082	2,172	5,928
純資産額	(百万円)	31,041	31,963	33,424	34,971	40,235
総資産額	(百万円)	47,135	47,367	48,956	49,983	59,068
１株当たり純資産額	(円)	461.22	475.20	497.14	520.16	598.28
１株当たり当期純利益	(円)	24.70	24.01	32.52	34.13	70.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	65.58	67.21	68.00	69.66	67.74
自己資本利益率	(％)	5.39	5.13	6.69	6.71	12.60
株価収益率	(倍)	26.28	19.99	11.38	11.08	15.38
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,898	4,276	3,746	2,696	8,031
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,588	△324	△1,045	△1,140	△1,284
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,314	△636	△1,462	△1,789	1,434
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	2,913	6,214	7,448	7,226	15,484
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	713 (176)	712 (190)	711 (193)	682 (203)	692 (215)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第110期	第111期	第112期	第113期	第114期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(百万円)	34,927	36,464	36,885	38,254	42,272
経常利益	(百万円)	3,026	2,515	2,875	3,269	6,119
当期純利益	(百万円)	1,584	1,360	1,909	1,953	4,129
資本金	(百万円)	10,939	10,939	10,939	10,939	10,939
発行済株式総数	(株)	70,026,782	70,026,782	70,026,782	70,026,782	70,026,782
純資産額	(百万円)	33,361	34,049	35,273	36,472	40,824
総資産額	(百万円)	46,756	46,682	48,280	48,807	56,161
１株当たり純資産額	(円)	497.77	508.26	526.75	544.87	610.39
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	9.00 (4.50)	9.00 (4.50)	9.00 (4.50)	9.00 (4.50)	13.00 (4.50)
１株当たり当期純利益	(円)	23.61	20.31	28.51	29.17	61.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	71.35	72.94	73.06	74.73	72.69
自己資本利益率	(％)	4.77	4.04	5.51	5.44	10.69
株価収益率	(倍)	27.49	23.63	12.98	12.96	17.57
配当性向	(％)	38.12	44.31	31.57	30.85	21.07
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	411 (45)	414 (53)	416 (51)	403 (57)	403 (59)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２ 【沿革】

昭和３年11月	旭電化工業株式会社(現株式会社ＡＤＥＫＡ)の農業薬品部と藤井製薬株式会社が合併して、本邦最初の農薬総合メーカーを設立
昭和５年12月	病害虫の研究を目的として大阪府河内長野市に研究農場を開場
昭和９年５月	大阪府大阪市西淀川区に大阪工場建設
昭和28年４月	埼玉県戸田市に東京工場建設
昭和34年１月	本社を大阪より東京に移転
昭和36年10月	沖縄に第一農薬株式会社を設立
昭和38年３月	韓国農薬株式会社と技術提携
昭和38年７月	東京証券取引所市場第二部上場
昭和43年７月	佐賀県三養基郡に佐賀工場建設
昭和44年９月	Agricultural Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.を設立
昭和49年６月	株式会社ニチノー緑化(現連結子会社)を設立
昭和51年12月	茨城県神栖市に鹿島工場建設
昭和53年９月	鹿島工場にいもち病防除剤フジワン原体合成プラント完成
昭和58年９月	鹿島工場にマロチラート原末製造工場建設
昭和58年10月	福島県二本松市に福島工場建設
昭和59年10月	東京工場を福島工場に全面移転
昭和60年２月	株式会社ニチノーレック(現連結子会社)を設立
昭和60年３月	東京証券取引所市場第一部上場
昭和62年２月	鹿島工場に水稲用殺虫剤アプロード原体合成プラント完成
平成元年６月	ジャパンハウステック株式会社(現株式会社ニチノーサービス、現連結子会社)を設立
平成２年８月	日本エコテック株式会社(現連結子会社)を設立
平成５年４月	大阪府河内長野市に総合研究所建設
平成７年11月	総合研究所第２期工事完成(研究所の統合完了)
平成９年６月	Nihon Nohyaku America,Inc.を設立
平成13年３月	Nichino America,Inc.を設立(現連結子会社) (Nihon Nohyaku America,Inc.を吸収合併)
平成14年10月	㈱トモノアグリカより営業の一部譲受、三菱化学㈱より農薬事業を譲受
平成19年10月	Nichino Europe Co.,Ltd.(現非連結子会社)を設立
平成20年３月	株式の追加取得により日佳農葯股份有限公司を子会社化(現連結子会社)
平成20年11月	株式会社ニチノーサービス鹿島事業所にマルチパーパス棟を建設
平成23年12月	日農(上海)商貿有限公司(現非連結子会社)を設立
平成25年２月	本社を日本橋から京橋(東京都中央区)へ移転

３ 【事業の内容】

当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社14社で構成されており、その内訳はその他の関係会社１社、連結子会社６社、非連結子会社２社、関連会社５社(持分法適用関連会社１社)です。

事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工事、スポーツ施設の経営、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。

当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

(1) 農薬事業

・殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体等、その他

当社が製造し、全国に跨る特約店網、JA、全農及び農薬製剤メーカー等を通じて販売しています。連結子会社のNichino America,Inc.、関連会社の第一農薬㈱、持分法適用関連会社のAgricultural Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.は、それぞれ米国、沖縄、マレーシアで製造、販売をしています。連結子会社の日佳農葯股份有限公司、非連結子会社のNichino Europe Co.,Ltd.は、それぞれ台湾、欧州で販売しています。また、関連会社の㈱アグロ信州、㈱アグリ長野は、当社品の販売先です。連結子会社の㈱ニチノー緑化は、ゴルフ場向け農薬及び家庭園芸用薬剤を販売しています。連結子会社の㈱ニチノーサービスに農薬の生産業務を委託しています。

(2) 農薬以外の化学品事業

・木材薬品

当社が製造し、また製品を仕入れ、特約店などを通じて販売しています。

・農薬資材

製品を仕入れ、特約店等を通じて販売しています。

・医薬品等

外用抗真菌剤、肝蛋白代謝改善剤、動物用医薬品、飼料添加物等を主として当社が製造し、医薬品メーカー等を通じて販売しています。

・その他の関係会社の㈱ＡＤＥＫＡより原料を購入しています。

(3) その他

① 造園緑化工事

・連結子会社の㈱ニチノー緑化は、緑化・造園その他の建設工事の請負、設計、施工、監理を行っています。

② スポーツ施設経営

・連結子会社の㈱ニチノーレックは、ゴルフ練習場、テニスコート等からなるスポーツクラブの経営を行っています。

③ 不動産の賃貸

・連結子会社の㈱ニチノーレック及び㈱ニチノーサービスは、不動産の賃貸を行っています。

④ 農薬物流業務等の請負及び倉庫業

・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、農薬の受注、保管、配送の請負等を行っています。

⑤ 作物・環境中の農薬残留分析

・連結子会社の日本エコテック㈱は、作物、食品、ゴルフ場の排水、河川等に含まれる農薬残留の分析を行っています。

上記の事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
㈱ニチノー緑化(注３)	東京都中央区	160	農薬事業その他	100.00	―	当社製品のゴルフ場用農薬販売役員兼任２名
㈱ニチノーレック(注３)	埼玉県戸田市	60	その他	100.00	―	当社が所有している土地にゴルフ練習場、テニスコートの経営、不動産の賃貸
㈱ニチノーサービス(注２・３)	東京都中央区	3,400	農薬事業その他	100.00	―	当社農薬の生産、受注、保管配送の請負等、不動産の賃貸及び管理の請負等、債務保証役員兼任２名
Nichino.America,Inc.	アメリカデラウェア州	米ドル 700,000	農薬事業	100.00	―	米国における農薬の生産、販売
日本エコテック㈱（注３）	東京都中央区	20	その他	100.00	―	作物中やゴルフ場排水、河川等の農薬残留分析
日佳農葯股份有限公司	台湾台北市	NT$ 4,000万	農薬事業	51.00	―	台湾における当社製品の販売役員兼任１名
(持分法適用関連会社)
Agricultural Chemicals(Malaysia) Sdn.Bhd.	マレーシアペナン市	RM 1,675,000	農薬事業	24.18	―	マレーシアにおける農薬の生産、販売
(その他の関係会社)
㈱ＡＤＥＫＡ(注４)	東京都荒川区	22,899	農薬以外の化学品事業	0.76	24.59	㈱ＡＤＥＫＡの製品を購入役員兼任１名

(注) １　「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しています。

２　特定子会社に該当しています。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。

４　有価証券報告書の提出会社です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
農薬事業	539 (121)
農薬以外の化学品事業	12 (2)
その他	82 (87)
全社(共通)	59 (5)
合計	692 (215)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員です。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
403 (59)	43.0	15.6	7,130,203

セグメントの名称	従業員数(名)
農薬事業	348 (53)
農薬以外の化学品事業	12 (2)
その他	― ―
全社(共通)	43 (4)
合計	403 (59)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況

１　当社の従業員で組織する労働組合は日本農薬労働組合と称し、本部を総合研究所内に置き、平成25年９月30日現在の組合員数は218名であり、日本労働組合総連合会に加入しています。

２　労働条件その他諸問題については、労使協議会において相互の意志疎通を図り、円満な関係を保っています。

３　連結子会社に労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新政権発足後の経済対策や金融政策の効果などを背景に、企業の生産活動や設備投資が増加し、個人消費がやや持ち直すなど緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、景気の先行きは欧州政府債務問題や新興国経済の減速の影響など依然不透明な状況にあります。

農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済発展を背景とした農産物需要の増大から農業生産は引き続き伸長するものとみられます。一方、国内農業におきましては、政府が「農業・農村所得倍増10カ年戦略」を掲げて農業の活性化と食料自給率の向上を目指していますが、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化や耕作放棄地の増加などの構造的課題の解決は進んでいません。また、我が国の農業生産に影響を及ぼすと思われる「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）」交渉への正式参加が表明されるなど新たな展開もみられました。

農薬業界におきましては、国内では全般的に病害虫が小発生であり、当用期の天候不順や記録的な猛暑の影響などもあり、当連結会計年度における農薬出荷額実績は、ほぼ前期並みにとどまりました。

このような状況下、当社グループの中核事業である「農薬事業」では、自社開発品目の普及拡販と海外事業の拡大に努めました。また、「農薬以外の化学品事業」では、事業分野の「選択と集中」を進めました。

以上の事業活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は476億27百万円、前年同期に比べ53億81百万円(12.7％)の増収となりました。利益面では、増収効果に加えノウハウ技術料の増加もあり、営業利益は74億50百万円、前年同期に比べ33億40百万円(81.3％)の増益、経常利益は71億43百万円、前年同期に比べ32億44百万円(83.2％)の増益となりました。当期純利益は47億15百万円、前年同期と比べ24億30百万円(106.4％)の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

① 農薬事業

国内農薬販売では、新製品５剤を発売し品目ポートフォリオの拡充を図るとともに、園芸用殺虫剤「フェニックス」などの主力自社開発品目の普及拡販に努めました。また、農薬原体販売では、園芸用殺虫剤「コテツ」などの販社への出荷が好調に推移しました。しかしながら、天候不順の影響に加え、一部の第三者品目の販売中止や水稲用殺菌剤の在庫調整などから国内販売全体の売上高はほぼ前期並みとなりました。

海外農薬販売では、アジア、欧州および米州各地域ともに売上高が伸長しました。品目別では韓国で販売２年目を迎えた園芸用殺虫剤「コルト」の本格的普及が進み、販売が好調に推移しました。また、温暖な気候が続いた米国では例年より病害虫の発生が多く、特に西海岸地域ではダニの多発もあり、殺ダニ剤「ダニトロン」などの殺虫・殺ダニ剤の売上高が伸長しました。さらにフェニックス原体の販売増加や為替が円安基調で推移したことなどから海外販売全体の売上高は前期を上回りました。なお、当社はＩＳＥＭ社（イタリア）との間でＩＳＥＭ社が所有する除草剤「オルソスルファムロン」の資産譲渡に合意し、平成25年10月16日付で資産を譲受けました。

  以上の結果、農薬事業の売上高は431億65百万円、前年同期に比べ55億53百万円(14.8％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は66億21百万円、前年同期に比べ30億47百万円(85.2％)の増益となりました。

