6871 日本マイクロニクス 有価証券報告書 第43期 (2013/09期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月24日
【事業年度】	第43期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
【会社名】	株式会社日本マイクロニクス
【英訳名】	MICRONICS JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長谷川 正義
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号
【電話番号】	０４２２（２１）２６６５
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 齋藤 太
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号
【電話番号】	０４２２（２１）２６６５
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 齋藤 太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次	第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高（百万円）	19,301	24,715	29,049	23,623	20,387
経常利益又は経常損失（△）（百万円）	△4,771	89	921	△2,364	1,523
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	△3,156	175	△2,837	△5,043	1,100
包括利益（百万円）	－	－	△2,882	△5,197	2,060
純資産額（百万円）	20,798	20,644	17,232	11,881	13,943
総資産額（百万円）	34,849	36,296	35,563	28,333	29,321
１株当たり純資産額（円）	1,012.84	1,033.77	870.06	587.97	683.60
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）	△161.52	9.03	△146.02	△265.57	57.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率（％）	56.6	55.5	46.5	39.4	44.3
自己資本利益率（％）	△14.3	0.9	△15.5	△36.4	9.1
株価収益率（倍）	△9.9	76.5	△3.3	△0.8	8.2
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△3,417	3,464	3,176	1,867	561
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△2,286	△829	△590	△1,622	△502
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	2,320	△2,044	118	△904	△741
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）	4,104	4,632	7,348	6,569	6,323
従業員数（人）	1,483	1,468	1,464	1,456	1,185

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第40期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第39期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次	第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高（百万円）	17,497	24,385	27,264	19,136	17,965
経常利益又は経常損失（△）（百万円）	△4,332	293	361	△2,420	1,389
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	△2,562	416	△3,230	△4,974	1,240
資本金（百万円）	5,018	5,018	5,018	5,018	5,018
発行済株式総数（株）	20,012,658	20,012,658	20,012,658	20,012,658	20,012,658
純資産額（百万円）	19,323	20,010	16,046	10,946	12,360
総資産額（百万円）	32,422	34,867	32,877	24,770	25,928
１株当たり純資産額（円）	981.89	1,023.52	837.87	565.50	639.43
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) （円）	10.00 (－)	15.00 (－)	10.00 (－)	－ (－)	10.00 (－)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）	△131.10	21.37	△166.26	△261.92	65.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率（％）	59.0	57.2	48.4	43.4	46.8
自己資本利益率（％）	△12.2	2.1	△18.0	△37.3	10.8
株価収益率（倍）	△12.2	32.3	△2.9	△0.8	7.3
配当性向（％）	△7.6	70.2	△6.0	－	15.3
従業員数（人）	1,192	1,172	1,168	1,102	840

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第40期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第39期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第40期の１株当たり配当額15円には、創立40周年記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

年月	事項
昭和45年11月	シンクロスコープ、ファクシミリ、産業半導体、真空試験装置のメンテナンスを目的として、東京都目黒区上目黒五丁目27番16号にトーワ電気株式会社を設立
昭和46年７月	東京都武蔵野市に本社を移転 半導体を対象とした計測技術及び微細加工技術の研究開発を開始
昭和48年11月	半導体検査装置及び精密測定機器を開発、販売を開始
昭和50年４月	商号を株式会社日本マイクロニクスに変更
昭和51年３月	プローブカード開発
昭和52年８月	マニュアルプローバ１号機を完成
昭和56年５月	青森県南津軽郡平賀町（現 青森県平川市）に平賀工場を新設
昭和58年１月	マニュアルプローバ（モデル705）が日経産業新聞に重要特許抄録としてとりあげられる
昭和60年１月	大分県大分市に大分営業所（現 九州営業所）を開設
昭和60年３月	青森県南津軽郡平賀町（現 青森県平川市）に新平賀工場（現 青森工場）を新設
昭和60年４月	青森営業所を開設
昭和60年８月	大分県大分市に大分工場を新設
昭和60年12月	液晶ディスプレイ検査装置１号機を完成
昭和61年７月	熊本県熊本市に熊本営業所（現 熊本出張所）を開設
昭和62年３月	熊本県熊本市に熊本工場を新設
平成元年８月	東京都三鷹市に研究開発拠点として研究開発センターを開設（平成24年９月 本社・青森松崎工場と統合）
平成４年１月	パッケージプローブ開発に着手
平成６年６月	神戸市中央区に関西営業所（現 関西出張所）を開設
平成９年４月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成９年６月	大分工場及び大分営業所を大分県大分市高江西に移転し、大分テクノロジーラボラトリーに名称変更
平成10年12月	熊本工場及び熊本営業所を熊本県上益城郡益城町に移転し、熊本テクノロジーラボラトリーに名称変更（平成24年９月 大分テクノロジーラボラトリーと統合）
平成11年３月	米国にサンノゼ支店を開設
平成12年７月	青森県南津軽郡平賀町（現 青森県平川市）に青森松崎工場を増設
平成15年１月	中国に旺傑芯微電子（上海）有限公司を設立
平成15年11月	韓国にMDK Co.,Ltd.を設立（平成23年６月 MEK Co.,Ltd.と合併）
平成16年５月	茨城県真壁郡関城町（現 茨城県筑西市）に茨城テクノロジーラボラトリーを開設（平成23年11月 青森工場と統合）
平成16年７月	台湾に美科樂電子股份有限公司を設立
平成16年11月	青森松崎工場を増築
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年１月	世界初の８インチウェーハー一括測定プローブカードを製品化
平成17年３月	中国に邁嘉路微電子（上海）有限公司を設立
平成17年５月	ＫＥＳ環境マネジメントシステムを認証取得
平成17年５月	半導体ＢＩＳＴテスタを製品化
平成17年９月	本社建物及び土地（借地権）を購入
平成18年２月	ジャスダック証券取引所により、Ｊ－Ｓｔｏｃｋ銘柄に選定
平成18年６月	米国にMJC Electronics Corporationを設立
平成18年10月	東京都に株式会社MJCテクノを設立
平成19年５月	青森工場に新棟を増築
平成19年５月	独国にMJC Europe GmbHを設立
平成20年６月	大分テクノロジーラボラトリーを増築
平成20年10月	韓国にMEK Co.,Ltd.を設立
平成22年１月	国内全拠点において国際規格ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１を認証取得
平成23年４月	中国に昆山麦克芯微電子有限公司を設立
平成25年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、並びに子会社９社により構成されており、半導体計測器具、半導体・ＬＣＤ検査機器等の開発・製造・販売を主たる業務としております。

なお、当社グループは、平成24年10月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来の「半導体機器事業」及び「ＦＰＤ機器事業」から、「プローブカード事業」及び「装置事業」へ、報告セグメントを変更しております。また、「半導体機器事業」から半導体検査機器事業を分離し「装置事業」へ統合しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

また、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) プローブカード事業…………主要な製品は半導体計測器具等であります。

半導体計測器具…………当社が開発・製造・販売する他、子会社旺傑芯微電子（上海）有限公司、MEK Co.,Ltd.で製造・販売しております。また、子会社MJC Electronics Corporation及びMJC Europe GmbHにおいて販売・保守をしております。

(2) 装　 置 　事 　業 …………主要な製品はＬＣＤ検査機器、半導体検査機器等であります。

ＬＣＤ検査機器…………当社が開発・製造・販売する他、子会社 MEK Co.,Ltd.及び美科樂電子股份有限公司が製造・販売しております。また、子会社 邁嘉路微電子（上海）有限公司において保守をしております。

半導体検査機器…………当社が開発・製造・販売する他、子会社 株式会社MJCテクノが開発・製造しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所 有割合(％)	関係内容
（連結子会社）
旺傑芯微電子（上海）有限公司（英文名：MJC MICROELECTRONICS （SHANGHAI）CO.,LTD.）	中国上海市	1,500千米ドル	プローブカード 事業	60	プローブカード等の設計・製造・販売及びメンテナンス 役員の兼任 ２名
美科樂電子股份有限公司 （英文名：Taiwan MJC Co.,Ltd.）	台湾新竹縣竹北市	125,000千 台湾ドル	装置事業	100	ＬＣＤ検査機器等の設計・製造・販売及びメンテナンス 役員の兼任 無し
邁嘉路微電子（上海）有限公司 （英文名：China MJC （SHANGHAI）CO.,LTD.）	中国上海市	500千米ドル	装置事業	100	ＬＣＤ検査機器等の販売及びメンテナンス 役員の兼任 １名
MJC Electronics Corporation （注）３．	米国 デラウェア州	2,000千米ドル	プローブカード事業	100	プローブカード等の販売及びメンテナンス 役員の兼任 １名
株式会社MJCテクノ （注）４．	東京都立川市	100百万円	装置事業	70	テスタの開発及び製造 役員の兼任 １名
MJC Europe GmbH	独国 バイエルン州	25千ユーロ	プローブカード事業	100	プローブカード等の販売及びメテナンス 役員の兼任 １名
MEK Co.,Ltd. （注）４．５．	韓国京畿道富川市 韓国忠清南道牙山市	5,000百万 韓国ウォン	プローブカード 事業 装置事業	70	プローブカード等の製造・販売・メンテナンス及びＬＣＤ検査機器等の設計・製造・販売・メンテナンス 役員の兼任 ２名
昆山麦克芯微電子有限公司（英文名：MJC Microelectronics （Kunshan）Co.,Ltd.）	中国江蘇省	3,800千米ドル	プローブカード 事業	60	プローブカード等の設計・製造・販売及びメンテナンス 役員の兼任 ２名

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．当社の連結子会社は上記の８社及びその他１社であります。

３．主たる営業所は米国テキサス州であります。

４．特定子会社に該当しております。

５．MEK Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1）売上高	7,024	百万円
	(2）経常利益	460
	(3）当期純利益	290
	(4）純資産額	1,501
	(5）総資産額	2,949

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
プローブカード事業	799
装置事業	271
全社（共通）	115
合計	1,185

（注）当社グループは収益改善のための事業構造改革の一環として、拠点の統廃合や人員合理化を実施したこと等に伴い、当連結会計年度末の従業員数は、前連結会計年度末に比べプローブカード事業で158名、装置事業で71名、全社（共通）で42名減少いたしました。

　なお、当社グループは、平成24年10月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、上記の比較については、前連結会計年度末の従業員数を変更後のセグメント区分に組み替えた従業員数で比較しております。

　また、全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。

(2) 提出会社の状況　

平成25年９月30日現在

従業員数（人）	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（円）
840	36歳 5ヶ月	12年 0ヶ月	4,106,059

（注）平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

セグメントの名称	従業員数（人）
プローブカード事業	641
装置事業	84
全社（共通）	115
合計	840

（注）当社は収益改善のための事業構造改革の一環として、拠点の統廃合や人員合理化を実施したこと等に伴い、当事業年度末の従業員数は、前事業年度末に比べプローブカード事業で137名、装置事業で83名、全社（共通）で42名減少いたしました。

　なお、当社は、平成24年10月１日付の組織変更に伴い、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、上記の比較については、前事業年度末の従業員数を変更後のセグメント区分に組み替えた従業員数で比較しております。

