2492 インフォマート 有価証券報告書 第16期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第16期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社インフォマート |
| 【英訳名】 | Infomart Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村上 勝照 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門一丁目16番３号 芝大門116ビル |
| 【電話番号】 | 03－5776－1147（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 藤田 尚武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門一丁目16番３号 芝大門116ビル |
| 【電話番号】 | 03－5777－1710 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 藤田 尚武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 2,945,192 | 3,042,896 | 3,324,039 | 3,784,519 | 4,339,177 |
| 経常利益 | （千円） | 727,373 | 605,245 | 645,409 | 815,496 | 1,107,048 |
| 当期純利益 | （千円） | 406,385 | 353,170 | 360,790 | 496,479 | 631,119 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 255,569 | 385,817 | 599,387 |
| 純資産額 | （千円） | 2,373,233 | 2,572,394 | 2,720,360 | 2,889,876 | 3,285,647 |
| 総資産額 | （千円） | 2,986,342 | 3,205,461 | 4,431,439 | 4,657,342 | 4,988,010 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 82.01 | 86.29 | 90.55 | 99.15 | 110.28 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 14.73 | 12.63 | 12.79 | 17.35 | 21.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 13.59 | 11.78 | 12.23 | 16.69 | 20.99 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.8 | 75.9 | 58.4 | 61.5 | 65.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 18.4 | 15.0 | 14.4 | 18.2 | 20.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 20.7 | 14.8 | 13.9 | 17.1 | 86.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 743,352 | 755,200 | 895,086 | 1,283,878 | 1,709,790 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △654,633 | △887,997 | △1,311,098 | △1,481,885 | △1,185,521 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △113,344 | △52,772 | 892,100 | △240,967 | △491,400 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 746,789 | 550,801 | 1,019,667 | 583,561 | 620,263 |
| 従業員数 | （名） | 151 | 185 | 207 | 231 | 239 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (37) | (46) | (53) | (74) | (70) | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員を記載しており、派遣及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞれ外数で記載しております。
３ 当社は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行い、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 2,941,164 | 3,031,822 | 3,307,155 | 3,741,419 | 4,268,905 |
| 経常利益 | （千円） | 761,401 | 795,398 | 877,010 | 982,558 | 1,120,111 |
| 当期純利益 | （千円） | 429,428 | 462,803 | 511,495 | 399,621 | 550,011 |
| 資本金 | （千円） | 1,001,200 | 1,001,200 | 1,001,200 | 1,001,200 | 1,029,025 |
| 発行済株式総数 | （株） | 36,380 | 36,380 | 36,380 | 36,380 | 14,870,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,326,598 | 2,589,711 | 2,901,924 | 3,085,242 | 3,431,637 |
| 総資産額 | （千円） | 2,937,819 | 3,200,289 | 4,598,334 | 4,837,690 | 5,116,531 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 83.25 | 91.89 | 101.48 | 106.73 | 116.16 |
| １株当たり配当額 | （円） | 6,000 | 6,622 | 7,255 | 5,850 | 31.69 |
| （内、１株当たり中間配当額） | (3,000) | (3,300) | (3,365) | (2,925) | (21.12) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 15.57 | 16.55 | 18.14 | 13.97 | 18.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 14.36 | 15.43 | 17.33 | 13.43 | 18.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.2 | 80.9 | 63.1 | 63.8 | 67.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 19.4 | 18.8 | 18.6 | 13.3 | 17.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 19.6 | 11.3 | 9.8 | 21.2 | 98.9 |
| 配当性向 | （％） | 48.2 | 50.0 | 50.0 | 52.4 | 55.8 |
| 従業員数 | （名） | 150 | 175 | 189 | 208 | 223 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (37) | (46) | (53) | (74) | (66) | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員を記載しており、派遣及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞれ外数で記載しております。
３ 当社は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行い、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 第16期の１株当たり配当額31.69円は、平成25年７月１日付で行われた株式分割前の１株当たり中間配当額21.12円と当該分割後の１株当たり期末配当額10.57円を合算した金額となっております。これは、当該株式分割の影響を加味した年間の１株当たり配当額の21.13円に相当します。
| 平成10年２月 | フード業界（注１）企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODS Info Mart（フーズインフォマート）」の運営を行うことを目的として、東京都大田区南馬込に株式会社インフォマートを設立 |
| 平成10年６月 | 「ｅマーケットプレイス」のサービス開始 |
| 平成11年８月 | 福岡カスタマーセンター（福岡市博多区）を開設 |
| 平成12年６月 | 社団法人日本フードサービス協会（現：一般社団法人日本フードサービス協会）と外食産業界向「JF FOODS Info Mart」の共同事業を開始 |
| 平成12年６月 | 本社を港区浜松町へ移転 |
| 平成12年10月 | 三菱商事株式会社、三井物産株式会社、三和キャピタル株式会社（現：三菱UFJキャピタル株式会社）、ICGジャパン株式会社（現：ハチソンハーバーリングテクノロジーインベストメンツリミテッド）による資本参加 |
| 平成12年11月 | 「ｅマーケットプレイス」における「決済代行システム」のサービス開始 |
| 平成13年６月 | 「ｅマーケットプレイス」における「アウトレットマート」のサービス開始 |
| 平成13年７月 | 社団法人日本セルフ・サービス協会（現：一般社団法人新日本スーパーマーケット協会）と小売業界向「JSSA FOODS Info Mart（現：NSAJ FOODS Info Mart）」の共同事業を開始 |
| 平成13年７月 | 大阪商工会議所と「The business mall」（注２）に関して業務提携 |
| 平成14年２月 | 日経ネットビジネス 第５回ECグランプリ「2002BtoB特別賞」を受賞 |
| 平成14年９月 | 「ｅマーケットプレイス」における「自動マッチングシステム」のサービス開始 |
| 平成15年２月 | 「ASP受発注システム」のサービス開始 |
| 平成17年４月 | 「FOODS信頼ネット」のサービス開始 |
| 平成18年３月 | 社団法人日本ニュービジネス協議会連合会 平成17年度ニュービジネス大賞「特別賞」を受賞 |
| 平成18年８月 | 株式会社東京証券取引マザーズに当社株式を上場 |
| 平成19年７月 | 「(旧)ASP商談システム」のサービス開始 |
| 平成20年３月 | 「FOODS信頼ネット」を「ASP規格書システム」と改め、サービス開始 |
| 平成20年４月 | 「食品食材市場」「備品資材市場」「(旧)ASP商談システム」を統合し、新たに「ASP商談システム」してサービス開始 |
| 平成20年９月 | サービス産業生産性協議会 第３期ハイ・サービス日本300選を受賞 |
| 平成21年５月 | 香港に「株式会社インフォマートインターナショナル 」を設立 |
| 平成21年８月 | 北京に「インフォマート北京コンサルティング有限公司」を設立 |
| 平成21年11月 | 「ASP受注・営業システム」のサービス開始 |
| 平成22年１月 | 本社を港区芝大門（現在）へ移転 |
| 平成22年１月 | メーカー・卸間クラウド型システム提供会社「株式会社インフォライズ」を設立 |
| 平成23年３月 | 初の他業界展開「BEAUTY Info Mart」及び「MEDICAL Info Mart」のサービス開始 |
| 平成24年３月 | 「ECO Mart」のサービス開始 |
| 平成25年１月 | 「ASPメニュー管理システム」のサービス開始 |
| 平成25年８月 | 西日本営業所（大阪市淀川区）を開設 |
| 平成25年９月 | 「WORLD FOODS Navi」のサービス開始 |
（注）１ 「フード業界」とは、食品業界及び小売業界、サービス業界の一部を含む「食」に関連する業界を示しております。具体的には、食に関連する食品製造・特産品販売者・農協・漁協・卸売業・生産者・外食・ホテル・旅館・スーパー・小売・百貨店・惣菜、給食、弁当等を取扱う業種等の企業をいいます。
２ 「The business mall」とは、全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイトであります。具体的には、企業情報紹介サービスを核として、中小企業のEC（電子商取引）取組み支援を行い、全国の中小企業のビジネスマッチングを促進しております。
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループ（当社及び当社の関係会社）は平成25年12月31日現在、当社（株式会社インフォマート）、連結子会社４社によって構成されております。
当社グループは、「テクノロジー集団として、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指す」ことを基本方針とし、主にフード業界企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODS Info Mart」を運営し、プラットフォームを利用企業（注１）に提供しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）ＡＳＰ受発注事業
「ＡＳＰ受発注事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「ASP受発注システム」を提供しております。「ASP受発注システム」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。
当社グループは、「ASP受発注システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料をいただいております。また、「ASP受発注システム」に必要な商品マスタの作成・設定及び店舗レクチャー（店舗への使い方の説明）のサービス料として導入店舗数に応じた初期費用もいただいております。
(2) ＡＳＰ規格書事業
「ＡＳＰ規格書事業」は、商品規格書（注２）の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「ASP規格書システム」を提供しております。「ASP規格書システム」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。また、自社商品規格書管理システムとして利用することで、「食の安全・安心」体制の強化を図ることが可能です。
当社グループは、「ASP規格書システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及び初期費用をいただいております。なお、当社は、「ASP規格書システム」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。
(3）ＡＳＰ商談事業
「ＡＳＰ商談事業」は、既存取引先との商談業務の効率化及び新規取引先の開拓がインターネット上で行える、フード業界の企業間グループウェア「ASP商談システム」を提供しております。「ASP商談システム」は、見積・商談履歴や取引先情報を社内で共有できる社内グループウェア、取引先との商談、見積書のやり取りから取引成立までのフローをシステム化できる取引先グループウェア、売り手企業の商品情報及び買い手企業の調達情報により新規取引先を開拓できる業界グループウェアとして利用可能なシステムです。
当社グループは、「ASP商談システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料、「決済代行システム」（注３）では、取引額に一定の割合をかけた手数料をいただいております。また、「アウトレットマート」（注４）では、売買取引の当事者として出品者から商品を仕入れ、購入者へ販売しております。
(4）ＡＳＰ受注・営業事業
食品卸会社向けに、「WEB受注によるコストダウン・業務効率化」と「WEB営業による顧客の囲い込み・売上アップ」につながる「ASP受注・営業システム」を提供しております。「ASP受注・営業システム」は、卸企業の受注から請求業務までをシステム化し、業務効率化・改善・時短・コスト削減が可能となるシステムです。また、得意先に対して、取扱商品をWEB上のカタログで情報提供、営業が可能となるシステムです。
他業界BtoBの展開として美容業界向けに「BEAUTY Info Mart（ビューティーインフォマート）」、医療業界向けに「MEDICAL Info Mart（メディカルインフォマート）」の提供をしております。
当社グループは、「ASP受注・営業システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、システムにおける受注金額に応じた従量課金による使用料をいただいております。
(5) クラウドサービス事業
「クラウドサービス事業」は、食品メーカーが販売促進用の商品情報（画像データを含む）や商品の販売促進に役立つレシピ情報（画像データを含む）等をデータベース化し、即座に正確な情報を食品卸に提供・配信できるシステムを提供しております。これにより、メーカー・卸間で行われてきたデータ授受・パンフレット等の商品販促物作成に関わる業務効率の改善を図ることができます。社内の販売促進情報を個々の営業担当まで共有できるグループウェアとして活用することができるよう、細やかな権限設定も可能です。
また、情報提供先をメーカー側でコントロールすることができ、特定の食品卸に提供する商品・レシピ情報とその他全ての食品卸へ提供する商品・レシピ情報などを区別して管理することもできます。
当社グループは、「販促支援システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及び初期費用をいただいております。
(6) 海外事業
「海外事業」は、海外の企業に対し、「SaaSメーカーシステム」、「SaaS卸・代理店システム」、「SaaS受発注システム」等を提供し、海外における当社ビジネスの展開を推進しております。
当社グループは、海外の導入企業に対し、「SaaSメーカーシステム」、「SaaS卸・代理店システム」、「SaaS受発注システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及び初期費用をいただいております。また、システム受託開発も行っております。
（注）１ 利用企業は、原則として事業者（法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます）に限定しております。
２ 「商品規格書」とは、取扱商品の仕様を確認するために、売り手企業が買い手企業に提出する帳票であります。商品規格・商品特徴などの基本情報、原材料情報、包装への表示情報、製造工程・品質情報などの情報が記入されています。
３ 「決済代行システム」とは、「ASP商談システム」で、より安心により効率的に新規の取引を行うために、売掛金保証及び一括決済機能を提供するシステムであります。買い手企業からの代金回収は、ファクタリング会社、信販会社等により当社への支払いにつき保証もしくは立替を受けることで行っております。
４ 「アウトレットマート」は、規格外品など余剰在庫の売り切りを目的としたコーナーです。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 株式会社インフォマートインターナショナル （注）１ | 香港 | 3,600万香港ドル | 海外におけるBtoBプラットフォームのライセンス販売 | 66.7% | 役員の兼任あり |
| インフォマート北京コンサルティング有限公司 （注）１.２.４. | 中国北京市 | 223万米ドル | 中国におけるBtoBプラットフォームのコンサルティングサービス | 100.0% （100.0%） | 役員の兼任あり |
| 株式会社インフォライズ （注）１ | 東京都港区 | 200百万円 | メーカー・卸会社間におけるクラウド型プラットフォーム「Foods Info Rise 販促支援システム」の提供 | 51.0% | 役員の兼任あり |
| 易通世界（北京）咨詢有限公司 （注）３.５. | 中国北京市 | 638万元 | 中国におけるBtoBプラットフォームの提供 | 100.0% 〔100.0%〕 | ― |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接保有割合を示しております。
３．議決権の所有割合の〔 〕内は間接出資割合を示しております。
４．インフォマート北京コンサルティング有限公司は、株式会社インフォマートインターナショナルの子会社であります。
５．易通世界（北京）咨詢有限公司は、インフォマート北京コンサルティング有限公司の子会社であります。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1)連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| ＡＳＰ受発注事業 | 43 | (－) |
| ＡＳＰ規格書事業 | 20 | (－) |
| ＡＳＰ商談事業 | 17 | (－) |
| ＡＳＰ受注・営業事業 | 12 | (－) |
| クラウドサービス事業 | 5 | (－) |
| 海外事業 | 13 | (４) |
| 全社（共通） | 129 | (66) |
| 合計 | 239 | (70) |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
４ 従業員数が前連結会計年度末に比べ８名増加しましたのは、業容拡大に伴う採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 223 (66) | 33.5 | 4.84 | 4,865 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| ＡＳＰ受発注事業 | 43 | (－) |
| ＡＳＰ規格書事業 | 20 | (－) |
| ＡＳＰ商談事業 | 17 | (－) |
| ＡＳＰ受注・営業事業 | 12 | (－) |
| クラウドサービス事業 | － | (－) |
| 海外事業 | 2 | (－) |
| 全社（共通） | 129 | (66) |