② 農薬以外の化学品事業

化学品事業では、シロアリ薬剤が販路拡大などから売上高が伸長しました。また、医薬品事業では、外用抗真菌剤「ラノコナゾール」、「ルリコナゾール」とも国内医療用での販売が順調に推移しました。しかしながら、当社は前期に事業分野の「選択と集中」の観点から水処理薬剤事業を譲渡し、有機中間体事業を当面休止したことから農薬以外の化学品事業の売上高は前期を下回りました。

以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は25億84百万円、前年同期に比べ78百万円(2.9％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は９億39百万円、前年同期に比べ２億66百万円(39.5％)の増益となりました。

③ その他

造園緑化工事事業では、提案営業の強化を図り受注拡大を目指しましたが、主要受託先である官公庁からの発注件数の減少や発注案件の小型化などから業績が伸び悩みました。一方スポーツ施設運営事業では、新規顧客獲得策とゴルフ教室の運営強化を図った結果、入場者数は前期を上回りました。また、分析事業では、主力の食品作物分野において既存顧客からの受注増加や食品商社などの新規顧客開拓もあり業績が伸長しました。

以上の結果、その他の売上高は18億76百万円と前年同期に比べ94百万円(4.8％)の減収、セグメント利益(営業利益)は、４億91百万円と前年同期に比べ23百万円(5.0％)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ82億57百万円増加し、当連結会計年度末は154億84百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、80億31百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益72億19百万円、減価償却費11億18百万円、たな卸資産の減少額10億８百万円等の資金の増加が、仕入債務の減少額13億６百万円、法人税等の支払額８億61百万円等の資金の減少を上回ったことが要因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、12億84百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出10億８百万円、定期預金の預入による支出６億46百万円等の資金の減少が、有形固定資産の売却による収入１億86百万円等の資金の増加を上回ったことが主な要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は、14億34百万円となりました。これは、短期借入れによる収入42億90百万円、長期借入れによる収入30億円等の資金の増加が、短期借入金の返済による支出42億37百万円、長期借入金の返済による支出８億円、配当金の支払額６億２百万円等の資金の減少を上回ったことが主な要因です。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
農薬事業	22,975	15.3
農薬以外の化学品事業	518	△29.1
その他	422	△12.6
合計	23,916	13.1

(注) １　金額は、製品製造原価によっています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年同期比(％)
農薬事業	5,563	1.9
農薬以外の化学品事業	348	△20.0
その他	61	1.0
合計	5,972	0.3

(注) １　金額は、仕入価格によっています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
農薬事業	―	―	―	―
農薬以外の化学品事業	―	―	―	―
その他	311	△40.2	55	△18.1
合計	311	△40.2	55	△18.1

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
農薬事業	43,165	14.8
農薬以外の化学品事業	2,584	△2.9
その他	1,876	△4.8
合計	47,627	12.7

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境を見ると、世界的には人口増加に伴う食料需要の拡大や新興国の経済発展などを背景に農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化や後継者不足の深刻化、耕作放棄地の増加などから農薬需要は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、研究開発面では創薬難度の高まりと世界的な農薬登録の規制強化から開発コストの増大と開発期間の長期化が顕在化しております。さらに、ジェネリック農薬との価格競争、原材料や委託製造費の高騰など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。

このような事業環境下、当社グループが厳しい競争を勝ち抜き、継続的な高い成長を実現するためには「事業規模拡大」とそれを支える「財務基盤の強化」が必要であるとの認識のもと、当社の将来のありたい姿を視野に、昨年度「日農グループビジョン」を策定いたしました。本ビジョン達成のため、平成25年度を初年度とする新中期経営計画では、事業拡大と収益性向上をさらに加速してまいります。
　上記ビジョンと新中期経営計画においては、積極的な成長路線に舵を切り、出資や提携、買収などによる新たなビジネスの枠組みの構築にも取り組み、業容の拡大を図ります。

日農グループビジョン「Nichino Group－Growing Global 世界で戦える優良企業へ」

・作物保護や生活環境改善など、これまで農薬化学事業で培ってきた技術をさらに高めることにより人類の未来に貢献するグループを目指します。

・平成30年度には、売上高１千億円の企業を目指し、最終的には世界でトップ10(売上高２千億円以上)に入る研究開発型企業を目指します。

新中期経営計画(平成25年度～平成27年度)
「Shift for Growing Global 2015 (SGG2015) 成長へのシフト」

当社は、「新規農薬などの新たな価値を継続的に提供することによって社会に貢献する。」という理念のもと、「成長戦略の推進」と「高収益体質の追求」を２本柱として、Ｍ＆Ａや提携、品目買収などの「事業拡大への取り組み」を実行し、事業規模を拡大します。
　また、これらを実現するための基盤となる「人材育成」に積極的に取り組み、従来の製品主体の開発に加え、自らがビジネスの枠組みを創造・提供する事業開発を推進することにより新中期経営計画やビジョン達成を目指してまいります。

① 成長戦略

海外事業展開の強化、創薬力強化と開発の早期化、製造力の強化

② 高収入体質の追求

国内営業の強化、農薬外事業の選択・集中、経費構造の改善

③ 人材育成

戦略的な人材の採用・登用、グローバル化を睨んだ労務政策の実施・見直し、研修・教育訓練の充実・強化

具体的には、以下に掲げる施策を着実に推進してまいります。

・ 創薬力の強化と開発の早期化

探索方法の抜本的な見直しと強化により開発候補剤の早期創出に努め、創薬頻度の向上・安定化を目指します。また、海外での評価体制や登録取得体制を充実させるなどグローバルな研究開発を加速し、世界での自社開発品目による収益獲得の最速化・最大化を目指します。

・ 海外事業展開の強化

現在の拠点に加え世界の主要な市場において、出資や提携、買収などにより販売・生産拠点を拡充し、新たなビジネスの枠組み作りを目指します。さらに、品目の導入・買収を行ない、自社開発品目を加えたコストダウンにも努め、先進国市場のみならず新興国のボリュームゾーンへの展開も加速させます。

・ 国内事業の強化・安定化

市場での影響力を高めるため、販社とのパートナーシップを強化し販売網の最適化を行ないます。また、自社開発品目への集約化や普及販売員の効率的な配置などの選択と集中を進め、収益の最大化と基盤事業である国内事業の強化・安定化に努めます。

・ 製造力の強化

国内および海外での生産機能の選択的強化および拡充を進めるともに、原体コストの継続的低減を図り、原材料の安価・安定調達体制をグローバルに構築します。

・ 農薬外事業の選択と集中

緑化・非農耕地分野の農薬販売やシロアリ剤販売事業の強化に取り組みます。また、外用抗真菌剤の海外開発加速と販売の最大・最長化に注力します。

当社グループは、作物保護や生活環境改善など、これまで農薬化学事業で培ってきた技術をさらに高めることにより人類の未来に貢献する企業グループを目指し、研究開発型企業として法令遵守のもと社会的責任を果たすべく企業活動を展開してまいります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その概要（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
　当社は、平成22年12月17日開催の第111回定時株主総会においてご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「旧対応策」といいます。）を導入いたしました。旧対応策の有効期間は、平成25年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであり、当社は、平成25年11月13日開催の取締役会において、旧対応策を一部修正して更新することを決定し、平成25年12月20日開催の第114回定時株主総会においてご承認をいただいております（当該更新後の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を、以下、「本対応策」といいます。）。
　本対応策は、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され、当社の企業価値ひいては株主共同の利益（以下、「当社株主共同利益等」といいます。）が毀損されることを防止することを目的としており、その内容の概要は以下のとおりであります。

本対応策の詳細については、当社ウェブサイト(http://nichino.co.jp/pdfs/20131113.pdf)をご覧ください。

① 基本方針の内容の概要

当社は、「安全で安定的な食の確保と、豊かな緑と環境を守ることを使命として、社会に貢献する」、「技術革新による優れた商品と価値の創出にチャレンジし、市場のニーズに応える」、「公正で活力のある事業活動を通じて社会的責任を果たし、信頼される企業を目指す」という経営基本理念を掲げ、当社株主共同利益等の向上に努めております。

当社は、上記の経営基本理念のもと、将来ビジョンに則り、継続的に中期経営計画を策定し、企業価値の継続的な向上に取組み、株主の皆様をはじめ、顧客、お取引先、従業員等全てのステークホルダーの利益を重視しその信頼に応えられる企業を目指しております。

以上のようなステークホルダーの利益を重視した健全かつ持続的な成長・発展が、当社の経営にとって最も大切であること（以下、「当社の経営方針」といいます。）を株主の皆様にご理解いただくことが重要だと考えております。

上場企業である当社株券等は、自由な譲渡が認められており、当社の株主は、市場における自由な取引を通じて決定されるものであります。したがって、当社は、当社の会社経営の支配権の異動を伴うような大規模買付行為に関する提案等に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて行なわれるべきものと考えております。

しかし、当社は、上記の当社の経営方針に鑑み、短期的な利益を追求する特定少数の株主が、当社経営陣の賛同を得ることなく濫用的に当社株券等の多数を保有すること等により、当社の経営方針の決定や株価に影響が生じ、当社の顧客や、多数の一般株主の利益が害され、当社株主共同利益等が毀損される可能性がある場合には、そのような事態の発生を阻止するための相当な措置をとることを可能とする制度を整備し、一定の手続に従い、適切な対応策を講じることが必要であると考えます。

② 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

(1)当社の将来ビジョン　

  　当社は、前述のとおり平成25年度から、当社グループとして将来のありたい姿を確認し、「Nichino Group－Growing Global　世界で戦える優良企業へ」という将来ビジョンを掲げました。

(2)当社の中長期的な経営戦略

  　当社は、上記の将来ビジョンに則り、平成25年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Shift for Growing Global 2015（SGG2015）成長へのシフト」を策定し、成長戦略の推進と高収益体質の追求に取り組んでおります。これらの活動を通してグループ事業の拡大を図り、世界で戦える優良化学企業への展開を目指しております。

(3)企業価値の源泉、向上

  　当社の事業は、農薬の研究・開発・製造・販売、及び医薬、動物薬等の農薬の周辺事業から構成されており、当社の経営には、昭和３年（1928年）会社創立以来蓄積された専門的知識・経験・ノウハウ、及び国内外の顧客等のステークホルダーとの間に築かれた長期的取引関係への理解が不可欠であります。
　また、基幹事業たる農薬の研究・開発には多大な時間と費用を要します。一般に化合物が製品化される確率は、十数万分の１、新農薬の誕生までには10年、100億円以上の投資が必要であるといわれています。その理由として、多数の組み合わせの中から、最適なものを選抜する優れた最先端の合成技術が必要であること、また、新規農薬化合物の実用化にあたって、国が定めた厳しい安全基準をクリアするため、複数年に亘る多種多様な安全性試験が必要となること等が挙げられます。更には、新農薬の価値を最大化するために、実際の植物を利用した生物試験や、最小限の薬量で最大の効果を発揮するための優れた製剤技術等が必要です。このような状況下、当社は毎年売上高の約10％を目安に、研究開発投資を行ない、高い創薬確率の達成、維持、向上を目指しております。かかる高い創薬確率の達成、維持、向上を目指す中長期的な観点からの安定的な経営は、当社株主共同利益等の向上に繋がるものと考えています。
　これら当社の事業特性に対する理解なくしては当社の企業価値を向上させていくことは困難であり、また、かかる事業特性の理解に基づく中長期的な観点からの安定的な経営を行なうことは、当社の経営基本理念及び当社の経営方針に合致し、当社株主共同利益等の向上に必須であると考えています。

(4)コーポレート・ガバナンスについて

　　コーポレート・ガバナンスに関する取組みにつきましては、後記「第４ 提出会社の状況 ６コーポレート・ガバナンスの状況」等に記載しております。
 
　当社取締役会は、上記の取組みは、上記②(3)記載の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社株主共同利益等を中長期的に向上するべく十分に検討されたものであることから、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主共同利益等を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され、当社株主共同利益等が毀損されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社株主共同利益等を維持・向上させるためには、当社株券等に対して大規模買付行為が開始された場合に、当該大規模買付行為について株主の皆様が大規模買付行為に応じるべきか否かにつき適切な判断が行なえるよう、大規模買付者（大規模買付行為を行なおうとし、又は行なっている者をいい、以下、「大規模買付者」といいます。）から必要かつ十分な情報が提供されること、また、検討のために必要かつ十分な時間が確保されること等が必須であると考えます。
　当社は、そうした目的を達成するために本対応策を定めています。本対応策の概要は以下のとおりです。

