6295 富士変速機 有価証券報告書 第50期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成26年３月24日
【事業年度】	第50期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	富士変速機株式会社
【英訳名】	FUJI HENSOKUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 國 米 利 政
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市中洲町18番地
【電話番号】	058－271－6521 (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 足 立 髙 則
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市中洲町18番地
【電話番号】	058－271－6521 (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 足 立 髙 則
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	6,858,765	7,028,301	5,657,282	6,098,744	5,804,262
経常利益	(千円)	199,501	324,877	220,456	271,633	301,817
当期純利益	(千円)	97,868	144,965	106,136	142,475	170,028
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	─
資本金	(千円)	2,507,500	2,507,500	2,507,500	2,507,500	2,507,500
発行済株式総数	(株)	17,955,000	17,955,000	17,955,000	17,955,000	17,955,000
純資産額	(千円)	9,108,960	9,147,009	9,131,044	9,206,498	9,324,125
総資産額	(千円)	11,182,619	10,708,200	10,521,669	10,634,214	10,774,939
１株当たり純資産額	(円)	538.47	540.73	539.78	544.25	551.20
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)(円)	6.00	6.00	6.00	6.00	6.00
		(3.00)	(3.00)	(3.00)	(3.00)	(3.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	5.79	8.57	6.27	8.42	10.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	─
自己資本比率	(％)	81.5	85.4	86.8	86.6	86.5
自己資本利益率	(％)	1.1	1.6	1.2	1.6	1.8
株価収益率	(倍)	33.01	20.42	35.25	24.94	21.99
配当性向	(％)	103.7	70.0	95.7	71.3	59.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	420,660	755,916	456,887	670,940	△33,155
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	23,885	△19,837	△185,869	△50,837	50,522
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△104,277	△106,359	△109,401	△109,718	△112,277
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,996,043	3,625,763	3,787,379	4,297,764	4,202,853
従業員数(ほか、平均臨時従業員数)	(名)	202	195	193	191	189
		(66)	(53)	(51)	(49)	(53)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	概要
昭和40年１月	岐阜県岐阜市に資本金1,000万円で富士変速機株式会社を設立し、変速機の製造・販売を開始
40年４月	岐阜県美濃市に美濃工場を新設
41年１月	東京都豊島区に東京営業所を開設(現 東日本営業(東京都新宿区))
46年４月	汎用減速機の製造・販売を開始
50年６月	機械式立体駐車装置の製造・販売を開始
51年３月	立川ブラインド工業株式会社と業務及び資本提携
53年８月	電動シャッタ水圧開放装置の製造・販売を開始
58年４月	可動間仕切装置の製造・販売を開始
平成５年６月	名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
７年５月	岐阜県美濃市にテクノパーク工場を新設
８年１月	一級建築士事務所を開設
９年11月	大阪市中央区に大阪営業所を開設(平成14年３月 閉鎖)
11年12月	タチカワテクノサービス株式会社を設立(平成21年10月 清算）
13年３月	国際規格ISO9001認証取得
19年５月	国際規格ISO14001(美濃工場)認証取得
24年３月	国際規格ISO14001(テクノパーク工場)認証取得

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と立川ブラインド工業株式会社(親会社)で構成され、各種産業機械、電動シャッタ駆動装置等の変減速機を製造、販売しており、また、関連技術を応用した機械式立体駐車装置の設計、施工ならびに販売を行っております。さらにその他事業として可動間仕切等の製造ならびに販売を行っております。

当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。また、事業内容とセグメントの区分は同一であります。

[減速機関連事業]

当社は減速機、シャッタ開閉機、電動シャッタ水圧開放装置等の製造販売を行っており、一部減速機を親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。

[駐車場装置関連事業]

当社は機械式立体駐車装置の設計、施工、販売ならびに保守点検業務を行っております。

[室内外装品関連事業]

当社が可動間仕切等の製造を行い、親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

平成25年12月31日現在

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(親会社)
立川ブラインド工業㈱(注)２	東京都港区	4,475,000	室内外装品関連事業	―	55.56	当社が製造する減速機および可動間仕切等の販売役員の兼任１名

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
189 (53)	39.8	14.8	5,265

セグメントの名称	従業員数(名)
減速機関連事業	107（29）
駐車場装置関連事業	57（10）
室内外装品関連事業	11（11）
全社(共通)	14（３）
合計	189（53）

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、現政権の経済政策や金融政策の効果と期待から、円安・株高が進み、輸出産業を中心とした企業収益の改善が見られるなど、景気は緩やかに回復しつつあるものの、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、依然として不透明な状況が続きました。
　当社関連の減速機業界は、製造業の設備投資が伸び悩むなど、期待した伸びは見られない状況でありました。立体駐車場業界においては、年度後半に受注環境改善の兆しが見られましたが、依然として厳しい価格競争が続く状況でありました。
　このような環境のもと、当社におきましては、環境・社会の変化に対応したマーケティング活動に基づく製品開発と生産活動を行うとともに、営業力の強化に努め、経営資源の有効活用と継続的な原価低減、組織としての見える化改善活動により、新たな価値の創造と競争力の強化に努めてまいりました。
　減速機関連事業においては、マーケティング戦略に基づく製品開発を推進し、新規顧客の獲得を目指すとともに、顧客満足度の向上と生産効率の改善に努めてまいりました。
　駐車場装置関連事業においては、他社との差別化を図るため、設計仕様の見直しに着手するとともに、営業提案力とコスト競争力を強化し、受注の拡大に努めてまいりました。
　室内外装品関連事業においては、生産部門の加工、組立ラインの改善を図り、不適合の削減と品質の向上に取り組んでまいりました。
　以上の結果、当事業年度の売上高は5,804百万円(前期比4.8%減)と減収となりました。損益面につきましては、駐車場装置関連事業において、売上高減少の影響が大きく減益となりましたが、減速機関連事業において、継続的な原価低減活動により収益が改善し、営業利益は276百万円(前期比11.8%増)、経常利益は301百万円(前期比11.1%増)、当期純利益は170百万円(前期比19.3%増)となりました。
　なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
 
[減速機関連事業]
　製造業の設備投資が伸び悩むなど厳しい受注環境の中、当社の強みを生かした特殊減速機を中心に、他社との差別化をアピールするなど、積極的な販促活動の展開により販売チャネルの拡大に努め、売上高は2,946百万円(前期比0.3%増)となりました。営業利益につきましても、原価低減と生産性の向上に努めたことにより、148百万円(前期比115.9%増)となりました。
 
[駐車場装置関連事業]
　顧客ニーズに合わせた積極的な提案型営業を行い、改造・改修工事は好調に推移しましたが、主力製品である「パズルタワー」の新設着工が減少したことにより、売上高は2,087百万円(前期比14.2%減)となりました。営業利益につきましても、厳しい価格競争が続く中、継続的なコスト削減に努めましたが、67百万円(前期比47.4%減)となりました。
 
　[室内外装品関連事業]
　「スライディングドア６６シリーズ」と「パネルルーバー」の受注が増加したことにより、売上高は770百万円(前期比6.1%増)となりました。営業利益につきましては、生産性の向上や原価低減に努めた結果、60百万円(前期比19.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
　現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、4,202百万円(前事業年度末4,297百万円)となりました。
　これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が94百万円減少したことによるものであります。
　なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動による資金は、33百万円の減少(前事業年度は670百万円の増加)となりました。
　これは主に、税引前当期純利益300百万円、減価償却費143百万円等による増加があった一方で、売上債権の増加額380百万円、法人税等の支払額105百万円による減少があったことによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動による資金は、50百万円の増加(前事業年度は50百万円の減少)となりました。
　これは主に、有形固定資産の取得による支出109百万円があった一方で、貸付金の回収による収入152百万円があったことによるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動による資金は、112百万円の減少(前事業年度は109百万円の減少)となりました。
　これは主に、株主配当金の支払101百万円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高または施工高(千円)	前期比(％)
減速機関連事業	2,937,426	100.0
駐車場装置関連事業	2,040,192	86.7
室内外装品関連事業	772,635	106.5
合計	5,750,254	95.6

(注) １　生産実績金額の算出は、販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(％)	受注残高(千円)	前期比(％)
減速機関連事業	3,197,876	107.6	674,068	159.5
駐車場装置関連事業	2,505,795	154.7	1,288,634	148.1
室内外装品関連事業	772,332	106.8	3,855	221.0
合計	6,476,004	121.8	1,966,558	151.9

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(％)
減速機関連事業	2,946,554	100.3
駐車場装置関連事業	2,087,486	85.8
室内外装品関連事業	770,221	106.1
合計	5,804,262	95.2