　また、全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における経済環境は、欧州の財政不安の長期化や新興国の経済成長の鈍化、米国の財政問題の浮上等で減速と停滞とやや回復の気配が見え隠れする世界全体として不透明な状況が続きました。日本国内においては、前年度から引き続いていた歴史的円高や鉱工業生産の落ち込み等の景気低迷が、年末の新政権発足を契機に回復基調へと転じました。

半導体市場においては、年度初め、パソコンやデジタル家電の販売不振を受け、全般的に低迷しておりましたが、春頃からスマートフォンやタブレット端末の生産拡大に伴い、市場の回復が見られるようになりました。

またＦＰＤ市場は、スマートフォンやタブレット端末用中小型液晶パネルの需要は堅調に推移いたしましたが、市場の主体であるテレビ用大型パネルにおいては高解像度４Ｋテレビの登場が期待に反し、需要を強く押し上げるまでには至りませんでした。

このような状況の下、当社グループは事業構造改革の施策に基づき、固定費を大幅に削減し、一方で既存顧客への確実な製品及びサービスの提供、新規顧客の取り込みによる受注・売上の獲得、新技術や新製品の開発に精力的に取組み、生産の効率化や部材調達の見直し等による原価低減を継続して推し進めました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,387百万円（前年同期比13.7％減）、営業利益1,398百万円（前年同期は2,362百万円の営業損失）、経常利益1,523百万円（同2,364百万円の経常損失）、当期純利益1,100百万円（同5,043百万円の当期純損失）となりました。

＜セグメントの状況＞

（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、当社グループは、平成24年10月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（以下、「２　生産、受注及び販売の状況」においても同様であります。）

① プローブカード事業

プローブカードは、年度前半、半導体市場の動向と同様に需要が低迷し、春頃よりスマートフォンやタブレット端末用モバイルＤＲＡＭ向けにアドバンストプローブカードの需要が急回復しましたが、全般的にはパソコン用汎用ＤＲＡＭの需要低迷に加え、国内外大手ロジック半導体メーカーの事業戦略見直しによる生産縮小を受け、売上は前年度を下回りました。

営業損益に関しては、事業構造改革の施策に基づく固定費的経費削減や円高の是正により、低水準な売上ながらも、前年度に対し増益となりました。

この結果、売上高は16,733百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は3,400百万円（前年同期は146百万円のセグメント利益）となりました。

② 装置事業

ＬＣＤ検査装置は、パネルメーカーの設備投資が限定的にしか行われず、低調な売上となりましたが、半導体装置は、年度後半、メモリメーカーの設備投資再開に伴い、受注の改善が見られました。また、医療機器Ｘ線フラットパネルディテクタ用装置等新製品を受注することができました。プローブユニットは、パソコンの需要不振や、簡易型製品の普及を受け、低水準で推移いたしました。

営業損益に関しては、事業構造改革の施策に基づく固定費的経費の削減等を実施したものの、売上水準が低く、固定費負担を吸収しきれなかったため、損失の計上となりました。

この結果、売上高は3,653百万円（前年同期比29.9％減）、セグメント損失は534百万円（前年同期は1,130百万円のセグメント損失）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ245百万円減少し、当連結会計年度末は6,323百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は561百万円（前年同期比69.9％減）となりました。

主な内訳は、減価償却費1,515百万円、税金等調整前当期純利益1,334百万円等、キャッシュ・フローの増加要因に対して、事業構造改革費用の支払額958百万円、たな卸資産の増加額399百万円等の減少要因が下回ったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用された資金は502百万円（前年同期は1,622百万円の支出）となりました。

主な内訳は、プローブカードの生産合理化や量産化等の設備投資における有形固定資産の取得による支出476百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用された資金は741百万円（前年同期は904百万円の支出）となりました。

主な内訳は、短期借入金と長期借入金の純返済額544百万円等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
プローブカード事業	16,974	94.2
装置事業	4,093	89.1
合計	21,068	93.2

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （百万円)	前年同期比 （％)	受注残高 （百万円)	前年同期比 （％)
プローブカード事業	19,017	113.4	4,298	213.3
装置事業	5,088	142.9	2,441	242.7
合計	24,106	118.6	6,739	223.1

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
プローブカード事業	16,733	90.9
装置事業	3,653	70.1
合計	20,387	86.3

　（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
Samsung Electronics Co.,Ltd.	6,414	27.2	6,073	29.8

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

平成25年度当社グループでは、「事業構造改革」の実行を最優先課題と位置づけ、収益改善や意識改革に取組み、第一目標としていた業績の黒字化を達成することができました。平成26年度におきましては、進行中の「事業構造改革」を完結させ、“継続的に収益を生む安定した体質となる”ことが重要と考えます。

“継続的に収益を生む体質への変化”、これはまさに平成26年度を最終年度とする中期経営計画『Challenge

14』で掲げた基本方針「変化と挑戦による創造-Change, Challenge, Create」の課題の一つであります。

これを踏まえ、次の重要施策に取組んでまいります。

１．事業構造改革　重要施策　

  (1) 安定収益の確保と拡大

顧客に最高のベネフィットを提供することで、適正な価格による売上向上と利益確保を図ります。新規・成長分野において、業界に先駆けて製品と技術を投入することで、売上拡大と収益率向上を目指します。

  (2) 継続的原価低減

生産性・効率性を追求し、原価低減を実行します。

  (3) 効果的投資の実行

市場調査や投資効果の予測検証を強化し、成果につながる効果的投資を行います。

  (4) 意識改革と人材育成

社員全員がスペシャリストからマルチエキスパートになることを目標に掲げ、『モット「収益にこだわる」、モット「自ら動く」、モット「知恵を出す」』企業文化の浸透を図ります。

２．株式会社の支配に関する基本方針について

(1) 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社が他社に優越する技術力・生産力等を維持し、企業価値を確保・向上させるためには、①個々の従業員の製品開発のノウハウ・技術力を維持・向上させることにより、当社の電子計測技術力・製品群を維持すること、②製品の販売先のニーズに柔軟に対応できる生産設備・生産体制を維持すること、③当社グループを有機的に連結することにより研究開発力等を強化すること、及び④製品の販売先や原材料調達先・外注先との信頼関係を維持することが必要不可欠であります。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報も把握した上で、大量買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性があります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

(2) 基本方針の実現のための取組み

（A）基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は「電子計測技術を通して広く社会に貢献する」という経営理念のもと、コンタクト技術をコアコンピタンスとした既存事業の発展、新技術の導入や新製品開発による新規事業を展開し、安定した成長と収益性の確保を図っております。

平成21年度から平成23年度までは、前中期経営計画『Challenge11』において「持続的成長と更なる飛躍のための基盤づくり」を基本方針とし、継続的な成長を目指して総力をあげて諸施策に取組んでまいりました。平成24年度から新たにスタートした新中期経営計画『Challenge14』（平成24年度～平成26年度）では、急激に変化する環境に自らが“変化”に対応し、かつ果敢に“挑戦”し、それをチャンスに転換することで、再び成長し続ける企業―新ＭＪＣを“創造”していきます。

今後も、中長期的な企業の発展に向け、全社を挙げて技術開発と経営の効率化・合理化に取組むことで、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めてまいります。

また、当社は、取締役の任期を１年とするとともに、独立性のある社外取締役を２名選任しております。これにより、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する経営監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現する等、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、当社は代表取締役社長直轄の独立組織として経営監査室を設置し内部統制の強化も図っております。

(B) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

　　(ⅰ)  当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるために、平成23年12月21日開催の第41期定時株主総会における承認を得て、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。その概要は下記(ii)をご参照願います。）を更新いたしました。

　（ⅱ） 本プランの内容

　　　　本プランは、当社の株式に対する買付その他これに類似する行為又はその提案（以下、「買付等」という。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下、「買付者等」という。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行うこと等を可能とし、また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

　　　　本プランは、①当社が発行者である株式について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、又は②当社が発行者である株式について、公開買付の後における株式の所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20%以上となる公開買付を対象とします。

　　　　当社の株式について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等や当社取締役会から提出された情報、当社取締役会の代替案等が、当社経営陣から独立した社外取締役等から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議、株主に対する情報開示等を行います。

　　　　独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であり、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告することがあります。この新株予約権の無償割当ては、割当日における当社株主に対し、その有する株式１株につき新株予約権１個を割り当てるものであり、この新株予約権の行使は、金１円を下限として当社株式の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより、普通株式１株を取得することができ、また、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式１株と引換えに新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されております。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。

　　　　また、当社取締役は、独立委員会における手続に加えて、株主総会を招集し株主の皆様の意思を確認することもできます。当社取締役会は、上記決議を行った場合や株主総会を招集する場合等においては、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

　　　　本プランの有効期間は、平成23年12月21日開催の第41期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。また、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

　(3) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　　　　上記の連結中期３ヶ年経営計画並びにコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。

　　　　また、本プランは、当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。特に、本プランについては、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を充足していること、第41期定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとされていること、及び有効期間を約３年間とするサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主意思確認総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されること等株主意思を重視するものであること、独立性のある社外取締役等によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業、財務状態等、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 半導体市場変動による影響

半導体業界は技術革新に伴うシリコンサイクルと言われる変動や、2001年のＩＴ不況、2009年の金融危機世界同時不況のような世界的に大きな需要変動が起こり得る業界であります。当社グループの主要製品であるプローブカードは半導体の検査工程で使われる製品で、半導体の生産量にほぼ連動して受注量が変動する傾向がありますので、プローブカードの売上高はこうした半導体業界の需要、生産動向により影響を受ける可能性があります。

(2) 特定顧客への取引集中による影響

当社グループの製品は、国内外の大手半導体及びＦＰＤメーカーで評価され、高いシェアを有してきました。しかし、半導体やＦＰＤ業界の淘汰・再編が進んだことで、当社の売上高が特定顧客の動向に大きく依存する傾向があらわれています。そのため、特定顧客の設備投資や生産計画、事業戦略の変更が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 顧客の生産形態、製品選択・購買の方針転換による影響

台湾企業による半導体受託生産事業（ファウンダリビジネス）の成功で、半導体やＦＰＤの生産形態は設計から製造・検査まで一貫で行う垂直型からファウンダリやテストハウス等専門企業へ生産を委託する分割型へ移行しつつあります。このため既存顧客の事業方針の転換で、販売が従来通りには継続できなくなり経営成績に影響を与える可能性があります。

また、量産拠点として益々その存在が大きくなりつつある韓国・台湾・中国の顧客は、その政府の政策で製品選択や購買を決定する傾向にあります。このため、政府の方針転換で、受注・販売活動が継続できなくなり当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 

(4) 研究開発による影響

半導体、ＦＰＤ業界は技術進歩が早く、常に高性能、高品質、低コストの製品を開発しており、当社グループはこれら業界のユーザーから技術革新に対応する検査機器を強く求められております。そのユーザーニーズに応えられる検査機器を如何に競合他社に先駆けて開発できるかで、当社グループのシェアが変動し経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 災害等の発生による影響