・当社株主共同利益等のため、大規模買付行為は、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供され、かつ、原則として、本対抗措置（会社法第277条以下に規定される新株予約権の無償割当てその他法令及び定款により当社取締役会の権限として認められる措置をいいます。）の発動の是非を判断する株主総会が終結した後に限り開始することができるものとすること。

・大規模買付者が大規模買付ルールに従って、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対して株主の皆様の判断及び当社取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報を提供した場合、本対抗措置の発動の是非を判断する株主総会の前に、当社取締役会による当該大規模買付行為についての評価、検討、交渉、賛否の意見の形成及び代替案立案のための一定の評価期間を経ること。

・大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該大規模買付行為が当社株主共同利益等を毀損する可能性のある場合は、当社取締役会が予め定める手続に従って、原則として株主総会における普通決議を経て、大規模買付者に対する本対抗措置を発動することがあること。

・本対抗措置の発動又は不発動等に関する当社取締役会の判断及び決定の合理性及び公正性を担保するために、経営陣から独立した社外取締役、社外監査役及び社外有識者の中から３名以上で構成される独立委員会を設置し勧告を得ること。当社取締役会は、本対抗措置の発動又は不発動等の判断及び決定にあたり独立委員会の勧告を最大限尊重すること。

・大規模買付者による大規模買付ルールの遵守又は不遵守の事実、独立委員会の勧告の内容、当社取締役会の判断及び決定の内容及び理由、株主総会の開催の有無並びに開催日時及び場所等を、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って適時適切に開示すること。

　なお、ここで「大規模買付行為」とは、概ね以下の行為をいいます。

・当社株券等についてその保有者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他有償の譲受け又はこれに類する行為

・当社の特定の株主が当社の他の株主との間で行なう、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し、若しくはそれらの者が共同若しくは協調して行動する関係を樹立する行為

④本対応策の有効期間

本対応策の有効期間は、平成28年12月開催予定の定時株主総会終結の時までとなっており、有効期間の満了後の対応策については当該株主総会において株主の意思を確認することとされています。

⑤本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、以下の理由により、本対応策が基本方針に沿い当社株主共同利益等に合致するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと判断しております。

(1)当社株主共同利益等の確保及び向上

本対応策は、当社株券等に対する大規模買付行為が行なわれる際、当該大規模買付行為に応じるべきか否かについて、株主の皆様が必要かつ適切な情報の提供を受けた上でその自由な意思に基づいて判断すること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて大規模買付行為に対する賛否を決定し、あるいは代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行なうこと等を可能とすることを目的とするものであること。

(2)株主意思の重視（株主総会決議とサンセット条項）

本対応策は、当社の第114回定時株主総会におけるご承認を得て発効したものではあるものの、その有効期間は、平成28年12月開催予定の定時株主総会の終結の時までとされていること。
　また、本対応策の有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社株主総会において選任された取締役により構成される当社取締役会において本対応策を廃止する旨の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されること。

(3)事前の開示

当社は、本対応策につき、株主、投資家及び大規模買付者に対し、その予見可能性を高め、適正な選択の機会を確保するため、本対応策を事前に開示しており、今後も、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従い必要な事項について適時適切に開示すること。

(4)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、当社取締役会又は取締役の恣意的判断を排除し、当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、本対抗措置の発動及び中止等の運用に関する勧告を客観的に行なう機関として独立委員会を設置していること。
　実際に大規模買付者が出現した場合には、当社取締役会は独立委員会の勧告を検討の上、当該勧告を最大限尊重して、本対抗措置発動又は不発動等に関する会社法上の取締役会決議等を行なうこと。

(5)合理的な客観的要件の設定

本対抗措置は、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないようにその手続が設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されていること。

(6)社外の独立した専門家の意見の取得

当社取締役会及び独立委員会は、独立した第三者的立場の専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を受けることができるものとし、当社取締役会及び独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとしていること。

(7)デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本対応策は、株主総会で選任された取締役を構成員とする当社取締役会決議により、廃止することができるものとして設計されており、デッドハンド型買収防衛策（当社取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、対抗措置の発動を阻止できない買収防衛策）ではないこと。また、当社は取締役の任期につき期差任期制を採用していないため、本対応策はスローハンド型買収防衛策（当社取締役会の構成員の交替を一度に行なうことができないため、対抗措置発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもないこと。

(参考資料)

［当社株券等の大規模買付行為開始時のフローチャート］

・独立委員会の委員の氏名及び略歴

〔氏名〕	戸井川　岩夫（当社　社外監査役　弁護士）
〔略歴〕	平成３年４月	弁護士登録（東京弁護士会所属）
	平成13年７月	戸井川法律事務所開設
	平成18年５月	日比谷Ｔ＆Ｙ法律事務所開設（現職）
	平成23年12月	当社社外監査役（現職）

〔氏名〕	喜多　悟（公認会計士）
〔略歴〕	昭和49年４月	公認会計士登録
	昭和53年７月	等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
	平成11年６月	同法人包括代表社員（CEO）
	平成14年７月	喜多悟公認会計士事務所開設　同事務所所長（現職）

〔氏名〕	永島　正春（弁護士）
〔略歴〕	昭和56年４月	弁護士登録（東京弁護士会所属）
		畠山國重法律事務所入所
	平成11年１月	永島・鍵尾法律事務所パートナー
	平成24年７月	永島法律事務所（現職）

・本対抗措置の一つとしての本新株予約権の無償割当ての概要

１ 本新株予約権付与の対象となる株主及び発行条件

当社取締役会で定める基準日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有株式（但し、当社の有する当社普通株式を除きます。）１株につき１個の割合で本新株予約権を割当てます。

２ 本新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とします。但し、当社が基準日以降に株式分割、株式併合、合併又は会社分割等を行なう場合は、所要の調整を行なうものとします。

３ 発行する本新株予約権の総数

本新株予約権の割当総数は、当社取締役会が基準日として定める日における当社発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式の総数を減じた株式の数を上限として、当社取締役会が定める数とします。当社取締役会は、割当総数がこの上限を超えない範囲で複数回にわたり本新株予約権の割当てを行なうことがあります。

４ 本新株予約権の無償割当ての効力発生日

本新株予約権の無償割当てに係る取締役会決議において別途定める日とします。

５ 各本新株予約権の払込金額

無償

６ 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各本新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭とします。）の価額は１円以上で当社取締役会が定める額とします。

７ 本新株予約権の譲渡制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとします。

８ 本新株予約権の行使条件

非適格者と判断された者による権利行使を認めないこと等を、差別的な本新株予約権行使の条件として定めることがあります。

９ 当社による本新株予約権の取得

(1) 当社は、当社取締役会の決議に従い、非適格者以外の本新株予約権者が所有する本新株予約権についてのみを取得することができる旨の取得条項を付すことがあり得ます。

(2) 前項に定める場合のほか、非適格者以外の本新株予約権者が所有する本新株予約権を取得するときは、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該本新株予約権１個につき予め定める数の当社普通株式（以下、「交付株式」といいます。）を交付し、非適格者に当たる本新株予約権者が所有する新株予約権を取得するときは、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該本新株予約権１個につき交付株式の当該取得時における時価に相当する価値の現金、債券、社債若しくは新株予約権付社債その他の財産、又は当該本新株予約権に代わる新たな新株予約権（これらの全部又は一部を当社普通株式に代えることもあり得ます。）を交付する旨の定めを設ける場合があります。

10 本新株予約権の無償取得事由（当該対抗措置の廃止事由）

以下の事由のいずれかが生じた場合は、当社は、本新株予約権の全部を無償にて取得することができます。

(1) 株主総会において、大規模買付者からなされた、更新された本対応策の廃止提案について普通決議による賛同が得られた場合

(2) 独立委員会の全員一致による勧告があった場合

(3) その他当社取締役会が必要と認める場合

11 本新株予約権の処分に関する協力

本新株予約権の割当てを受けた非適格者が当社株主共同利益等に対する脅威ではなくなったと合理的に認められる場合には、当社は、独立委員会への諮問を経て、非適格者の所有に係る本新株予約権の処分について、買取時点における公正な価格（投機対象となることによって高騰した市場価格を排除して算定するものとします。）で第三者が譲り受けることを斡旋する等、合理的な範囲内で協力するものとします。但し、当社はこのことに関し何らの義務を負うものではありません。

12 本新株予約権の行使条件等

本新株予約権の行使条件、取得条項その他必要な事項については、当社取締役会において別途定めるものとします。

４ 【事業等のリスク】

１　経済状況等

当社グループは国内のみならず海外にも輸出し、また販売拠点を有しており、輸出、販売している殆どが農薬製品、農薬用原体であります。このため国内外の政治・経済情勢および農業情勢、市場動向、天候、病害虫の発生状況、公的規制などによって、直接的、間接的な影響を受けます。

２　原材料の価格変動について

当社グループの事業で用いる農薬原料、副原料などの購入価格は、国内、国外の市況、為替相場の変動および原油、ナフサ価格動向などの影響を受けます。業績に及ぼす影響は、購入価格の引下げ、販売価格への転嫁、為替リスクヘッジなどにより極力回避していますが、予期せぬ事態の場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

３　為替の変動について

当社グループの事業には、農薬原体を含む原材料の輸入、製品の輸出と米国における生産、販売が含まれており、外貨建てとしては米ドル、ユーロが主なものであります。これらの外貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されていますが、換算時の為替レートにより元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価格が影響を受ける可能性があります。

４　新製品の開発

新製品の開発には、多大な技術的、財務的、人的資源と長い時間を要します。この間の市場環境の変化、技術水準の進捗、規制動向の変化などにより開発の成否、将来の成長と収益性に影響を受ける可能性があります。

５　事故・災害について

当社グループでは安全で安定的な食の確保と豊かな緑と環境を守ることを使命として、国際標準に基づく品質、環境管理システムにて操業、運営しています。しかしながら、大規模地震や台風などの自然災害による生産設備への被害、工場における事故などのトラブルにより工場停止、原料などの供給不足、品質異常などの不測の事態が発生する可能性があります。これらのリスク回避として、厳格な原材料の受け入れ検査、製品の品質チェック、定期的な設備点検などを実施していますが、自然災害、事故などによる影響を完全に排除する保証はなく、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６　公的規制

当社グループの事業は、国内外での販売、輸出において農薬取締法、通商関連法、独占禁止法、製造物責任法などさまざまな法規制、政府規制を受けています。当社グループでは、コンプライアンス委員会活動を通じてコンプライアンス強化に努めていますが、今後、法的規制などを遵守できなかった場合や、規制の強化によっては当社グループの評価や業績に影響を及ぼす恐れがあります。

なお、本項目において記載した内容は将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末(平成25年９月30日現在)において判断したものです。

５ 【経営上の重要な契約等】

契約会社名	契約先	契約年月日	有効期限	契約の内容
日本農薬㈱(当社)	全国農業協同組合連合会	平成15年12月11日	平成15年10月１日から平成16年９月30日までとし、文書による別段の意思表示なき時は１年ごとの自動延長。	農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)。
	全国農業協同組合連合会	平成24年12月７日	平成24年12月１日から平成25年11月30日まで	売買基本契約に基づく平成25年度農薬の売買に関する契約。
	マルホ株式会社	平成20年10月９日	契約の日より10カ年、書面による異議申出なき時は１年ごとの自動延長。	当社が開発した人体用抗真菌剤の原薬供給に関する契約、及び、同原薬を有効成分とする人体用抗真菌剤への当社所有商標の独占的通常使用権許諾に関する契約。
	ポーラ化成工業株式会社	平成11年11月４日	契約製品発売の日より10ヶ年、書面による異議申出なき時は１年ごとの自動延長。	当社が開発した人体用抗真菌剤の日本国内における共同開発及び製造、販売に関する通常実施権の許諾に関する契約。
	BASF Aktiengesellschaft(ドイツ)	平成16年４月５日	発効日(平成16年３月23日)から、米国EPA登録取得後15年目に終了する。	R－153に関する商業化・売買契約。