| 合計 | 223 | (66) |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度（平成25年１月１日～12月31日）における我が国の経済は、安倍政権の経済政策により、円安・株高の進行、輸出の増加、個人消費の改善、復興需要の継続等、回復軌道をたどる動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB（企業間電子商取引）市場は、平成24年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比4.1％増の178兆円、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.4ポイント増の17.5％と、着実に拡大が進んでおります。（経済産業省「平成24年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」）
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、「ASP受発注システム」、「ASP規格書システム」、「ASP商談システム」、「ASP受注・営業システム」の利用拡大によるフード業界BtoBの強化、子会社による「クラウドサービス事業」、「海外事業」の推進を行いました。また、今後の成長へ向けた「BtoB＆クラウドプラットフォーム（次世代プラットフォーム）」をリリースいたしました。
その結果、「ASP受発注システム」等の順調な利用拡大により、当連結会計年度末（平成25年12月末）の「FOODS Info Mart」利用企業数（海外事業を除く）は、前年度末比2,723社増の34,202社（売り手企業：同2,482社増の27,257社、買い手企業：同241社増の6,945社）となりました。
当連結会計年度の売上高は、「ASP受発注システム」、「ASP規格書システム」を始め、各システムの国内での利用拡大によりシステム使用料が増加し、4,339,177千円と前年度比554,658千円（14.7％）の増加となりました。
利益面は、売上高の増加が「次世代プラットフォーム」のリリース及び既存プラットフォームの償却期間の短縮（前連結会計年度より５年定額償却から平成25年12月期末までに償却を完了する方法に変更）によるソフトウエア償却費の増加、人件費等の増加を吸収し、営業利益は1,094,709千円と前年度比279,381千円（34.3％）の増加、経常利益は1,107,048千円と前年度比291,552千円（35.8％）の増加、当期純利益は631,119千円と前年度比134,640千円（27.1％）の増加となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ⅰ．ＡＳＰ受発注事業
「ASP受発注システム」は、外食チェーン、給食会社、ホテル等の買い手新規稼動が順調に進み、買い手店舗数、売り手企業数が増加いたしました。新規営業では、アライアンスパートナー（既存売り手企業・提携システム会社等）からの紹介案件も継続的に発生いたしました。また、８月に西日本エリアにおける新規営業のスピード化を目的に西日本営業所を大阪に開設いたしました。その結果、当連結会計年度末の買い手企業の稼動社数は1,265社（前年度末比183社増）（注）、買い手企業の利用店舗数は27,013店舗（同3,960店舗増）、売り手企業数は24,046社（同2,204社増）（注）、当連結会計年度のシステム取引高は8,254億円（前年度比15.8％増）となりました。
当連結会計年度の「ＡＳＰ受発注事業」の売上高は2,631,224千円と前年度比278,476千円（11.8％）の増加、営業利益は1,210,321千円と前年度比16,700千円（1.4％）の増加となりました。
ⅱ．ＡＳＰ規格書事業
「ASP規格書システム」は、食の安全・安心をサポートする「商品規格書」データベースシステムとして、メーカー、卸会社、買い手企業における自社システムでの利用及びそれぞれの取引先との利用拡大を推進いたしました。また、新システム「ASPメニュー管理システム」の提供を開始いたしました。その結果、当連結会計年度末の買い手機能は226社（前年度末比67社増）（注）、卸機能は291社（同69社増）（注）、メーカー機能は4,964社（同518社増）（注）となりました。
当連結会計年度の「ＡＳＰ規格書事業」の売上高は585,588千円と前年度比126,388千円（27.5％）の増加、営業利益は54,391千円と前年度比9,486千円（21.1％）の増加となりました。
ⅲ．ＡＳＰ商談事業
「ASP商談システム」の売り手企業は、セミナーによる新規数の増加により純増が継続いたしました。また、買い手企業は、初年度無料キャンペーンが昨年末で終了したことにより新規数が減少いたしましたが、解約数の低減で純増を維持いたしました。その結果、当連結会計年度末の売り手企業数は2,159社（前連結会計年度末比135社増）、買い手企業数は6,753社（同213社増）(注）となりました。
当連結会計年度の「ＡＳＰ商談事業」の売上高は717,443千円と前年度比56,276千円（8.5％）の増加、営業利益は、70,405千円と前年度比58,942千円（514.2％）の増加となりました。
ⅳ．ＡＳＰ受注・営業事業
「ASP受注・営業システム」は、卸会社とその取引先店舗（主に個店等）の新規稼動及び利用拡大を推進いたしました。また、美容業界向け「BEAUTY Info Mart（ビューティインフォマート）」、医療業界向け「MEDICAL Info Mart（メディカルインフォマート）」の実績作りを行いました。その結果、当連結会計年度末の受注卸社数は172社（前年度末比22社増）、発注店舗数は22,367店舗（同4,421店舗増）となりました。
当連結会計年度の「ＡＳＰ受注・営業事業」の売上高は334,648千円と前年度比66,344千円（24.7％）の増加、利益面は、ソフトウエア償却費、人件費等の経費により営業損失122,509千円（前年度は営業損失259,266千円）となりました。
ⅴ．クラウドサービス事業
「Foods Info Rise 販促支援システム」のメーカー利用の拡大及び卸会社向け有料サービスの提供、メニュー（レシピ）開発サービスを推進いたしました。その結果、当連結会計年度末の食品メーカー利用社数は141社（前年度末比41社増）、卸会社利用社数は164社（同6社増）となりました。
当連結会計年度の「クラウドサービス事業」の売上高は72,747千円と前年度比31,216千円（75.2％）の増加、利益面は、システム関連費用（ソフトウエア償却費、データセンター費）及び人件費等の経費により営業損失50,038千円（前年度は営業損失81,430千円）となりました。
ⅵ．海外事業
中国のグループ会社を中心に北京・上海を拠点として「SaaSシステム」の新規営業、稼動を推進いたしました。また、システム受託開発を行いました。当連結会計年度末の中国での「SaaSシステム」の利用企業数は、新規稼動及び一定の発注店舗数、システム取引高の実績はあるものの、解約が発生したことから、13社（前年度末比7社減）となりました。
当連結会計年度の「海外事業」の売上高は、システム受託開発売上により39,320千円と前年度比23,417千円（147.2％）の増加、利益面は、データセンター費及び人件費等の経費により営業損失56,330千円（前年度は営業損失92,038千円）となりました。
（注）セグメント別の利用企業数は、システムを利用する利用企業数の全体数を表示しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ36,702千円増加し、620,263千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、1,709,790千円（前連結会計年度は1,283,878千円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益1,077,048千円、減価償却費1,112,937千円等であり、主な支出は、法人税等の支払額463,753千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、1,185,521千円（前連結会計年度は1,481,885千円の支出）となりました。主な支出は、「FOODS Info Mart」等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出1,167,547千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、491,400千円（前連結会計年度は240,967千円の支出）となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出288,000千円、配当金の支払額258,112千円等であります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
当社の主な業務は、フード業界企業間電子商取引(BtoB)プラットホーム「FOODS Info Mart」の運営、各種サービスの提供であり、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前期比（％） | 受注残高（千円） | 前期比（％） |
| ＡＳＰ受発注事業 | 2,660,892 | 112.5 | 194,685 | 118.0 |
| ＡＳＰ規格書事業 | 598,205 | 127.5 | 56,947 | 128.5 |
| ＡＳＰ商談事業 | 787,051 | 111.3 | 307,624 | 129.2 |
| ＡＳＰ受注・営業事業 | 339,517 | 126.5 | 5,577 | 787.2 |
| クラウドサービス事業 | 79,341 | 185.9 | 10,926 | 252.2 |
| 海外事業 | 45,105 | 231.9 | 9,397 | 260.1 |
| 合計 | 4,510,115 | 116.5 | 585,158 | 128.3 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注高及び受注残高の内容は、次のとおりとなっております。
・ＡＳＰ受発注事業、ＡＳＰ規格書事業及びＡＳＰ受注・営業事業
ＡＳＰ受発注事業、ＡＳＰ規格書事業及びＡＳＰ受注・営業事業の受注高は、主に当連結会計年度に新規利用及び利用継続で確定したシステム使用料等であり、受注残高は翌月以降に売上計上が確定しているシステム使用料等であります。
・ＡＳＰ商談事業
システム使用料等の受注高は、主に当連結会計年度に新規利用及び利用更新により確定したシステム使用料等であり、受注残高は、年間契約に基づく未経過期間のシステム使用料等であります。
・クラウドサービス事業
クラウドサービス事業の受注高は、主に当連結会計年度に新規利用及び利用継続で確定したシステム使用料等であり、受注残高は翌月以降に売上計上が確定しているシステム使用料等であります。
・海外事業
海外事業の受注高は、主に当連結会計年度に確定したシステム受託開発売上等であり、受注残高は翌月以降に売上計上が確定しているシステム受託開発売上等であります。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前期比（％） |
| ＡＳＰ受発注事業 | 2,631,224 | 111.8 |
| ＡＳＰ規格書事業 | 585,588 | 127.5 |
| ＡＳＰ商談事業 | 717,443 | 108.5 |
| ＡＳＰ受注・営業事業 | 334,648 | 124.7 |
| クラウドサービス事業 | 72,747 | 175.2 |
| 海外事業 | 39,320 | 247.2 |
| セグメント間取引 | △41,795 | － |
| 合計 | 4,339,177 | 114.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”当社グループは次の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。
① 業界標準化へ向けたフード業界BtoBの強化
「ASP受発注システム」は、外食チェーン・給食会社・ホテル等のフード業界全体への拡大、東京本社及び西日本営業所を基点としたエリアの拡大、利用企業の顧客満足度の向上を図り、利用企業数及びシステム取引高の拡大を推進いたします。
「ASP規格書システム」は、メーカー機能・卸機能・買い手機能の自社システムでの利用及びそれぞれの取引先との利用の拡大を推進いたします。また、当連結会計年度に提供を開始いたしました新システム「ASPメニュー管理システム」の提供を推進いたします。
「ASP商談システム」は、全国でのセミナー開催による新規獲得の強化、利用企業の顧客満足度の向上、サイトでの取引活性化を図り、売り手企業・買い手企業の定着、純増を継続いたします。
「ASP受注・営業システム」は、卸会社のデータ受注率及び売上のアップを目的としたコンサルティング、卸会社の基幹システムとのデータ連動を強化し、受注卸社数と発注店舗数の増加を推進いたします。
以上から、業界標準化へ向けたフード業界BtoBの強化に取り組んでまいります。
② 戦略子会社による２事業の黒字化
「クラウドサービス事業」は、「Foods Info Rise 販促支援システム」のメーカー・卸会社・買い手企業の利用拡大を推進いたします。また、メニュー開発サービス、ソーシャルデータ活用・分析サービス等の付加サービスを提供してまいります。
「海外事業」は、中国における「SaaSシステム」の新規営業、システム受託開発を推進いたします。また、アジアを中心に他市場の調査を進めてまいります。
以上から、両事業の早期の黒字化を目指してまいります。
③ 他業界BtoBの展開
フード業界でのシステム提供、ノウハウをベースに他業界BtoBの展開を図ってまいります。平成23年度からシステム提供を開始いたしました美容業界向け「BEAUTY Info Mart」、医療業界向け「MEDICAL Info Mart」のシステムの利用拡大を図り、他業界での実績を積み重ねてまいります。
④ BtoB＆クラウドプラットフォームの構築と始動
当社グループは、「様々な業界のIT化に向けた仕組みづくり」、「拡大する海外市場へのBtoBインフラの提供」、「スマートフォン、タブレット等の新デバイスへの対応」が最優先課題と考え、世界に通用する「BtoB＆クラウドプラットフォーム」を構築、当連結会計年度にリリースいたしました。
今後は、この「次世代プラットフォーム」の稼動を通じ、「開発スピードの向上」、「開発コストの削減」、「新技術の導入」の実現を図り、テクノロジーを重視する経営戦略を推進いたします。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①当社グループの事業について
(ⅰ) 当社グループ事業拡大の前提条件について
当社グループは、インターネットを活用したフード業界の企業間電子商取引(BtoB)プラットフォーム「FOODS Info Mart(フーズインフォマート)」の運営を主たる事業とし、「ASP受発注システム」、「ASP規格書システム」、「ASP商談システム」、「ASP受注・営業システム」を提供することで、全国の利用企業から月々のシステム使用料をいただき、主な収益源としております。
当社グループの事業拡大のためには、利用企業の利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規企業の獲得による利用企業全体の規模の拡大が必要になります。また、顧客ニーズを重視した提供システムの充実を通じて利用企業の活用するサービス数の増加が必要となります。従いまして、利用企業数の増加、月額顧客単価の増加が当社グループの事業拡大のための前提条件になります。そのため、新規利用企業の獲得、既存利用企業の継続利用、利用企業が当社グループの提供する追加システムを採用することが順調に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ) 企業間電子商取引(BtoB)プラットフォームの運営について
当社グループは、企業間電子商取引(BtoB)プラットフォーム「FOODS Info Mart」の運営において原則として企業間食品・食材取引の専門のインフラ及びビジネスツールを提供する立場であり、売買の当事者とはなりません。(ただし、「ASP商談システム」における「アウトレットマート」においては売買の当事者となっております。下記(ⅲ) 「アウトレットマート」についてをご参照ください。)
しかしながら、「FOODS Info Mart」の利用に関し、利用企業間でトラブルが発生した場合、「出店約款」や「FOODS Info Mart システム利用規約」等において当社グループのリスクを限定する規定を設けているものの、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅲ) 「アウトレットマート」について
当社グループは、「ASP商談システム」の運営において利用企業との間で締結する「出店約款」で、原則として運営者である立場であり、売買の当事者ではないことを定めておりますが、オプションサービスである「アウトレットマート」では、売買取引の当事者として出品者から商品を仕入れ、購入者へ販売しております。
「アウトレットマート」の「出品者規約」及び「購入者規約」では、取引上での当社グループのリスクを限定する規定を設けています。また、売買交渉の成立後、商品を仕入・販売している方法を採用していることから原則として仕入在庫は発生いたしません。
しかしながら、「アウトレットマート」では、当社グループが売買の当事者であることから、商品に瑕疵があった場合、当該サービスの利用に関し、利用企業間でトラブルが発生した場合や出品者が法的規制に抵触した商品を販売し、当社グループが仕入・販売した場合等において、各規約に関わらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅳ) 利用企業に対する申し込み時の企業審査及び利用開始後の管理について
当社グループは、「FOODS Info Mart」等の利用企業について、原則として事業者(法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます)に限定しており、さらに、利用申込時において一定の企業審査を行うなど、利用開始前の管理を実施しております。
また、利用開始後も当社グループの営業部門において、売り手企業、買い手企業別のコンサルタントが利用企業に対して利用サポートを行う体制を採っており、コンサルティング活動を通じて利用企業の商品内容、商品調達内容及びシステム利用状況を確認するとともに、「出店約款」及び「FOODS Info Mart システム利用規約」等の遵守状況を管理しております。
しかしながら、利用企業の利用開始前における企業審査や利用開始後の管理にもかかわらず、利用企業間でトラブルが発生した場合には、「出店約款」や「FOODS Info Mart システム利用規約」等に関わらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅴ) 決済及び回収について
当社グループの「ＡＳＰ商談事業」における「決済代行システム」等の提供は、それぞれ特定の金融機関との業務提携により実施しております。また、当社グループの事業収益の基盤である各事業のシステム使用料の多くは、特定の集金代行会社を利用し回収を行っております。従いまして、これらの金融機関や集金代行会社との契約が何らかの理由で終了し、もしくは当社グループに不利な内容に変更された場合、又はこれらの金融機関や集金代行会社につき倒産その他の予期せぬ事態が生じた場合、利用企業への上記サービスの提供やシステム使用料の回収等に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅵ) システム障害について
当社グループの事業は、パソコン、携帯電話及びスマートフォン等とサーバーを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合や、その他予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのシステムは、セキュリティ対策により外部からの不正なアクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、さらに、サーバー等の管理を委託しているデータセンター等運営会社のサービス低下、アクセスの集中によるサーバーのダウン、自然災害の発生によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼動がスムーズに行えない状態になった場合においても当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅶ) 取引先情報の管理体制について
当社グループは、サービスの提供にあたり利用企業から各種情報を取得し、利用しております。その中には個人情報も含まれるため、当社グループには「個人情報の保護に関する法律」(注)が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、情報管理規程及び各種手順書を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローの確立やアクセス制御等により管理しております。また、全社員を対象とした社内教育に重点を置いており、派遣社員等を利用した場合でも秘密保持契約を締結し、当社グループの情報管理について教育しております。さらに当社グループが運営する「FOODS Info Mart」等のシステムに関しても、情報セキュリティ技術により対策を強化しております。なお、当社グループは、「ISMS」を運用し、「JIS Q 27001:2006(ISO/IEC27001:2005)」認証を取得しております。
しかしながら、これらの情報が外部に流出する可能性や悪用される可能性が皆無とは言えず、個人情報その他の情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注) 「個人情報の保護に関する法律」においては、「個人情報取扱事業者」は、保有する個人情報を本人の同意を得ずに利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用したり、第三者に提供してはならないことなどの義務が課され、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、また従業者及び委託先に対する必要かつ適切な監督を行うことが義務づけられております。個人情報の取り扱いについては、主務大臣が報告の徴求、助言、勧告、命令及び緊急命令といった手段によって関与し、特に個人情報取扱事業者に命令違反、報告拒否、虚偽報告などがあった場合には罰則が課せられることがあります。
(ⅷ) 法的規制について
ア．インターネットをめぐる法的規制の適用の可能性について
当社グループが事業を展開する国内のインターネット上の情報流通に関しては、その普及及び拡大を背景として現在も様々な議論がなされ、電子契約法等の法的規制が整備されつつあります。今後において、情報を提供する場の運営者に対しての新たな法律の制定やあるいは何らかの自主的なルールの制定が行われること等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける可能性があります。また、当社グループの運営する「FOODS Info Mart」等の各システムは、電気通信事業法に定義される「電気通信事業」に該当し、今後、同法の規制が強化された場合、当社グループの事業に制約が加わる可能性もあります。さらに、インターネットビジネス自体の歴史が浅いため、今後新たに発生し、又は今まで顕在化しなかったビジネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。かかる場合、その訴訟等の内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ．食品・食材に関する法的規制について