(注) １　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

前事業年度			当事業年度
相手先	販売高(千円)	割合(％)	相手先	販売高(千円)	割合(％)
立川ブラインド工業㈱	738,422	12.1	立川ブラインド工業㈱	778,947	13.4

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社といたしましては、顧客志向に立ち、技術・生産・営業部門一体となったマーケティング活動と当社の強みを踏まえた製品開発を行い、事業の拡大を目指してまいります。また、原材料やエネルギー価格の高騰に対応すべく、全社的な原価低減活動と生産の最適化を更に推進し、利益向上に努めてまいります。
　減速機関連事業では、当社の得意な特殊対応力を生かした顧客ニーズに基づく製品開発と営業活動により、新規顧客を獲得し事業の拡大に努めてまいります。駐車場装置関連事業では、製品の付加価値を高める開発を行うとともに、ユーザー別の提案営業力を強化し、受注の拡大に努めてまいります。室内外装品関連事業では、品質管理の徹底と生産性の向上により、利益確保に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 原材料価格の変動

当社の機械式立体駐車装置や減速機など主要製品の原材料である鋼材や特殊鋼等の価格は、市況の変化などにより、変動する可能性があります。当社としては、生産性の向上や継続的なコストダウンの推進による原価低減に努めておりますが、原材料調達価格の変動により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争の激化

当社の機械式立体駐車装置や減速機の販売は、民間設備投資や公共事業投資など建設業界の景気動向の影響を受けることがあります。特に駐車場装置関連事業においては、他社との激しい価格競争や鋼材等原材料の変動に伴う製造コストの上昇などにより、受注価格や採算面で厳しい案件が発生することがあります。当社としては、原価低減によるコスト競争力の強化に努めておりますが、著しい市場価格の変動により価格競争力が低下した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の品質

当社は顧客満足と評価を得る製品の提供を品質保証の原点と考え、品質確保に努めるとともに信頼性の向上と品質管理に重点を置き取り組んでおります。しかしながら、将来にわたって製品に重大な欠陥が発生しない保証はありません。予期せぬ事情により重大な製品の欠陥が発生した場合には、多額の費用が生じるとともに当社製品の信頼性や評価を低下させ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害等

当社は生産拠点を東海地区(岐阜県美濃市)に有しております。この地域において大規模な地震等の災害が発生した場合には、その程度によっては生産設備や操業に重大な支障を来たすとともにその復旧に多額の費用が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、中期的な展望のもと「付加価値の高いモノづくり」を製品開発のコンセプトに、社会環境や市場経済の変化に対応できる確かな技術力と創造力をベースとし、産業から暮らしの分野まで、常に多様化する顧客ニ－ズに応えるべく、顧客満足が得られる新しいアイデアの製品化と既存製品の改良および生産技術の発展向上に努めております。
　組織的には、減速機開発部、パーキング開発部を中心に生産部門、営業部門との連携を図り、市場での競争優位性を発揮し、顧客価値の向上と新たな需要を創出すべく新分野の研究に取り組むとともに、得意分野において独自の設計・加工技術を活かした研究開発活動を推進しております。
　当事業年度における研究開発費は84百万円であり、セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。

[減速機関連事業]
　減速機関連事業においては、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力し、品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。
　当事業年度では、グループ内企業に対する製品開発を進め、樹脂ギヤ・ケースを利用したコンパクトかつ安価な電動製品の提案を行いました。また、当社得意分野であるシャッタ開閉機の製品開発を進め、安全保護を意識した制御機能を搭載した製品を提案するとともに、特殊製品対応として、水力発電機用増速機、工具用減速機、ＡＧＶ用ギヤードモータ、電力遮断機用減速機などを開発・改良いたしました。
　このほかに、平成25年６月に開催された第17回機械要素技術展に出展し、お客様のニーズの把握に努めたほか、製品の低騒音化・高効率化・コンパクト化・軽量化など環境対応を踏まえたエコギヤードの開発等に取り組んでおります。
　当事業に関わる研究開発費は37百万円であります。

[駐車場装置関連事業]
　駐車場装置関連事業においては、主力のパズルタワーを中心に、ますます多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・ハイスピード・環境にやさしい省エネ設計により、市場競争力の強化を図っております。
　当事業年度では、セキュリティ向上を目的とした生体認証システムの構築、全車種対応のＥＶ充電システムの構築など付加価値製品の取り組みを行いました。また、バリアフリー駐車装置のバリエーション拡大として中規模地下駐車装置「スーパーパズルＬＢ」を開発し、立体駐車場工業会および国土交通省認定を取得するとともに、環境対応を踏まえたパズルタワーの開発等に取り組んでおります。
　このほかに、他社との差別化を図るため設計見直しに着手するとともに、回生エネルギーの活用により省エネ製品の開発に取り組んでおります。
　当事業に関わる研究開発費は47百万円であります。

[室内外装品関連事業]
　室内外装品関連事業において、当事業年度では可動間仕切の品質向上のため、走行ランナーの設計改良や、裏打ち材接着方法の改善に取り組んでまいりました。
　パネルルーバーにおいては、機構部の標準化を実施し生産体制を整えるとともにヒンジ吊り大型パネルの駆動部や、防災時消防隊員の突入口確保のためパネル懸架部に新機構を採用しバリエーションを増やしました。
　また、国内外の展示会に出展し来場者から好評をいただいており、お客様のご要望に応えるため今後も開発を進めてまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社に関する財政状態および経営成績の分析については、財務諸表に基づいて分析した内容であります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当事業年度末における資産、負債及び純資産の計上、当事業年度における収益、費用の計上については、過去の実績や現況に応じて合理的と考えられる基準による見積りおよび判断を行っております。

なお、この財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載されているとおりであります。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ140百万円増加し10,774百万円となりました。
　流動資産は、主に現金及び預金が94百万円、短期貸付金が152百万円減少した一方で、受取手形が239百万円、未収入金が81百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べ130百万円増加し7,404百万円となりました。
　固定資産は、主に有形固定資産が減価償却等により27百万円、繰延税金資産が39百万円減少した一方で、投資有価証券が保有株式の株価回復等により75百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べ９百万円増加し3,370百万円となりました。

②　負債

当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ23百万円増加し1,450百万円となりました。
　流動負債は、主に未払金が23百万円、未成工事受入金が26百万円減少した一方で、支払手形が32百万円、買掛金が41百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べ49百万円増加し1,198百万円となりました。
　固定負債は、主に退職給付引当金が36百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ26百万円減少し252百万円となりました。

③　純資産

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ117百万円増加し9,324百万円となりました。
　これは主に、利益剰余金が68百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円増加したことによるものであります。
　なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ0.1ポイント減少し86.5%となり、１株当たり純資産は前事業年度末に比べ６円95銭増加し551円20銭となりました。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

当事業年度の売上高は前期比4.8%(294百万円)減の5,804百万円となりました。
　減速機関連事業においては、当社の強みを活かした特殊減速機を中心に、積極的な営業活動を展開したことにより、前期比0.3%(７百万円)増の2,946百万円となりました。また、駐車場装置関連事業においては、改造・改修工事は好調に推移いたしましたが、主力製品である「パズルタワー」の新設着工が減少したことにより、前期比14.2%(346百万円)減の2,087百万円となりました。このほか、室内外装品関連事業においては、「スライディングドア６６シリーズ」と「パネルルーバー」の受注が堅調に推移したことにより、前期比6.1%(44百万円)増の770百万円となりました。

②　売上総利益及び営業利益

売上総利益は、売上高の減少があったものの、全社的な原価低減活動を継続的に行ったことにより収益改善が進み、前期比9.5%(109百万円)増の1,261百万円となりました。
　販売費及び一般管理費は、昨年行った組織再編に伴う人件費および活動費等の増加が影響し、984百万円(前事業年度は904百万円)となりました。
　この結果、営業利益は前期比11.8%(29百万円)増の276百万円となりました。

なお、セグメントの業績については、「１ 業績等の概要」に記載しております。

③　営業外損益及び経常利益

営業外収益は、関係会社に対する貸付金の減少に伴い受取利息が減少しましたが、受取配当金および保険配当金が増加したことなどにより、31百万円(前事業年度は28百万円)となりました。
　営業外費用は、減価償却費の発生等により６百万円(前事業年度は４百万円)となりました。
　この結果、経常利益は前期比11.1%(30百万円)増の301百万円となりました。