６ 【研究開発活動】

当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。

当社グループにおける研究開発費の総額は、41億４百万円です。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

(1) 農薬事業

・新規開発品目

昨年7月に登録申請した新規化学構造を有する殺ダニ剤「ダニコングフロアブル」および既存殺ダニ剤「ダニトロン」との混合剤「ダブルフェースフロアブル」については、平成27年度の登録・販売を目指し計画どおり開発を進めています。
　また、新規剤として本格開発を決定した「NNF-0721」は、水稲、園芸、芝などの広範囲な病害防除に有効な汎用性殺菌剤であり、平成30年度の登録・販売を目指して鋭意開発を進めています。
　さらに、木材保護分野のシロアリ剤として、自社原体「ピリプロール」の平成28年度の認定・販売に向けた開発を開始しました。

・新製品

水稲除草剤分野では、「ライジンパワーフロアブル」、「ライジンパワー１キロ粒剤」、「ムソウ豆つぶ」、「ムソウジャンボ」の初中期一発処理剤を登録・発売し、品目構成を充実させました。
　また、水稲殺菌剤分野では、自社原体「イソプロチオラン」を含む既存の「フジワン製剤（粒剤、1キロ粒剤、乳剤）」の剤型拡大による利便性向上を目的として、省力製剤の「フジワンパック」を登録・発売しました。

・海外関連

自社原体「トルフェンピラド」は、米国（食用登録）およびインドにおいて平成26年度の登録認可を見込んでいます。また世界第1位の市場であるブラジルでも登録申請中であり、平成27年度の登録認可を目指しています。
　殺虫剤「コルト」は、昨年度から韓国でも販売を開始しました。米国においても平成24年12月に非食用温室内登録を取得し、平成27年度の食用登録認可を目指しています。さらに、オーストラリア、ケニアでも開発を開始しました。
　一方、殺虫剤「アプロード」、殺菌剤「モンカット」、殺ダニ剤「ダニトロン」、除草剤「ＥＴ」等についても米国、欧州における新規登録要件への対応を進め、ビジネスの継続と拡大を図っています。
　共同開発品目では、殺虫剤「フェニックス」が世界54カ国で登録となり、ライセンス先のバイエルクロップサイエンス社はブラジル、インド、中国、米国等の主要市場で売上げを伸ばし、ノウハウ技術料収入に寄与しました。また、殺虫剤「アクセル」もライセンス先のＢＡＳＦ社が世界36カ国で普及販売しています。

(2) 農薬以外の化学品事業

ノバルティスアニマルヘルス社にライセンスした家畜用内部寄生虫剤「ゾルビックス」、ペット用ノミ、マダニ剤の「プラク－ティック」およびゾエティス社にライセンスしたペット用動物薬「プロメリス」、「プロメリスデュオ」がノウハウ技術料収入に寄与しており、研究開発の成果が知的財産として有効に活用されています。

(3) その他

特記すべき事項はありません。

当社は、引き続き研究開発型企業として社会的責任を果たすべく、法令順守のもと、たゆまぬ技術革新により環境、安全および健康に配慮した新製品の創出に力を注いでまいります。

（注）研究開発費には消費税等は含まれていません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しています。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境をみると、世界的には人口増加に伴う食料需要の拡大や新興国の経済発展などを背景に農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化や後継者不足の深刻化、耕作放棄地の増加などから農薬需要は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、研究開発面では創薬難度の高まりと世界的な農薬登録の規制強化から開発コストの増大と開発期間の長期化が顕在化しております。さらに、ジェネリック農薬との価格競争や歴史的な円高など当社グループを取り巻く環境は一層厳しさを増しております。

このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高が476億27百万円、前連結会計年度に比べ53億81百万円(12.7％)の増収となりました。利益面では、営業利益が74億50百万円、前連結会計年度に比べ33億40百万円(81.3％)の増益、経常利益が71億43百万円、前連結会計年度に比べ32億44百万円(83.2％)の増益となり、当期純利益は47億15百万円、前連結会計年度と比べ24億30百万円(106.4％)の増益となりました。

なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。

(農薬事業)

国内農薬販売では、新製品５剤を発売し品目ポートフォリオの拡充を図るとともに、園芸用殺虫剤「フェニックス」などの主力自社開発品目の普及拡販に努めました。また、農薬原体販売では、園芸用殺虫剤「コテツ」などの販社への出荷が好調に推移しました。しかしながら、天候不順の影響に加え、一部の第三者品目の販売中止や水稲用殺菌剤の在庫調整などから国内販売全体の売上高はほぼ前期並みとなりました。

海外農薬販売では、アジア、欧州および米州各地域ともに売上高が伸長しました。品目別では韓国で販売２年目を迎えた園芸用殺虫剤「コルト」の本格的普及が進み、販売が好調に推移しました。また、温暖な気候が続いた米国では例年より病害虫の発生が多く、特に西海岸地域ではダニの多発もあり、殺ダニ剤「ダニトロン」などの殺虫・殺ダニ剤の売上高が伸長しました。さらにフェニックス原体の販売増加や為替が円安基調で推移したことなどから海外販売全体の売上高は前期を上回りました。なお、当社はＩＳＥＭ社（イタリア）との間でＩＳＥＭ社が所有する除草剤「オルソスルファムロン」の資産譲渡に合意し、平成25年10月16日付で資産を譲受けました。

以上の結果、農薬事業の売上高は431億65百万円、前年同期に比べ55億53百万円(14.8％)の増収、セグメント利益(営業利益)は自社開発品目の拡充と技術導出先の販売好調から「フェニックス」などに係るロイヤリティー収入が増加し、66億21百万円、前年同期に比べ30億47百万円(85.2％)の増益となりました。

(農薬以外の化学品事業)

化学品事業では、シロアリ薬剤が販路拡大などから売上高が伸長しました。また、医薬品事業では、外用抗真菌剤「ラノコナゾール」、「ルリコナゾール」とも国内医療用での販売が順調に推移しました。しかしながら、当社は前期に事業分野の「選択と集中」の観点から水処理薬剤事業を譲渡し、有機中間体事業を当面休止したことから農薬以外の化学品事業の売上高は前期を下回りました。

以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は25億84百万円、前年同期に比べ78百万円(2.9％)の減収、セグメント利益(営業利益)は、９億39百万円、前年同期に比べ２億66百万円(39.5％)の増益となりました。

(その他)

造園緑化工事事業では、提案営業の強化を図り受注拡大を目指しましたが、主要受託先である官公庁からの発注件数の減少や発注案件の小型化などから業績が伸び悩みました。一方スポーツ施設運営事業では、新規顧客獲得策とゴルフ教室の運営強化を図った結果、入場者数は前期を上回りました。また、分析事業では、主力の食品作物分野において既存顧客からの受注増加や食品商社などの新規顧客開拓もあり業績が伸長しました。

以上の結果、その他の売上高は18億76百万円、前年同期に比べ94百万円(4.8％)の減収、セグメント利益(営業利益)は、４億91百万円、前年同期に比べ23百万円(5.0％)の増益となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、たな卸資産が減少したものの、現金及び預金、有価証券及び投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ、90億84百万円増の590億68百万円となりました。
　負債につきましては、仕入債務が減少したものの、有利子負債が増加した結果、前連結会計年度末に比べ、38億20百万円増の188億32百万円となりました。
　純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、52億64百万円増の402億35百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、1.9％減の67.7％になりました。

②キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産設備の増強・合理化・老朽化設備の更新、研究の実験設備の強化等を主な目的として設備投資を継続的に実施しています。

なお、当連結会計年度の設備投資金額は、16億14百万円です。

（1）農薬事業

当連結会計年度の設備投資額は、13億73百万円であり、主なものは、本社移転等、総合研究所の実験器具類、㈱ニチノーサービス福島事業所の液剤設備更新及び水和剤設備更新等です。

（2）農薬以外の化学品事業

当連結会計年度の設備投資額は僅少です。

（3）その他

当連結会計年度の設備投資金額は、１億84百万円であり、主なものは、分析器更新等です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年９月30日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
㈱ニチノーサービス福島事業所(福島県二本松市)	農薬事業	生産設備物流設備	374	530	568 (119,225)	―	18	1,491	―
㈱ニチノーサービス鹿島事業所(茨城県神栖市)	農薬事業農薬以外の化学品事業	生産設備研究設備	727	681	309 (44,990)	―	40	1,759	8
㈱ニチノーサービス大阪事業所(大阪市西淀川区)	農薬事業	生産設備物流設備	95	50	159 (30,890) [2,113]	―	12	318	4
㈱ニチノーサービス佐賀事業所(佐賀県三養基郡上峰町)	農薬事業	生産設備物流設備	506	478	135 (83,564)	―	18	1,139	―
本社・支店他(東京都中央区他)	農薬事業農薬以外の化学品事業その他	管理業務販売業務	334	0	781 (10,180) [12,762]	22	100	1,237	259
総合研究所他(大阪府河内長野市)	農薬事業	研究設備試験圃場	2,061	117	3,473 (170,052)	1	334	5,988	132

(2) 国内子会社

平成25年９月30日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
㈱ニチノー緑化	東京都中央区他	農薬事業その他	その他設備	2	0	― (―)	4	0	7	29
㈱ニチノーレック	埼玉県戸田市	その他	スポーツ施設	7	2	― (―)	―	0	10	6
㈱ニチノーサービス	大阪市西淀川区	農薬事業その他	商業施設等	519	―	3,857 (21,577)	35	0	4,411	174
日本エコテック㈱	東京都中央区他	その他	その他設備	5	―	― (―)	149	14	170	39

(3) 在外子会社

平成25年９月30日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
Nichino America,Inc.	米国デラウェア州	農薬事業	コンピュータ周辺装置等	―	0	― (―)	―	17	17	32
日佳農葯股份有限公司	台湾台北市	農薬事業	コンピュータ周辺装置等	―	―	― (―)	―	0	0	9

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含めていません。なお、金額には消費税等は含めていません。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、主なものは工場用地、倉庫用地ならびに本社及び支店用事務所建物です。

賃借している土地の面積については［　　］で外書きしています。

３　(1) 提出会社には貸与中の土地1,549百万円(302,991㎡)、建物及び構築物1,897百万円、機械装置及び運搬具1,742百万円、その他89百万円を含んでおり、子会社である㈱ニチノーレック、㈱ニチノー緑化、日本エコテック㈱及び㈱ニチノーサービスに貸与しています。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。

(イ)提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	台数	リース期間	年間リース料(百万円)	リース契約残高(百万円)
本社(東京都中央区)	農薬事業農薬以外の化学品事業	サーバー・パソコン・他	500セット	４年	22	43
本社(東京都中央区)	全社	新基幹システムサーバー	１セット	５年	9	30

(ロ)国内子会社

重要な賃借設備は、ありません。

(ハ)在外子会社

重要な賃借設備は、ありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成25年９月30日現在、当連結グループにおいては、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

平成25年９月30日現在、当連結グループにおいては、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	199,529,000
計	199,529,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年９月30日)	提出日現在発行数(株)(平成25年12月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	70,026,782	70,026,782	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数は1,000株です。
計	70,026,782	70,026,782	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成15年１月28日(注１)	―	70,026,782	―	10,939	△5,000	8,235

(注) １　平成14年12月19日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替です。これに伴い平成15年１月28日(債権者異議申述期間終了日翌日)に資本準備金が5,000百万円減少し、その他資本剰余金が同額増加しています。

(6) 【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	37	35	207	142	6	6,559	6,986	―
所有株式数(単元)	―	20,048	693	20,577	13,623	4	13,973	68,918	1,108,782
所有株式数の割合(％)	―	29.09	1.01	29.86	19.77	0.00	20.27	100.00	―

(注) １　自己株式3,143,864株は「個人その他」に3,143単元(3,143千株)及び「単元未満株式の状況」に864株をそれぞれ含めて記載してあります。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元(３千株)含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＡＤＥＫＡ	東京都荒川区東尾久７－２－35	16,176	23.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	3,444	4.92
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区丸の内１－３－３	2,802	4.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	2,704	3.86
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	1,960	2.80
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町２－６－１	1,626	2.32
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	1,009	1.44
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA 90210 U.S.A. （東京都中央区月島４－16－13）	964	1.38
株式会社損害保険ジャパン	東京都新宿区西新宿１－26－１	829	1.18
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTS （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000AUSTRALIA （東京都中央区日本橋３－11－１）	811	1.16
計	―	32,326	46.16