当社グループの「ＡＳＰ商談事業」では、売り手企業と買い手企業がそれぞれの食品食材の商品・調達情報を交換し、商取引を行う場であるインターネット上の「ASP商談システム」の運営をしており、また「ASP商談システム」のオプションサービスである「アウトレットマート」では、売買取引の当事者として出品者から商品を仕入れ、購入者へ販売しております。従いまして、本事業で取り扱う食品食材の販売及び情報の表現については、主に生鮮食品、加工食品への表示義務、輸入品の原産国名表示等を規定する農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(ＪＡＳ法)及び栄養表示基準の明示、誇大表現の禁止を規定する健康増進法等による規制を受けておりますので、当社グループでは、担当部署及び担当コンサルタントにより「ASP商談システム」の利用企業の商品カタログ等における商品の情報や「アウトレットマート」での出品の情報に法的規制に抵触する内容がないかどうかを業務マニュアルに基づき随時チェックすることで関連法規・法令等の遵守に努めております。
しかしながら、将来的に法的規制が強化された場合、新たな対策が必要となり、「ASP商談システム」上での食品・食材の情報の掲示や「アウトレットマート」での商品の販売に関して支障をきたす可能性があります。また、「アウトレットマート」で販売した商品に関し、法的規制に抵触するような事態が生じた場合には、当社グループがその責任を問われかねず、この場合、当社グループに対する社会的信用力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅸ) 知的財産権について
当社グループは、運営するシステム及びサービスの主な名称について商標登録しております。また、自社開発のシステムや当社グループのビジネスモデルに関しても、特許権や実用新案権等の対象となる可能性のあるものについては、その取得の必要性を検討しております。しかしながら、１つのシステムについては特許を取得しておりますが、現在までのところそれ以外の特許等の権利を取得したものはありません。競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社グループへの訴訟が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権等が第三者から侵害された場合、並びに知的財産権等の保護のために多額の費用負担が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張され、当該主張に対する対応や紛争解決のための費用、又は損害が発生する可能性があり、また、将来当社グループによる特定のコンテンツもしくはサービスの提供、又は特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅹ) 海外事業について
当社グループは、海外企業との提携によって海外での企業間電子商取引(BtoB)プラットフォームの利用拡大を目指す「海外事業」を展開する目的で、平成21年５月に三井ベンチャーズ・グローバル・ファンド投資事業組合（現三井物産グローバル投資株式会社）との共同出資により「株式会社インフォマートインターナショナル(Infomart International Ltd.)」を香港に設立し、また、その100％子会社として平成21年８月に「インフォマート北京コンサルティング有限公司（Infomart (Beijing) Consulting Limited Company）」を中国に設立いたしました。当事業は、今後成長が見込まれると考えておりますが、海外特有の商慣習や規制に対応できない等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅹi) クラウドサービス事業について
当社グループは、メーカー・卸会社間におけるクラウド型のプラットフォームをフード業界及び他業界に提供する「クラウドサービス事業」を展開する目的で、株式会社日立情報システムズ（現株式会社日立システムズ）とともに平成22年１月に「株式会社インフォライズ」を設立いたしました。「クラウドサービス事業」は、今後成長が見込まれると考えておりますが、新規利用企業の獲得、既存利用企業の継続利用が順調に行われない等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②業績の推移について
当社グループは、平成15月12月期に、売上高の増加に伴い利益面の黒字転換をいたし、以後11ヵ年にわたり黒字決算を継続しております。しかしながら、利用企業の状況の変化等により、システム使用料を売上高として積み上げる当社グループの収益モデルに変更を行わざるをえない状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③外部環境について
(ⅰ) 企業間電子商取引（BtoB）市場の拡大可能性について
当社グループは、企業間電子商取引（BtoB）市場を主な事業領域としており、同市場が引き続き拡大することが成長のための基本的な背景と考えております。日本における同市場の規模は、平成24年度（平成24年１月～12月）のインターネットによる企業間電子商取引が前年比4.1％増の178兆円、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.4ポイント増の17.5％と、着実に拡大しております。（経済産業省「平成24年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」 ）
しかしながら、企業間電子商取引（BtoB）市場を巡る新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりに同市場の拡大又は、食品業界での企業間電子商取引（BtoB）の普及が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業間電子商取引市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様なペースで順調に成長しない可能性もあります。
(ⅱ) 競合について
当社グループは、「FOODS Info Mart」において、「ＡＳＰ受発注事業」、「ＡＳＰ規格書事業」、「ＡＳＰ商談事業」、「ＡＳＰ受注・営業事業」の総合的なサービスの提供とシステム連動により利用企業が効率的かつ効果的に活用できるフード業界電子商取引プラットフォームを構築しております。また、平成10年６月に「ＡＳＰ商談事業」における「食品食材市場（現ASP商談システム）」の運営を開始して以来、経営資源をフード業界に集中させてきた専門性及び利用企業全体でコストシェアすることが可能なASP型の標準システムにより安価な価格帯を実現した価格優位性により競争力の強化及び競合他社との差別化に努めております。
しかしながら、当社グループと同様にフード業界に向け、インターネットを活用しシステムを提供している競合企業が存在しており、これらの企業及び新規参入企業との競合が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末（平成25年12月末）の資産合計は、4,988,010千円（前連結会計年度末比330,667千円増）となりました。
流動資産は、1,785,927千円（前連結会計年度末比221,691千円増）となりました。主な増加要因は売掛金が149,061千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、3,202,083千円（前連結会計年度末比108,976千円増）となりました。主な増加要因はソフトウエアが1,538,940千円増加、繰延税金資産が131,625千円増加、主な減少要因はソフトウエア仮勘定が1,531,058千円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末（平成25年12月末）の負債合計は、1,702,363千円（前連結会計年度末比65,102千円減）となりました。
流動負債は、1,689,239千円（前連結会計年度末比221,154千円増）となりました。主な増加要因は未払法人税等が177,516千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、13,123千円（前連結会計年度末比286,257千円減）となりました。主な減少要因は長期借入金が288,000千円減少したことなどによるものであります。
純資産は、3,285,647千円（前連結会計年度末比395,770千円増）となりました。主な増加要因は利益剰余金が372,790千円増加（配当258,329千円を実施した一方で、当期純利益631,119千円を計上）したことなどによるものであります。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、4,339,177千円（前年度比14.7％増）となりました。
「ＡＳＰ受発注事業」の売上高は、外食チェーン、給食会社等の買い手新規稼動が順調に進み、買い手店舗数、売り手企業数が増加したことから、システム使用料が増加し、2,631,224千円（前年度比11.8％増）となりました。「ＡＳＰ規格書事業」の売上高は、食の安全・安心をサポートする「商品規格書」データベースシステムとして、食品卸会社、食品メーカー、買い手企業での利用が増加したことから、システム使用料が増加し、585,588千円（前年度比27.5％増）となりました。「ＡＳＰ商談事業」の売上高は、買い手企業の初年度無料キャンペーンが昨年末で終了したことにより新規数が減少いたしましたが、セミナーによる新規数の増加及び解約数の低減により純増を維持した結果、717,443千円（前年度比8.5％増)となりました。「ＡＳＰ受注・営業事業」の売上高は、食品卸会社とその取引先店舗の新規稼動及び利用拡大が順調に推移したことから、システム使用料が増加し、334,648千円（前年度比24.7％増)となりました。「クラウドサービス事業」の売上高は、「Foods Info Rise 販促支援システム」のメーカー利用の拡大及び卸会社向け有料サービスの提供、メニュー（レシピ）開発サービスの利用が拡大したことから、72,747千円（前年度比75.2％増)となりました。「海外事業」の売上高は、システム受託開発売上高が増加したことから39,320千円（前年度比147.2％増）となりました。
② 売上原価・売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、1,490,162千円（前年度比14.1％増）となりました。主な項目は、「次世代プラットフォーム」のリリース及び既存プラットフォームの償却期間の短縮により増加したソフトウエア償却費1,075,036千円、データセンター費352,209千円であります。この結果、売上総利益は2,849,014千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,754,305千円（前年度比5.5％増）となりました。主な項目は、給与手当600,205千円、賞与157,843千円、支払手数料133,095千円であります。
④ 営業利益・経常利益・当期純利益
売上高の増加が売上原価・販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は1,094,709千円（前年度比34.3％増)、経常利益は1,107,048千円（前年度比35.8％増)となりました。当期純利益は投資有価証券評価損を計上いたしましたが、631,119千円（前年度比27.1％増)となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」をご参照ください。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」をご参照ください。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度における設備投資の総額は1,130,793千円であります。セグメント別の設備投資は、次のとおりであります。
(1) ＡＳＰ受発注事業
スマートフォン・タブレット端末対応機能等「ASP受発注システム」に関するサイト開発費等534,257千円の投資を実施いたしました。
(2) ＡＳＰ規格書事業
「ASP規格書ライト」等「ASP規格書システム」に関するサイト開発費等302,496千円の投資を実施いたしました。
(3) ＡＳＰ商談事業
「ASP商談システム」に関するサイト開発費等169,265千円の投資を実施いたしました。
(4) ＡＳＰ受注・営業事業
他業界BtoBの展開としての「BEAUTY Info Mart」及び「MEDICAL Info Mart」等「ASP受注・営業システム」に関するサイト開発費等124,774千円の投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”(1）提出会社
平成25年12月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（名） | ||||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | ソフト ウェア | ソフト ウェア 仮勘定 | 合計 | ||||
| 本社 （東京都港区） | ＡＳＰ受発注事業 ＡＳＰ規格書事業 ＡＳＰ商談事業 ＡＳＰ受注・営業事業 | 事務所 サーバー パソコン 什器等 | 15,788 | 8,225 | 2,680,593 | 108,346 | 2,812,953 | 187 (51) |
| 西日本営業所 （大阪市淀川区） | ＡＳＰ受発注事業 | 事務所 パソコン等 | 7,753 | 3,063 | － | － | 10,816 | ７ (－) |
| 福岡カスタマーセンター （福岡市中央区） | － | 事務所 パソコン等 | 1,566 | 9,047 | － | － | 10,613 | 29 (15) |
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 従業員数は就業人員を記載しており、臨時従業員は年間平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。
４ 上記のほか主要な賃借資産として以下のものがあります。
| 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 面積 | 年間賃借料（千円） |
| 本社 | ＡＳＰ受発注事業 ＡＳＰ規格書事業 ＡＳＰ商談事業 ＡＳＰ受注・営業事業 | 事業所 | 1,399.08㎡ | 69,834 |
| 西日本営業所 | ＡＳＰ受発注事業 | 同上 | 204.42㎡ | 2,411 |
| 福岡カスタマーセンター | － | 同上 | 167.96㎡ | 6,097 |
| 本社 | ＡＳＰ受発注事業 ＡＳＰ規格書事業 ＡＳＰ商談事業 ＡＳＰ受注・営業事業 | サーバーシステム | － | 322,021 |
(2）国内子会社
平成25年12月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （名） | ||
| 工具、器具及び備品 | ソフト ウェア | 合計 | |||||
| 株式会社インフォライズ | 東京都港区 | クラウドサービス 事業 | ソフトウェア等 | 51 | 58,298 | 58,349 | 5 |
（注）現在休止中の設備はありません。
(3）在外子会社
平成25年12月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （名） | ||
| 工具、器具及び備品 | ソフト ウェア 仮勘定 | 合計 | |||||
| 易通世界（北京）咨詢有限公司 | 中国北京市 | 海外事業 | ソフトウェア 仮勘定 | － | 419 | 419 | 10 (4) |
（注）現在休止中の設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）重要な設備の新設等
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 株式会社 インフォマート | 東京都港区 | ＡＳＰ受発注事業 ＡＳＰ規格書事業 ＡＳＰ商談事業 ＡＳＰ受注・営業事業 | ソフトウェアの開発 | 954,553 | － | 自己資金及び 借入金 | 平成26年1月 | 平成26年12月 | － |
| 株式会社 インフォライズ | 東京都港区 | クラウドサービス事業 | ソフトウェアの開発 | 10,500 | － | 自己資金及び 借入金 | 平成25年11月 | 平成26年3月 | － |
（注） １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．2014年度における投資予定金額であります。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 45,088,000 |
| 計 | 45,088,000 |
（注）平成25年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行い、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、発行可能株式総数は、44,975,280株増加いたしました。また、平成25年10月31日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は45,088,000株増加し、90,176,000株となっております。
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成26年３月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,870,000 | 29,740,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数100株 （注）１．２． |
| 計 | 14,870,000 | 29,740,000 | － | － |
（注）１．平成25年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行い、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式の総数は、14,515,620株増加いたしました。
２．平成25年10月31日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施し、発行済株式の総数は14,870,000株増加し、29,740,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”平成13年改正旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
（平成16年10月28日臨時株主総会決議）
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |
| 新株予約権の数（個） | 159 | 159 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 318,000 | 636,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 175 | 88 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成19年１月１日から 平成26年10月27日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 175 資本組入額 88 | 発行価格 88 資本組入額 44 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注３） | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注３） | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － |
（注）１ 当社が株式分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２ 新株予約権の行使時の払込金額
株式の分割及び調整前払込金額を下回る価額で新株を発行するときは（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
| 調整後 払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 |
| 既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数 | ||||||||
| （併合の場合は減少株式数を減ずる） | ||||||||
３ 新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社又は関係会社の取締役、監査役、もしくは従業員の地位を有しているものとする。
② 新株予約権者は行使期間における一暦年間毎の行使可能な新株予約権個数に従い行使するものとする。
（権利行使に係わる払込金額の一暦年間の合計額が1,200万円を超えない新株予約権の個数）
③ 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
④ その他の条件については、株主総会並びに取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結した「株式会社インフォマート新株予約権付与契約書」に定めております。
４ 平成17年12月５日付で１株を５株に、平成25年１月１日付で１株を200株に、平成25年７月１日付で１株を２株に、平成26年１月１日付で１株を２株に株式分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成25年１月１日（注）１． | 7,239,620 | 7,276,000 | － | 1,001,200 | － | 437,975 |
| 平成25年７月１日（注）２． | 7,276,000 | 14,552,000 | － | 1,001,200 | － | 437,975 |
| 平成25年10月18日（注）３． | 318,000 | 14,870,000 | 27,825 | 1,029,025 | 27,825 | 465,800 |
（注）１.株式分割（1：200）によるものであります。
２.株式分割（1：２）によるものであります。
３.新株予約権等の権利行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。）による増加であります。