④　特別損益、当期純利益

特別損益は、固定資産除却損の発生により、１百万円の損失(前事業年度は０百万円の損失)となりました。
　税引前当期純利益に対する法人税等の負担率は前事業年度に比べ4.1ポイント減少し43.3%となり、この結果、当期純利益は19.3%(27百万円)増の170百万円となりました。
　また、１株当たり当期純利益金額は前事業年度に比べ１円63銭増加し10円５銭となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資につきましては、生産設備関連を中心に総額112百万円の設備投資を実施いたしました。減速機関連事業では部品加工機械設備など92百万円の投資を実施いたしました。このほか、駐車場装置関連事業では16百万円、室内外装品関連事業では３百万円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	工具、器具及び備品	リース資産	合計
本社(岐阜県岐阜市)	管理部門減速機関連事業駐車場装置関連事業	その他設備	90,047	─	257,032(3,077)	16,646	13,806	377,532	67〔10〕
美濃工場(岐阜県美濃市)	減速機関連事業	生産設備	135,193	176,044	207,724(21,033)	17,751	11,231	547,945	87〔27〕
テクノパーク工場(岐阜県美濃市)	減速機関連事業駐車場装置関連事業室内外装品関連事業	生産設備	455,267	62,938	1,071,616(39,193)	2,749	196	1,592,768	17〔14〕

(注) １　上記金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含まれておりません。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員数であります。

５　上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	数量	リース期間	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
美濃工場(岐阜県美濃市)	減速機関連事業	省電力設備	１式	12年間	6,048	22,680

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
			総額(千円)	既支払額(千円)
美濃工場(岐阜県美濃市)	減速機関連事業	生産設備	89,450	─	自己資金	平成26年1月	平成26年12月	生産性向上原価低減
テクノパーク工場(岐阜県美濃市)	減速機関連事業	生産設備	51,700	─	自己資金	平成26年1月	平成26年12月	生産性向上原価低減
テクノパーク工場(岐阜県美濃市)	駐車場装置関連事業	開発設備	11,850	─	自己資金	平成26年1月	平成26年12月	新規開発

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,955,000	17,955,000	名古屋証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	17,955,000	17,955,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数	発行済株式総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金増減額	資本準備金残高
	(千株)	(千株)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
平成６年２月21日	4,655	17,955	―	2,507,500	―	3,896,950

(注)　額面普通株式１株を1.35株に分割

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	15	11	55	2	3	1,322	1,408	―
所有株式数(単元)	―	23,139	374	97,765	1,961	20	56,164	179,423	12,700
所有株式数の割合(％)	―	12.90	0.21	54.49	1.09	0.01	31.30	100.00	―

(注) １　自己株式1,038,990株は、「個人その他」に10,389単元及び「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式450株は、「その他の法人」に４単元及び「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
立川ブラインド工業株式会社	東京都港区三田３丁目１番12号	9,393	52.31
富士変速機取引先持株会	岐阜県岐阜市中洲町18番地	1,460	8.13
株式会社愛知銀行	愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号	526	2.93
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地	454	2.53
岐阜信用金庫	岐阜県岐阜市神田町６丁目11番地	437	2.43
富士変速機従業員持株会	岐阜県岐阜市中洲町18番地	399	2.22
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号（東京都中央区晴海１丁目８番11号）	171	0.95
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人シティバンク銀行株式会社）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都品川区東品川２丁目３番14号)	149	0.83
岐阜商工信用組合	岐阜県岐阜市今沢町17番地	141	0.78
第一生命保険株式会社（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）	141	0.78
計	―	13,275	73.93

(注)　当社は自己株式1,038千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.78%）を所有しておりますが、上記表には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式1,038,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式16,903,400	169,034	―
単元未満株式	普通株式12,700	―	―
発行済株式総数	17,955,000	―	―
総株主の議決権	―	169,034	―

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

　　　２　「単元未満株式」には、当社保有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)富士変速機株式会社	岐阜県岐阜市中洲町18番地	1,038,900	─	1,038,900	5.78
計	―	1,038,900	─	1,038,900	5.78

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	25	5
当期間における取得自己株式	―	―

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）	50	10	―	―
保有自己株式数	1,038,990	─	1,038,990	─

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の重要な政策と位置づけ、各事業年度の業績や経営体質の強化、さらには今後の事業展開に必要な内部留保の充実など、総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続することを基本方針とし、節目では記念配当を実施してまいりました。
　内部留保資金については、生産設備の充実および研究開発等の資金需要に備える所存であります。
　当社の剰余金の配当については、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に規定しております。
　また、期末配当の基準日は毎年12月31日とする旨を定款に規定し、株主総会で決議しておりますので、毎事業年度に中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
　当事業年度の配当については、上記の基本方針に基づき、中間配当金として１株当たり３円を実施し、また、期末配当金についても１株当たり３円を実施いたしました。この結果、配当性向は59.7%、純資産配当率は1.1%となりました。

(注)　当事業年度を基準日とする剰余金の配当についての取締役会または株主総会の決議年月日ならびに各決議ごとの配当金の総額および１株当たりの配当額は次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
平成25年７月26日取締役会決議	50,748	3.00
平成26年３月20日株主総会決議	50,748	3.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	229	196	235	231	235
最低(円)	183	174	160	196	200

(注)　最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	218	216	227	227	225	225
最低(円)	208	206	206	210	215	210

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役取締役会長	─	中　島　寿　和	昭和19年１月１日生	昭和41年４月	立川ブラインド工業株式会社入社	※１	16.4
				平成11年３月	当社取締役
				平成11年４月	当社取締役パーキング営業部長
				平成13年３月	当社常務取締役パーキング営業推進担当兼パーキング営業部長
				平成15年３月	当社代表取締役社長兼営業本部長
				平成17年８月	当社代表取締役社長
				平成23年３月	当社代表取締役社長兼パーキング事業部管掌
				平成24年３月	当社代表取締役社長
				平成26年３月	当社代表取締役会長(現)
代表取締役取締役社長	─	國　米　利　政	昭和34年６月26日生	昭和62年１月	立川ブラインド工業株式会社入社	※１	2.0
				平成11年３月	当社監査役
				平成13年３月	立川ブラインド工業株式会社取締役製造本部長兼製造計画室長
				平成15年３月	当社取締役
				平成17年３月	立川機工株式会社代表取締役社長
				平成20年４月	立川ブラインド工業株式会社常務取締役製造本部長兼製造計画室長兼技術本部管掌
				平成22年10月	同社常務取締役製造本部長兼技術本部長
				平成24年３月	同社常務取締役技術本部長
				平成24年12月	同社常務取締役技術本部管掌
				平成24年12月	当社専務取締役
				平成25年１月	当社専務取締役企画室管掌
				平成25年２月	立川ブラインド工業株式会社常務取締役
				平成25年３月	当社専務取締役技術開発統括部長兼企画室管掌
				平成25年８月	当社専務取締役パーキング事業部長兼技術開発統括部長兼企画室管掌
				平成26年１月	当社専務取締役パーキング事業部長兼企画室管掌
				平成26年３月	当社代表取締役社長(現)
常務取締役	減速機事業部長兼管理部管掌	足　立　髙　則	昭和29年７月18日生	昭和48年３月	当社入社	※１	10.2
				平成10年４月	当社製造本部副本部長兼生産管理部長
				平成11年４月	当社技術部長
				平成16年３月	当社取締役技術部長兼商品企画課長
				平成17年２月	当社取締役技術部長
				平成22年１月	当社取締役減速機事業部長
				平成23年３月	当社常務取締役減速機事業部長
				平成25年３月	当社常務取締役減速機事業部長兼管理部管掌監査室管掌
				平成26年３月	当社常務取締役減速機事業部長兼管理部管掌(現)
取締役	品質保証部長	井　本　　　明	昭和29年９月１日生	昭和53年４月	立川ブラインド工業株式会社入社	※１	3.5
				平成18年９月	当社製造部長補佐
				平成19年１月	当社製造部長補佐兼製造計画室長兼美濃工場長
				平成19年３月	当社取締役製造部長兼美濃工場長
				平成22年１月	当社取締役品質保証部長(現)
取締役	減速機事業部生産部長	小酒井　延　雄	昭和25年11月24日生	昭和44年３月	当社入社	※１	9.2
				平成15年３月	当社製造部副部長兼製造一課長
				平成15年10月	当社製造部副部長
				平成17年２月	当社品質保証部長
				平成19年３月	当社取締役品質保証部長
				平成22年１月	当社取締役減速機事業部生産部長
				平成24年６月	当社取締役減速機事業部生産部長兼生産技術課長
				平成25年８月	当社取締役減速機事業部生産部長(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役	減速機事業部営業部長	市　原　英　孝	昭和39年５月26日生	昭和62年４月	当社入社	※１	5.1
				平成17年２月	当社減速機営業部次長兼営業課長
				平成17年８月	当社減速機事業部本社営業部次長兼営業課長
				平成19年10月	当社減速機事業部東日本営業部長代行
				平成22年１月	当社減速機事業部営業部長
				平成25年３月	当社取締役減速機事業部営業部長(現)
取締役	─	山　岸　万　人	昭和41年７月21日生	平成元年４月	立川ブラインド工業株式会社入社	※２	─
				平成21年９月	同社技術本部技術開発部ホームユース技術課長
				平成22年10月	同社技術本部技術開発部技術開発課長
				平成25年４月	同社技術本部技術開発部次長
				平成25年９月	同社技術本部技術開発部長(現)
				平成26年３月	当社取締役(現)
常勤監査役	─	宮　川　青　二	昭和26年６月１日生	昭和51年４月	立川ブラインド工業株式会社入社	※３	0.8
				平成11年４月	同社東京支店新潟区支店長
				平成15年１月	同社関東支店長
				平成21年１月	同社名古屋支店長
				平成21年３月	当社監査役
				平成24年１月	立川ブラインド工業株式会社名古屋支店長付
				平成24年２月	当社管理部理事
				平成24年３月	当社常勤監査役(現)
監査役	―	蓮　井　隆　之	昭和35年２月15日生	昭和58年４月	立川ブラインド工業株式会社入社	※４	─
				平成23年１月	同社管理本部総務部長
				平成24年３月	当社監査役(現)
				平成24年６月	立川ブラインド工業株式会社管理本部人事総務部長
				平成25年２月	同社管理本部人事部長
				平成25年８月	同社管理本部総務部長(現)
監査役	―	中　島　　　茂	昭和25年６月25日生	平成16年３月	岐阜県関警察署副署長	※５	─
				平成17年３月	岐阜県警察本部刑事部管理官兼刑事総務課次席
				平成19年３月	岐阜県警察本部生活安全部鉄道警察隊長
				平成20年３月	岐阜県警察本部刑事部機動捜査隊長
				平成21年３月	岐阜県可児警察署長
				平成23年３月	当社監査役(現)
計							47.2