(注)　１　当社は、自己株式3,143千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：4.49％）を保有していますが、上記の大株主から除いています。

２　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	3,444千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	2,704千株

３　フィデリティ投信株式会社およびその共同保有者１社から平成25年10月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年９月30日現在で5,836,000株（株券等保有割合8.33％）を両社で共同保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 3,143,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 65,775,000	65,775	―
単元未満株式	普通株式 1,108,782	―	―
発行済株式総数	70,026,782	―	―
総株主の議決権	―	65,775	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権３個)が含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式864株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
日本農薬株式会社	東京都中央区京橋１－19－８	3,143,000	―	3,143,000	4.49
計	―	3,143,000	―	3,143,000	4.49

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	55,272	47,890
当期間における取得自己株式	10,357	12,308

(注)　当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	3,143,864	―	3,154,221	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は長期的な観点に立ち、事業収益の拡大と財務体質の強化を図ることによって企業価値の向上に努め、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な利益配当を行うことを基本方針としています。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

以上の方針と当期の業績を踏まえ、当期の期末配当金は普通配当を１株につき８円50銭とさせていただきました。なお、年間配当金につきましては、中間期１株につき４円50銭を配当させていただきましたので、合わせて１株につき13円となりました。

内部留保金につきましては、研究開発投資、生産設備投資など将来の事業展開に備え役立ててまいります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成25年５月15日取締役会決議	301	4.50
平成25年12月20日定時株主総会決議	568	8.50

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第110期	第111期	第112期	第113期	第114期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高(円)	982	675	504	396	1,259
最低(円)	380	380	276	297	349

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高(円)	934	1,223	957	1,120	1,107	1,259
最低(円)	574	879	800	930	947	1,060

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役会長	―	森尾　和彦	昭和22年９月14日生	昭和52年１月	旭電化工業株式会社(現株式会社ADEKA)入社	(注)4	―
				平成21年６月	株式会社ADEKA取締役兼執行役員、経営企画部長兼設備投資委員長
				平成22年６月	同社取締役兼執行役員、研究開発本部長
				平成23年６月	同社取締役兼常務執行役員、研究開発本部長
				平成25年６月	同社取締役兼専務執行役員、研究開発本部長(現在)
				平成25年12月	当社取締役会長(現在)
代表取締役社長	―	神山　洋一	昭和25年４月28日生	昭和50年４月	三菱化成工業株式会社(現三菱化学株式会社)入社	(注)4	22
				平成14年10月	当社入社特販事業部長
				平成15年12月	取締役開発本部副本部長、原体事業本部長、原体事業本部特販部長
				平成16年12月	取締役社長室長、研究開発本部副本部長兼研究開発本部、研究開発戦略推進室長、原体事業本部長
				平成17年12月	取締役社長室長、営業本部副本部長
				平成18年12月	取締役兼常務執行役員、社長室長、人事部担当
				平成19年12月	取締役兼常務執行役員、社長室管掌、管理本部長、秘書室担当
				平成20年12月	代表取締役社長(現在)
取締役常務執行役員	営業本部長	廣瀨　　薫	昭和26年２月９日生	昭和44年３月	当社入社	(注)4	11
				平成16年12月	取締役営業本部副本部長兼営業本部マーケティング部長
				平成18年12月	取締役兼執行役員、営業本部副本部長
				平成20年12月	取締役兼常務執行役員、営業本部長（現在）
取締役常務執行役員	研究開発本部長環境案全部担当	今埜　隆道	昭和28年１月23日生	昭和53年４月	当社入社	(注)4	19
				平成17年12月	取締役研究開発本部副本部長兼研究開発本部研究開発戦略推進室室長
				平成18年12月	取締役兼執行役員、研究開発本部副本部長兼研究開発本部研究開発戦略推進室長
				平成19年12月	取締役兼執行役員、研究開発本部副本部長兼研究開発本部研究開発戦略推進室長兼研究開発本部研究開発戦略推進室開発マネージャー
				平成20年12月	取締役兼執行役員、研究開発本部副本部長兼研究開発本部研究開発戦略推進室長、環境安全部担当
				平成22年12月	取締役兼常務執行役員、研究開発本部副本部長兼研究開発本部研究開発戦略推進室長、環境安全部担当
				平成23年12月	取締役兼常務執行役員、研究開発本部長兼研究開発本部研究開発戦略推進室長、環境安全部担当
				平成24年12月	取締役兼常務執行役員、研究開発本部長、環境安全部担当（現在）
取締役常務執行役員	社長室長秘書室担当秘書室長	友井　洋介	昭和31年１月12日生	昭和55年４月	当社入社	(注)4	12
				平成18年12月	執行役員社長室長兼社長室経営企画部長
				平成19年12月	取締役兼執行役員、社長室長兼社長室経営企画部長兼社長室法務・監理部長
				平成20年12月	取締役兼執行役員、社長室長、秘書室担当、秘書室長
				平成21年12月	取締役兼執行役員、営業本部副本部長
				平成22年８月	取締役兼執行役員、営業本部副本部長兼営業本部第二営業部長
				平成23年12月	取締役兼常務執行役員、社長室長、秘書室担当、秘書室長（現在）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役常務執行役員	海外営業本部長	細田　秀治	昭和26年４月16日生	昭和54年４月	当社入社	(注)4	10
				平成15年12月	海外事業部長兼海外開発グループチーフ
				平成18年12月	執行役員研究開発本部研究開発戦略推進室副室長兼研究開発戦略推進室開発マネージャー
				平成20年12月	取締役兼執行役員、海外営業本部長
				平成21年12月	取締役兼執行役員、海外営業本部長兼海外営業本部海外営業部長
				平成23年８月	取締役兼執行役員、海外営業本部長兼海外営業本部欧米営業部長
				平成24年12月   平成25年12月	取締役兼常務執行役員、海外営業本部長兼海外営業本部欧米営業部長 取締役兼常務執行役員、海外営業本部長（現在）
取締役常務執行役員	生産本部長	古瀬　純隆	昭和29年２月19日生	昭和53年４月	当社入社	(注)4	8
				平成４年８月	研究本部医薬研究所医薬製剤グループチーフ
				平成７年12月	総合研究所薬物動態グループチーフ
				平成９年12月	総合研究所研究推進部製剤グループチーフ
				平成12年８月	生産本部佐賀工場生産課長
				平成13年12月	生産本部佐賀工場長
				平成15年８月	生産本部生産統括部長
				平成18年12月	執行役員生産本部生産統括部長
				平成20年12月	取締役兼執行役員、生産本部長兼生産本部生産統括部長
				平成23年８月	取締役兼執行役員、生産本部長
				平成24年12月	取締役兼常務執行役員、生産本部長（現在）
取締役執行役員	管理本部長	佐久間　伸	昭和29年５月６日生	昭和55年４月	当社入社	(注)4	5
				平成14年12月	管理本部人事部長
				平成18年12月	執行役員人事部長
				平成20年12月	執行役員管理本部副本部長兼管理本部総務部長
				平成21年12月	取締役兼執行役員、社長室長、秘書室担当、秘書室長
				平成23年12月	取締役兼執行役員、管理本部長（現在）
取締役執行役員	化学品本部長兼化学品本部化学品部長	中島　博之	昭和28年11月26日生	昭和53年４月	当社入社	(注)4	15
				平成４年５月	海外部ロンドン駐在員事務所長
				平成８年３月	海外事業部営業１グループチーフ兼海外事業部業務課長
				平成13年12月	Nichino America,Inc.出向
				平成14年12月	海外事業部長補佐
				平成15年12月	管理本部総務部長
				平成18年12月	執行役員総務部長
				平成20年12月	執行役員化学品本部化学品部長
				平成21年12月	執行役員化学品本部副本部長兼化学品本部化学品部長
				平成22年12月	取締役兼執行役員、化学品本部長兼化学品本部化学品部長（現在）
取締役	―	郡　　昭夫	昭和23年12月21日生	昭和46年４月	旭電化工業株式会社(現株式会社ADEKA)入社	(注)4	―
				平成20年６月	株式会社ADEKA取締役兼執行役員、食品本部長兼中国食品事業推進部長
				平成22年６月	同社取締役兼常務執行役員経営企画部長兼新規事業推進室担当兼設備投資委員長
				平成24年６月	同社代表取締役社長(現在)
				平成25年12月	当社取締役(現在)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
常勤監査役	―	浜出　信正	昭和27年５月１日生	昭和46年３月	当社入社	(注)7	2
				平成14年８月	管理本部経理・システム部長
				平成19年12月	執行役員管理本部経理・システム部長
				平成21年12月	執行役員管理本部副本部長兼管理本部経理・システム部長
				平成25年12月	常勤監査役（現在）
監査役	―	冨安　治彦	昭和31年７月７日生	昭和54年４月	株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行	(注)5	―
				平成17年７月	株式会社みずほ銀行管理部長
				平成19年６月	株式会社ADEKA監査役
				平成21年６月	同社取締役兼執行役員法務・広報部担当兼財務・経理部担当兼内部統制推進委員長
				平成21年12月	当社監査役(現在)
				平成22年６月	株式会社ADEKA取締役兼執行役員法務・広報部担当兼財務・経理部担当兼情報システム担当兼内部統制推進委員長
				平成24年６月	同社取締役兼執行役員人事部担当兼財務・経理部担当兼情報システム担当兼内部統制推進委員長(現在)
監査役	―	戸井川　岩夫	昭和28年８月22日生	平成３年４月	弁護士登録（東京弁護士会）、渡部喜十郎法律事務所入所	(注)6	―
				平成13年７月	戸井川法律事務所開設
				平成17年４月	慶応義塾大学大学院法務研究科（法科大学院)非常勤講師(現任)
				平成18年５月	日比谷T&Y法律事務所開設（現任）
				平成23年12月	当社監査役（現在）（重要な兼職の状況）東洋精糖株式会社社外監査役東都水産株式会社社外監査役
計							108

(注) １　取締役郡昭夫氏は、社外取締役です。

２　監査役冨安治彦氏、監査役戸井川岩夫氏は、社外監査役です。

３　当社は、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は17名で、内７名は取締役を兼務しています。

４　平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結から１年間

５　平成23年12月21日開催の定時株主総会の終結から４年間

６　平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結から４年間

７　平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結から３年間

８　法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
花　水　征　一	昭和20年４月23日生	昭和48年４月	弁護士登録　東京弁護士会	―
			ユアサハラ法律特許事務所入所（現在）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客、消費者等の全てのステークホルダーおよび社会の信頼を得るとともに、更なる企業価値向上のため、法令並びに企業倫理の遵守を基本とし、迅速かつ合理的な意思決定と適切な経営チェック機能の強化により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しています。３名の監査役のうち２名を社外監査役とすることで、独立性の強化と経営の透明性の確保を図っています。

取締役会は、取締役10名（うち社外取締役１名）により構成されており、全ての重要な案件が取締役による十分な審議により決定され、効率的な経営、執行に努めています。また、経営チェックの観点から監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べています。

毎月の定例及び臨時の取締役会を中心に、経営執行の効率化と迅速化を図るため、基本方針の方向性を定める「経営会議」と、執行決定機関である「常務会」を定期的に開催する経営体制を敷いています。なお、「常務会」には全常勤取締役と常勤監査役が出席しています。

また、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は17名（うち７名は取締役を兼務）です。

さらに、内部統制を実効的に推進するため、内部統制統括委員会と、その下部組織としての「コンプライアンス委員会」、「J-SOX法委員会」、「リスクマネジメント委員会」を設置しています。

ロ  当該体制を採用している理由

当社は、取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが、経営機能を有効に発揮・機能する最適なシステムであると判断し、上記体制を採用しています。

②  内部監査及び監査役監査

当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されています。

監査役（会）と内部監査部門である法務・監理部は、定期的に内部統制およびリスク管理状況のチェックを行っています。

監査役（会）は、連結決算に際して、当社およびグループ各社の業務執行における適法性と妥当性のチェックを行っています。

監査役浜出信正氏は、当社の経理、管理部門の執行役員を歴任しており、監理、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