４.当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施し、発行済株式の総数は14,870,000株増加し29,740,000株となっております。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 8 | 10 | 15 | 63 | 1 | 1,245 | 1,342 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 19,990 | 2,394 | 4,348 | 51,255 | 12 | 70,690 | 148,689 | 1,100 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 13.44 | 1.61 | 2.92 | 34.47 | 0.01 | 47.54 | 100 | － |
(注) 自己株式98,460株は、「個人その他」に984単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 村上 勝照 | 東京都港区 | 2,529,500 | 17.01 |
| THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LIMITED （常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | P.O.BOX 309GT,UGLAN HOUSE,SOUTH CHURCH STREET GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN,CAYMAN ISLAND,BRITISH WEST INDIES （東京都品川区東品川２－３－14） | 2,118,400 | 14.24 |
| 米多比 昌治 | 東京都港区 | 912,600 | 6.13 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O BOX 351 BOSTON MASSACHUSE TSS 02101 U.S.A （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 697,935 | 4.69 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 625,100 | 4.20 |
| 一色 忠雄 | 広島県呉市 | 560,000 | 3.76 |
| 藤田 尚武 | 千葉県浦安市 | 414,000 | 2.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 400,400 | 2.69 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 400,000 | 2.68 |
| 株式会社ジェフグルメカード | 東京都港区浜松町１丁目29番６号 | 400,000 | 2.68 |
| 計 | － | 9,057,935 | 60.91 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式98,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式14,770,500 | 147,705 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,870,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 147,705 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社インフォマート | 東京都港区芝大門１丁目 16番３号 | 98,400 | － | 98,400 | 0.66 |
| 計 | － | 98,400 | － | 98,400 | 0.66 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権によるもの
| 決議年月日 | 平成16年10月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 4 当社従業員 5 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）付与対象者の退職による権利の喪失並びに権利行使等により、平成26年２月28日現在の付与対象者の区分及
び人数並びに株式の数は、取締役５名（540,000株）従業員３名（96,000株）となっております。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 98,215 | 937,430 |
| 当期間における取得自己株式 | 98,530 | 126,420 |
（注）１．当社は、平成25年１月１日付で、普通株式１株につき200株の株式分割を行い、また、平成25年7月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式の株式数は、単元未満株式の買取により取得した460株と株式分割により増加した97,755株を加えたものです。
２. 当社は、平成26年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当期間における取得自己株式の株式数は、単元未満株式の買取により取得した70株と株式分割により増加した98,460株を加えたものです。平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 98,460 | － | 196,990 | － |
（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当社は、平成26年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当期間における保有自己株式数は、当事業年度保有自己株式数98,460株に単元未満株式の買取により取得した70株と株式分割により増加した98,460株を加えたものになります。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、個別業績に応じた配当（基本配当性向50.0％）を継続的に行うこと、及び中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを、配当政策の基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、この配当政策にもとづき、中間配当は、１株当たり21.12円の配当、期末配当は、１株当たり10.57円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、顧客ニーズへの対応、顧客利便性の向上及びシステムの安定稼動のために、今後も「FOODS Info Mart」のシステム開発及びサーバー等への有効投資を実施してまいります。
今後につきましても、利益配当による株主に対する利益還元を重視してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年７月31日 取締役会決議（注）１． | 152,634 | 21.12 |
| 平成26年３月27日 定時株主総会決議（注）２． | 156,135 | 10.57 |
（注）１．当社は、平成25年７月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
（注）２．当社は、平成26年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 301,000 | 254,900 | 178,500 | 265,000 | ※1 5,090 ※2 3,450 ※3 1,905 |
| 最低（円） | 89,800 | 114,100 | 91,500 | 130,500 | ※1 1,128 ※2 1,700 ※3 1,583 |
（注）１.株価は、株式会社東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２.第16期の事業年度別最高・最低株価のうち※１は株式分割（平成25年１月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価であり、※２は株式分割（平成25年７月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であり、※３は株式分割（平成26年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 2,200 | 2,400 | 2,356 | 2,390 | 3,220 | 3,450 ※ 1,905 |
| 最低（円） | 1,832 | 1,882 | 2,110 | 2,048 | 2,060 | 2,881 ※ 1,583 |
（注）１.株価は、株式会社東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２.※印は株式分割（平成26年１月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | |
| 代表取締役 社長 | － | 村上 勝照 | 昭和40年６月16日生 | 昭和59年４月 昭和61年４月 平成７年10月 平成10年２月 | 山口県信用農業協同組合連合会入社 株式会社建友入社 株式会社ホームクリエーション入社 代表取締役社長就任 当社設立 代表取締役社長就任（現任） | １年 | 2,529,500 |
| 専務取締役 | － | 米多比 昌治 | 昭和37年５月27日生 | 昭和61年４月 平成６年４月 平成10年２月 平成21年５月 平成21年８月 | 株式会社ノアコーポレーション入社 エコサポート設立 代表就任 当社入社 専務取締役就任（現任） 株式会社インフォマートインターナショナル設立 董事長就任 （現任） インフォマート北京コンサルティング有限公司設立 董事長就任 | １年 | 912,600 |
| 常務取締役 | 管理本部長 | 藤田 尚武 | 昭和43年６月８日生 | 平成４年４月 平成９年７月 平成13年１月 平成13年10月 平成17年１月 | 日産トレーデイング株式会社入社 シーアイエス株式会社入社 当社入社 管理本部長（現任） 取締役就任 常務取締役就任（現任） | １年 | 414,000 |
| 取締役 | 開発本部長 | 長濵 修 | 昭和42年４月21日生 | 平成６年８月 平成13年９月 平成15年３月 | エス・オー・エム有限会社設立 代表取締役就任 当社入社 開発本部長（現任） 取締役就任（現任） | １年 | 150,100 |
| 取締役 | 経営企画 本部長 | 中島 健 | 昭和41年３月31日生 | 昭和63年４月 平成22年３月 平成22年10月 | 株式会社三和銀行（現：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 当社入社 取締役就任（現任） 経営企画本部長（現任） | １年 | 8,100 |
| 取締役 | 営業本部長 | 大島 大五郎 | 昭和47年４月19日生 | 平成７年４月 平成12年10月 平成22年１月 平成22年３月 | ヤヨイ食品株式会社入社 当社入社 営業本部長（現任） 取締役就任（現任） | １年 | 104,400 |
| 取締役 | － | 加藤 一隆 | 昭和17年10月９日生 | 平成11年６月 平成13年５月 平成13年11月 | 株式会社ジェフグルメカード 代表取締役社長就任（現任） 社団法人日本フードサービス協会（現：一般社団法人日本フードサービス協会） 専務理事就任（現任） 当社取締役就任（現任） | １年 | － |
| 取締役 | － | 岡橋 輝和 | 昭和24年11月25日生 | 昭和47年４月 平成23年５月 平成24年３月 | 三井物産株式会社入社 セイコーホールディングス株式会社顧問就任（現任） 当社取締役就任（現任） | １年 | － |
| 常勤監査役 | － | 清水 武 | 昭和30年10月28日生 | 昭和54年４月 平成12年12月 平成14年３月 | 石橋産業株式会社入社 当社入社 管理本部総務部長 当社監査役就任（現任） | ２年 | 10,000 |
| 監査役 | － | 服部 友康 | 大正14年２月７日生 | 昭和59年６月 平成５年６月 平成18年３月 | 株式会社伊勢丹副社長就任 株式会社伊勢丹相談役就任 当社監査役就任（現任） | ４年 | 20,000 |
| 監査役 | － | 大川 惠之輔 | 昭和22年８月30日生 | 平成10年６月 平成23年５月 平成25年１月 平成25年３月 | 株式会社伊勢丹取締役就任 株式会社ワイズテーブルコーポレーション社外監査役就任（現任） 当社仮監査役就任 当社監査役就任（現任） | ３年 | － |
| 計 | 4,148,700 | ||||||
（注）１．取締役加藤一隆及び岡橋輝和は、社外取締役であります。
２．監査役服部友康及び大川惠之輔は、社外監査役であります。
３．任期は平成26年３月27日開催の第16期定時株主総会から各役員の任期満了迄の年数を表示しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”① 企業統治の体制
イ．企業統治に対する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要事項として以下のとおり取り組んでおります。
１．迅速かつ適切な情報開示の実施を通して、株主に対する説明責任を果たしてまいります。
２．迅速な意思決定及び業務執行のため、経営体制を強化してまいります。
３．経営監視体制及びコンプライアンス体制の継続的な強化を通して、ステークホルダー（利害関係者）の信頼を得てまいります。
今後も、会社の規模拡大に応じ、コーポレート・ガバナンス体制を適時改善しながら、より一層の充実を図ってまいります。
ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、当社事業内容に精通した社内取締役６名と独立性が高い社外取締役２名（平成26年３月28日現在）で取締役会を構成しております。また、当社は監査役会制度を採用しており、社外監査役２名を含む３名（平成26年３月28日現在）で監査役会を構成しております。当社の規模や業態等から、この体制は経営の透明性・公正性を高め、十分な経営の監視・監督機能を確保し、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能かつ有効に発揮できるものと考えております。
本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下のとおりであります。
１．取締役会
毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営会議での議論も踏まえて経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。
２．監査役会
毎月開催される監査役会に加え、必要に応じて開催しております。監査役は取締役会などの会社の重要な会議に出席しているほか、監査役会で策定した方針や分担に基づき監査役監査を実施し、代表取締役の業務執行と取締役の経営行動を監視・監査しております。
３．経営会議
当社では、週１回、原則として社内取締役が出席する経営会議を開催しております。経営会議では、経営会議規程に基づき、事業計画及び業績についての検討及び重要な業務に関する意思決定を行っております。
ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において、下記のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行なっております。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)取締役会は、取締役会規程及び取締役会付議基準に基づき、法令、定款に定める事項、会社の業務執行についての重要事項を決定する。
(ⅱ)代表取締役社長は、法令、定款及び規則、規程、要領等（以下「社内規程」という）に基づき、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議及び社内規程に従い職務を執行する。
(ⅲ)取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会規程に基づき取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視、監督する。
(ⅳ)取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受ける。
(ⅴ)当社は、「理念」に基づき、取締役及び使用人がとるべき行動の基準、規範を示した「行動指針」を制定し、併せて取締役の職務執行に係るコンプライアンスについて、通報、相談を受け付ける窓口を内部通報者保護規程に基づき設置する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、管理本部長を担当とし、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を文書管理規程において定める。
(ⅱ)責任部署は、取締役の職務の執行に係る情報を適切に記録し、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存、管理する。また、その保存媒体に応じて、安全かつ検索性の高い状態を維持し、取締役及び監査役からの閲覧要請に速やかに対応する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定め、当該規程に基づき個々のリスクを認識し、その把握と管理及び管理責任者を決定し、管理体制を構築する。
(ⅱ)重要ないし緊急の不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、リスク管理委員会及び顧問弁護士等を含む緊急対策委員会を組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役会を毎月開催し、経営会議での議論も踏まえて経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行う。また、週１回、原則として社内取締役が出席する経営会議を開催し、経営会議規程に基づき、事業計画及び業績についての検討及び重要な業務に関する意思決定を行う。
(ⅱ)職務執行に関する権限及び責任については、職務分掌規程及び職務権限規程その他の社内規程において明文化し、適時適切に見直しを行う。
(ⅲ)業務管理に関しては、年度毎に予算及び事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理を行うほか、主要な営業係数については、日次、週次で進捗管理を行う。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)取締役及び使用人がとるべき行動の基準、規範を示した「行動指針」に基づき、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、問題があった場合は就業規則に基づき厳正に処分する。また、その徹底を図るため、管理本部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。
(ⅱ)内部監査人は、管理本部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に代表取締役社長及び常勤監査役に報告されるものとする。
(ⅲ)法令上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報者保護規程を運用、活用する。
６．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)関係会社管理規程に基づき、グループ各社の業務の円滑化と管理の適正化を図る。また、必要に応じてグループ各社への指導・支援を行う。
(ⅱ)一定の重要事項及びリスク情報に関しては、基準を設け、当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行う。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができるものとする。
８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ⅰ)監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。
(ⅱ)当該使用人の任命、人事異動及び人事評価には常勤監査役の同意を必要とする。
９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ)監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。
(ⅱ)代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。
(ⅲ)取締役及び使用人は、重大な法令、又は定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。
(ⅳ)監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)監査役と代表取締役社長との間に、定期的な意見交換会を設定する。
(ⅱ)監査役は、内部監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査人に調査を求める。また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持って、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
(ⅲ)監査役は、監査の実施にあたり、必要と認めるときは、会社の顧問弁護士とは別の弁護士その他の外部専門家を自らの判断で起用することができる。
11．財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告に係る内部統制の整備、運用を継続的に行う。また、内部監査人により、内部統制の適正性を定期的に評価し、必要に応じて是正を行う。
12. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(ⅰ)社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの接触、不当要求等に対しては毅然とした態度で対応する方針とする。
(ⅱ)管理本部を統括部署とし、外部専門機関（管轄警察署、顧問弁護士等）と連携し情報収集を行うとともに、反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、可能な範囲内で取引先の属性及び自社株の取引状況を確認する。さらに、反社会的勢力の不当要求に対しては、外部専門機関と連携し、適切に対応できる体制を構築する。
② 内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査
内部監査は、組織上独立した内部監査人（１名）が行っております。内部監査人は、代表取締役社長により直接任命されております。