当社グループは東京都に本社、青森県、大分県に国内生産拠点、韓国、台湾、中国に海外生産拠点を有しております。これらの地域に大規模な災害や新型インフルエンザ等が発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。

(6) 為替の変動による影響

当社グループの外国通貨建て取引は、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、急激な為替変動によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また円建て取引においても円高の環境下では価格引き下げ要求等、間接的な影響を受ける可能性があります。

更に連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、換算時の為替レートにより、業績が変動する可能性があります。

(7) 知的財産権に関する影響

製品差別化と強化のため、当社では研究開発を積極的に行い、知的財産権の取得等にも努めております。しかしながら、製品化において第三者の技術や特許その他知的財産権に制約を受けたり、また予期せぬ特許侵害訴訟を受け、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。　

(8) その他

世界各国の経済情勢、自然災害、事故、戦争・テロ、法令や政府による規制、仕入先の供給体制等の要因により、場合によっては当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社が締結している主な技術供与契約及び技術導入契約等は次のとおりであります。

相手先	国名	契約の内容	備考	契約期間
MPI Corporation	台湾	「プローブカード」の製造に関する技術契約 （注）	技術供与契約	自 平成８年12月２日 至 平成10年12月２日 （自動更新条項あり）
日本電子材料株式会社	日本	「プローブカード」及び「プローブ」に関する包括クロスライセンス契約	相互技術援助契約	自 平成22年７月23日 至 平成27年７月22日

（注）ロイヤリティとして売上高に一定率を乗じた額を受け取っております。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は売上高の10.6％にあたる2,157百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) プローブカード事業

高性能・高機能化する半導体デバイス向けに最適かつ信頼度の高い次世代プローブカードを開発するため、要素技術や製造技術における研究開発を実施いたしました。

当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は1,829百万円であります。

(2) 装置事業

超大型点灯検査装置やタッチパネル外観検査装置、ＢＩＳＴテスタ後継機種及びロジック用ＤＦＴテスタ等の開発を実施いたしました。

当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は328百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１. 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末時点における資産及び負債並びに連結会計年度における収益及び費用の数値算出のために必要な所定の見積りを行っております。この見積りは貸倒引当金、繰延税金資産、投資有価証券、製品保証引当金、退職給付費用等についてなされたものでありますが、過去の実績をもとに将来の予測を加味した上で、継続的かつ合理的な評価に重点をおき見積られたものとなっております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたって、経営陣が重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えております。

２.財政状態及び経営成績に関する分析

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,473百万円増加し、18,425百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加453百万円、たな卸資産の増加384百万円等によるものであります。

有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ717百万円減少し、7,908百万円となりました。

無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、955百万円となりました。

投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ306百万円増加し、2,033百万円となりました。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末から988百万円増加し、29,321百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,517百万円減少し、10,459百万円となりました。これは主に、未払金の減少1,294百万円、短期借入金の減少601百万円等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ443百万円増加し、4,918百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加136百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末から1,074百万円減少し、15,377百万円となりました。

純資産合計は、利益剰余金の増加1,100百万円、その他の包括利益累計額の増加715百万円等により前連結会計年度末に比べ2,062百万円増加し、13,943百万円となりました。

この結果、自己資本比率は44.3％（前連結会計年度末比4.9ポイント増）となりました。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は20,387百万円（前年同期比13.7％減）となりました。地域別の売上高は、国内売上高が7,311百万円（前年同期比26.8％減）、海外売上高が13,076百万円（前年同期比4.1％減）となり、売上高に占める海外売上高の比率は64.1％となりました。また、受注高は24,106百万円（前年同期比18.6％増）となり、受注残高は6,739百万円（前年同期比123.1％増）となりました。

売上総利益は7,405百万円、売上総利益率は36.3％（前年同期比13.3ポイント増）となりました。

販売費及び一般管理費は6,006百万円（前年同期比22.9％減）となり、売上高に対する比率は29.5％（前年同期比3.5ポイント減）となりました。

これらの結果、営業利益は1,398百万円（前年同期は2,362百万円の営業損失）となりました。経常利益は営業外収益262百万円、営業外費用137百万円を加減算し1,523百万円（前年同期は2,364百万円の経常損失）となりました。

特別損益は189百万円の損失（前年同期は2,455百万円の損失）、税金等調整前当期純利益は1,334百万円（前年同期は4,819百万円の税金等調整前当期純損失）、当期純利益は1,100百万円（前年同期は5,043百万円の当期純損失）となりました。

この結果、１株当たり当期純利益は、57円97銭（前年同期は265円57銭の損失）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、製品の性能向上や生産合理化、新製品の量産化等に対処するために総額664百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容は青森工場及びMEK Co.,Ltd.の半導体機器関連生産設備等504百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成25年９月30日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 （人）
			建物及び 構築物 （百万円）	機械装置 及び運搬具 （百万円）	土地 （百万円） (面積㎡)	その他 （百万円）	合計 （百万円）
本社 (東京都武蔵野市)	プローブカード事業 装置事業 管理部門	統括業務施設、販売設備及びＬＣＤ検査機器の研究開発施設	440	4	－ (－)	16	462	110
青森工場 青森営業所 (青森県平川市)	プローブカード事業	半導体計測器具の製造設備及び販売設備	1,839	1,118	248 (16,859.39)	119	3,326	525
青森松崎工場 (青森県平川市)	装置事業	ＬＣＤ検査機器の製造設備	504	0	187 (28,291.11)	0	691	67
大分テクノロジー ラボラトリー 大分営業所 (大分県大分市)	プローブカード事業	半導体計測器具の製造設備及び販売設備	478	227	571 (17,046.87)	13	1,290	118

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

平成25年９月30日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 （人）
				建物及び 構築物 （百万円）	機械装置 及び運搬具 （百万円）	土地 （百万円） (面積㎡)	その他 （百万円）	合計 （百万円）
旺傑芯微電子（上海） 有限公司（英文名：MJC MICROELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.）	本社工場 (中国上海市)	プローブカード事業	半導体計測器具の製造設備及び販売設備	1	36	－ (－)	8	46	24
美科樂電子股份有限公司 （英文名：Taiwan MJC Co.,Ltd.）	本社工場 (台湾新竹縣竹北市)	装置事業	ＬＣＤ検査機器の製造設備及び販売設備	271	33	330 (4,354.00)	4	640	80
MEK Co.,Ltd.	本社工場 (韓国京畿道富川市 韓国忠清南道牙山市)	プローブカード事業 装置事業	半導体計測器具及びＬＣＤ検査機器の製造設備及び販売設備	409	273	122 (6,448.60)	25	830	106

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。また上記金額には消費税等を含めておりません。

２．上記の他、建物及び土地の年間賃借料が56百万円あります。

３．従業員数には、パートタイマー及び社外への出向者は含まれておりません。

４．上記の他、リース契約による主な賃借設備等は下記のとおりであります。

会社名	種類	内容	リース期間	リース料 (年間)(百万円)	リース契約残高 (百万円)
当社	ソフトウエア	設計ソフト等	１年～５年	10	－
当社	工具、器具及び備品	測定器、自動設計システム、パソコン及びその周辺機器、その他の事務用機器	１年～６年	12	－
MJC Electronics Corporation	建物	販売設備	２年～５年	13	37

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の業界動向、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。　

(1) 重要な設備の新設

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額 （百万円）	既支払額（百万円）		着手	完了
当社	青森工場 （青森県平川市）	プローブカード事業部	新製品製造設備及び生産合理化設備	887	－	自己資金及び借入金	平成25年 10月	平成26年 ９月	10％

(2) 重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株) （平成25年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成25年12月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,012,658	20,012,658	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	20,012,658	20,012,658	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（平成20年12月19日定時株主総会決議）

	事業年度末現在 （平成25年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成25年11月30日）
新株予約権の数（個） （注）１．２．	2,952	2,927
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１．２．	295,200	292,700
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１．３．	1,665	1,665
新株予約権の行使期間	平成24年２月１日から 平成26年１月31日まで	平成24年２月１日から 平成26年１月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）１．３．	発行価格 2,026 資本組入額 1,014	発行価格 2,026 資本組入額 1,014
新株予約権の行使の条件	①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。 ②新株予約権の相続、質入その他の処分は認めません。 ③その他権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとします。	①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。 ②新株予約権の相続、質入その他の処分は認めません。 ③その他権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要します。	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要します。
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１．平成21年10月23日及び平成21年11月19日開催の取締役会において、具体的な発行内容に関する決議を行いました。

２．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとします。

３．新株予約権発行後、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
	分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝調整前払込金額×		新規発行前の１株当たりの時価
	既発行株式数＋新発行株式数

（平成22年12月22日定時株主総会決議）

	事業年度末現在 （平成25年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成25年11月30日）
新株予約権の数（個） （注）１．２．	3,134	3,113
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１．２．	313,400	311,300
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１．３．	799	799
新株予約権の行使期間	平成26年２月１日から 平成28年１月31日まで	平成26年２月１日から 平成28年１月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）１．３．	発行価格 1,039 資本組入額 520	発行価格 1,039 資本組入額 520
新株予約権の行使の条件	①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。 ②新株予約権の相続、質入その他の処分は認めません。 ③その他権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとします。	①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。 ②新株予約権の相続、質入その他の処分は認めません。 ③その他権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要します。	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要します。
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１．平成23年６月24日及び平成23年７月22日開催の取締役会において、具体的な発行内容に関する決議を行いました。

２．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとします。

３．新株予約権発行後、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
	分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝調整前払込金額×		新規発行前の１株当たりの時価
	既発行株式数＋新発行株式数

（平成23年12月21日定時株主総会決議）

	事業年度末現在 （平成25年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成25年11月30日）
新株予約権の数（個） （注）１．２．	3,596	3,577
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１．２．	359,600	357,700
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１．３．	546	546
新株予約権の行使期間	平成27年２月１日から 平成29年１月31日まで	平成27年２月１日から 平成29年１月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）１．３．	発行価格 769 資本組入額 385	発行価格 769 資本組入額 385
新株予約権の行使の条件	①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるときはこの限りではありません。 ②新株予約権の相続、質入その他の処分は認めません。 ③その他権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとします。	①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるときはこの限りではありません。 ②新株予約権の相続、質入その他の処分は認めません。 ③その他権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要します。	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要します。
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１．平成24年２月８日及び平成24年２月24日開催の取締役会において、具体的な発行内容に関する決議を行いました。

２．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとします。

３．新株予約権発行後、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
	分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝調整前払込金額×		新規発行前の１株当たりの時価
	既発行株式数＋新発行株式数

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成18年７月１日 （注）	10,006,329	20,012,658	－	5,018	－	5,769

（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）												単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関		金融商品取引業者		その他の法人		外国法人等			個人その他	計
								個人以外		個人
株主数（人）	－	12		29		55		42		5	6,115	6,258	－
所有株式数（単元）	－	35,893		4,443		12,286		16,436		21	130,533	199,612	51,458
所有株式数 の割合（％）	－	17.99		2.23		6.15		8.23		0.01	65.39	100.00	－