(注) １　取締役山岸万人氏は、社外取締役であります。

２　監査役蓮井隆之、監査役中島茂の両氏は、社外監査役であります。

※１　各取締役の任期は、平成25年３月22日開催の第49期定時株主総会終結の時から平成27年３月開催予定の第51期定時株主総会終結の時までの２年であります。

　 ※２　取締役山岸万人の任期は、平成26年３月20日開催の第50期定時株主総会終結の時から平成27年３月開催予定の第51期定時株主総会終結の時までの１年であります。

※３　常勤監査役宮川青二氏の任期は、平成24年３月22日開催の第48期定時株主総会終結の時から平成28年３月開催予定の第52期定時株主総会終結の時までであります。

※４　監査役蓮井隆之氏は、任期満了前に退任した監査役の補欠である為、その任期は、平成24年３月22日開催の第48期定時株主総会終結の時から退任した監査役の任期の終了する平成27年３月開催予定の第51期定時株主総会終結の時までであります。

※５　監査役中島茂氏の任期は、平成23年３月23日開催の第47期定時株主総会終結の時から平成27年３月開催予定の第51期定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を確立するとともに、経営の意思決定および業務執行ならびに経営監視の各機能の充実を図ることが重要であると考えております。また、継続的な企業価値の向上と経営活動の効率化を推進していくため、組織力の強化と企業倫理の確立に努めております。

① 企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、現在のガバナンス体制を採用しております。

　(取締役会)

取締役会は、法令・定款で定められた事項および経営全般に関する重要な意思決定を行う機関として、原則月１回開催し、その他必要に応じて開催しております。また、取締役会を補佐する目的で常勤取締役、常勤監査役および部長等で構成される常務会を月１回開催し、取締役会に付議すべき重要事項や業務執行上の重要事項について協議しております。
　平成26年３月24日現在の取締役は、社外取締役１名(非常勤)を含む７名であります。

　(監査役会)

監査役会は、原則月１回開催し、取締役の職務執行の適法性、財産状況の調査および監査を行い、会計監査人と連携し監査体制の充実を図っております。また、監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は常務会など重要な会議に出席し意見を述べるなど、会社の意思決定の状況や経営の監視を行っております。
　平成26年３月24日現在の監査役は、社外監査役２名(非常勤)を含む３名であります。

ロ  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制整備に努めております。この基本方針につきましては、適時、取締役会の承認を受け必要な改訂を行っております。
　コーポレート・ガバナンスの充実にむけた啓蒙の取り組みとして、「富士変速機企業行動憲章」を制定し、法令遵守の徹底および倫理性の確保を図り、社会的規範に基づく企業活動の確立に取り組んでおります。特に、コンプライアンスについては、この企業行動憲章の精神を社内に浸透させるため、「倫理コンプライアンス・カード」を作成し、全社的な意識の徹底を実施しております。
　また、業務執行上で発生する諸事案については、必要に応じて顧問弁護士等からも適宜アドバイスを受けております。
　このほか、当社は、コーポレート・ガバナンスの機能充実、リスク管理体制の整備等を目的に、各種委員会を設置しております。主な委員会の概要は次のとおりであります。

(安全衛生委員会)

職場環境の整備および衛生管理を継続的に実施するため、原則月１回開催し、労働災害の未然防止および安全管理に取り組んでおります。

(品質保証委員会)

製品の品質向上および信頼される製品の提供を実現するため、原則月１回開催し、必要な措置を講じております。

(環境保全委員会)

環境問題への取り組み強化を図るため、定期的に開催し、環境保全のしくみの構築と製品サービスへの展開により、環境への配慮と高い企業倫理により社会から信頼される企業として環境にやさしい生産方法の確立に取り組んでおります。環境マネジメントシステムの国際規格である『ISO14001』の認証を美濃工場およびテクノパーク工場にて取得しております。

(内部統制委員会)

金融商品取引法により義務付けられた「内部統制報告制度」に対して、財務報告の信頼性ならびに適正性を確保するため、「内部統制委員会」にて、全社的な取り組みを行っております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は内部監査部門として社長直轄の監査室を設置し、年間監査計画に基づき業務執行の適正性および妥当性につき、内部監査を行っております。
　監査役監査は監査役会が定めた監査役監査の基準、監査の方針および職務の分担等に従い、重要な決裁書類等を閲覧するほか、会社業務および財産状況を調査し、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。
　監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっており、社外監査役の蓮井隆之氏は、立川ブラインド工業株式会社の経理部門に所属していた経験があるため、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
　また、監査役会、監査室および会計監査人は適宜情報および意見の交換を行うなど、相互連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門分野や経営に関する豊富な知識、経験に基づき、客観的・公正・中立な視点で監督および監査といった役割が期待できる人物を選任しております。

山岸万人氏は、親会社である立川ブラインド工業株式会社の技術本部技術開発部長であり、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂けるものと判断し、就任を要請したものであります。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
　蓮井隆之氏は、親会社である立川ブラインド工業株式会社の管理本部総務部長であり、同社において総務・経理部門の経験があり、その専門的な知識・経験等を、当社の管理体制に活かして頂けるものと判断し、就任を要請したものであります。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
　中島茂氏は、警察関係での要職を歴任された経験と幅広い知見で、客観的な視点に基づき、当社の監査役としての役割を果たして頂けるものと判断し、就任を要請したものであります。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、①企業統治の体制、②内部監査及び監査役監査の状況に記載のとおりであります。

当社は、立川ブラインド工業株式会社を親会社とするグル－プの１社として、減速機関連事業、駐車場装置関連事業、室内外装品関連事業を展開しており、一部減速機を電動ブラインドの部品として親会社へ販売しております。また、可動間仕切等の製造を行い親会社へ販売しております。

立川ブラインド工業株式会社は、当社の議決権の55.56%を所有しております。

平成26年３月24日現在の親会社との人的関係につきましては、当社の社外取締役１名が親会社の従業員であり、当社の社外監査役１名が親会社の従業員であります。

④ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)	71,962	51,172	12,380	8,410	8
監査役(社外監査役を除く)	9,480	7,200	1,800	480	1
社外役員	5,530	5,040	410	80	3

  (注) １　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

  ２　取締役の報酬限度額は、平成19年３月23日開催の第43期定時株主総会において年額１億1,000万円以内と決議いただいております。

  ３　監査役の報酬限度額は、平成19年３月23日開催の第43期定時株主総会において年額2,500万円以内と決議 いただいております。

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額は、株主総会において決議された年額の範囲内において決定しております。