内部監査人は、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、重要な子会社を含む各部門に対し監査を行っております。監査の結果は、代表取締役社長に対し直接報告し、その後、被監査部門に通知されております。後日、被監査部門より指摘事項にかかる改善状況について報告を受け、状況の確認を行われております。
ロ．監査役監査
監査役は、監査役会で策定した監査計画及び方針に基づき監査役監査を実施し、代表取締役の業務執行と取締役の経営行動を監視・監査しております。また、取締役会などの会社の重要な会議に出席し、稟議書等重要書類を閲覧しております。
内部監査人と定期的にミーティングを行い、内部監査の実施計画、実施状況などについて報告を受け、適宜、意見及び情報交換を行い、相互に連携をとりながら効率的な監査の実施に努めております。
会計監査人である有限責任監査法人トーマツと定期的にミーティングを行い、監査体制、監査計画、その実施状況等について、意見及び情報交換を行い、相互に連携をとりながら効率的な監査の実施に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社コーポレート・ガバナンスにおいて、社外取締役及び社外監査役は以下の機能及び役割を担っております。
社外取締役は豊富な経営者経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っております。
社外監査役は取締役会等に出席し意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう企画しております。また社外監査役２名により構成される監査役会は、取締役会前に開催し、必要に応じ監督内容につき意見及び意見書の提出を行っております。
社外取締役及び社外監査役の選任においては、社外取締役及び社外監査役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、経営者又は専門家としての経験や見識等を重視し、これによりコーポレート・ガバナンスの実効性が高まると考えております。
社外取締役及び社外監査役の選任状況について、本書提出日現在において、当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役加藤一隆は、外食産業における豊富な経営経験ならびに業界動向への見識があり、社外取締役岡橋輝和は、事業会社における豊富な経営経験があります。また、高い独立性を備えていることなどから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届けており、社外の独立した立場から経営に対する適切な指導を行っております。
社外監査役服部友康及び大川惠之輔は、上場企業の取締役としての豊富な経営経験があります。また、高い独立性を備えていることなどから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届けており、社外の独立した立場から経営に対する適切な監査を行っております。
社外取締役２名及び社外監査役大川惠之輔は、当社との重要な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役服部友康は当社株式を20,000株保有しておりますが、当社との人的関係又は取引関係その他利害関係はございません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。
当社では、社外取締役及び社外監査役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、内部監査責任者及び会計監査人並びに内部統制部門と必要に応じて相互に情報交換及び意見交換を行う体制をとっております。また、常勤監査役が内部統制責任者及び会計監査人並びに内部統制部門と密に連携することにより、十分な情報収集を行い、社外取締役及び社外監査役の活動を支援しております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別 の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） |
| 基本報酬 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 97,800 | 97,800 | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 11,000 | 11,000 | 1 |
| 社外役員 | 9,600 | 9,600 | 4 |
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人給与がないため、記載しておりません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲において決定しております。なお、各役員の報酬額については、取締役会において決議しております。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 １銘柄
貸借対照表計上額の合計額 ０千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
保有株式は、非上場株式のみであるため、記載対象となるものはありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおります。同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員業務執行社員 遠藤 康彦氏
指定有限責任社員業務執行社員 勢志 元氏
・継続監査年数（注） －
・監査証明業務に係る補助者の構成 公認会計士３名、会計士補等４名
（注）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩ 自己の株式取得の決定機関
当社は、自己の株式取得等会社法第165条第２項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、自己の株式取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
⑪ 中間配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第454条第５項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項に定める取締役及び監査役の損害賠償責任につき、法令の限度において取締役会の決議により免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分果たすことができるようにすることを目的とするものであります。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 27,000 | － | 27,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 27,000 | － | 27,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、当社の規模や特性、監査日数などをもとに検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 583,561 | 620,263 |
| 売掛金 | 886,447 | 1,035,508 |
| 貯蔵品 | 2,088 | 4,762 |
| 繰延税金資産 | 70,315 | 105,441 |
| その他 | 30,995 | 35,022 |
| 貸倒引当金 | △9,171 | △15,072 |
| 流動資産合計 | 1,564,235 | 1,785,927 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 55,158 | 63,573 |
| 減価償却累計額 | △32,964 | △38,464 |
| 建物（純額） | 22,193 | 25,108 |
| 工具、器具及び備品 | 128,461 | 136,235 |
| 減価償却累計額 | △100,077 | △115,848 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,384 | 20,386 |
| 有形固定資産合計 | 50,578 | 45,494 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,186,259 | 2,725,200 |
| ソフトウエア仮勘定 | 1,639,825 | 108,766 |
| その他 | 14,386 | 15,498 |
| 無形固定資産合計 | 2,840,471 | 2,849,464 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 30,000 | 0 |
| 繰延税金資産 | 108,158 | 239,783 |
| その他 | 63,899 | 67,340 |
| 投資その他の資産合計 | 202,057 | 307,124 |
| 固定資産合計 | 3,093,107 | 3,202,083 |
| 資産合計 | 4,657,342 | 4,988,010 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 148,226 | 160,177 |
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 288,000 | 288,000 |
| 未払金 | 129,674 | 63,561 |
| 未払法人税等 | 249,975 | 427,491 |
| 賞与引当金 | 43,957 | 47,851 |
| その他 | 208,251 | 302,157 |
| 流動負債合計 | 1,468,084 | 1,689,239 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 288,000 | － |
| 資産除去債務 | 11,381 | 13,123 |
| 固定負債合計 | 299,381 | 13,123 |
| 負債合計 | 1,767,466 | 1,702,363 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,001,200 | 1,029,025 |
| 資本剰余金 | 437,975 | 465,800 |
| 利益剰余金 | 1,494,160 | 1,866,951 |
| 自己株式 | △34,616 | △35,554 |
| 株主資本合計 | 2,898,719 | 3,326,222 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △32,548 | △68,121 |
| その他の包括利益累計額合計 | △32,548 | △68,121 |
| 少数株主持分 | 23,705 | 27,546 |
| 純資産合計 | 2,889,876 | 3,285,647 |
| 負債純資産合計 | 4,657,342 | 4,988,010 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 3,784,519 | 4,339,177 |
| 売上原価 | 1,306,421 | 1,490,162 |
| 売上総利益 | 2,478,097 | 2,849,014 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,662,769 | ※１ 1,754,305 |
| 営業利益 | 815,328 | 1,094,709 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 103 | 52 |
| 未払配当金除斥益 | 540 | 463 |
| 為替差益 | 8,704 | 20,539 |
| その他 | 4 | 8 |
| 営業外収益合計 | 9,352 | 21,064 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,185 | 7,871 |
| その他 | － | 853 |
| 営業外費用合計 | 9,185 | 8,725 |
| 経常利益 | 815,496 | 1,107,048 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 1,364 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 29,999 |
| 減損損失 | ※３ 112,352 | － |
| 特別損失合計 | 113,717 | 29,999 |
| 税金等調整前当期純利益 | 701,778 | 1,077,048 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 421,455 | 625,114 |
| 法人税等調整額 | △110,506 | △166,752 |
| 法人税等合計 | 310,948 | 458,362 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 390,829 | 618,686 |
| 少数株主損失（△） | △105,649 | △12,433 |
| 当期純利益 | 496,479 | 631,119 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 390,829 | 618,686 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △5,011 | △19,298 |
| その他の包括利益合計 | ※ △5,011 | ※ △19,298 |
| 包括利益 | 385,817 | 599,387 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 493,137 | 595,546 |
| 少数株主に係る包括利益 | △107,319 | 3,840 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,001,200 | 437,975 | 1,269,087 | △89,720 | 2,618,542 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | － | － | － | － | － |
| 剰余金の配当 | － | － | △243,602 | － | △243,602 |
| 当期純利益 | － | － | 496,479 | － | 496,479 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － |
| 自己株式の処分 | － | △27,803 | － | 55,103 | 27,300 |
| 自己株式処分差損の振替 | － | 27,803 | △27,803 | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | 225,072 | 55,103 | 280,176 |
| 当期末残高 | 1,001,200 | 437,975 | 1,494,160 | △34,616 | 2,898,719 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △29,207 | △29,207 | 131,025 | 2,720,360 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | － | － | － | － |
| 剰余金の配当 | － | － | － | △243,602 |
| 当期純利益 | － | － | － | 496,479 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － |
| 自己株式の処分 | － | － | － | 27,300 |
| 自己株式処分差損の振替 | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,341 | △3,341 | △107,319 | △110,661 |
| 当期変動額合計 | △3,341 | △3,341 | △107,319 | 169,515 |
| 当期末残高 | △32,548 | △32,548 | 23,705 | 2,889,876 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,001,200 | 437,975 | 1,494,160 | △34,616 | 2,898,719 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 27,825 | 27,825 | － | － | 55,650 |
| 剰余金の配当 | － | － | △258,329 | － | △258,329 |
| 当期純利益 | － | － | 631,119 | － | 631,119 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △937 | △937 |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － |
| 自己株式処分差損の振替 | － | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | 27,825 | 27,825 | 372,790 | △937 | 427,503 |
| 当期末残高 | 1,029,025 | 465,800 | 1,866,951 | △35,554 | 3,326,222 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △32,548 | △32,548 | 23,705 | 2,889,876 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | － | － | － | 55,650 |
| 剰余金の配当 | － | － | － | △258,329 |
| 当期純利益 | － | － | － | 631,119 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △937 |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － |
| 自己株式処分差損の振替 | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △35,572 | △35,572 | 3,840 | △31,732 |
| 当期変動額合計 | △35,572 | △35,572 | 3,840 | 395,770 |
| 当期末残高 | △68,121 | △68,121 | 27,546 | 3,285,647 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 701,778 | 1,077,048 |
| 減価償却費 | 928,873 | 1,112,937 |
| のれん償却額 | 15,020 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △637 | 5,900 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,235 | 3,894 |
| 受取利息及び受取配当金 | △103 | △52 |
| 支払利息 | 9,185 | 7,871 |
| 為替差損益（△は益） | △8,704 | △20,539 |
| 固定資産除却損 | 1,364 | － |
| 減損損失 | 112,352 | － |
| 有価証券評価損益（△は益） | － | 29,999 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △90,401 | △148,960 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △28,632 | 11,951 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 18,266 | 36,394 |
| その他 | 14,358 | 65,668 |
| 小計 | 1,675,956 | 2,182,113 |
| 利息及び配当金の受取額 | 99 | 49 |
| 利息の支払額 | △9,717 | △8,619 |
| 法人税等の支払額 | △382,459 | △463,753 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,283,878 | 1,709,790 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,546 | △14,630 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,458,464 | △1,167,547 |
| その他 | 5,124 | △3,342 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,481,885 | △1,185,521 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △24,000 | △288,000 |
| 配当金の支払額 | △244,267 | △258,112 |
| 株式の発行による収入 | － | 55,650 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △937 |
| 自己株式の処分による収入 | 27,300 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △240,967 | △491,400 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,868 | 3,832 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △436,105 | 36,702 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,019,667 | 583,561 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 583,561 | ※ 620,263 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
株式会社インフォマートインターナショナル
インフォマート北京コンサルティング有限公司
株式会社インフォライズ
易通世界（北京）咨詢有限公司
２．連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ３年～15年 |