　（注）１．自己株式1,021,752株は、「個人その他」に10,217単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。

２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
長谷川 正義	東京都三鷹市	1,248	6.23
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	842	4.21
長谷川 勝美	東京都小金井市	720	3.60
長谷川 丈広	神奈川県川崎市麻生区	692	3.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	669	3.34
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	665	3.32
竹田 和平	愛知県名古屋市天白区	590	2.94
ＭＴＫホールディングス株式会社	神奈川県川崎市麻生区栗木台１丁目６番13号	558	2.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	467	2.33
長谷川 義榮	神奈川県川崎市麻生区	463	2.31
計	－	6,918	34.57

　（注）１．上記のほか自己株式が1,021千株あります。

　　　　２．上記トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は668千株であり、上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は467千株であります。

　　　　３．フィデリティ投信株式会社から、平成25年１月22日付で提出されたフィデリティ投信株式会社及びエフエムアール エルエルシー（FMR LLC）を保有者とする変更報告書（大量保有報告書）により、平成25年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質保有状況の確認ができておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
フィデリティ投信株式会社	東京都港区虎ノ門４丁目３番１号 城山トラストタワー	株式 617,000	3.08
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）	米国 02109 マサチューセッツ州ボストン、デヴォンシャー・ストリート82	株式 339,900	1.70
計	－	956,900	4.78

　　　　４．インベスコ投信投資顧問株式会社から、平成25年５月31日付で提出されたインベスコ投信投資顧問株式会社及びインベスコ・アセット・マネジメント・リミテッドを保有者とする変更報告書（大量保有報告書）により、平成25年６月５日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質保有状況の確認ができておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
インベスコ投信投資顧問株式会社	東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー14階	株式 983,400	4.91
インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド	英国ロンドン市フィンズベリースクウェア30番地 EC2A1AG	株式 201,800	1.01
計	－	1,185,200	5.92

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,021,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 18,939,500	189,395	－
単元未満株式	普通株式 51,458	－	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数	20,012,658	－	－
総株主の議決権	－	189,395	－

（注）単元未満株式欄には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本マイクロニクス	東京都武蔵野市吉祥寺本町２丁目６番８号	1,021,700	－	1,021,700	5.10
計	－	1,021,700	－	1,021,700	5.10

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式52株を保有しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

（平成20年12月19日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成20年12月19日開催の第38期定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成20年12月19日
付与対象者の区分及び人数（注）２．	当社取締役13名及び従業員
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

　（注）１．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

　また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×			新規発行前の１株当たり時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

２．平成21年10月23日開催の取締役会において、付与対象者の区分及び人数を当社取締役10名及び従業員490名とすることに決議いたしました。

（平成22年12月22日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成22年12月22日開催の第40期定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成22年12月22日
付与対象者の区分及び人数（注）２．	当社取締役８名及び従業員
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

　（注）１．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

　また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×			新規発行前の１株当たり時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

２．平成23年６月24日開催の取締役会において、付与対象者の区分及び人数を当社取締役６名及び従業員525名とすることに決議いたしました。

（平成23年12月21日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成23年12月21日開催の第41期定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成23年12月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名及び従業員
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

　（注）１．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

　また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×			新規発行前の１株当たり時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

２．平成24年２月８日開催の取締役会において、付与対象者の区分及び人数を当社取締役７名及び従業員498名とすることに決議いたしました。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	160	62,880
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他　（　－　）	－	－	－	－
保有自己株式数	1,021,752	－	1,021,752	－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確立と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても業績、配当性向等を総合的に勘案のうえ安定した配当を継続することを基本方針としております。

当社は、年１回期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、事業拡大に伴う設備投資や研究開発投資等に活用することにより、業績の向上と財務体質の向上を図ってまいります。　

当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当金 （円）
平成25年12月20日 定時株主総会決議	189	10

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高（円）	1,879	1,725	1,175	550	815
最低（円）	462	580	478	194	192

　（注）　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より平成25年７月15日まで大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高（円）	490	815	590	612	541	494
最低（円）	304	477	419	492	431	411

　（注）　最高・最低株価は、平成25年４月１日より７月15日まで大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）
代表取締役社長		長谷川 正義	昭和42年７月３日生	平成２年４月 国際証券㈱（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱）入社 平成６年11月 セキテクノトロン㈱入社 平成10年３月 当社入社 平成13年12月 当社取締役商品企画部長 平成16年12月 当社常務取締役商品企画部長兼半導体機器事業部パッケージプローブ統括部長 平成17年４月 当社常務取締役半導体機器事業部青森工場長兼半導体機器生産管理統括部長 平成17年12月 当社代表取締役副社長 平成19年４月 当社代表取締役社長 平成22年12月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）	(注)３．	1,248
常務取締役	技術開発本部長	井上 龍雄	昭和27年１月25日生	昭和52年４月 日本電気㈱入社 平成16年５月 当社入社 茨城テクノロジーラボラトリー所長 平成17年４月 当社半導体機器事業部ＰＳ統括部長 平成19年12月 当社取締役半導体機器事業部ＰＳ統括部長 平成22年12月 当社取締役 上席執行役員半導体機器事業部副事業部長 平成23年10月 当社取締役 上席執行役員半導体機器事業部副事業部長兼市場開拓室長 平成23年12月 当社常務取締役 常務執行役員半導体機器事業部副事業部長兼市場開拓室長 平成24年４月 当社常務取締役 常務執行役員半導体機器事業部長兼市場開拓室長兼事業管理統括部長 平成24年10月 当社常務取締役 常務執行役員技術開発本部長（現任）	(注)３．	15
常務取締役	管理本部長	齋藤 太	昭和28年10月６日生	昭和52年４月 荏原インフィルコ㈱（現㈱荏原製作所）入社 平成19年８月 当社入社 当社管理本部経理部担当部長 平成19年10月 当社管理本部経理部長 平成22年12月 当社執行役員企画管理本部経理部長 平成23年12月 当社取締役 上席執行役員企画管理本部経理部長 平成24年10月 当社取締役 上席執行役員管理本部長 平成24年12月 当社取締役 執行役員管理本部長 平成25年12月 当社常務取締役 常務執行役員管理本部長（現任）	(注)３．	8

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）
取締役	プローブカード事業部長	五十嵐 隆宏	昭和38年11月15日生	平成７年１月 ㈱ナイツ入社 平成８年11月 当社入社 平成17年４月 当社半導体機器事業部パッケージプローブ統括部長兼ＰＢ海外営業部長 平成20年１月 当社半導体機器事業部営業統括部長兼海外営業部長 平成21年12月 当社取締役 半導体機器事業部営業統括部長兼第二営業部長 平成22年12月 当社取締役 上席執行役員半導体機器事業部営業統括部長 平成24年10月 当社取締役 上席執行役員プローブカード事業部長 平成24年12月 当社取締役 執行役員 プローブカード事業部長（現任）	(注)３．	9
取締役	人事総務統括部長 兼 経営企画室長	野村 伸二	昭和34年２月10日生	昭和57年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 平成17年３月 同行京都支社 法人第３部長 平成19年５月 同行千住支社長 平成21年１月 同行浅草橋支社長 平成22年11月 当社出向 企画管理本部ＣＳＲ・企画部次長 平成23年２月 当社企画管理本部人事総務統括部長 平成23年５月 当社入社 企画管理本部人事総務統括部長 平成24年10月 当社執行役員 管理本部人事総務統括部長兼経営企画室長 平成25年12月 当社取締役 執行役員 管理本部人事総務統括部長兼経営企画室長（現任）	(注)３．	2
取締役		丸山 力	昭和20年11月30日生	昭和46年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 平成６年１月 同社取締役パーソナル・コンピュータ開発製造本部長 平成10年４月 同社常務取締役ディスプレイ事業担当 平成11年１月 同社専務取締役開発製造担当 平成13年４月 同社取締役副社長開発製造担当 平成16年３月 同社技術顧問 平成16年12月 当社取締役（現任） 平成17年６月 ㈱ウィルコム技術顧問 平成17年10月 東京大学大学院工学系研究科特任教授 平成18年４月 徳島県最高情報統括監（現任） 平成18年６月 ㈱アプティ（現㈱ＪＢアドバンスト・テクノロジー）非常勤取締役 平成19年４月 日本アイ・ビー・エム㈱顧問	(注)１． ３．	15

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）
取締役		古山　　充	昭和26年４月29日生	昭和53年３月 セキテクノトロン㈱入社 平成５年５月 同社取締役 平成８年４月 同社常務取締役  平成15年８月 ㈱レイテックス入社　同社取締役 平成22年４月 コアサプライ㈱代表取締役（現任） 平成22年12月 当社監査役 平成24年12月 当社取締役（現任）　 ［重要な兼職の状況］ 　　コアサプライ㈱代表取締役	(注)１． ３．	1
常勤監査役		倉澤　　亨	昭和22年８月13日生	昭和45年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 平成12年10月 当社出向 平成13年２月 当社総務部長 平成13年４月 当社入社 平成13年12月 当社常務取締役管理本部長兼総務部長 平成16年12月 当社専務取締役管理本部長兼経営企画室長 平成19年10月 当社専務取締役ＣＳＲ企画本部長 平成21年12月 当社取締役副社長ＣＳＲ企画本部長 平成22年10月 当社取締役副社長 平成22年12月 当社常勤監査役（現任）	(注)４．	20
監査役		土屋　健吾	昭和19年９月24日生	昭和38年４月 広島国税局総務部入局 平成14年７月 川崎北税務署長 平成15年７月 退職 平成15年９月 土屋税理士事務所　代表（現任） 平成16年12月 当社監査役（現任）	(注)２． ４．	2
監査役		内山　忠明	昭和21年８月19日生	昭和51年４月 司法修習終了 昭和51年４月 東京都総務局入庁 平成２年４月 特別区人事厚生事務組合法務部長　兼(財)特別区協議会　法務調査室長 平成12年４月 日本大学法学部教授（現任） 平成12年４月 弁護士登録　内山法律事務所　所長（現任） 平成15年４月 日本大学大学院法務研究科教授 平成24年12月 当社監査役（現任） ［重要な兼職の状況］ 　　全国収用委員会連絡協議会会長 　　東京都収用委員会会長	(注)２． ４．	－
計						1,321

　（注）１．取締役丸山力氏及び古山充氏は、社外取締役であります。

２．監査役土屋健吾氏及び内山忠明氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成25年12月20日開催の定時株主総会から１年であります。

４．監査役の任期は、平成24年12月20日開催の定時株主総会から４年であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、企業価値の向上と企業の社会的責任を果たすため、意思決定の的確性と経営の透明性の観点から経営システムのチェック機能の充実を重要課題とし、現在の取締役、監査役制度及び内部監査制度により、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(イ) 会社の機関の基本的説明

（取締役・取締役会）

・取締役の員数は、平成25年12月24日現在７名で、このうち２名が社外取締役であります。

・当社は、毎月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

・取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督する機関と位置付け運用を図っております。

（監査役・監査役会）

・当社は、監査役制度を採用しております。

・監査役の員数は、平成25年12月24日現在３名で、このうち２名が社外監査役であり、社外からの視点を強化しております。

・監査役は、取締役会への出席及び決裁書類の閲覧等を通じて、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況を監督しております。