個別の報酬は、役位に応じて設定しており、業績貢献を考慮したうえで決定しております。監査役は、監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                     　    14銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　476,737千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
株式会社愛知銀行	32,627	157,425	取引関係の維持・強化
株式会社十六銀行	387,334	113,101	取引関係の維持・強化
株式会社大垣共立銀行	160,000	47,040	取引関係の維持・強化
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	61,500	28,351	取引関係の維持・強化
株式会社ＬＩＸＩＬグループ	9,754	18,698	取引関係の維持・強化
株式会社名古屋銀行	21,000	6,531	取引関係の維持・強化
株式会社大和証券グループ本社	10,000	4,750	取引関係の維持・強化
第一生命保険株式会社	32	3,836	取引関係の維持・強化
株式会社みずほフィナンシャルグループ	10,700	1,679	取引関係の維持・強化

 （注）　上記銘柄は、純投資目的以外の目的である上場投資株式全てについて記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
株式会社愛知銀行	32,627	164,113	取引関係の維持・強化
株式会社十六銀行	387,334	149,510	取引関係の維持・強化
株式会社大垣共立銀行	160,000	46,240	取引関係の維持・強化
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	61,500	42,681	取引関係の維持・強化
株式会社ＬＩＸＩＬグループ	9,754	28,120	取引関係の維持・強化
株式会社大和証券グループ本社	10,000	10,500	取引関係の維持・強化
株式会社名古屋銀行	21,000	7,476	取引関係の維持・強化
第一生命保険株式会社	3,200	5,622	取引関係の維持・強化
株式会社みずほフィナンシャルグループ	10,700	2,439	取引関係の維持・強化

 （注）　上記銘柄は、純投資目的以外の目的である上場投資株式全てについて記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けております。
　なお、同監査法人または業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。
　当事業年度において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数および会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

　会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　井上　嗣平氏(継続監査年数　５年)

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　鈴木　賢次氏(継続監査年数　１年)

　会計監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　　　９名

　　　その他　　　　　５名

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  自己株式

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社は、取締役の定数について、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
14,600	─	14,600	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数、監査業務等の内容を総合的に勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報の収集を行なっております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,297,764	4,202,853
		受取手形								※1,※3 531,483	※1,※3 771,058
		売掛金								※1 584,281	※1 637,158
		完成工事未収入金								※1 323,990	※1 370,611
		製品								34,175	27,461
		仕掛品								403,389	396,430
		未成工事支出金								105,440	67,082
		原材料及び貯蔵品								339,440	354,496
		前渡金								9,744	9,728
		前払費用								15,704	16,462
		繰延税金資産								51,008	40,872
		短期貸付金								152,000	-
		未収入金								※2 430,147	※2 511,148
		その他								621	5,546
		貸倒引当金								△6,065	△6,869
		流動資産合計								7,273,126	7,404,040
	固定資産
		有形固定資産
			建物							2,303,958	2,318,533
				減価償却累計額						△1,586,658	△1,633,358
				建物（純額）						717,299	685,174
			構築物							253,645	254,165
				減価償却累計額						△225,514	△229,413
				構築物（純額）						28,131	24,751
			機械及び装置							2,107,814	2,164,773
				減価償却累計額						△1,870,751	△1,925,823
				機械及び装置（純額）						237,062	238,950
			車両運搬具							2,648	2,648
				減価償却累計額						△2,560	△2,615
				車両運搬具（純額）						87	32
			工具、器具及び備品							614,565	624,570
				減価償却累計額						△575,671	△587,421
				工具、器具及び備品（純額）						38,893	37,148
			土地							1,557,896	1,557,896
			リース資産							37,080	46,666
				減価償却累計額						△14,035	△21,431
				リース資産（純額）						23,044	25,235
			建設仮勘定							-	5,288
			有形固定資産合計							2,602,416	2,574,477
		無形固定資産
			ソフトウエア							11,590	18,921
			リース資産							4,250	1,747
			電話加入権							1,863	1,863
			ソフトウエア仮勘定							-	27,566
			無形固定資産合計							17,703	50,099

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							501,447	576,737
			出資金							3,570	3,570
			長期前払費用							7,042	8,888
			繰延税金資産							88,357	48,874
			差入保証金							4,119	3,663
			保険積立金							128,718	96,873
			その他							12,268	12,268
			貸倒引当金							△4,555	△4,555
			投資その他の資産合計							740,969	746,322
		固定資産合計								3,361,088	3,370,898
	資産合計									10,634,214	10,774,939
負債の部
	流動負債
		支払手形								413,772	446,719
		買掛金								226,875	268,825
		工事未払金								66,682	85,105
		リース債務								9,845	9,137
		未払金								197,514	173,769
		未払法人税等								98,335	99,568
		未払消費税等								27,545	16,386
		未払費用								10,891	5,885
		前受金								829	341
		未成工事受入金								42,967	16,101
		預り金								14,457	15,420
		仮受金								116	116
		製品保証引当金								3,027	22,493
		賞与引当金								22,825	21,864
		役員賞与引当金								12,740	14,590
		設備関係支払手形								-	2,100
		流動負債合計								1,148,427	1,198,425
	固定負債
		リース債務								18,813	19,194
		退職給付引当金								209,205	172,954
		役員退職慰労引当金								47,240	56,210
		長期預り保証金								4,028	4,028
		固定負債合計								279,288	252,388
	負債合計									1,427,715	1,450,813

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,507,500	2,507,500
		資本剰余金
			資本準備金							3,896,950	3,896,950
			その他資本剰余金							3	4
			資本剰余金合計							3,896,953	3,896,954
		利益剰余金
			利益準備金							244,337	244,337
			その他利益剰余金
				別途積立金						2,450,000	2,450,000
				繰越利益剰余金						333,174	401,706
			利益剰余金合計							3,027,511	3,096,044
		自己株式								△197,743	△197,739
		株主資本合計								9,234,221	9,302,759
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△27,722	21,366
		評価・換算差額等合計								△27,722	21,366
	純資産合計									9,206,498	9,324,125
負債純資産合計										10,634,214	10,774,939

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高
	製品売上高									3,665,043	3,716,776
	完成工事高									2,433,700	2,087,486
	売上高合計									※1 6,098,744	※1 5,804,262
売上原価
	製品売上原価
		製品期首たな卸高								37,840	34,175
		当期製品製造原価								3,051,865	2,994,936
		小計								3,089,705	3,029,111
		製品期末たな卸高								34,175	27,461
		合計								3,055,529	3,001,650
	完成工事原価									1,891,626	1,541,192
	売上原価合計									※2 4,947,156	※2 4,542,842
売上総利益
	製品売上総利益									609,514	715,125
	完成工事総利益									542,073	546,294
	売上総利益合計									1,151,588	1,261,419
販売費及び一般管理費
	役員報酬及び給料手当									328,718	389,173
	貸倒引当金繰入額									△538	804
	賞与引当金繰入額									7,375	7,264
	役員賞与引当金繰入額									12,740	14,590
	退職給付費用									19,332	18,201
	役員退職慰労引当金繰入額									5,640	8,970
	法定福利及び厚生費									66,551	75,135
	広告宣伝費									34,318	31,982
	通信交通費									58,792	65,434
	販売手数料									7,897	8,056
	支払手数料									22,480	22,157
	運搬費									33,737	33,432
	減価償却費									16,118	16,087
	製品保証引当金繰入額									3,027	22,493
	研究開発費									※3 100,708	※3 84,502
	その他									187,235	186,531
	販売費及び一般管理費合計									904,133	984,815
営業利益										247,454	276,603

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業外収益
	受取利息									4,973	4,185
	受取配当金									9,765	10,167
	保険配当金									2,296	3,541
	受取ロイヤリティー									3,120	3,340
	その他									8,803	10,012
	営業外収益合計									28,958	31,246
営業外費用
	売上割引									4,272	4,373
	減価償却費									-	808
	その他									506	850
	営業外費用合計									4,779	6,033
経常利益										271,633	301,817
特別損失
	固定資産除却損									※4 788	※4 1,715
	特別損失合計									788	1,715
税引前当期純利益										270,844	300,101
法人税、住民税及び事業税										133,153	106,655
法人税等調整額										△4,784	23,417
法人税等合計										128,369	130,073
当期純利益										142,475	170,028

【製造原価明細書】

		前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)			当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)		構成比(％)	金額(千円)		構成比(％)
Ⅰ　材料費			1,810,897	58.3		1,777,165	58.4
Ⅱ　労務費	※２		663,339	21.3		637,172	20.9
Ⅲ　経費
１　外注加工費		267,252			263,929
２　運搬費		67,506			65,500
３　賃借料		24,225			26,147
４　減価償却費		118,515			100,657
５　その他		157,449	634,950	20.4	173,702	629,936	20.7
当期総製造費用			3,109,187	100.0		3,044,274	100.0
期首仕掛品たな卸高			468,129			403,389
他勘定振替高	※３		122,062			56,298
期末仕掛品たな卸高			403,389			396,430
当期製品製造原価			3,051,865			2,994,936