監査役冨安治彦氏は、株式会社ＡＤＥＫＡの取締役兼執行役員（財務・経理部他担当）であり、監理、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

監査役戸井川岩夫氏は、弁護士としての専門的見地ならびに企業法務に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、監査全般に関する相当程度の知見を有しています。

内部監査部門である法務・監理部は担当者３名により、内部監査計画に基づき、また必要と認められる場合、適宜、内部監査を実施の上、改善提案等を行い、その後の改善状況をチェックしています。

当社は、化学企業として、研究開発から生産、販売、消費、廃棄に至る「環境・安全・健康」に関する継続的な改善を目指したレスポンシブル・ケア活動の推進を図るため、レスポンシブル・ケア推進委員会を設置しています。事務局である環境案全部は、各事業所および主要会社のレスポンシブル・ケア監査を実施しています。

③  社外取締役及び社外監査役

社外取締役は、株式会社ＡＤＥＫＡ代表取締役社長郡昭夫氏であり、社外監査役は、株式会社ＡＤＥＫＡ取締役兼執行役員である冨安治彦氏および弁護士である戸井川岩夫氏です。株式会社ＡＤＥＫＡは、当社の大株主であり同社とは原料の購入取引がありますが、当社における仕入取引比率は0.01％と僅少であり同社からの事業上の制約はありません。その他に、社外取締役および社外監査役の兼職先と当社との間に開示すべき特別の利害関係はありません。

社外監査役の冨安治彦氏が過去に管理部長を務めておりました株式会社みずほ銀行は、当社の大株主であり定常的な銀行取引や資金借入を行っておりますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、株式会社みずほ銀行に対する借入依存度は突出しておらず、当社との間に特別な利害関係はありません。

また、社外監査役のうち戸井川岩夫氏を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。

なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、豊富な経験と幅広い見識を活かし、公正かつ客観的に独自の立場から、経営へのチェック機能の役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	賞与
取締役(社外取締役を除く。)	219	196	22	9
監査役(社外監査役を除く。)	18	16	1	1
社外役員	9	8	0	3

(注) 　　「企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式　記載上の注意（57）a（d）」に規定する役員ごとの報酬等の額の記載については、当社では100百万円以上の役員に限ることとしています。なお、当事業年度においては、当社及び主要な連結子会社から受けた役員報酬額が100百万円以上の役員は存しないことから役員ごとの報酬等の額は記載していません。

ロ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する基本方針は定めていません。

取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と「賞与」から構成されています。各取締役の基本報酬額及び賞与額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により決定することとしています。

監査役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と「賞与」から構成されています。各監査役の基本報酬額及び賞与額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役会の協議により決定することとしています。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       47銘柄

貸借対照表計上額の合計額  2,810百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,808,729	229	取引関係の維持・強化
イハラケミカル工業㈱	253,439	101	取引関係の維持・強化
日本化薬㈱	99,877	83	取引関係の維持・強化
㈱ツムラ	32,000	78	取引関係の維持・強化
㈱青森銀行	300,641	73	取引関係の維持・強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	267,217	61	取引関係の維持・強化
関東電化工業㈱	416,000	52	取引関係の維持・強化
クミアイ化学工業㈱	85,685	33	取引関係の維持・強化
㈱トウペ	455,000	33	取引関係の維持・強化
㈱りそなホールディングス	98,800	31	取引関係の維持・強化
㈱東邦銀行	117,000	31	取引関係の維持・強化
カネコ種苗㈱	45,000	31	取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	12,695	30	取引関係の維持・強化
㈱佐賀銀行	162,182	30	取引関係の維持・強化
住友化学㈱	153,000	30	取引関係の維持・強化
古河機械金属㈱	406,847	29	取引関係の維持・強化
日本曹達㈱	86,000	28	取引関係の維持・強化
セントラル硝子㈱	100,000	23	取引関係の維持・強化
日本電信電話㈱	6,120	22	取引関係の維持・強化

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
科研製薬㈱	19,490	22	取引関係の維持・強化
㈱三菱ケミカルホールディングス	62,439	18	取引関係の維持・強化
イオン㈱	21,094	18	取引関係の維持・強化
住友商事㈱	14,672	15	取引関係の維持・強化
石原産業㈱	137,885	8	取引関係の維持・強化
㈱ＮＩＴＴＯＨ	20,000	8	取引関係の維持・強化
レンゴー㈱	20,000	7	取引関係の維持・強化
㈱トクヤマ	30,000	4	取引関係の維持・強化
長瀬産業㈱	5,000	4	取引関係の維持・強化
王子製紙㈱	15,000	3	取引関係の維持・強化
東邦化学工業㈱	10,000	3	取引関係の維持・強化

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えているのは上位１銘柄のみですが、貸借対照表計上額の上位30銘柄について記載しています。

（当事業年度）

　　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,808,729	385	取引関係の維持・強化
イハラケミカル工業㈱	253,439	178	取引関係の維持・強化
日本化薬㈱	99,877	140	取引関係の維持・強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	267,217	129	取引関係の維持・強化
㈱ツムラ	32,000	92	取引関係の維持・強化
古河機械金属㈱	406,847	90	取引関係の維持・強化
関東電化工業㈱	416,000	90	取引関係の維持・強化
㈱青森銀行	300,641	78	取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	12,695	60	取引関係の維持・強化
クミアイ化学工業㈱	85,685	59	取引関係の維持・強化
住友化学㈱	153,000	57	取引関係の維持・強化
日本曹達㈱	86,000	50	取引関係の維持・強化
㈱りそなホールディングス	98,800	49	取引関係の維持・強化
カネコ種苗㈱	45,000	40	取引関係の維持・強化
㈱東邦銀行	117,000	35	取引関係の維持・強化
㈱佐賀銀行	162,182	33	取引関係の維持・強化
セントラル硝子㈱	100,000	32	取引関係の維持・強化
日本電信電話㈱	6,120	31	取引関係の維持・強化
科研製薬㈱	19,490	29	取引関係の維持・強化

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱三菱ケミカルホールディングス	62,439	28	取引関係の維持・強化
イオン㈱	21,094	28	取引関係の維持・強化
住友商事㈱	14,672	19	取引関係の維持・強化
㈱ＮＩＴＴＯＨ	40,000	17	取引関係の維持・強化
石原産業㈱	137,885	14	取引関係の維持・強化
㈱トクヤマ	30,000	11	取引関係の維持・強化
レンゴー㈱	20,000	10	取引関係の維持・強化
王子ホールディングス㈱	15,000	6	取引関係の維持・強化
長瀬産業㈱	5,000	6	取引関係の維持・強化
双日㈱	25,775	4	取引関係の維持・強化
北恵㈱	8,857	4	取引関係の維持・強化

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えているのは上位４銘柄のみですが、貸借対照表計上額の上位30銘柄について記載しています。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査は、監査契約を締結している協和監査法人により、会社法、会社法施行規則、計算規則等の法令や監査基準等に基づき、適切に実施されています。なお、平成25年９月期における監査体制につきましては、以下のとおりです。

　　　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　代表社員　業務執行社員　髙山　昌茂　

　　　　　　　　　業務執行社員　坂本　雄毅　

　　　監査業務に係る補助者の構成

　　　　公認会計士10名、その他３名

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で規定する金額です。なお、当該責任限定が認められるのは当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑧ 取締役の定数

当社は、取締役18名以内を置く旨定款に定めています。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としています。

ロ　中間配当

当社は、中間配当（会社法第454条第５項に定める剰余金の配当）について、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的としています。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	29	―	29	―
連結子会社	2	―	2	―
計	31	―	31	―

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の財務諸表について、協和監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

また、公益財団法人財務会計基準機構や各種団体が主催するセミナーに参加して、情報収集に努めています。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　６社

㈱ニチノー緑化
㈱ニチノーレック
㈱ニチノーサービス
日本エコテック㈱
Nichino America,Inc.
日佳農葯股份有限公司

(2) 非連結子会社の名称

Nichino Europe Co.,Ltd
日農（上海）商貿有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　１社

Agricultural Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

Nichino Europe Co.,Ltd

日農（上海）商貿有限公司

タマ化学工業㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっています。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・半製品・仕掛品・原料・貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定額法によっています。また、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法によっています。

国内連結子会社は定率法によっています。

ただし、国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物    10～50年

機械装置              ８年

工具器具備品      ４～15年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法によっています。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等は個別に回収可能性を検討して計上しています。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

③　役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額を計上しています。

④　返品調整引当金

当社は、返品による損失に備えるため、当連結会計年度末の売掛債権残高に返品率及び売買利益率を乗じた金額を計上しています。

⑤　退職給付引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。

なお、国内連結子会社は退職給付債務の算出にあたり小規模企業等における簡便法を採用しています。

当社は、会計基準変更時差異については15年、過去勤務債務については13年による按分額を費用処理しています。

また、当社は、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしています。

⑥　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

為替予約

ヘッジ対象……借入金の利息

外貨建売掛債権

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っています。外貨建債権につきましては、ヘッジ対象の識別を個別契約毎に行っています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しており、また、為替予約については振当処理を行っているため、ヘッジの有効性の判定を省略しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
　国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）
　　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　(1）概要

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債（又は資産）として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

　(2）適用予定日

　平成26年９月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年９月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理しません。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「定期預金の預入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△223百万円は、「定期預金の預入による支出」△60百万円、「その他」△163百万円として組み替えております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別に区分した「農薬事業」「農薬以外の化学品事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループでは、「農薬事業」「農薬以外の化学品事業」の２つを報告セグメントとしています。

「農薬事業」は、農薬を製造・販売し、「農薬以外の化学品事業」は、医薬品・木材薬品ほかを製造・販売しています。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	農薬	農薬以外の化学品	計
売上高
外部顧客への売上高	37,612	2,662	40,274	1,971	42,245	―	42,245
セグメント間の内部売上高  又は振替高	6	―	6	863	869	△869	―
計	37,618	2,662	40,281	2,834	43,115	△869	42,245
セグメント利益	3,574	673	4,247	468	4,716	△606	4,110
セグメント資産	35,882	1,736	37,619	3,228	40,847	9,135	49,983
その他の項目
減価償却費	1,137	64	1,202	133	1,335	△0	1,334
持分法適用会社への投資額	280	―	280	―	280	―	280
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	755	42	798	126	924	―	924

 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、スポーツ施設経営、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。

２　調整額の内容は以下のとおりです。

　　セグメント利益の調整額△606百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△648百万円、未実現利益の調整等42百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　セグメント資産の調整額9,135百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等です。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	農薬	農薬以外の化学品	計
売上高
外部顧客への売上高	43,165	2,584	45,750	1,876	47,627	―	47,627
セグメント間の内部売上高  又は振替高	7	―	7	877	884	△884	―
計	43,173	2,584	45,757	2,754	48,512	△884	47,627
セグメント利益	6,621	939	7,561	491	8,053	△602	7,450
セグメント資産	36,647	1,740	38,387	3,271	41,659	17,408	59,068
その他の項目
減価償却費	943	40	983	135	1,119	△0	1,118
持分法適用会社への投資額	355	―	355	―	355	―	355
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,373	57	1,430	184	1,614	―	1,614

 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、スポーツ施設経営、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。

２　調整額の内容は以下のとおりです。

　　セグメント利益の調整額△602百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△643百万円、未実現利益の調整等41百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　セグメント資産の調整額17,408百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等です。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：百万円)
日本	アジア	欧州	米州	その他	合計
26,219	7,153	4,207	4,089	575	42,245

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：百万円)
日本	アジア	欧州	米州	その他	合計
25,622	7,834	7,508	6,162	498	47,627

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり純資産額	520円16銭	598円28銭
１株当たり当期純利益	34円13銭	70円47銭

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載をしていません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
連結損益計算書上の当期純利益	2,285百万円	4,715百万円
普通株式に係る当期純利益	2,285百万円	4,715百万円
普通株式の期中平均株式数	66,951,428株	66,915,528株