・監査役会は、監査役全員で構成し、３ヶ月に１回以上開催し、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査計画等を決定し会計監査人、取締役その他の関係人から報告を受ける等、監査業務を行っております。

（経営会議・執行役員会）

・経営会議は、役付取締役、事業部長及び本部長で構成し、毎月１回以上開催しております。

・経営会議は、取締役会専決事項について取締役会への付議の可否を決定し、また、取締役会で決定された基本方針、計画、戦略に沿って重要案件に関する施策の審議を行う機関であります。

・執行役員会は、社長以下執行役員（兼務取締役含む）で構成し、取締役会から委任された各執行役員の業務執行状況を報告し、業務執行の総合調整と意思統一を図ることを目的に毎月１回開催しております。

（会計監査人・顧問弁護士）

・会計監査を担当する会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、決算時における監査を受けております。

・顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。

（経営監査室）

・経営監査室は、担当者５名により経営課題に的確に対応した内部監査を通じて内部管理に関する課題を提起することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを基本方針に掲げ、子会社を含む各組織に対して内部管理プロセスを重視した内部監査を実施し牽制機能の充実を図っております。

(ロ) 当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は前記の企業統治体制を採用することにより、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を図り、経営の透明性、健全性の向上に努めております。また、さらなる経営の透明性及び健全性並びに意思決定の迅速化を図るため、平成22年12月22日開催の定時株主総会において取締役の員数を13名から８名に減員し、同日開催の取締役会において執行役員制度を導入いたしました。さらに、平成24年12月21日開催の定時株主総会においてさらなる経営の意思決定の迅速化を図るため、取締役の員数を９名から６名に減員しております。現在の経営体制は、経営体制の強化を目的とし、取締役の員数を１名増員し、取締役７名（うち社外取締役２名）であります。

　また、専門的知見をもった独立性の高い社外取締役２名を選任することにより、取締役会における意思決定の過程に外部からの視点による監督機能を持たせ、経営の透明性、客観性を確保しております。

　これらの施策により、当社における現状の企業統治体制は、有効なコーポレート・ガバナンス体制が確保されていると考えております。

(ハ) 会社の機関・内部統制の模式図

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

(ニ) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

内部牽制組織につきましては、代表取締役社長直轄の独立組織として経営監査室を設置し、担当者５名を置き、監視・モニタリング活動を行っている他、管理本部に帰属する人事総務統括部及び経理部において各々の職制による日常のモニタリング活動を実行しております。更に、製造部門におきましては、当社固有のＱＤＣＣＳＳルール及びＩＳＯ９００１マネジメントシステムによる内部管理体制を敷き、経営監査室による内部監査を年２回実施しております。

社内規程に関しましては、人事総務統括部が主管となり関係法令の改正等外部環境の変化や、内部制度改革等に準じて、適宜見直しを行っております。

※ＱＤＣＣＳＳ（呼称：クダックス）

　　お客様の信頼を得ることが大切との考えから、製品の開発から製造、資材、物流、管理、システム構築のあらゆる段階において、次の６つを活動テーマとしてその改善及び改革にすべての社員の力を結集する当社独自の総合管理システム。

　[６つのテーマ]

Ｑ ： Ｑｕａｌｉｔｙ　　　　　 （技術の向上・品質の維持）

Ｄ ： Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　　　　 （納期の厳守）

Ｃ ： Ｃｏｓｔ　　　　　　　　 （原価の低減）

Ｃ ： Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ　　 （法令遵守）

Ｓ ： Ｓｅｒｖｉｃｅ　　　　　 （サービスの充実）

Ｓ ： Ｓａｆｅｔｙ　　　　　　 （労働・製品の安全）

(ホ) 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査を担当する部門として代表取締役社長直轄の経営監査室を設置しております。経営監査室は、業務全般に関し法令の遵守状況・社内処理手続き（規程）について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。

また、内部監査結果の報告・情報交換等を通じて監査役と連携をとり、監査の効率性・有効性を常に検証しながら監査の質の維持・向上を図っております。

監査役監査については、監査役会で決定された監査方針及び業務分担に基づき取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取及び重要決裁書類等の閲覧等により、子会社を含む各部門の業務執行状況について監査しております。また、監査役、経営監査室及び会計監査人は、定期的または随時会議を設け、監査スケジュールや監査状況、内部統制の状況等についての報告、情報交換を行い、効果的な監査体制を構築するための連携を図っております。さらに、監査役は、社外取締役と意見交換を行うなど社外取締役とも相互連携を図っております。　

なお、常勤監査役倉澤亨氏は、金融機関並びに当社管理及び企画部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役土屋健吾氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

(ヘ) 会計監査の状況

会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結して会計監査を受けております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は西岡雅信氏、渡辺雅子氏であります。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他10名で構成されております。

(ト) 社外取締役及び社外監査役

当社は、社内経営陣から独立した視点を持つ社外役員を積極的に任用することにより、経営の健全性、透明性を確保、向上を図っております。

現在、社外取締役は、丸山力氏及び古山充氏の２名、社外監査役は、土屋健吾氏及び内山忠明氏の２名であります。

社外取締役丸山力氏は、会社経営者及び技術者としての豊富な経験と深い見識に基づき、社内経営陣から独立した視点で、経営に関する助言、業務執行に関する監督を行う等の観点から、社外取締役として適当な人物であると判断しております。

社外取締役古山充氏は、会社経営者としての経験が豊富であり、社内経営陣から独立した視点で、経営に関する助言、業務執行に関する監督を行う等の観点から、社外取締役として適当な人物であると判断しております。　

社外監査役土屋健吾氏は、税理士としての経験が豊富であり、当社取締役の職務執行が妥当なものであるかどうかを監督する等の観点から、社外監査役として適当な人物であると判断しております。

社外監査役内山忠明氏は、弁護士、大学教授としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われることなく法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的かつ独立性の高い視点で当社取締役の職務執行に係る監査・監督する等の観点から、社外監査役として適当な人物であると判断しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を参考に、独立性を判定しております。その結果、当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名がいずれも当該要件を満たすことから、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

なお、当該社外取締役及び社外監査役と当社の間には、特別な利害関係はありません。

② リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、当社における潜在的経営リスク・重要な法務的課題について把握・分析・対策を検討するとともに、顧問弁護士に必要に応じてアドバイスを受ける体制をとり、損失の最小化を図るとともに社会との信頼関係構築に努めております。

③ 役員報酬の内容

当事業年度に係る報酬等の総額

役員区分	報酬等 の総額 （百万円）	報酬等の種類（百万円）					対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金	自社株取得 目的報酬
取締役 （社外取締役除く）	66	54	4	－	－	8	7
監査役 （社外監査役除く）	8	8	－	－	－	－	1
社外役員	10	10	－	－	－	－	6

　（注）１．上記には、当事業年度末日までに退任した役員を含んでおります。

２．上記の他、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額17百万円を支払っております。

３．平成８年12月19日開催の第26期定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は、年額250百万円以内であります。ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額は含みません。

４．平成８年12月19日開催の第26期定時株主総会決議による監査役の報酬限度額は、年額40百万円以内であります。

５．役員報酬の決定方針は次のとおりであります。

　　　取締役の報酬は、固定的月額報酬と業績連動報酬で構成しております。また監査役報酬は、固定的月額報酬のみとしております。なお、固定報酬的色彩の強い取締役・監査役に対する役員退職慰労金につきましては、第39期定時株主総会において廃止しており、第39期までの在任期間に対応する退職慰労金の精算に関してご承認をいただいております。

　　　役員賞与につきましては、連結当期純利益との相関性を明確にもたせることによって、業績に対する連動性引き上げを図っております。

　　　また、業績向上による株価向上インセンティブを持たせるとともに、株価変動によるリスクを株主各位と共有し、役員の経営責任を一層明確化するため、自社株取得目的報酬を支給しております。この制度は、常勤取締役の月額報酬の一定額を役員持株会に拠出して当社株式を継続的に取得し、取得した株式は原則として役員在任期間中保有するものであります。　

④株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　12銘柄　　1,698百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
MPI Corporation	6,548,576	1,164	企業間取引の強化
日本電子㈱	545,000	95	企業間取引の強化
㈱テセック	89,100	47	企業間取引の強化
㈱アバールデータ	119,600	43	企業間取引の強化
㈱フェローテック	113,900	34	企業間取引の強化
㈱日立製作所	60,400	26	企業間取引の強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	61,000	22	管理部門に係る業務の円滑化
inTEST Corporation	37,791	7	企業間取引の強化
㈱テクノ菱和	11,000	4	企業間取引の強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	600	1	管理部門に係る業務の円滑化
Demco Probe Corp.	1,400	0	企業間取引の強化

　当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
MPI Corporation	6,548,576	1,159	企業間取引の強化
日本電子㈱	545,000	255	企業間取引の強化
㈱テセック	89,100	60	企業間取引の強化
㈱フェローテック	113,900	55	企業間取引の強化
㈱アバールデータ	119,600	53	企業間取引の強化
㈱日立製作所	60,400	39	企業間取引の強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	61,000	38	管理部門に係る業務の円滑化
inTEST Corporation	37,791	14	企業間取引の強化
㈱イクス	30,000	12	企業間取引の強化
㈱テクノ菱和	11,000	5	企業間取引の強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	600	2	管理部門に係る業務の円滑化
Demco Probe Corp.	1,400	1	企業間取引の強化

（ハ）みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

（ニ）保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

（ホ）保有目的を変更した投資株式

　　　該当事項はありません。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役並びに社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥ 取締役の員数

当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	34	－	31	－
連結子会社	－	－	－	－
計	34	－	31	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社である美科樂電子股份有限公司及びMEK Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているグループに対して、監査証明業務等に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社である美科樂電子股份有限公司及びMEK Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているグループに対して、監査証明業務等に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬につきましては、監査公認会計士等から提出される監査計画、監査時間及び監査報酬見積書を管理部門で検討し、監査公認会計士等と交渉のうえ、監査役会の了解を得たのち、取締役会の委任により代表取締役社長が決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　９社

主要な連結子会社の名称

旺傑芯微電子（上海）有限公司

（英文名：MJC MICROELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.）

美科樂電子股份有限公司

（英文名：Taiwan MJC Co.,Ltd.）

邁嘉路微電子（上海）有限公司

（英文名：China MJC（SHANGHAI）CO.,LTD.）

MJC Electronics Corporation

株式会社MJCテクノ

MJC Europe GmbH

MEK Co.,Ltd.