(注) 　１　原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

※２　労務費には次の引当金繰入額を含んでおります。

	前事業年度	当事業年度
賞与引当金繰入額	10,600千円	10,090千円

※３　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
未成工事支出金	110,436千円	41,326千円
その他	11,626千円	14,971千円
合計	122,062千円	56,298千円

【工事原価明細表】

		前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
材料費		331,771	17.6	279,873	18.2
外注費		1,169,531	61.8	951,500	61.7
経費(うち人件費)		390,323(247,892)	20.6(13.1)	309,818(188,781)	20.1(12.2)
合計		1,891,626	100.0	1,541,192	100.0

(注)　機械式立体駐車装置の原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

なお、自社工場において、現場施工の前工程である部材加工と下組みを実施しているため、原価は工場と現場の双方で発生することになります。工場から工事現場への材料供給は総合原価計算に準じた予定価額で振替え、実際額との差額は、期末において完成工事原価と未成工事支出金に配賦処理しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日  至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,507,500	3,896,950	3	3,896,953	244,337	2,450,000	292,195	2,986,532
当期変動額
剰余金の配当							△101,496	△101,496
当期純利益							142,475	142,475
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計							40,978	40,978
当期末残高	2,507,500	3,896,950	3	3,896,953	244,337	2,450,000	333,174	3,027,511

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△197,717	9,193,269	△62,225	△62,225	9,131,044
当期変動額
剰余金の配当		△101,496			△101,496
当期純利益		142,475			142,475
自己株式の取得	△26	△26			△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			34,502	34,502	34,502
当期変動額合計	△26	40,952	34,502	34,502	75,454
当期末残高	△197,743	9,234,221	△27,722	△27,722	9,206,498

  当事業年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,507,500	3,896,950	3	3,896,953	244,337	2,450,000	333,174	3,027,511
当期変動額
剰余金の配当							△101,495	△101,495
当期純利益							170,028	170,028
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計			1	1			68,532	68,532
当期末残高	2,507,500	3,896,950	4	3,896,954	244,337	2,450,000	401,706	3,096,044

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△197,743	9,234,221	△27,722	△27,722	9,206,498
当期変動額
剰余金の配当		△101,495			△101,495
当期純利益		170,028			170,028
自己株式の取得	△5	△5			△5
自己株式の処分	9	10			10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			49,089	49,089	49,089
当期変動額合計	4	68,537	49,089	49,089	117,626
当期末残高	△197,739	9,302,759	21,366	21,366	9,324,125

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									270,844	300,101
	減価償却費									160,860	143,707
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△538	804
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									2,355	19,466
	賞与引当金の増減額（△は減少）									105	△961
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									2,410	1,850
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△28,888	△36,250
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									2,580	8,970
	受取利息及び受取配当金									△14,738	△14,352
	固定資産除売却損益（△は益）									788	1,715
	売上債権の増減額（△は増加）									112,025	△380,895
	たな卸資産の増減額（△は増加）									160,125	36,975
	仕入債務の増減額（△は減少）									△47,694	88,477
	その他									131,247	△111,623
	小計									751,483	57,983
	利息及び配当金の受取額									14,780	14,415
	法人税等の支払額									△95,324	△105,554
	営業活動によるキャッシュ・フロー									670,940	△33,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△69,729	△109,094
	無形固定資産の取得による支出									△6,930	△24,684
	貸付金の回収による収入									40,000	152,000
	その他									△14,177	32,300
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△50,837	50,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△100,640	△101,889
	リース債務の返済による支出									△9,051	△10,393
	自己株式の取得による支出									△26	△5
	その他									-	10
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△109,718	△112,277
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										510,385	△94,911
現金及び現金同等物の期首残高										3,787,379	4,297,764
現金及び現金同等物の期末残高										4,297,764	4,202,853

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 製品、原材料、仕掛品

総平均法

(2) 未成工事支出金

個別法

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、建物(附属設備は除く)については定額法

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。　 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に財務内容を評価し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　５　重要な収益及び費用計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。　

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成26年12月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対する主要な資産及び負債は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
受取手形	293,039千円	371,839千円
売掛金	70,640千円	76,101千円
完成工事未収入金	10千円	10千円

※２  ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
	428,219千円	442,688千円

※３　期末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
受取手形	22,047千円	26,642千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との主要な取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
製品売上高	738,288千円	776,780千円
完成工事高	134千円	2,166千円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	9,434	千円	1,236	千円

※３　研究開発費の総額

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	100,708	千円	84,502	千円

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物	610千円	1,069千円
機械及び装置	85千円	0千円
車両運搬具	15千円	─千円
工具、器具及び備品	77千円	646千円
計	788千円	1,715千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	17,955,000	─	─	17,955,000

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,038,892	123	─	1,039,015

　　（変動事由の概要）

　　　増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　   123株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年３月22日定時株主総会	普通株式	50,748	3.00	平成23年12月31日	平成24年３月23日
平成24年７月27日取締役会	普通株式	50,747	3.00	平成24年６月30日	平成24年９月11日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月22日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	50,747	3.00	平成24年12月31日	平成25年３月25日

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	17,955,000	─	─	17,955,000

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,039,015	25	50	1,038,990

　　（変動事由の概要）

　　　増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　    25株

　　　減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　  50株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月22日定時株主総会	普通株式	50,747	3.00	平成24年12月31日	平成25年３月25日
平成25年７月26日取締役会	普通株式	50,748	3.00	平成25年６月30日	平成25年９月11日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月20日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	50,748	3.00	平成25年12月31日	平成26年３月24日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、電子計算機器及び周辺機器であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載の通りであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	79,315	48,996	30,319
合計	79,315	48,996	30,319

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

	(単位：千円)
	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	79,315	56,167	23,148
合計	79,315	56,167	23,148

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年内	7,171	6,516
１年超	23,148	16,632
合計	30,319	23,148

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（3）支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	7,171	7,171
減価償却費相当額	7,171	7,171

（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年内	─	5,066
１年超	─	26,222
合計	─	31,288

(金融商品関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則として自己資金で賄う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金、完成工事未収入金ならびに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の得意先信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
　短期貸付金は、関係会社に対するものであり、貸付先の状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスク低減を図っております。
　投資有価証券である株式は、投資先の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
　営業債務である支払手形、買掛金および未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、支払期日に支払いを実施できなくなる流動性リスクが存在しますが、資金繰等を考慮し、適切な資金管理を行うことでこれを回避しております。　

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成24年12月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注)２ 参照）。

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	4,297,764	4,297,764	─
(2) 受取手形	531,483	531,483	─
(3) 売掛金	584,281	584,281	─
(4) 完成工事未収入金	323,990	323,990	─
(5) 短期貸付金	152,000	152,000	─
(6) 未収入金	430,147	430,147	─
(7) 投資有価証券
その他有価証券	381,414	381,414	─
資産 計	6,701,082	6,701,082	─
(1) 支払手形	413,772	413,772	─
(2) 買掛金	226,875	226,875	─
(3) 未払金	197,514	197,514	─
負債 計	838,162	838,162	─

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）完成工事未収入金、（5）短期貸付金、（6）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（7）投資有価証券

すべて株式であり、これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　　負債

（1）支払手形、（2）買掛金、（3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	20,033
優先出資証券	100,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（7）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。　

３　金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超(千円)
(1) 現金及び預金	4,297,764	─	─
(2) 受取手形	531,483	─	─
(3) 売掛金	584,281	─	─
(4) 完成工事未収入金	323,990	─	─
(5) 短期貸付金	152,000	─	─
(6) 未収入金	430,147	─	─
合計	6,319,668	─	─

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則として自己資金で賄う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金、完成工事未収入金ならびに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の得意先信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
　投資有価証券である株式は、投資先の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
　営業債務である支払手形、買掛金および未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、支払期日に支払いを実施できなくなる流動性リスクが存在しますが、資金繰等を考慮し、適切な資金管理を行うことでこれを回避しております。　

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成25年12月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注)２ 参照）。

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	4,202,853	4,202,853	─
(2) 受取手形	771,058	771,058	─
(3) 売掛金	637,158	637,158	─
(4) 完成工事未収入金	370,611	370,611	─
(5) 未収入金	511,148	511,148	─
(6) 投資有価証券
その他有価証券	456,704	456,704	─
資産 計	6,949,534	6,949,534	─
(1) 支払手形	446,719	446,719	─
(2) 買掛金	268,825	268,825	─
(3) 未払金	173,769	173,769	─
負債 計	889,314	889,314	─