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	34,971百万円	40,235百万円
普通株式に係る純資産額	34,818百万円	40,014百万円
差額の内訳 少数株主持分	152百万円	220百万円
普通株式の発行済株式数	70,026,782株	70,026,782株
普通株式の自己株式数	3,088,592株	3,143,864株
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数	66,938,190株	66,882,918株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
㈱ニチノーサービス	第２回無担保社債(注)１	平成22年９月24日	350	275 (75)	0.68	なし	平成27年９月24日
合計	―	―	350	275 (75)	―	―	―

（注）１　「当期末残高」欄の（　）内書は、1年以内の償還予定額です。

　　　２　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
75	200	―	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	37 (300千￡)	94 (600千￡)	2.01	―
１年以内に返済予定の長期借入金	500	800	1.11	―
１年以内に返済予定のリース債務	65	81	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	200	2,100	1.25	平成26年10月１日から平成30年３月30日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	139	163	―	平成26年10月１日から平成32年３月31日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	943	3,240	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区 分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	600	600	600	300
リース債務	66	50	33	10

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	7,260	28,028	38,662	47,627
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(百万円)	47	5,862	7,185	7,219
四半期(当期)純利益金額	(百万円)	10	3,912	4,755	4,715
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	0.15	58.45	71.05	70.47

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	0.15	58.30	12.60	△0.58

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)		当事業年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		16,788	74.34	18,024	78.94
Ⅱ　経費		5,793	25.66	4,809	21.06
(外注加工費)		(3,907)		(3,084)
(減価償却費)		(642)		(560)
当期総製造費用		22,582	100.00	22,834	100.00
仕掛品期首たな卸高		517		431
合計		23,099		23,266
仕掛品期末たな卸高		431		433
他勘定振替高	※１	1,732		1,535
当期製品製造原価		20,935		21,296

(注) ※１他勘定振替高の内容は、次のとおりです。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
材料費	1,865	1,719
その他	△132	△184
合計	1,732	1,535

　２原価計算の方法は総合原価計算を採用し、原価計算の期間は１カ月単位として製品別原価計算を行ってい　ます。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっています。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物    10～50年

機械装置              ８年

工具器具備品      ４～15年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等は個別に回収可能性を検討して計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当期に見合う支給見込額を計上しています。

(4) 返品調整引当金

返品による損失に備えるため、当期末の売掛債権残高に返品率および売買利益率を乗じた金額を計上しています。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しています。

なお、会計基準変更時差異については15年、過去勤務債務については13年による按分額を費用処理しています。

また、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理することとしています。

６　ヘッジ会計

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

為替予約

ヘッジ対象……借入金の利息

外貨建売掛債権

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っています。外貨建債権につきましては、ヘッジ対象の識別を個別契約毎に行っています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しており、また、為替予約については振当処理を行っているため、ヘッジの有効性の判定を省略しています。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(貸借対照表関係)

  １　偶発債務について

保証債務残高

連結子会社（㈱ニチノーサービス）が金融機関を引受人とする無担保社債を発行することに対し債務保証しています。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
期末残高	350百万円	275百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
受取手形	257百万円	169百万円
売掛金	284 〃	540 〃
短期貸付金	37 〃	94 〃
未払費用	526 〃	412 〃

※３　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
受取手形	745百万円	―百万円
支払手形	23 〃	― 〃
設備関係支払手形	10 〃	― 〃
電子記録債務	213 〃	― 〃
営業外電子記録債務	35 〃	― 〃

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④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
Sipcam Europe S.p.A	3,694,530	731
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,808,729	385
イハラケミカル工業㈱	253,439	178
日本化薬㈱	99,877	140
Philagro Holding S.A.	40,000	131
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	267,217	129
㈱ツムラ	32,000	92
古河機械金属㈱	406,847	90
関東電化工業㈱	416,000	90
㈱青森銀行	300,641	78
その他(37銘柄)	1,524,266	760
計	8,843,546	2,810

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等(口)	貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券)
その他有価証券
国内譲渡性預金	―	5,000
計	―	5,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	9,928	285	187	10,025	6,390	209	3,634
構築物	2,365	50	3	2,412	1,946	41	465
機械及び装置	14,628	409	207	14,830	12,984	442	1,846
車両運搬具	80	5	2	83	72	6	11
工具、器具及び備品	3,907	297	169	4,035	3,510	165	524
土地	5,465	―	37	5,428	―	―	5,428
リース資産	45	5	4	46	23	9	23
建設仮勘定	31	1,355	1,057	329	―	―	329
有形固定資産計	36,453	2,409	1,669	37,193	24,928	874	12,264
無形固定資産
借地権	127	―	―	127	―	―	127
ソフトウエア	1,406	114	53	1,467	1,224	86	243
リース資産	32	―	―	32	18	7	14
施設利用権	71	―	―	71	56	2	15
無形固定資産計	1,639	114	53	1,699	1,299	96	400
長期前払費用	79	―	―	79	78	0	1

(注) １　当期増加額の主なものは下記のとおりです。

建物	本社移転関連	105	百万円
	㈱ニチノーサービス佐賀事業所(厚生棟)	58	〃
機械及び装置	㈱ニチノーサービス福島事業所(液剤設備)	104	〃
	㈱ニチノーサービス福島事業所(水和剤設備)	100	〃
	㈱ニチノーサービス鹿島事業所(電気設備等)	77	〃
工具、器具及び備品	総合研究所(実験器具類)	155	〃
ソフトウェア	本社(基幹システム等)	52	〃

２　当期償却額は下記のとおり計上されています。

製造経費	560	百万円
販売費及び一般管理費	410	〃
計	970	〃

３　長期前払費用の償却は、法人税法に規定する均等償却で処理しています。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額		当期末残高(百万円)
			目的使用(百万円)	その他(百万円)
貸倒引当金	16	―	―	2	14
賞与引当金	406	467	406	―	467
役員賞与引当金	20	25	20	―	25
返品調整引当金	39	31	―	39	31

　(注) １ 貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は回収による取崩及び洗替によるものです。

  ２ 返品調整引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は洗替によるものです。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

流動資産

(イ)現金及び預金

区分		金額(百万円)
現金		2
預金
当座預金		32
普通預金		6,513
通知預金		1,265
別段預金		6
定期預金		1,000
小計		8,817
合計		8,820

(ロ)受取手形

(ａ)相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
全国農業協同組合連合会	1,074
小泉商事㈱	450
小柳協同㈱	350
㈱コハタ	310
㈱ニチノー緑化	135
その他	1,264
合計	3,586

(ｂ)期日別内訳

期日	金額(百万円)
平成25年10月満期	1,411
平成25年11月満期	955
平成25年12月満期	691
平成26年１月満期	429
平成26年２月以降満期	98
合計	3,586

(ハ)売掛金

(ａ)相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
住商アグロインターナショナル㈱	2,341
双日㈱	1,152
Bayer CropScience AG	900
カネコ種苗㈱	375
Nichino America,Inc.	343
その他	2,977
合計	8,090

(ｂ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(百万円) (Ａ)

当期発生高(百万円) (Ｂ)

当期回収高(百万円) (Ｃ)

当期末残高(百万円) (Ｄ)

回収率(％)   (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

7,155

44,309

43,374

8,090

84.3

62.8

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

(ニ)商品及び製品

種類	商品(百万円)	製品(百万円)	半製品(百万円)	合計(百万円)
殺虫剤	97	1,279	594	1,971
殺菌剤	147	747	659	1,554
殺虫殺菌剤	1	402	36	440
除草剤	12	645	222	880
その他	22	112	346	482
合計	282	3,187	1,859	5,329

(ホ)仕掛品

種類	金額(百万円)
殺虫剤	232
殺菌剤	99
殺虫殺菌剤	11
除草剤	64
その他	25
合計	433

(ヘ)原材料及び貯蔵品

品名	金額(百万円)
原材料
ＣＰＥＤ	131
トルフェンピラド原体	119
ＴＢＢＡ	74
ＥＴ－751原体	70
フェノキサニル原体	49
その他	1,096
計	1,542
貯蔵品
各種ダンボールケース	5
各種袋	33
各種瓶・缶	11
その他	30
計	81
合計	1,623

固定資産

関係会社株式

銘柄	金額(百万円)
㈱ニチノー緑化	160
㈱ニチノーレック	60
㈱ニチノーサービス	3,400
Nichino America,Inc.	66
日本エコテック㈱	20
日佳農葯股份有限公司	89
Nichino Europe Co,.Ltd	6
㈱ＡＤＥＫＡ	917
その他	241
合計	4,961

流動負債

(イ)支払手形

(ａ)相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
新ケミカル商事㈱	25
ナガセサンバイオ㈱	24
山田化成㈱	18
都興産㈱	13
ジークライト㈱	3
その他	8
合計	93

(ｂ)期日別内訳

期日	金額(百万円)
平成25年10月満期	44
平成25年11月満期	42
平成25年12月満期	1
平成26年１月満期	5
合計	93

(ロ)買掛金

相手先	金額(百万円)
旭硝子㈱	777
広域化学㈱	228
全国農業協同組合連合会	226
日宝化学㈱	208
住友化学㈱	145
その他	1,355
合計	2,942

(ハ)電子記録債務

(ａ)相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
ＣＢＣ㈱	52
㈱サンプランナー	44
大東硝子㈱	38
村上産業㈱	33
ナガセサンバイオ㈱	29
その他	272
合計	469

(ｂ)期日別内訳

期日	金額(百万円)
平成25年10月満期	194
平成25年11月満期	105
平成25年12月満期	95
平成26年１月満期	73
合計	469

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日、９月30日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。ホームページアドレス http://www.nichino.co.jp
株主に対する特典	なし

(注） 当社定款の定めにより、当会社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第113期)	自　平成23年10月１日至　平成24年９月30日	平成24年12月25日関東財務局長に提出
(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度（第113期）	自　平成23年10月１日至　平成24年９月30日	平成24年12月25日関東財務局長に提出
(3)	四半期報告書及び確認書	第114期第１四半期	自　平成24年10月１日至　平成24年12月31日	平成25年２月24日関東財務局長に提出
		第114期第２四半期	自　平成25年１月１日至　平成25年３月31日	平成25年５月15日関東財務局長に提出
		第114期第３四半期	自　平成25年４月１日至　平成25年６月30日	平成25年８月９日関東財務局長に提出
(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書		平成24年12月26日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
減価償却累計額	25,461百万円	25,966百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
投資有価証券(株式)	483百万円	559百万円
その他(出資金)	101百万円	101百万円

※３　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれています。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
受取手形	783百万円	―百万円
支払手形	51 〃	― 〃
設備関係支払手形	10 〃	― 〃
電子記録債務	213 〃	― 〃
営業外電子記録債務	35 〃	― 〃

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費

  販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
従業員給料	2,826百万円	2,906百万円
賞与引当金繰入額	458 〃	520 〃
退職給付費用	255 〃	250 〃
役員退職慰労引当金繰入額	24 〃	16 〃
減価償却費	639 〃	459 〃
委託研究費	1,104 〃	1,057 〃
手数料	1,080 〃	1,556 〃

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
販売費及び一般管理費	3,866百万円	4,104百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
土地等	―百万円	108百万円

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
建物及び構築物	49百万円	25百万円
機械装置及び運搬具	15 〃	25 〃
工具、器具及び備品	2 〃	5 〃
その他	2 〃	1 〃
計	69 〃	58 〃

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△379百万円	1,380百万円
組替調整額	109 〃	△25 〃
税効果調整前	△269百万円	1,355百万円
税効果額	126 〃	△483 〃
その他有価証券評価差額金	△142百万円	872百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	24百万円	248百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△18百万円	45百万円
その他の包括利益合計	△137百万円	1,166百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	70,026,782	―	―	70,026,782

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,062,404	26,188	―	3,088,592

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　 26,188株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成23年12月21日定時株主総会	普通株式	301	4.50	平成23年９月30日	平成23年12月22日
平成24年５月15日取締役会	普通株式	301	4.50	平成24年３月31日	平成24年６月12日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年12月21日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	301	4.50	平成24年９月30日	平成24年12月25日

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	70,026,782	―	―	70,026,782

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,088,592	55,272	―	3,143,864

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　  55,272株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成24年12月21日定時株主総会	普通株式	301	4.50	平成24年９月30日	平成24年12月25日
平成25年５月15日取締役会	普通株式	301	4.50	平成25年３月31日	平成25年６月11日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年12月20日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	568	8.50	平成25年９月30日	平成25年12月24日