昆山麦克芯微電子有限公司

（英文名：MJC Microelectronics（Kunshan）Co.,Ltd.）

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち旺傑芯微電子（上海）有限公司、邁嘉路微電子（上海）有限公司、昆山麦克芯微電子有限公司及びその他１社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、６月30日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち美科樂電子股份有限公司、MJC Electronics Corporation、MJC Europe GmbH及びMEK Co.,Ltd.の決算日は、６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ

原則として、時価法によっております。

③たな卸資産

製品・仕掛品（プローブカード・検査機器等）

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料・仕掛品（プローブ針等）

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、当社の平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。また、一部の在外子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　17年～38年

機械装置及び運搬具　２年～７年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。

③製品保証引当金

製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約が付されている外貨建債権については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建売上取引に係る債権及び外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき為替変動リスクをヘッジするために為替予約を行い、借入金に対する利息の確定を目的として金利スワップを行っております。なお、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しております。

振当処理を行った為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別等、取引の重要な条件が同一であり、相関関係は完全に確保されていることから有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、税効果を調整の上、連結貸借対照表の純資産の部（その他の包括利益累計額）に計上し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改訂されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準と給付算定式基準の選択が可能となったほか、割引率の算定方法が改訂されました。

(2）適用予定日

平成26年９月期の連結会計年度の年度末から適用いたします。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改訂については、平成27年９月期の連結会計年度の期首から適用を予定しております。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理いたしません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

（担保に供している資産）

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
現金及び預金（定期預金）	1,100百万円 (－)百万円	1,100百万円 (－)百万円
建物及び構築物	2,749 (1,487)	2,638 (1,437)
土地	1,216 (110)	1,216 (110)
投資有価証券	－ (－)	92 (－)
計	5,066 (1,598)	5,047 (1,547)

（注）上記のうち、（ ）内書は抵当権設定仮登記分であります。

（上記に対応する債務）

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
支払手形及び買掛金	854百万円	592百万円
短期借入金	1,466	1,604
長期借入金	1,615	2,172
計	3,936	4,369

　２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

※３．財務制限条項

前連結会計年度（平成24年９月30日）

　借入金のうち300百万円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

　借入金のうち1,312百万円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。

　４．保証債務

前連結会計年度（平成24年９月30日）

　取引先のレンタル契約に対し、債務保証を行っております。

　33百万円

当連結会計年度（平成25年９月30日）

　取引先のレンタル契約に対し、債務保証を行っております。

　26百万円

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
324百万円	100百万円

※２．販売費及び一般管理費の主要項目及び金額

前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
給料及び手当	1,136百万円		1,061百万円
賞与引当金繰入額	57		92
退職給付費用	98		84
貸倒引当金繰入額	△31		3
製品保証引当金繰入額	170		132
研究開発費	3,253		2,157

※３．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
3,253百万円	2,157百万円

※４．固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
建物及び構築物	－百万円		1百万円
機械装置及び運搬具	0		14
その他（有形固定資産）	－		4
計	0		20

※５．固定資産売却損の内訳

前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
建物及び構築物	－百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	－		0
土地	－		3
その他（有形固定資産）	0		0
計	0		4

※６．固定資産除却損の内訳

前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
建物及び構築物	0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	10		1
その他（有形固定資産）	1		0
計	12		2

※７．減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

用途	場所	種類	金額
事業用資産	東京都武蔵野市　 東京都三鷹市 青森県平川市 大分県大分市 熊本県上益城郡益城町 兵庫県神戸市	土地	193	百万円
		建物及び構築物	270	百万円
		機械装置及び運搬具	119	百万円
		その他（有形固定資産）	59	百万円
		無形固定資産等	89	百万円
遊休資産	青森県平川市 熊本県上益城郡益城町	土地	275	百万円
		建物及び構築物	62	百万円
		機械装置及び運搬具	15	百万円
		その他（有形固定資産）	0	百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。ＦＰＤ機器事業において、当該事業のキャッシュ・フローが継続してマイナスになっており、将来についても当該事業の事業用資産のキャッシュ・フローの見積期間内においてマイナスになると見込まれることから、ＦＰＤ機器事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(732百万円)として特別損失に計上しております。また、熊本テクノロジーラボラトリーの使用を休止する意思決定を行ったこと等により、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(353百万円)として特別損失に計上しております。

　なお、事業用資産及び遊休資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地、建物に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

用途	場所	種類	金額
事業用資産	東京都武蔵野市 青森県平川市 韓国忠清南道牙山市	建物及び構築物	137	百万円
		機械装置及び運搬具	47	百万円
		その他（有形固定資産）	11	百万円
		無形固定資産等	16	百万円
遊休資産	青森県平川市	機械装置及び運搬具	3	百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当社及び一部の連結子会社の装置事業において、当該事業のキャッシュ・フローが継続してマイナスになっており、将来についても当該事業の事業用資産のキャッシュ・フローの見積期間内においてマイナスになると見込まれることから、当社及び一部の連結子会社の装置事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(213百万円)として特別損失に計上しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上しております。

　なお、事業用資産及び遊休資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち建物に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については備忘価額により評価しております。

※８．事業構造改革費用

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　事業構造改革費用の内容は、希望退職実施に伴う割増退職金774百万円、再就職支援費用130百万円、大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損失104百万円、有給休暇の買取56百万円であります。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△341百万円	237百万円
組替調整額	250	－
税効果調整前	△90	237
税効果額	81	△74
その他有価証券評価差額金	△8	163
為替換算調整勘定：
当期発生額	△139	698
その他の包括利益合計	△147	862

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成23年10月１日　至 平成24年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増 加株式数（株）	当連結会計年度減 少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,012,658	－	－	20,012,658
自己株式
普通株式	1,021,592	－	－	1,021,592

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	207

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成23年12月21日 定時株主総会	普通株式	189	10	平成23年９月30日	平成23年12月22日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。　

当連結会計年度（自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増 加株式数（株）	当連結会計年度減 少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,012,658	－	－	20,012,658
自己株式
普通株式	1,021,592	160	－	1,021,752

（注）普通株式の自己株式の増加数160株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	217

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。　

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年12月20日 定時株主総会	普通株式	189	利益剰余金	10	平成25年９月30日	平成25年12月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
現金及び預金勘定	7,722百万円	7,423百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△52	－
担保に供している定期預金	△1,100	△1,100
現金及び現金同等物	6,569	6,323

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成24年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他（有形固定資産）	80	69	11
その他（無形固定資産）	97	86	11
合計	178	155	22

当連結会計年度（平成25年９月30日）

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	24
１年超	－
合計	24

当連結会計年度（平成25年９月30日）

該当事項はありません。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
支払リース料	42	24
減価償却費相当額	39	22
支払利息相当額	1	0

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
１年内	16	23
１年超	36	48
合計	53	72

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、社内管理規程及び事務取扱規則に従い、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により行う方針であります。デリバティブは、外貨建ての債権債務の為替変動リスクを回避するためや借入金の金利変動リスクを回避するため等に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開する中で、主に円建取引を行っておりますが、一部の取引から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されているため、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、一部の営業債権には、取引信用保険を付保しております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金や設備投資、研究開発に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「３．会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内管理規程に従って行っております。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、コミットメントライン契約締結等により、当該リスクに対応しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２.を参照下さい。）　

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,722	7,722	－
(2）受取手形及び売掛金	6,437
貸倒引当金（*１）	△58
	6,378	6,378	－
(3）投資有価証券	1,447	1,447	－
資産計	15,547	15,547	－
(1）支払手形及び買掛金	4,072	4,072	－
(2）短期借入金	1,100	1,100	－
(3）社債	210	212	2
(4）長期借入金	5,387	5,405	17
負債計	10,771	10,790	19
デリバティブ取引（*２）	(8)	(8)	－

（*１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,423	7,423	－
(2）受取手形及び売掛金	6,890
貸倒引当金（*１）	△60
	6,830	6,830	－
(3）投資有価証券	1,684	1,684	－
資産計	15,938	15,938	－
(1）支払手形及び買掛金	4,887	4,887	－
(2）短期借入金	701	701	－
(3）社債	150	151	1
(4）長期借入金	5,321	5,329	7
負債計	11,061	11,069	8
デリバティブ取引（*２）	6	6	－

（*１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

　社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　また、１年内に償還期限の到来する流動負債に含まれている社債を含めております。　

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　また、１年内に返済期限の到来する流動負債の短期借入金に含まれている長期借入金を含めております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
非上場株式	9	18

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）
現金及び預金	7,722	－
受取手形及び売掛金	6,437	－
合計	14,159	－

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）
現金及び預金	7,423	－
受取手形及び売掛金	6,890	－
合計	14,314	－

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	1,100	－	－	－	－
社債	60	60	90	－	－
長期借入金	2,638	1,661	722	290	75
合計	3,799	1,721	812	290	75

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	701	－	－	－	－
社債	60	90	－	－	－
長期借入金	2,436	1,484	930	445	25
合計	3,197	1,574	930	445	25

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,198	107	1,090
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	248	527	△278
合計		1,447	635	812

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,630	324	1,306
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	53	73	△19
合計		1,684	397	1,287

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	0	－	2

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券の株式について 237百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について 17百万円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成24年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	298	－	0	0
	買建
	日本円	578	－	△9	△9
合計		876	－	△8	△8

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	377	－	0	0
	日本円	63	－	△1	△1
	韓国ウォン	863	－	3	3
	買建
	日本円	275	－	4	4
合計		1,580	－	6	6

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成24年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	516	150	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。　

当連結会計年度（平成25年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	1,793	1,223	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金(全国電子情報技術産業厚生年金基金)にも加入しております。

　一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

①　制度全体の積立状況に関する事項

（単位：百万円）　

		前連結会計年度 （平成24年３月31日現在）		当連結会計年度 （平成25年３月31日現在）
	年金資産の額	191,383		213,151
	年金財政計算上の給付債務の額	230,272		248,260
	差引額	△38,889		△35,108

②　制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度    2.0％（自平成23年10月１日  至平成24年９月30日）

当連結会計年度    1.7％（自平成24年10月１日  至平成25年９月30日）

③　補足説明

上記①の差引額は、主に未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度35,529百万円、当連結会計年度17,266百万円）、繰越不足金（前連結会計年度3,359百万円）及び別途積立金（当連結会計年度234百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

また、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。　

２．退職給付債務及びその内訳

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
(1）	退職給付債務	△2,562		△2,743
(2）	年金資産	1,363		1,531
(3）	未積立退職給付債務(1)＋(2）	△1,198		△1,212
(4）	未認識過去勤務債務	△4		△3
(5）	未認識数理計算上の差異	206		△6
(6）	退職給付引当金(3)+(4)+(5)	△997		△1,221

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。　

３．退職給付費用の内訳

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
(1）	勤務費用	230		229
(2）	利息費用	55		37
(3）	期待運用収益	－		△13
(4）	数理計算上の差異の費用処理額	27		60
(5）	過去勤務債務の費用処理額	△2		△1
(6）	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	312		312
(7）	その他	11		12
(8）	合計(6)+(7)	323		325

（注）１．上記の他、全国電子情報技術産業厚生年金基金に対する掛金拠出額（前連結会計年度189百万円、当連結会計年度151百万円）があります。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「（1）勤務費用」に計上しております。

３．「（7）その他」は、連結子会社の確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）割引率

前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
1.5％	1.5％

(2）期待運用収益率

前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
0.0％	1.0％

(3）退職給付見込額の期間配分方法

    期間定額基準

(4）数理計算上の差異の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

(5）過去勤務債務の額の処理年数

　　５年（過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
売上原価	50	27
販売費及び一般管理費	25	14