| 工具、器具及び備品 | ３年～15年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用期間（５年以内）による定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 金利スワップ
（ヘッジ対象） 借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）” （減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得し
た有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”該当事項はありません。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払
消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた32,625千円は、「未払消費税等の増加額」18,266千円、「その他」14,358千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更）”該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 給与手当 | 562,121千円 | 600,205千円 |
| 賞与 | 143,153 | 157,843 |
| 支払手数料 | 126,090 | 133,095 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8,855 | 13,824 |
| 賞与引当金繰入額 | 34,268 | 35,118 |
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | 1,364千円 | －千円 |
| 合計 | 1,364 | － |
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
(1) 減損損失を認識した主な資産
| 場 所 | 用 途 | 種 類 |
| 香 港 | 事業用資産 | ソフトウエア |
| 中 国 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 |
| ソフトウエア | ||
| のれん |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
海外事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
| 工具、器具及び備品 | 2,282千円 |
| ソフトウエア | 44,982千円 |
| のれん | 65,087千円 |
| 計 | 112,352千円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。海外事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △5,011 | △19,298 |
| 組替調整額 | ー | ー |
| 為替換算調整勘定 | △5,011 | △19,298 |
| その他の包括利益合計 | △5,011 | △19,298 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 （株） | 増加（株） | 減少（株） | 当連結会計年度末 （株） |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 36,380 | － | － | 36,380 |
| 合計 | 36,380 | － | － | 36,380 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 635 | － | 390 | 245 |
| 合計 | 635 | － | 390 | 245 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権行使による振替390株であります。
２．当社は、平成25年１月１日付で、普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、上記
は当該株式分割前の株数で記載しております。
２．新株予約権等に関する事項
（注）新株予約権等に関する事項は、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 139,048 | 3,890 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月28日 |
| 平成24年７月31日 取締役会 | 普通株式 | 104,554 | 2,925 | 平成24年６月30日 | 平成24年９月14日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 105,694 | 2,925 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月28日 |
（注）当社は、平成25年１月１日付で、普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 （株） | 増加（株） | 減少（株） | 当連結会計年度末 （株） |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１.３. | 36,380 | 14,833,620 | － | 14,870,000 |
| 合計 | 36,380 | 14,833,620 | － | 14,870,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）２.３. | 245 | 98,215 | － | 98,460 |
| 合計 | 245 | 98,215 | － | 98,460 |
（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加14,833,620株は、株式分割による増加14,515,620株、新株予約権（ストックオプション）の行使による増加318,000株であります。
２.普通株式の自己株式数の増加98,215株は、株式分割による増加97,755株、単元未満株式の買取による増加460株であります。
３.当社は、平成26年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株数で記載しております。
２．新株予約権等に関する事項
（注）新株予約権等に関する事項は、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月27日 定時株主総会（注）１. | 普通株式 | 105,694 | 2,925 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月28日 |
| 平成25年７月31日 取締役会（注）２. | 普通株式 | 152,634 | 21.12 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月13日 |
（注）１.当社は、平成25年１月１日付で、普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
２.当社は、平成25年７月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 156,135 | 10.57 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 |
（注）当社は、平成26年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 583,561千円 | 620,263千円 |
| 現金及び現金同等物 | 583,561 | 620,263 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を長期的に調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主にソフトウェア開発に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理の方針に従い、営業債権については、本社経理部と各事業部が連携して、営業債権の回収状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じ同様の管理を行っております。なお、デリバティブ取引の執行・管理は取締役会決議に従って行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注2）を参照ください。）。
前連結会計年度（平成24年12月31日） （単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| ①現金及び預金 | 583,561 | 583,561 | － |
| ②売掛金 | 886,447 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △9,171 | ||
| 877,275 | 877,275 | － | |
| 資産計 | 1,460,836 | 1,460,836 | － |
| ①買掛金 | 148,226 | 148,226 | － |
| ②短期借入金 | 400,000 | 400,000 | － |
| ③未払金 | 129,674 | 129,674 | － |
| ④未払法人税等 | 249,975 | 249,975 | － |
| ⑤長期借入金 | 576,000 | 576,000 | － |
| 負債計 | 1,503,876 | 1,503,876 | － |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日） （単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| ①現金及び預金 | 620,263 | 620,263 | － |
| ②売掛金 | 1,035,508 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △15,072 | ||
| 1,020,435 | 1,020,435 | － | |
| 資産計 | 1,640,699 | 1,640,699 | － |
| ①買掛金 | 160,177 | 160,177 | － |
| ②短期借入金 | 400,000 | 400,000 | － |
| ③未払金 | 63,561 | 63,561 | － |
| ④未払法人税等 | 427,491 | 427,491 | － |
| ⑤長期借入金 | 288,000 | 288,000 | － |
| 負債計 | 1,339,230 | 1,339,230 | － |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
①現金及び預金、②売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
①買掛金、②短期借入金、③未払金、④未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤長期借入金
１年内返済予定の短期借入金を含んでおります。長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 30,000 | 0 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日） （単位：千円）
| 区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超 |
| 現金及び預金 | 583,561 | － | － |
| 売掛金 | 877,275 | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日） （単位：千円）
| 区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超 |
| 現金及び預金 | 620,263 | － | － |
| 売掛金 | 1,020,435 | － | － |
４．社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 「変動受取、固定支払」 | 長期借入金 | 518,400千円 | 259,200千円 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 「変動受取、固定支払」 | 長期借入金 | 259,200千円 | -千円 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 第３回 新株予約権 | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 | ４名 |
| 当社従業員 | ５名 | |
| 株式の種類別の ストック・オプション数（注） | 普通株式 | 5,552,000株 |
| 付与日 | 平成16年10月29日 | |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社又は関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を有しているものとする。 | |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | |
| 権利行使期間 | 平成19年１月１日から 平成26年10月27日まで | |
（注）平成17年12月５日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、平成25年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行い、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年12月期）において、存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第３回 新株予約権 | ||
| 権利確定前（株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | |
| 付与 | － | |
| 失効 | － | |
| 権利確定 | － | |
| 未確定残 | － | |
| 権利確定後（株） | ||
| 前連結会計年度末 | 1,272,000 | |
| 権利確定 | － | |
| 権利行使 | 636,000 | |
| 失効 | － | |
| 未行使残 | 636,000 |
（注）平成17年12月５日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、平成25年１月１日付で普通株式１株を200株の割合で株式分割を行い、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第３回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 (円） | 88 | |
| 行使時平均株価 （円） | 823 | |
| 付与日における公正な評価単価（円） | － |
（注）平成17年12月５日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、平成25年１月１日付で普通株式１株を200株の割合で株式分割を行い、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 15,790千円 | 30,907千円 | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 3,486 | 5,729 | |
| 賞与引当金繰入限度超過額 | 16,708 | 18,188 | |
| 前受金益金算入 | 31,049 | 46,702 | |
| 未払事業所税 | 3,280 | 3,450 | |
| その他 | - | 463 | |
| 計 | 70,315 | 105,441 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 繰越欠損金 | 192,022 | 217,758 | |
| 投資有価証券評価損 | - | 10,691 | |
| 減価償却超過額 | 105,742 | 226,774 | |
| 資産除去債務 | 4,620 | 4,639 | |
| 小計 | 302,386 | 242,105 | |
| 評価性引当金 | △192,022 | △217,758 | |
| 計 | 110,363 | 242,105 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △2,205 | △2,322 | |
| 計 | △2,205 | △2,322 | |
| 繰延税金資産の純額 | 108,158 | 239,783 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.69％ | 38.01％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.39％ | 0.15％ | |
| 住民税均等割 | 0.52％ | 0.38％ | |
| 評価性引当額の増減 | 4.84％ | 2.39％ | |
| 海外子会社税率差異 | 3.65％ | 0.59％ | |
| のれん償却 | 0.87％ | -％ | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.62％ | 0.50％ | |
| 関係会社株式評価損認容 | △15.71％ | -％ | |
| 減損損失 | 3.77％ | -％ | |
| その他 | 0.67％ | 0.54％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.31％ | 42.56％ |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に事業部及び子会社を置き、各事業部及び各子会社は担当する事業について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業種類別のセグメントから構成されており、「ＡＳＰ受発注事業」、「ＡＳＰ規格書事業」、「ＡＳＰ商談事業」、「ＡＳＰ受注・営業事業」、「クラウドサービス事業」、「海外事業」の６つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主なサービス |
| ＡＳＰ受発注事業 | 日々の受発注業務を効率化する「ASP受発注システム」の提供 |
| ＡＳＰ規格書事業 | 食の安全・安心の仕組みづくりを推進する「ASP規格書システム」の提供 |
| ＡＳＰ商談事業 | 購買・営業ツールとして商談業務を効率化する「ASP商談システム」の提供 |
| ＡＳＰ受注・営業事業 | 卸会社と個店間の受注業務を効率化する「ASP受注・営業システム」の提供 |
| クラウドサービス事業 | フード業界及び他業界向けメーカー・卸会社間のクラウド型プラットフォームの提供 |
| 海外事業 | 海外における企業間電子商取引（BtoB）プラットフォームの提供 |
２．報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１．２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３ | |||||||
| ＡＳＰ 受発注事業 | ＡＳＰ 規格書事業 | ＡＳＰ 商談事業 | ＡＳＰ 受注・営業 事業 | クラウド サービス 事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,352,730 | 459,200 | 661,167 | 263,503 | 40,630 | 7,286 | 3,784,519 | － | 3,784,519 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17 | － | － | 4,800 | 900 | 8,617 | 14,335 | △14,335 | － |
| 計 | 2,352,748 | 459,200 | 661,167 | 268,303 | 41,530 | 15,903 | 3,798,854 | △14,335 | 3,784,519 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,193,620 | 44,904 | 11,463 | △259,266 | △81,430 | △92,038 | 817,253 | △1,924 | 815,328 |
| セグメント資産 | 1,734,493 | 460,310 | 1,002,765 | 587,530 | 102,561 | 7,645 | 3,895,307 | 762,035 | 4,657,342 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 284,834 | 114,319 | 287,581 | 196,520 | 38,636 | 7,985 | 929,877 | － | 929,877 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 821,250 | 200,951 | 275,001 | 202,558 | 13,376 | 6,769 | 1,519,908 | － | 1,519,908 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は1,924千円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント資産の調整額762,035千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、繰延税金資産であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１．２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３ | |||||||
| ＡＳＰ 受発注事業 | ＡＳＰ 規格書事業 | ＡＳＰ 商談事業 | ＡＳＰ 受注・営業 事業 | クラウド サービス 事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,631,205 | 585,588 | 717,443 | 332,248 | 70,572 | 2,119 | 4,339,177 | － | 4,339,177 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18 | － | － | 2,400 | 2,175 | 37,201 | 41,795 | △41,795 | － |