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）完成工事未収入金、（5）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）投資有価証券

すべて株式であり、これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　　負債

（1）支払手形、（2）買掛金、（3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	20,033
優先出資証券	100,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（6）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。　

３　金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超(千円)
(1) 現金及び預金	4,202,853	─	─
(2) 受取手形	771,058	─	─
(3) 売掛金	637,158	─	─
(4) 完成工事未収入金	370,611	─	─
(5) 未収入金	511,148	─	─
合計	6,492,830	─	─

(有価証券関係)

前事業年度

　　その他有価証券(平成24年12月31日)

区分	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	107,050	75,554	31,495
(2) 債券	─	─	─
(3) その他	─	─	─
小計	107,050	75,554	31,495
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	274,363	348,378	△74,015
(2) 債券	─	─	─
(3) その他	─	─	─
小計	274,363	348,378	△74,015
合計	381,414	423,933	△42,519

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額20,033千円)及び優先出資証券(貸借対照表計上額100,000千円)については、市場価額はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中には含めておりません。

当事業年度

　　その他有価証券(平成25年12月31日)

区分	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	292,590	214,156	78,433
(2) 債券	─	─	─
(3) その他	─	─	─
小計	292,590	214,156	78,433
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	164,113	209,776	△45,662
(2) 債券	─	─	─
(3) その他	─	─	─
小計	164,113	209,776	△45,662
合計	456,704	423,933	32,770

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額20,033千円)及び優先出資証券(貸借対照表計上額100,000千円)については、市場価額はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
① 退職給付債務(千円)	△719,736	△732,488
② 年金資産(千円)	420,055	457,692
③ 未積立退職給付債務(①＋②)(千円)	△299,680	△274,795
④ 未認識数理計算上の差異(千円)	79,961	92,575
⑤ 未認識過去勤務債務(千円)	10,514	9,265
⑥ 貸借対照表計上純額(③＋④＋⑤)(千円)	△209,205	△172,954
⑦ 前払年金費用(千円)	─	─
⑧ 退職給付引当金(⑥－⑦)(千円)	△209,205	△172,954

３　退職給付費用に関する事項

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
① 勤務費用(千円)	41,134	39,428
② 利息費用(千円)	15,547	14,395
③ 期待運用収益(千円)	△10,198	△10,501
④ 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	20,493	13,575
⑤ 過去勤務債務の費用処理額(千円)	1,249	1,249
⑥ 退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤)(千円)	68,225	58,146

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準

② 割引率

前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
2.0％	1.3％

③ 期待運用収益率

前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
2.5％	2.5％

④	過去勤務債務の処理年数	10年
⑤	数理計算上の差異の処理年数	10年

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,792千円	9,216千円
たな卸資産評価損	12,340千円	8,723千円
製品保証引当金	1,125千円	8,363千円
賞与引当金	8,486千円	8,129千円
その他	20,263千円	6,440千円
繰延税金資産合計	51,008千円	40,872千円
繰延税金負債との相殺	─千円	─千円
繰延税金資産の純額	51,008千円	40,872千円

(2) 固定の部

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	72,803千円	60,188千円
役員退職慰労引当金	16,439千円	19,561千円
ゴルフ会員権評価損	5,041千円	5,041千円
減損損失累計額	4,922千円	4,922千円
その他	15,554千円	90千円
繰延税金資産小計	114,760千円	89,803千円
評価性引当額	△26,403千円	△29,524千円
繰延税金資産合計	88,357千円	60,278千円
繰延税金負債との相殺	─千円	△11,404千円
繰延税金資産の純額	88,357千円	48,874千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	─千円	11,404千円
繰延税金負債合計	─千円	11,404千円
繰延税金資産との相殺	─千円	△11,404千円
繰延税金負債の純額	─千円	─千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	39.8％	37.2％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4％	1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7％	△0.6％
住民税均等割等	3.0％	2.7％
役員賞与引当金繰入超過額	1.9％	1.8％
評価性引当額の増減	0.7％	1.1％
その他	1.3％	0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4％	43.3％

(資産除去債務関係)

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(持分法損益等)

　当社は、関連会社がないため該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は製品、サービスの区分別セグメントから構成されており、減速機、シャッタ開閉機、電動シャッタ水圧開放装置等の製造販売を事業とする「減速機関連事業」、機械式立体駐車装置の設計、施工、販売ならびに保守点検業務を事業とする「駐車場装置関連事業」、可動間仕切等の製造、販売を事業とする「室内外装品関連事業」の３つを報告セグメントとして、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
　セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価によっております。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額(注)	財務諸表計上額
	減速機関連事業	駐車場装置関連事業	室内外装品関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,938,901	2,433,700	726,142	6,098,744	─	6,098,744
セグメント間の内部売上高   又は振替高	54,428	─	─	54,428	△54,428	─
計	2,993,330	2,433,700	726,142	6,153,172	△54,428	6,098,744
セグメント利益	68,983	128,411	50,058	247,454	─	247,454
セグメント資産	2,296,811	2,322,446	662,430	5,281,688	5,352,526	10,634,214
その他の項目
減価償却費	102,099	31,881	26,878	160,860	─	160,860
有形固定資産及び　　無形固定資産の増加額	80,258	9,981	1,492	91,731	─	91,731

(注)1.　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2)セグメント資産の調整額は、余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。

2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。　

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額(注)	財務諸表計上額
	減速機関連事業	駐車場装置関連事業	室内外装品関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,946,554	2,087,486	770,221	5,804,262	─	5,804,262
セグメント間の内部売上高   又は振替高	43,468	─	─	43,468	△43,468	─
計	2,990,022	2,087,486	770,221	5,847,730	△43,468	5,804,262
セグメント利益	148,965	67,593	60,044	276,603	─	276,603
セグメント資産	2,458,153	2,311,840	871,220	5,641,214	5,133,725	10,774,939
その他の項目
減価償却費	86,728	32,681	24,297	143,707	─	143,707
有形固定資産及び　　無形固定資産の増加額	122,385	24,388	8,142	154,917	─	154,917

(注)1.　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2)セグメント資産の調整額は、余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。

2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
立川ブラインド工業㈱	738,422	室内外装品関連事業

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
立川ブラインド工業㈱	778,947	室内外装品関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	立川ブラインド工業株式会社	東京都港区	4,475,000	室内外装品関連事業	（被所有）	製品の販売役員の兼任	減速機、可動間仕切等の販売	738,288	受取手形及び売掛金	363,397
					直接 55.57間接  0.00		工事の請負	134	受取手形及び完成工事未収入金	61

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品の販売価格は、総原価及び競合品の価格等を総合的に勘案し、価格交渉の上、その他の一般取引条件と同様に決定しております。なお、決済条件は手形であります。

(2) 工事の請負金額は、各物件ごとに仕様に基づき積算された見積原価をもとに、折衝の上、その他の一般取引条件と同様に決定しております。なお、決済条件は現金および手形であります。

２　取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	立川ブラインド工業株式会社	東京都港区	4,475,000	室内外装品関連事業	（被所有）	製品の販売役員の兼任	減速機、可動間仕切等の販売	776,780	受取手形及び売掛金	445,543
					直接 55.56間接  0.00		工事の請負	2,166	受取手形及び完成工事未収入金	2,213

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品の販売価格は、総原価及び競合品の価格等を総合的に勘案し、価格交渉の上、その他の一般取引条件と同様に決定しております。なお、決済条件は手形であります。

(2) 工事の請負金額は、各物件ごとに仕様に基づき積算された見積原価をもとに、折衝の上、その他の一般取引条件と同様に決定しております。なお、決済条件は現金および手形であります。

２　取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
同一の親会社を持つ会社	立川装備株式会社	東京都渋谷区	300,000	室内外装品関連事業	（被所有）	運転資金の貸付	資金の貸付	─	短期貸付金	152,000
					直接 0.00		利息の受取	3,355	未収収益	47

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

貸付金利は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
同一の親会社を持つ会社	立川装備株式会社	東京都渋谷区	300,000	室内外装品関連事業	（被所有）	運転資金の貸付	資金の回収	152,000	─	─
					直接 0.00		利息の受取	2,510	─	─

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

貸付金利は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

    親会社情報

立川ブラインド工業株式会社(東京証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	544円25銭	551円20銭
１株当たり当期純利益金額	８円42銭	10円５銭

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	9,206,498	9,324,125
普通株式に係る純資産額(千円)	9,206,498	9,324,125
普通株式の発行済株式数(千株)	17,955	17,955
普通株式の自己株式数(千株)	1,039	1,038
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)	16,915	16,916

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円)	142,475	170,028
普通株式に係る当期純利益(千円)	142,475	170,028
普通株式の期中平均株式数(千株)	16,916	16,916

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	㈱愛知銀行	32,627	164,113
		㈱十六銀行	387,334	149,510
		㈱大垣共立銀行	160,000	46,240
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	61,500	42,681
		㈱ＬＩＸＩＬグループ	9,754	28,120
		㈱大和証券グループ本社	10,000	10,500
		㈱名古屋銀行	21,000	7,476
		第一生命保険㈱	3,200	5,622
		㈱みずほフィナンシャルグループ	10,700	2,439
		㈱ブイ・アール・テクノセンター	300	15,000
		岐阜関開発㈱	1	2,933
		信友興業㈱	10	1,100
		長良川鉄道㈱	20	1,000
		立体駐車場整備㈱	10,000	0
		小計	706,446	476,737
計			706,446	476,737

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等(口)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	岐阜信用金庫(優先出資証券)	50,000	100,000
		小計	50,000	100,000
計			50,000	100,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	2,303,958	16,613	2,038	2,318,533	1,633,358	47,669	685,174
構築物	253,645	520	―	254,165	229,413	3,899	24,751
機械及び装置	2,107,814	57,699	740	2,164,773	1,925,823	55,811	238,950
車両運搬具	2,648	―	―	2,648	2,615	54	32
工具、器具 及び備品	614,565	22,942	12,937	624,570	587,421	24,041	37,148
土地	1,557,896	―	―	1,557,896	―	―	1,557,896
リース資産	37,080	9,586	―	46,666	21,431	7,396	25,235
建設仮勘定	─	30,451	25,163	5,288	―	―	5,288
有形固定資産計	6,877,608	137,812	40,878	6,974,542	4,400,065	138,872	2,574,477
無形固定資産
ソフトウエア	―	―	―	42,963	24,041	7,369	18,921
リース資産	―	─	―	12,511	10,763	2,502	1,747
電話加入権	―	―	―	1,863	―	―	1,863
ソフトウエア仮勘定	―	―	―	27,566	―	―	27,566
無形固定資産計	―	―	―	84,904	34,805	9,872	50,099
長期前払費用	7,042	3,005	1,159	8,888	―	―	―
繰延資産
―	─	―	―	―	―	―	―
繰延資産計	─	―	―	―	―	―	―

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　機械及び装置　美濃工場　減速機部品加工機械装置　20,600千円　

　機械及び装置　美濃工場　減速機部品加工機械装置　13,600千円

　機械及び装置　美濃工場　減速機部品加工機械装置　12,575千円

　　 ２　無形固定資産については、資産総額の１%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

３　当期償却額の配賦内訳

製造費用	100,657千円
工事費用	26,154千円
販売費及び一般管理費	16,087千円
研究開発費	5,037千円
営業外費用	808千円
	148,744千円

４　長期前払費用の当期減少額は、前払費用(流動資産)への振替額等であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	─	―	─	─
１年以内に返済予定の長期借入金	─	―	─	─
１年以内に返済予定のリース債務	9,845	9,137	─	─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	─	―	─	─
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	18,813	19,194	─	平成27年１月17日～平成30年11月26日
その他有利子負債	─	―	─	─
合計	28,659	28,332	─	─

(注) １　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
リース債務	7,134	5,062	4,229	2,768

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	10,620	6,869	―	6,065	11,424
製品保証引当金	3,027	22,493	3,027	―	22,493
賞与引当金	22,825	21,864	22,825	―	21,864
役員賞与引当金	12,740	14,590	12,740	―	14,590
役員退職慰労引当金	47,240	8,970	―	―	56,210

(注)　貸倒引当金の当期減少額(その他)の欄の金額は、洗替え等によるものであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	1,413
預金の種類
当座預金	176,730
普通預金	2,122,972
定期預金	1,900,000
その他預金	1,737
小計	4,201,439
合計	4,202,853

ｂ　受取手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
立川ブラインド工業㈱	371,839
西松建設㈱	108,150
光昭㈱	78,167
愛知電機㈱	37,494
㈱熊谷組	34,458
その他	140,949
合計	771,058

ロ　期日別内訳

期日	金額(千円)
平成25年12月満期	26,642
平成26年１月満期	169,457
２月満期	162,929
３月満期	167,943
４月満期	144,547
５月満期	99,540
合計	771,058

ｃ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター	79,727
立川ブラインド工業㈱	76,101
トークシステム㈱	57,274
ダイドー㈱	57,153
富士電機㈱	51,141
その他	315,761
合計	637,158

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)　(Ａ)

当期発生高(千円)　(Ｂ)

当期回収高(千円)　(Ｃ)

当期末残高(千円)　(Ｄ)

回収率(％)　(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

584,281

3,902,614

3,849,738

637,158

85.8

57.1

(注)　上記金額には、消費税等が含まれております。

ｄ　完成工事未収入金

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
日精㈱	168,998
㈱竹中工務店	44,756
静岡県道路公社	18,847
㈱熊谷組	12,870
群馬土地㈱	12,726
その他	112,411
合計	370,611

ロ　完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)　(Ａ)

当期発生高(千円)　(Ｂ)

当期回収高(千円)　(Ｃ)

当期末残高(千円)　(Ｄ)

回収率(％)　(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

323,990

2,191,108

2,144,488

370,611

85.3

57.9

(注)　上記金額には、消費税等が含まれております。

ｅ　製品

区分	金額(千円)
減速機類	24,834
可動間仕切装置	2,626
合計	27,461

ｆ　仕掛品

区分	金額(千円)
減速機類	245,311
機械式立体駐車装置	82,069
可動間仕切装置	69,049
合計	396,430

ｇ　未成工事支出金

区分	金額(千円)
機械式立体駐車装置	67,082
合計	67,082

ｈ　原材料及び貯蔵品

区分	金額(千円)
原材料
素材	64,237
モータ	96,756
その他購入部品	179,723
計	340,717
貯蔵品
梱包材	3,740
補助材料	2,009
消耗用工具	4,278
その他	3,749
計	13,778
合計	354,496

i　未収入金

相手先	金額(千円)
ＬＩＸＩＬグループファイナンス㈱	154,240
ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱	122,977
富士電機フィアス㈱	117,661
芙蓉総合リース㈱	60,057
浜銀ファイナンス㈱	46,898
その他	9,312
合計	511,148

②　負債の部

ａ　支払手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱真成	38,138
石原商事㈱	23,922
㈱本田プレス製作所	23,012
㈱ギフベア	19,464
棚尾鋳工㈱	19,168
その他	323,014
合計	446,719

ロ　期日別内訳

期日	金額(千円)
平成26年１月満期	97,272
２月満期	118,661
３月満期	114,912
４月満期	90,903
５月満期	17,447
６月満期	7,523
合計	446,719

ｂ　買掛金

相手先	金額(千円)
富士電機㈱	54,252
㈱真成	14,089
三木プーリ㈱	11,264
日興精機㈱	7,670
ダイドー㈱	7,658
その他	173,890
合計	268,825

ｃ　工事未払金

相手先	金額(千円)
日信防災㈱	11,358
㈲ユニフレックス	9,716
㈱増子工業	8,477
㈱大塚板金工作所	7,255
㈱アイウィル	5,661
その他	42,635
合計	85,105

ｄ　設備関係支払手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
東海銑鉄㈱	2,100
合計	2,100

ロ　期日別内訳

期日	金額(千円)
平成26年３月満期	2,100
合計	2,100

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	(千円)	1,402,300	2,650,111	4,115,220	5,804,262
税引前四半期(当期)純利益金額	(千円)	82,520	92,132	163,067	300,101
四半期(当期)純利益金額	(千円)	46,120	49,268	87,284	170,028
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	2.73	2.91	5.16	10.05

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	2.73	0.19	2.25	4.89

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日 12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	――
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告の方法としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法としております。電子公告掲載の当社ホームページアドレスは次のとおりであります。http://www.fujihensokuki.co.jp/kessan/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第49期(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)  平成25年３月25日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月25日東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第50期第１四半期(自  平成25年１月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年５月８日東海財務局長に提出。

第50期第２四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)  平成25年８月５日東海財務局長に提出。

第50期第３四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)  平成25年11月６日東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年３月25日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月20日

富士変速機株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 嗣 平

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 賢 次

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士変速機株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士変速機株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士変速機株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、富士変速機株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。