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
新株予約権戻入益	2	32

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	平成20年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１．	当社取締役10名及び当社従業員490名	当社取締役６名及び当社従業員525名	当社取締役７名及び当社従業員498名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．２．	普通株式 421,100株	普通株式 415,200株	普通株式 450,000株
付与日	平成21年11月19日	平成23年７月22日	平成24年２月24日
権利確定条件	付与日（平成21年11月19日）以降、権利確定日（平成24年１月31日）まで継続して勤務していることを要します。	付与日（平成23年７月22日）以降、権利確定日（平成26年２月１日）まで継続して勤務していることを要します。	付与日（平成24年２月24日）以降、権利確定日（平成27年２月１日）まで継続して勤務していることを要します。
対象勤務期間	２年３ヶ月間 （自 平成21年11月19日 至 平成24年１月31日）	２年７ヶ月間 （自 平成23年７月22日 至 平成26年１月31日）	３年０ヶ月間 （自 平成24年２月24日 至 平成27年１月31日）
権利行使期間	自 平成24年２月１日 至 平成26年１月31日 ただし、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。	自 平成26年２月１日 至 平成28年１月31日 ただし、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。	自 平成27年２月１日 至 平成29年１月31日 ただし、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。なお、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではありません。

　　　（注）１．付与日時点のものを記載しております。

　　　　　　２．株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		平成20年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	397,600	445,100
付与		－	－	－
失効		－	84,200	85,500
権利確定		－	－	－
未確定残		－	313,400	359,600
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		384,500	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		89,300	－	－
未行使残		295,200	－	－

②単価情報

		平成20年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,665	799	546
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	361	240	223

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	84百万円		160百万円
たな卸資産評価損	298		205
貸倒引当金	18		14
製品保証引当金	140		143
未払販売手数料	28		30
繰越欠損金	130		25
その他	256		200
繰延税金資産 小計	958		780
評価性引当額	△933		△693
繰延税金資産 合計	24		86
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	341		411
長期未払金	25		9
貸倒引当金	68		77
減損損失	469		444
繰越欠損金	2,897		2,709
その他	223		173
繰延税金資産 小計	4,025		3,826
評価性引当額	△4,022		△3,823
繰延税金資産 合計	3		3
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△371		△446
在外子会社留保利益に係る一時差異	△75		△86
その他	△7		△1
繰延税金負債 合計	△454		△534
繰延税金負債の純額	△451		△531

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	40.0％		37.4％
（調整）
住民税均等割	△0.4		1.0
試験研究費等税額控除	－		△0.8
海外子会社との適用税率差異	2.4		△3.7
評価性引当額の増減	△32.2		△32.8
外国法人税等	－		2.8
税制改正による影響	△12.4		－
その他	△2.2		6.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.8		10.1

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当社の事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「プローブカード事業」及び「装置事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、当社グループは、平成24年10月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来の「半導体機器事業」及び「ＦＰＤ機器事業」から、「プローブカード事業」及び「装置事業」へ、報告セグメントを変更しております。また、「半導体機器事業」から半導体検査機器事業を分離し「装置事業」へ統合しております。

この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

（単位：百万円）　

	報告セグメント			調整額 （注）１．	連結財務諸表 計上額 （注）２．３．
	プローブ カード事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,413	5,210	23,623	－	23,623
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	18,413	5,210	23,623	－	23,623
セグメント利益又は損失（△）	146	△1,130	△984	△1,378	△2,362
セグメント資産	13,667	5,427	19,095	9,238	28,333
その他の項目
減価償却費	1,432	251	1,684	147	1,831
減損損失	353	732	1,086	－	1,086
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	844	451	1,295	170	1,466

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,378百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額9,238百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額147百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等の管理部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額170百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等の管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額 （注）１．	連結財務諸表 計上額 （注）２．３．
	プローブ カード事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,733	3,653	20,387	－	20,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,733	3,653	20,387	－	20,387
セグメント利益又は損失（△）	3,400	△534	2,866	△1,467	1,398
セグメント資産	15,220	5,334	20,555	8,766	29,321
その他の項目
減価償却費	1,195	147	1,342	172	1,515
減損損失	－	213	213	3	217
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	486	98	585	79	664

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,467百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額8,766百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額172百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額3百万円は、報告セグメントに帰属しない遊休資産の減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成23年10月１日  至 平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	欧米	合計
9,983	12,332	1,307	23,623

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
7,208	1,416	8,625

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Samsung Electronics Co.,Ltd.	6,414	プローブカード事業、装置事業

当連結会計年度（自 平成24年10月１日  至 平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	欧米	合計
7,311	11,502	1,573	20,387

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
6,314	1,593	7,908

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Samsung Electronics Co.,Ltd.	6,073	プローブカード事業、装置事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成23年10月１日  至 平成24年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成24年10月１日  至 平成25年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成23年10月１日  至 平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成24年10月１日  至 平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成23年10月１日  至 平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成24年10月１日  至 平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
１株当たり純資産額 587.97円 １株当たり当期純損失金額（△） △265.57円   なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。	１株当たり純資産額	587.97円	１株当たり当期純損失金額（△）	△265.57円	１株当たり純資産額 683.60円 １株当たり当期純利益金額 57.97円   なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。	１株当たり純資産額	683.60円	１株当たり当期純利益金額	57.97円
１株当たり純資産額	587.97円
１株当たり当期純損失金額（△）	△265.57円
１株当たり純資産額	683.60円
１株当たり当期純利益金額	57.97円

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	11,881	13,943
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	715	961
（うち新株予約権）（百万円）	(207)	(217)
（うち少数株主持分）（百万円）	(507)	(744)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	11,166	12,982
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	18,991,066	18,990,906

　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	△5,043	1,100
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	△5,043	1,100
期中平均株式数（株）	18,991,066	18,990,986
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権）（株）	（－）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成20年ストック・オプション（普通株式 384,500株） 平成22年ストック・オプション（普通株式 397,600株） 平成23年ストック・オプション（普通株式 445,100株） その概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	平成20年ストック・オプション（普通株式 295,200株） 平成22年ストック・オプション（普通株式 313,400株） 平成23年ストック・オプション（普通株式 359,600株） その概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第１回 無担保社債	平成17年 ９月30日	210 (60)	150 (60)	(注)２．３．	無し	平成27年９月25日
合計	－	－	210 (60)	150 (60)	－	－	－

（注）１．(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．６ヶ月ＴＩＢＯＲ（Tokyo Inter Bank Offered Rate）に0.2％を加えた利率であります。

３．上記の他に保証料が年0.725％あります。

４．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）
60	90

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,100	701	0.93	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,638	2,436	1.40	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,749	2,885	1.40	平成26年～30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	6,488	6,023	－	－

　（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,484	930	445	25

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,995	8,539	14,094	20,387
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)（百万円）	△401	14	588	1,334
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△)（百万円）	△429	△30	433	1,100
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△22.60	△1.62	22.82	57.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△22.60	20.98	24.44	35.15

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		7,659	40.7	6,757	43.5
Ⅱ　外注加工費		2,281	12.1	1,698	10.9
Ⅲ　労務費	※1	5,061	26.9	4,155	26.8
Ⅳ　経費	※2	3,811	20.3	2,919	18.8
当期総製造費用		18,815	100.0	15,531	100.0
仕掛品期首たな卸高		1,647		1,107
計		20,462		16,639
他勘定振替高	※3	4,205		2,615
仕掛品期末たな卸高		1,107		1,575
当期製品製造原価		15,149		12,448

　原価計算の方法

　　プローブ針等については、実際総合原価計算、プローブカード及び検査機器等については、実際個別原価計算を採用しております。

　(注)※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
賞与引当金繰入額（百万円）	208	332
退職給付費用（百万円）	410	366

　　 ※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
減価償却費（百万円）	1,501	1,131
製造消耗品費（百万円）	765	605

　　 ※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
有形固定資産（百万円）	295	31
製造経費（百万円）	12	12
販売費及び一般管理費 （百万円）	3,788	2,546
その他（百万円）	108	25
合計（百万円）	4,205	2,615

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

(1)時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2)時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　原則として、時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・仕掛品（プローブカード・検査機器等）

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)原材料・仕掛品（プローブ針等）

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　17年～38年

機械及び装置　　　　２年～７年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

外貨建有価証券（その他有価証券）は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。　

６．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。

(3)製品保証引当金

製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約が付されている外貨建債権については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建売上取引に係る債権及び外貨建予定取引、借入金

(3)ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき為替変動リスクをヘッジするために為替予約を行い、借入金に対する利息の確定を目的として金利スワップを行っております。なお、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しております。

振当処理を行った為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別等、取引の重要な条件が同一であり、相関関係は完全に確保されていることから有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

（担保に供している資産）

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
現金及び預金（定期預金）	1,100百万円 (－)百万円	1,100百万円 (－)百万円
建物	2,749 (1,487)	2,638 (1,437)
土地	1,216 (110)	1,216 (110)
投資有価証券	－ (－)	92 (－)
計	5,066 (1,598)	5,047 (1,547)

（注）上記のうち、（ ）内書は抵当権設定仮登記分であります。

（上記に対応する債務）

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
買掛金	854百万円	592百万円
短期借入金	140	68
１年内返済予定の長期借入金	1,326	1,536
長期借入金	1,615	2,172
計	3,936	4,369

※２．関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
売掛金	775百万円	2,115百万円
買掛金	79	541

　３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

※４．財務制限条項

前事業年度（平成24年９月30日）

　借入金のうち300百万円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。

当事業年度（平成25年９月30日）

　借入金のうち1,312百万円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。

　５．保証債務

前事業年度（平成24年９月30日）

　取引先のレンタル契約に対し、債務保証を行っております。

　33百万円

当事業年度（平成25年９月30日）

　次の連結子会社について、金融機関からの借入金及び為替予約に対し債務保証を行っております。

　　株式会社MJCテクノ　　　 　　　　　　　　 　500百万円

　　Taiwan MJC Co.,Ltd.　　　　　　　　　　　　339百万円

　取引先のレンタル契約に対し、債務保証を行っております。

　26百万円

（損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
55百万円	41百万円

※２．販売費及び一般管理費

　　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度74％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
給料及び手当	769百万円		639百万円
賞与引当金繰入額	45		80
退職給付費用	84		64
サービス費	590		353
旅費交通費	163		88
荷造運賃	191		101
支払手数料	292		320
減価償却費	70		59
研究開発費	3,188		2,172
貸倒引当金繰入額	△46		5
製品保証引当金繰入額	115		46
販売手数料	201		181

※３．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
3,188百万円	2,172百万円

※４．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
売上高	6,226百万円		7,616百万円
受取配当金	94		211

※５．固定資産売却益の内訳

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
建物	－百万円		1百万円
機械及び装置	17		13
車両運搬具	－		0
工具、器具及び備品	0		4
計	18		18