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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
現金及び預金	5,512百万円	11,860百万円
投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金	― 〃	500 〃
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,286 〃	△1,876 〃
僅少なリスクしか負わない償還期限が取得日から３ヶ月以内の短期投資	3,000 〃	5,000 〃
現金及び現金同等物	7,226 〃	15,484 〃

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①  有形固定資産

主としてサービス事業の分析・測定機器（工具、器具及び備品）です。

②  無形固定資産

インターネット監視ツール用ソフトウエアです。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、 リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年９月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具器具及び備品	189	181	8
合計	189	181	8

	(単位：百万円)
	当連結会計年度(平成25年９月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具器具及び備品	75	73	1
合計	75	73	1

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
１年以内	6	1
１年超	1	0
合計	8	1

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
支払リース料	26	6
減価償却費相当額	26	6

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
１年内	1	2
１年超	0	3
合計	1	6

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に銀行借入により資金調達しており、資金運用に関しては流動性の高い預金等に限定し運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは債権管理表により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主たる取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が役員等に報告されています。

支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに営業外電子記録債務は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び長期運転資金に係る資金調達です。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（（注)２をご参照下さい。）

前連結会計年度(平成24年９月30日)

			（単位：百万円）
区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産
(1) 現金及び預金	5,512	5,512	―
(2) 受取手形及び売掛金	12,801	12,801	―
(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	4,624	4,624	―
資産計	22,939	22,939	―
負債
(1) 支払手形及び買掛金	4,588	4,588	―
(2) 電子記録債務(営業外電子記録債務を含む)	778	778	―
(3) 短期借入金	37	37	―
(4) 社債(１年以内償還予定の社債を含む)	350	352	2
(5) 長期借入金(短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金を含む)	700	703	3
負債計	6,455	6,460	5
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(平成25年９月30日)

			（単位：百万円）
区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産
(1) 現金及び預金	11,860	11,860	―
(2) 受取手形及び売掛金	12,455	12,455	―
(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	7,739	7,739	―
(4) 長期性預金(投資その他の資産のその他に含まれる)	500	484	△15
資産計	32,555	32,539	△15
負債
(1) 支払手形及び買掛金	3,771	3,771	―
(2) 電子記録債務(営業外電子記録債務を含む)	584	584	―
(3) 短期借入金	94	94	―
(4) 社債(１年以内償還予定の社債を含む)	275	276	1
(5) 長期借入金(短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金を含む)	2,900	2,902	2
負債計	7,625	7,628	4
デリバティブ取引	―	―	―

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、一部の売掛金は為替予約等の振当処理の対象とされています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 長期性預金

長期性預金の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるもの及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金、売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

デリバティブ取引に関する注記事項は「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
内容	平成24年９月30日	平成25年９月30日
非上場株式	1,262	1,547

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年９月30日)

				（単位：百万円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	5,512	―	―	―
受取手形及び売掛金	12,801	―	―	―
有価証券及び投資有価証券	3,000	―	―	―
合計	21,314	―	―	―

当連結会計年度(平成25年９月30日)

				（単位：百万円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	11,860	―	―	―
受取手形及び売掛金	12,455	―	―	―
有価証券及び投資有価証券	5,000	―	―	―
長期性預金	―	―	500	―
合計	29,316	―	500	―

(注)４ 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年９月30日)

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	37	―	―	―	―	―
社債	75	75	200	―	―	―
長期借入金	500	200	―	―	―	―
合計	612	275	200	―	―	―

当連結会計年度(平成25年９月30日)

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	94	―	―	―	―	―
社債	75	200	―	―	―	―
長期借入金	800	600	600	600	300	―
合計	969	800	600	600	300	―

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(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成24年９月30日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,284	796	487
小計	1,284	796	487
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	340	384	△43
小計	340	384	△43
合計	1,624	1,181	443

(注) １．預金と同等の性格を有することから、取得価格をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下の通りであります。

内容	連結貸借対照表計上額（百万円）
譲渡性預金	3,000

　　 ２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額778百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(平成25年９月30日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,705	1,110	1,595
小計	2,705	1,110	1,595
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	33	39	△5
小計	33	39	△5
合計	2,739	1,149	1,589

(注) １．預金と同等の性格を有することから、取得価格をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下の通りであります。

内容	連結貸借対照表計上額（百万円）
譲渡性預金	5,000

　　 ２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額988百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6	2	―

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	56	25	―

３　減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損109百万円を計上しています。当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を計上した銘柄はありません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。

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(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成24年９月30日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額(百万円)	契約額のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約の振当処理	為替予約取引 売建 米ドル 英ポンド	売掛金	712 3	― ―	(注)

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成25年９月30日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額(百万円)	契約額のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引 売建　米ドル 　　　ユーロ 　　　英ポンド	売掛金	1,051 27 66	― ― ―	(注)
	為替予約取引 売建　ユーロ	売掛金	2,626	―	―

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成24年９月30日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額(百万円)	契約額のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	240	―	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成25年９月30日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額(百万円)	契約額のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	2,160	1,680	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は、退職一時金制度を設けています。

また、当社は退職一時金制度について退職給付信託を設定しています。

２　退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
① 退職給付債務(百万円)	3,962	4,468
(内訳)
② 未認識数理計算上の差異(百万円)	304	378
③ 会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	95	63
④ 未認識過去勤務債務(百万円)	△41	△41
⑤ 年金資産（退職給付信託含む）(百万円)	1,578	2,153
⑥ 退職給付引当金(百万円)	2,025	1,912

(注)　国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
① 勤務費用(百万円)	231	199
② 利息費用(百万円)	71	71
③ 期待運用収益(百万円)	△51	△55
④ 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△0	△0
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	20	30
⑥ 会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	31	31
⑦ 退職給付費用(百万円)	304	277

(注)　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しています。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②　割引率

前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
2.0％	0.9％

③　期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
3.5％	3.5％

④　過去勤務債務の額の処理年数      13年

⑤　数理計算上の差異の処理年数      13年

(発生時の従業員の平均残存勤務年数による按分額を費用処理する方法。

ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしています。)

⑥　会計基準変更時差異の処理年数    15年

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	218百万円	248百万円
退職給付引当金	794 〃	816 〃
確定給付企業年金未払額	165 〃	97 〃
役員退職慰労引当金	29 〃	28 〃
投資有価証券評価損	153 〃	107 〃
土地減損損失	146 〃	146 〃
未払事業税	29 〃	172 〃
その他	255 〃	240 〃
繰延税金資産 小計	1,791 〃	1,856 〃
評価性引当額	△251 〃	△229 〃
繰延税金資産 合計	1,540 〃	1,627 〃
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△81 〃	△76 〃
その他有価証券評価差額金	△120 〃	△603 〃
繰延税金負債 合計	△202 〃	△680 〃
繰延税金資産の純額	1,337 〃	946 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年９月30日)		当連結会計年度(平成25年９月30日)
法定実効税率	40.7	％	38.0	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	％	0.7	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	％	△0.5	％
住民税均等割等	0.7	％	0.4	％
外国税額控除	△1.9	％	―	％
試験研究費税額控除	△3.9	％	△4.3	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9	％	―	％
評価性引当額の増減額	△1.9	％	△0.3	％
その他	△0.1	％	0.0	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1	％	34.0	％

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しています。平成24年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は179百万円です。平成25年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は196百万円、固定資産売却益は108百万円です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自  平成23年10月１日 至  平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自  平成24年10月１日 至  平成25年９月30日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,616	1,577
	期中増減額	△38	△40
	期末残高	1,577	1,536
期末時価		3,674	3,491

 (注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、減価償却費44百万円です。当連結会計年度の主な増減額は新規賃貸不動産の増加86百万円、賃貸不動産の売却84百万円及び減価償却費42百万円です。

３ 期末時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額です。

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(損益計算書関係)

※１　製品・商品の他勘定振替高

(イ)製品

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
見本費勘定へ振替高	35百万円	40百万円
廃棄損	105 〃	104 〃
その他	168 〃	381 〃
計	309 〃	526 〃

(ロ)商品

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
見本費勘定へ振替高	49百万円	3百万円
廃棄損	17 〃	19 〃
その他	△39 〃	132 〃
計	27 〃	154 〃

※２　販売費及び一般管理費

(イ)販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用は、おおよそ43％であり、一般管理費に属する費用は、おおよそ57％です。主要な費用及び金額は次の通りです。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
運賃	635百万円	629百万円
従業員給料	2,186 〃	2,154 〃
賞与引当金繰入額	406 〃	467 〃
従業員賞与	380 〃	444 〃
役員賞与引当金繰入額	20 〃	25 〃
退職給付費用	230 〃	230 〃
委託研究費	1,003 〃	999 〃
賃借料	648 〃	639 〃
手数料	1,351 〃	1,823 〃
減価償却費	555 〃	410 〃

(ロ)販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
販売費及び一般管理費	3,683百万円	3,888百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
土地等	―百万円	108百万円

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
建物	42百万円	24百万円
構築物	2 〃	1 〃
機械及び装置	15 〃	25 〃
工具、器具及び備品	2 〃	5 〃
その他	2 〃	1 〃
計	65 〃	58 〃

※５　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
受取配当金	80百万円	130百万円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	3,062,404	26,188	―	3,088,592

　　（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　   26,188株

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	3,088,592	55,272	―	3,143,864

　　（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　    55,272株

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(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①  有形固定資産

主として基幹システムのハードウェア類（工具、器具及び備品）です。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、 リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：百万円)
	前事業年度(平成24年９月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具器具及び備品	18	17	0

	(単位：百万円)
	当事業年度(平成25年９月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具器具及び備品	11	11	―

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

②　未経過リース料期末残高相当額

		(単位：百万円)
	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
１年内	0	―
１年超	―	―
合計	0	―

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
支払リース料	3	0
減価償却費相当額	3	0

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式3,802百万円、関連会社株式241百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

当事業年度(平成25年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式3,802百万円、関連会社株式241百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	154百万円	177百万円
退職給付引当金	648 〃	664 〃
投資有価証券評価損	153 〃	107 〃
確定給付企業年金未払額	165 〃	97 〃
土地減損損失	146 〃	146 〃
未払事業税	20 〃	166 〃
その他	163 〃	136 〃
繰延税金資産 小計	1,452 〃	1,495 〃
評価性引当額	△249 〃	△226 〃
繰延税金資産 合計	1,202 〃	1,268 〃
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△81 〃	△76 〃
その他有価証券評価差額金	△120 〃	△603 〃
繰延税金負債 合計	△202 〃	△680 〃
繰延税金資産の純額	1,000 〃	588 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
法定実効税率	40.7％	38.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5％	0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0％	△0.6％
住民税均等割等	0.5％	0.2％
外国税額控除	△2.3％	―％
試験研究費税額控除	△4.6％	△5.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7％	―％
評価性引当額の増減額	△2.3％	△0.3％
その他	0.9％	0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1％	33.3％

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり純資産額	544円87銭	610円39銭
１株当たり当期純利益	29円17銭	61円71銭

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載をしていません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
損益計算書上の当期純利益	1,953百万円	4,129百万円
普通株式に係る当期純利益	1,953百万円	4,129百万円
普通株式の期中平均株式数	66,951,428株	66,915,528株

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年9月30日)
貸借対照表の純資産の部の合計額	36,472百万円	40,824百万円
普通株式に係る純資産額	36,472百万円	40,824百万円
差額の内訳	―百万円	―百万円
普通株式の発行済株式数	70,026,782株	70,026,782株
普通株式の自己株式数	3,088,592株	3,143,864株
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数	66,938,190株	66,882,918株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年12月19日

日本農薬株式会社

取締役会　御中

協和監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 髙 山 昌 茂 ㊞

業務執行社員 公認会計士 坂 本 雄 毅 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本農薬株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本農薬株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本農薬株式会社の平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本農薬株式会社が平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成25年12月19日

日本農薬株式会社

取締役会　御中

協和監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 髙 山 昌 茂 ㊞

業務執行社員 公認会計士 坂 本 雄 毅 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本農薬株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本農薬株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。