| 計 | 2,631,224 | 585,588 | 717,443 | 334,648 | 72,747 | 39,320 | 4,380,973 | △41,795 | 4,339,177 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,210,321 | 54,391 | 70,405 | △122,509 | △50,038 | △56,330 | 1,106,240 | △11,530 | 1,094,709 |
| セグメント資産 | 2,396,397 | 601,434 | 678,797 | 291,473 | 65,289 | 2,820 | 4,036,212 | 951,798 | 4,988,010 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 414,532 | 173,175 | 278,740 | 208,265 | 38,269 | － | 1,112,984 | － | 1,112,984 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 534,257 | 302,496 | 169,265 | 124,774 | － | － | 1,130,793 | － | 1,130,793 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額11,530千円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント資産の調整額951,798千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、繰延税金資産であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||||
| ＡＳＰ 受発注事業 | ＡＳＰ 規格書事業 | ＡＳＰ 商談事業 | ＡＳＰ 受注・営業 事業 | クラウド サービス 事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 減損損失 | － | － | － | － | － | 112,352 | 112,352 | － | 112,352 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||||
| ＡＳＰ 受発注事業 | ＡＳＰ 規格書事業 | ＡＳＰ 商談事業 | ＡＳＰ 受注・営業 事業 | クラウド サービス 事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | － | － | － | － | － | 15,020 | 15,020 | － | 15,020 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
（注）上記の他、中国事業に関するのれんの減損65,087千円を計上しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（百万円） | 議決権等の所有 （被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 米多比昌冶 | ― | ― | 被所有 直接 6.1 | 当社取締役 | ストックオプションの行使 | 11,900 | ― | ― |
| 役員 | 藤田 尚武 | ― | ― | 被所有 直接 2.8 | 当社取締役 | ストックオプションの行使 | 11,900 | ― | ― |
| 役員 | 長濵 修 | ― | ― | 被所有 直接 1.0 | 当社取締役 | ストックオプションの行使 | 11,900 | ― | ― |
(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
平成16年10月28日開催の臨時株主総会決議により付与されたストックオプションによる、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| １株当たり純資産額 | 99円15銭 | 110円28銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 17円35銭 | 21円73銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 16円69銭 | 20円99銭 |
（注）１．当社は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行い、平成25年7月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 2,889,876 | 3,285,647 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 23,705 | 27,546 |
| （うち少数株主持分） | (23,705) | (27,546) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 2,866,170 | 3,258,100 |
| 普通株式の発行済株式数（株） | 29,104,000 | 29,740,000 |
| 普通株式の自己株式数（株） | 196,000 | 196,920 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 28,908,000 | 29,543,080 |
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（千円） | 496,479 | 631,119 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 496,479 | 631,119 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 28,612,197 | 29,038,285 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,136,498 | 1,029,131 |
| （うち新株予約権）（株） | (1,136,498) | (1,029,131) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ──────── | ──────── |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”株式分割
平成25年10月31日付取締役会決議に基づき、平成26年１月１日を効力発生日として、下記のとおり、株式分割を実施しております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
平成25年12月31日（火曜日）を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上の基準日は同年12月30日（月曜日）として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 14,870,000株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 14,870,000株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 29,740,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 90,176,000株 |
（注）上記発行済株式総数は、新株予約権の行使により増加する可能性があります。
③ 分割の日程
基準日の公告日 平成25年12月16日
基準日 平成25年12月31日
効力発生日 平成26年１月１日
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われてたと仮定して算出しております。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高（千円） | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 | 0.6 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 288,000 | 288,000 | 1.0 | 平成26年12月 |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 288,000 | － | 1.0 | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 976,000 | 688,000 | － | － |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,005,963 | 2,066,370 | 3,176,408 | 4,339,177 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 253,189 | 539,584 | 836,905 | 1,077,048 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 155,238 | 321,903 | 498,474 | 631,119 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 5.37 | 11.14 | 17.24 | 21.73 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 5.37 | 5.77 | 6.11 | 4.51 |
(注) 平成25年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行い、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 560,536 | 596,369 |
| 売掛金 | 881,481 | 1,029,193 |
| 貯蔵品 | 2,068 | 4,744 |
| 前渡金 | 3,186 | 5,292 |
| 前払費用 | 14,014 | 15,210 |
| 繰延税金資産 | 70,315 | 105,441 |
| 関係会社短期貸付金 | 86,475 | 8,000 |
| その他 | 13,769 | 23,534 |
| 貸倒引当金 | △9,171 | △15,072 |
| 流動資産合計 | 1,622,676 | 1,772,713 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 55,158 | 63,573 |
| 減価償却累計額 | △32,964 | △38,464 |
| 建物（純額） | 22,193 | 25,108 |
| 工具、器具及び備品 | 127,860 | 135,634 |
| 減価償却累計額 | △99,577 | △115,298 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,282 | 20,335 |
| 有形固定資産合計 | 50,476 | 45,443 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,090,854 | 2,680,593 |
| ソフトウエア仮勘定 | 1,636,534 | 108,346 |
| 特許権 | 241 | 943 |
| 商標権 | 13,449 | 13,859 |
| その他 | 695 | 695 |
| 無形固定資産合計 | 2,741,775 | 2,804,438 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 30,000 | 0 |
| 関係会社株式 | 223,083 | 47,744 |
| 関係会社長期貸付金 | － | 133,979 |
| 敷金及び保証金 | 61,281 | 65,414 |
| 長期前払費用 | 239 | 178 |
| 繰延税金資産 | 108,158 | 333,094 |
| 貸倒引当金 | － | △86,475 |
| 投資その他の資産合計 | 422,762 | 493,935 |
| 固定資産合計 | 3,215,014 | 3,343,817 |
| 資産合計 | 4,837,690 | 5,116,531 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 148,103 | 159,298 |
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 288,000 | 288,000 |
| 未払金 | 121,549 | 55,813 |
| 未払費用 | 60,571 | 65,579 |
| 未払法人税等 | 249,265 | 426,781 |
| 未払消費税等 | 25,759 | 60,618 |
| 前受金 | 82,246 | 128,708 |
| 預り金 | 31,470 | 36,758 |
| 賞与引当金 | 43,957 | 47,851 |
| その他 | 2,141 | 2,358 |
| 流動負債合計 | 1,453,066 | 1,671,770 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 288,000 | － |
| 資産除去債務 | 11,381 | 13,123 |
| 固定負債合計 | 299,381 | 13,123 |
| 負債合計 | 1,752,447 | 1,684,894 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,001,200 | 1,029,025 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 437,975 | 465,800 |
| 資本剰余金合計 | 437,975 | 465,800 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 5,241 | 5,241 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 1,675,443 | 1,967,125 |
| 利益剰余金合計 | 1,680,684 | 1,972,366 |
| 自己株式 | △34,616 | △35,554 |
| 株主資本合計 | 3,085,242 | 3,431,637 |
| 純資産合計 | 3,085,242 | 3,431,637 |
| 負債純資産合計 | 4,837,690 | 5,116,531 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| ＡＳＰ受発注事業 | 2,352,748 | 2,631,224 |
| ＡＳＰ規格書事業 | 459,200 | 585,588 |
| ＡＳＰ商談事業 | 661,167 | 717,443 |
| ＡＳＰ受注・営業事業 | 268,303 | 334,648 |
| 売上高合計 | 3,741,419 | 4,268,905 |
| 売上原価 | ||
| ＡＳＰ受発注事業 | 508,467 | 652,048 |
| ＡＳＰ規格書事業 | 129,977 | 182,854 |
| ＡＳＰ商談事業 | 368,362 | 341,986 |
| ＡＳＰ受注・営業事業 | 216,237 | 231,421 |
| 売上原価合計 | 1,223,045 | 1,408,309 |
| 売上総利益 | 2,518,374 | 2,860,595 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,528,105 | ※１ 1,647,986 |
| 営業利益 | 990,268 | 1,212,609 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 18 | 441 |
| 為替差益 | 93 | 144 |
| 未払配当金除斥益 | 540 | 463 |
| 営業外収益合計 | 652 | 1,049 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,362 | 6,922 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 86,475 |
| その他 | － | 149 |
| 営業外費用合計 | 8,362 | 93,546 |
| 経常利益 | 982,558 | 1,120,111 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 1,364 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 29,999 |
| 関係会社株式評価損 | ※３ 270,916 | ※３ 175,339 |
| 特別損失合計 | 272,280 | 205,339 |
| 税引前当期純利益 | 710,277 | 914,772 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 421,163 | 624,824 |
| 法人税等調整額 | △110,506 | △260,063 |
| 法人税等合計 | 310,656 | 364,761 |
| 当期純利益 | 399,621 | 550,011 |
【売上原価明細書】
ＡＳＰ受発注事業売上原価明細書
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| １ 支払手数料 | 16,291 | 3.2 | 17,961 | 2.8 | |
| ２ ソフトウェア減価償却費 | 270,626 | 53.2 | 396,570 | 60.8 | |
| ３ データセンター費 | 221,549 | 43.6 | 237,516 | 36.4 | |
| ＡＳＰ受発注事業売上原価 | 508,467 | 100.0 | 652,048 | 100.0 | |
（注）製品・仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。
ＡＳＰ規格書事業売上原価明細書
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| １ 支払手数料 | 705 | 0.5 | 634 | 0.4 | |
| ２ ソフトウェア減価償却費 | 106,796 | 82.2 | 165,347 | 90.4 | |
| ３ データセンター費 | 22,475 | 17.3 | 16,872 | 9.2 | |
| ＡＳＰ規格書事業売上原価 | 129,977 | 100.0 | 182,854 | 100.0 | |
（注）製品・仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。
ＡＳＰ商談事業売上原価明細書
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| １ 支払手数料 | 34,115 | 9.3 | 11,519 | 3.4 | |
| ２ 決済代行システム使用料 | 15,800 | 4.3 | 15,285 | 4.5 | |
| ３ ソフトウェア減価償却費 | 281,283 | 76.3 | 271,926 | 79.5 | |
| ４ データセンター費 | 37,163 | 10.1 | 43,254 | 12.6 | |
| ＡＳＰ商談事業売上原価 | 368,362 | 100.0 | 341,986 | 100.0 | |
（注）製品・仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。
ＡＳＰ受注・営業事業売上原価明細書
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| １ 支払手数料 | 1,851 | 0.9 | 2,464 | 1.1 | |
| ２ ソフトウェア減価償却費 | 192,997 | 89.2 | 204,286 | 88.2 | |
| ３ データセンター費 | 21,388 | 9.9 | 24,669 | 10.7 | |
| ＡＳＰ受注・営業事業売上原価 | 216,237 | 100.0 | 231,421 | 100.0 | |
（注）製品・仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,001,200 | 437,975 | － | 437,975 | 5,241 | 1,547,228 | 1,552,469 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | － | － | － | － | － | － | － |
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △243,602 | △243,602 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | － | 399,621 | 399,621 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － |
| 自己株式の処分 | － | － | △27,803 | △27,803 | － | － | － |
| 自己株式処分差損の振替 | － | － | 27,803 | 27,803 | － | △27,803 | △27,803 |
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 128,214 | 128,214 |
| 当期末残高 | 1,001,200 | 437,975 | － | 437,975 | 5,241 | 1,675,443 | 1,680,684 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | △89,720 | 2,901,924 | 2,901,924 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | － | － | － |
| 剰余金の配当 | － | △243,602 | △243,602 |
| 当期純利益 | － | 399,621 | 399,621 |
| 自己株式の取得 | － | － | － |
| 自己株式の処分 | 55,103 | 27,300 | 27,300 |
| 自己株式処分差損の振替 | － | － | － |
| 当期変動額合計 | 55,103 | 183,318 | 183,318 |