※６．固定資産売却損の内訳

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
建物	－百万円		0百万円
機械及び装置	－		0
工具、器具及び備品	－		0
土地	－		3
計	－		4

※７．固定資産除却損の内訳

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
建物	0百万円		0百万円
構築物	0		－
機械及び装置	10		1
車両運搬具	0		－
工具、器具及び備品	1		0
計	11		1

※８．減損損失

　当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

用途	場所	種類	金額
事業用資産	東京都武蔵野市　 東京都三鷹市 青森県平川市 大分県大分市 熊本県上益城郡益城町 兵庫県神戸市	土地	193	百万円
		建物	255	百万円
		構築物	14	百万円
		機械及び装置	119	百万円
		車両運搬具	0	百万円
		工具、器具及び備品	31	百万円
		建設仮勘定	27	百万円
		ソフトウエア	0	百万円
		長期前払費用	78	百万円
		その他（無形固定資産）	10	百万円
遊休資産	青森県平川市 熊本県上益城郡益城町	土地	275	百万円
		建物	61	百万円
		構築物	1	百万円
		機械及び装置	15	百万円
		工具、器具及び備品	0	百万円

　当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。ＦＰＤ機器事業において、当該事業のキャッシュ・フローが継続してマイナスになっており、将来についても当該事業の事業用資産のキャッシュ・フローの見積期間内においてマイナスになると見込まれることから、ＦＰＤ機器事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(732百万円)として特別損失に計上しております。また、熊本テクノロジーラボラトリーの使用を休止する意思決定を行ったこと等により、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(353百万円)として特別損失に計上しております。

　なお、事業用資産及び遊休資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地、建物に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については備忘価額により評価しております。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

用途	場所	種類	金額
事業用資産	東京都武蔵野市　 青森県平川市	機械及び装置	47	百万円
		工具、器具及び備品	5	百万円
		建設仮勘定	5	百万円
		長期前払費用	16	百万円
遊休資産	青森県平川市	機械及び装置	3	百万円

　当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。装置事業において、当該事業のキャッシュ・フローが継続してマイナスになっており、将来についても当該事業の事業用資産のキャッシュ・フローの見積期間内においてマイナスになると見込まれることから、装置事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(76百万円)として特別損失に計上しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上しております。

　なお、事業用資産及び遊休資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

※９．事業構造改革費用

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　事業構造改革費用の内容は、希望退職実施に伴う割増退職金774百万円、再就職支援費用130百万円、大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損失104百万円、有給休暇の買取56百万円であります。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成23年10月１日　至 平成24年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	1,021,592	－	－	1,021,592

当事業年度（自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	1,021,592	160	－	1,021,752

（注）普通株式の自己株式の増加数160株は、単元未満株式の買取による増加であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度（平成24年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	80	69	11
ソフトウエア	86	76	9
合計	166	146	20

当事業年度（平成25年９月30日）

　該当事項はありません。　

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成24年９月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	22
１年超	－
合計	22

当事業年度（平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
支払リース料	39	23
減価償却費相当額	36	20
支払利息相当額	0	0

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
１年内	6	5
１年超	9	4
合計	16	9

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は1,329百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は1,329百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	82百万円		154百万円
たな卸資産評価損	179		175
製品保証引当金	127		115
その他	406		221
繰延税金資産 小計	795		667
評価性引当額	△795		△640
繰延税金資産 合計	－		27
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	340		408
長期未払金	25		9
貸倒引当金	68		77
減損損失	469		444
繰越欠損金	2,864		2,659
その他	218		169
繰延税金資産 小計	3,985		3,769
評価性引当額	△3,985		△3,769
繰延税金資産 合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△371		△446
繰延税金負債 合計	△371		△446
繰延税金負債の純額	△371		△446

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	40.0％		37.4％
（調整）
住民税均等割	△0.4		1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		0.2
試験研究費等税額控除	－		△0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.8		△5.7
評価性引当額の増減	△29.5		△27.8
外国法人税等	－		2.8
税制改正による影響	△12.4		－
その他	△1.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.3		7.2

（１株当たり情報）

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）	当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
１株当たり純資産額 565.50円 １株当たり当期純損失金額（△） △261.92円   なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。	１株当たり純資産額	565.50円	１株当たり当期純損失金額（△）	△261.92円	１株当たり純資産額 639.43円 １株当たり当期純利益金額 65.33円   なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。	１株当たり純資産額	639.43円	１株当たり当期純利益金額	65.33円
１株当たり純資産額	565.50円
１株当たり当期純損失金額（△）	△261.92円
１株当たり純資産額	639.43円
１株当たり当期純利益金額	65.33円

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成24年９月30日)	当事業年度 (平成25年９月30日)
純資産の部の合計額（百万円）	10,946	12,360
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	207	217
（うち新株予約権）（百万円）	(207)	(217)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	10,739	12,143
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	18,991,066	18,990,906

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	△4,974	1,240
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	△4,974	1,240
期中平均株式数（株）	18,991,066	18,990,986
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権）（株）	（－）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成20年ストック・オプション（普通株式 384,500株） 平成22年ストック・オプション（普通株式 397,600株） 平成23年ストック・オプション（普通株式 445,100株） その概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	平成20年ストック・オプション（普通株式 295,200株） 平成22年ストック・オプション（普通株式 313,400株） 平成23年ストック・オプション（普通株式 359,600株） その概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	MPI Corporation	6,548,576	1,159
		日本電子㈱	545,000	255
		㈱テセック	89,100	60
		㈱フェローテック	113,900	55
		㈱アバールデータ	119,600	53
		㈱日立製作所	60,400	39
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	61,000	38
		inTEST Corporation	37,791	14
		㈱イクス	30,000	12
		㈱テクノ菱和	11,000	5
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	600	2
		Demco Probe Corp.	1,400	1
計			7,618,367	1,698

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	（投資事業組合出資金）
		エム・エム・エム有限責任事業組合	－	4
計			－	4

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	8,477	10	△16	8,471	△5,043	△267	3,427
構築物	371	－	－	371	△343	△8	27
機械及び装置	8,519	317	△211	8,625	△7,270	△685 (51)	1,355
車両運搬具	18	－	0	17	△17	0	0
工具、器具及び備品	3,202	62	△107	3,157	△3,007	△133 (5)	149
土地	1,264	－	△6	1,258	－	－	1,258
建設仮勘定	147	39	△138 (5)	48	－	－	48
有形固定資産 計	22,001	429	△480 (5)	21,950	△15,683	△1,095 (56)	6,267
無形固定資産
特許権	132	－	－	132	△98	△14	33
借地権	719	－	－	719	－	－	719
ソフトウエア	794	9	－	804	△658	△101	145
その他	17	22	△4	35	－	－	35
無形固定資産 計	1,663	31	△4	1,691	△756	△115	935
長期前払費用	214	30	△16 (16)	227	△192	△4	35

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	青森工場における半導体関連生産設備の取得	317	百万円

２．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（流動） (注)１．	26	6	－	11	21
貸倒引当金（固定） (注)１．	199	40	－	16	223
賞与引当金	217	413	217	－	413
製品保証引当金 (注)２．	336	291	72	245	310

　（注）１．「貸倒引当金（流動）」及び「貸倒引当金（固定）」の「当期減少額（その他）」は、個別引当済債権の回収等による取崩額であります。

２．「製品保証引当金」の「当期減少額（その他）」は、過去の実績率に基づく計上分の洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	0
預金
当座預金	3,483
普通預金	203
通知預金	400
定期預金	1,100
別段預金	0
外貨預金	27
計	5,215
合計	5,215

２　売掛金

(イ) 相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
MEK Co.,Ltd.（連結子会社）	1,665
㈱テラプローブ	1,644
IBJL東芝リース㈱	879
MJC Electronics Corporation（連結子会社）	351
WINBOND Electronics Corp.	323
その他	2,643
合計	7,508

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円）	当期発生高 （百万円）	当期回収高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
5,622	18,330	16,444	7,508	68.7		131

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

３　製品

区分	金額（百万円）
半導体計測器具	69

４　仕掛品

区分	金額（百万円）
半導体計測器具	859
ＬＣＤ検査機器	458
半導体検査機器	257
合計	1,575

５　原材料及び貯蔵品

区分	金額（百万円）
半導体計測器具用部品・材料	363
ＬＣＤ検査機器用部品・材料	14
合計	377

６　関係会社株式

区分	金額（百万円）
Taiwan MJC Co.,Ltd.	637
MEK Co.,Ltd.	386
MJC Electronics Corporation	234
㈱MJCテクノ	70
合計	1,329

②　負債の部

１　支払手形

(イ) 相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
沖プリンテッドサーキット㈱	42
京セラ㈱	19
日本アビオニクス㈱	17
㈱ディスコ	12
ミツイワ㈱	12
その他	41
合計	146

(ロ) 期日別内訳

期日	金額（百万円）
平成25年10月	45
11月	24
12月	54
平成26年１月	22
合計	146

２　買掛金

相手先	金額（百万円）
日立化成商事㈱	988
㈱MJCテクノ	508
グローバルファクタリング㈱	460
千代田電子機器㈱	286
東北化学薬品㈱	247
その他	1,779
合計	4,271

　（注）グローバルファクタリング㈱に対する買掛金は、一括ファクタリングシステムに関する基本契約書に基づき、当社の一部取引先が当社に対する売掛債権をグローバルファクタリング㈱に債権譲渡した結果発生した買掛金であります。

３　１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（百万円）
㈱日本政策投資銀行	646
㈱三菱東京UFJ銀行	607
㈱三井住友銀行	383
㈱商工組合中央金庫	349
㈱みずほ銀行	209
三菱UFJ信託銀行㈱	100
日本生命保険相互会社	100
合計	2,395

４　長期借入金

相手先	金額（百万円）
㈱三菱東京UFJ銀行	785
㈱日本政策投資銀行	738
㈱三井住友銀行	512
㈱商工組合中央金庫	483
㈱みずほ銀行	290
三菱UFJ信託銀行㈱	50
合計	2,859

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日 ９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―――――
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.mjc.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７条第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第42期）（自 平成23年10月１日　至 平成24年９月30日）平成24年12月25日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及び添付書類

　　　平成24年12月25日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

（第43期第１四半期）（自 平成24年10月１日　至 平成24年12月31日）平成25年２月12日関東財務局長に提出

（第43期第２四半期）（自 平成25年１月１日　至 平成25年３月31日）平成25年５月13日関東財務局長に提出

（第43期第３四半期）（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

平成24年12月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。　

(5)臨時報告書の訂正報告書

平成25年２月４日関東財務局長に提出

平成24年12月28日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			平成25年12月20日
株式会社日本マイクロニクス

	取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西岡 雅信 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡辺 雅子 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本マイクロニクスの平成24年10月1日から平成25年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本マイクロニクス及び連結子会社の平成25年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本マイクロニクスの平成25年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社日本マイクロニクスが平成25年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			平成25年12月20日
株式会社日本マイクロニクス

	取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西岡 雅信 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡辺 雅子 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本マイクロニクスの平成24年10月1日から平成25年9月30日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本マイクロニクスの平成25年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。