| 当期末残高 | △34,616 | 3,085,242 | 3,085,242 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,001,200 | 437,975 | － | 437,975 | 5,241 | 1,675,443 | 1,680,684 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 27,825 | 27,825 | － | 27,825 | － | － | － |
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △258,329 | △258,329 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | － | 550,011 | 550,011 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － |
| 自己株式処分差損の振替 | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | 27,825 | 27,825 | － | 27,825 | － | 291,681 | 291,681 |
| 当期末残高 | 1,029,025 | 465,800 | － | 465,800 | 5,241 | 1,967,125 | 1,972,366 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | △34,616 | 3,085,242 | 3,085,242 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | － | 55,650 | 55,650 |
| 剰余金の配当 | － | △258,329 | △258,329 |
| 当期純利益 | － | 550,011 | 550,011 |
| 自己株式の取得 | △937 | △937 | △937 |
| 自己株式の処分 | － | － | － |
| 自己株式処分差損の振替 | － | － | － |
| 当期変動額合計 | △937 | 346,394 | 346,394 |
| 当期末残高 | △35,554 | 3,431,637 | 3,431,637 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用期間（５年以内）による定額法を採用しております。
商標権については主に10年で償却しております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
５ ヘッジ会計の処理方法
(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 金利スワップ
（ヘッジ対象） 借入金利息
(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更）”該当事項はありません。
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度22％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 給与手当 | 518,185千円 | 560,584千円 |
| 役員報酬 | 102,900 | 102,200 |
| 賞与 | 139,250 | 153,735 |
| 法定福利費 | 104,888 | 114,229 |
| 旅費交通費 | 126,063 | 146,109 |
| 支払手数料 | 115,623 | 124,048 |
| 販売促進費 | 110,807 | 112,557 |
| 減価償却費 | 26,342 | 31,108 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8,855 | 13,824 |
| 賞与引当金繰入額 | 34,268 | 35,118 |
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | 1,364千円 | －千円 |
| 合計 | 1,364 | － |
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当社の連結子会社である株式会社インフォマートインターナショナルに対する評価損270,916千円であります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当社の連結子会社である株式会社インフォライズに対する評価損175,339千円であります。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 （株） | 増加（株） | 減少（株） | 当事業年度末 （株） | |
| 普通株式 （注） | 635 | － | 390 | 245 |
| 合計 | 635 | － | 390 | 245 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権行使による振替390株であります。
２．当社は、平成25年１月１日付で、普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株数で記載しております。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 （株） | 増加（株） | 減少（株） | 当事業年度末 （株） | |
| 普通株式 （注） | 245 | 98,215 | － | 98,460 |
| 合計 | 245 | 98,215 | － | 98,460 |
（注）１．普通株式の株式数の増加98,215株は、株式分割による増加97,755株、単元未満株式の買取による増加460株であります。
２．当社は、平成26年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株数で記載しております。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 223,083千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損270,916千円を計上しております。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 47,744千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損175,339千円を計上しております。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 15,790千円 | 33,128千円 | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 3,486 | 5,729 | |
| 賞与引当金繰入限度超過額 | 16,708 | 18,188 | |
| 前受金益金算入 | 31,049 | 46,702 | |
| 未払事業所税 | 3,280 | 1,229 | |
| その他 | - | 463 | |
| 計 | 70,315 | 105,441 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 減価償却超過額 | 105,742 | 226,774 | |
| 投資有価証券評価損 | - | 10,691 | |
| 関係会社株式評価損 | - | 62,490 | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | - | 30,819 | |
| 資産除去債務 | 4,620 | 4,639 | |
| 計 | 110,363 | 335,416 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △2,205 | △2,322 | |
| 計 | △2,205 | △2,322 | |
| 繰延税金資産の純額 | 108,158 | 333,094 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.69％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.36％ | ||
| 住民税均等割 | 0.47％ | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.46％ | ||
| その他 | △0.24％ | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.74％ |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| １株当たり純資産額 | 106円73銭 | 116円16銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 13円97銭 | 18円94銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 13円43銭 | 18円29銭 |
（注）１．当社は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行い、平成25年7月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 3,085,242 | 3,431,637 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 3,085,242 | 3,431,637 |
| 普通株式の発行済株式数（株） | 29,104,000 | 29,740,000 |
| 普通株式の自己株式数（株） | 196,000 | 196,920 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 28,908,000 | 29,543,080 |
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（千円） | 399,621 | 550,011 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 399,621 | 550,011 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 28,612,197 | 29,038,285 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,136,498 | 1,029,131 |
| （うち新株予約権）（株） | (1,136,498) | (1,029,131) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ──────―─── | ──────―─── |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”株式分割
平成25年10月31日付取締役会決議に基づき、平成26年１月１日を効力発生日として、以下のとおり、株式分割を実施しております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
平成25年12月31日（火曜日）を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上の基準日は同年12月30日（月曜日）として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 14,870,000株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 14,870,000株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 29,740,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 90,176,000株 |
（注）上記発行済株式総数は、新株予約権の行使により増加する可能性があります。
③ 分割の日程
基準日の公告日 平成25年12月16日
基準日 平成25年12月31日
効力発生日 平成26年１月１日
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われてたと仮定して算出しております。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 （千円） |
| 株式会社 日本商業不動産保証 | 30,000 | 0 | ||
| 計 | 30,000 | 0 |
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 55,158 | 8,414 | － | 63,573 | 38,464 | 5,499 | 25,108 |
| 工具、器具及び備品 | 127,860 | 7,773 | － | 135,634 | 115,298 | 15,720 | 20,335 |
| 有形固定資産計 | 183,019 | 16,188 | － | 199,207 | 153,763 | 21,220 | 45,443 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 4,224,022 | 2,640,508 | － | 6,864,530 | 4,183,937 | 1,050,769 | 2,680,593 |
| ソフトウエア仮勘定 | 1,636,534 | 1,002,997 | 2,531,185 | 108,346 | － | － | 108,346 |
| 特許権 | 279 | 919 | － | 1,199 | 256 | 218 | 943 |
| 商標権 | 30,650 | 2,916 | － | 33,566 | 19,707 | 2,506 | 13,859 |
| その他 | 695 | － | － | 695 | － | － | 695 |
| 無形固定資産計 | 5,892,183 | 3,647,342 | 2,531,185 | 7,008,339 | 4,203,901 | 1,053,494 | 2,804,438 |
| 長期前払費用 | 486 | 129 | 193 | 422 | 244 | 190 | 178 |
（注） 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
増加
無形固定資産
ソフトウエア FOODS Info Martサイト開発費 18,142千円
ソフトウエア FOODS Info Martサイト次世代プラットフォーム開発費 2,622,366千円
ソフトウエア仮勘定 FOODS Info Martサイト開発費 18,142千円
ソフトウエア仮勘定 FOODS Info Martサイト次世代プラットフォーム開発費 984,855千円
減少
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替 2,531,185千円
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 9,171 | 101,237 | 7,924 | 937 | 101,547 |
| 賞与引当金 | 43,957 | 47,851 | 43,957 | － | 47,851 |
（注） 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、回収等による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 資産の部
ａ 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 278 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 593,290 |
| 定期預金 | － |
| 別段預金 | 2,800 |
| 合計 | 596,369 |
ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱アプラス | 206,525 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 124,415 |
| 三菱UFJファクター㈱ | 18,939 |
| ロイヤル㈱ | 6,791 |
| ㈱りそな銀行 | 4,492 |
| その他 | 668,031 |
| 合計 | 1,029,193 |
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) | 当期発生高(千円) | 当期回収高(千円) | 当期末残高(千円) | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (Ａ) | (Ｂ) | (Ｃ) | (Ｄ) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 881,481 | 5,565,152 | 5,417,441 | 1,029,193 | 84.0 | 62.6 |
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｃ 貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 出店申込書・規約等 | 330 |
| パンフレット等 | 3,811 |
| その他 | 603 |
| 合計 | 4,744 |
ｄ 関係会社株式
| 銘柄 | 銘柄 | 金額（千円） |
| 子会社株式 | 株式会社インフォマートインターナショナル | 19,083 |
| 株式会社インフォライズ | 28,660 | |
| 合計 | 47,744 |
e 繰延税金資産
固定資産における繰延税金資産は、333,094千円であり、その内容については「２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
② 負債の部
ａ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈲マル南フルーツ | 4,262 |
| ㈲いしかわ水産 | 4,144 |
| サンセイ食品㈱ | 3,669 |
| ㈲東西食品 | 2,725 |
| 日本ハム惣菜㈱ | 2,434 |
| その他 | 142,064 |
| 合計 | 159,298 |
ｂ 短期借入金
| 区分 | 金額（千円） |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 270,000 |
| 株式会社三井住友銀行 | 100,000 |
| 株式会社みずほ銀行 | 30,000 |
| 合計 | 400,000 |
ｃ １年内返済予定の長期借入金
| 区分 | 金額（千円） |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 192,000 |
| 株式会社三井住友銀行 | 67,200 |
| 株式会社みずほ銀行 | 28,800 |
| 合計 | 288,000 |
ｄ 未払法人税等
| 区分 | 金額（千円） |
| 未払法人税 | 283,640 |
| 未払住民税 | 52,749 |
| 未払事業税 | 90,391 |
| 合計 | 426,781 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日、12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | （注） |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告の方法により行います。 ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。 なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。 http://www.infomart.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第15期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
平成25年３月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第16期第１四半期）(自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）
平成25年５月14日関東財務局長に提出。
（第16期第２四半期）(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
平成25年８月13日関東財務局長に提出。
（第16期第３四半期）(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）
平成25年11月13日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）に基づく臨時報告書を平成25年３月29日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月27日 | |||
| 株式会社インフォマート | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 遠藤 康彦 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 勢志 元 ㊞ | ||
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォマートの平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インフォマート及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インフォマートの平成２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社インフォマートが平成２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月27日 | |||
| 株式会社インフォマート | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 遠藤 康彦 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 勢志 元 ㊞ | ||
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォマートの平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの第１６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インフォマートの平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |