4725 ＣＡＣＨｏｌｄｉｎｇｓ有価証券報告書第48期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年3月28日
【事業年度】	第48期(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
【会社名】	株式会社シーエーシー
【英訳名】	CAC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長酒匂明彦
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町24番1号
【電話番号】	03(6667)8000
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員経営統括本部長川真田一幾
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町24番1号
【電話番号】	03(6667)8000
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員経営統括本部長川真田一幾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

当社(形式上の存続会社、株式会社シーエーシー・コンピュータシステム、昭和54年10月18日設立、本店所在地東京都千代田区、1株の額面金額50円)は、平成10年1月1日を合併期日として、株式会社シーエーシー(実質上の存続会社、昭和41年8月8日設立、本店所在地東京都千代田区、1株の額面金額500円)を合併し、商号を株式会社シーエーシーに変更いたしました。

この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社シーエーシーの株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧株式会社シーエーシーの事業を全面的に継承しております。

このため、以下の記載事項につきましては別に記載のない限り、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社シーエーシーについて記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成10年1月1日より始まる事業年度を第33期としております。

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第44期	第45期	第46期	第47期	第48期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	39,842	36,614	38,882	39,545	40,963
経常利益	(百万円)	1,884	2,035	2,776	2,887	2,664
当期純利益	(百万円)	929	1,026	39	1,194	1,514
包括利益	(百万円)	―	―	△21	1,778	3,305
純資産額	(百万円)	19,773	20,316	19,294	20,200	22,833
総資産額	(百万円)	31,004	31,781	31,363	32,233	37,020
１株当たり純資産額	(円)	960.61	979.73	940.20	993.35	1,124.81
１株当たり当期純利益金額	(円)	46.49	51.09	1.98	59.99	76.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	61.96	62.02	60.31	61.35	60.49
自己資本利益率	(％)	4.96	5.27	0.21	6.18	7.18
株価収益率	(倍)	14.26	12.29	317.90	11.35	12.07
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	687	2,319	△1,509	3,077	2,100
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,300	488	1,076	1,419	△2,312
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	705	△908	△407	△1,248	989
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	6,658	8,459	7,594	10,943	11,949
従業員数	(人)	2,150	2,070	2,057	2,166	2,239

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第44期及び第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第46期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第44期	第45期	第46期	第47期	第48期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	29,649	26,322	28,113	23,765	22,596
経常利益	(百万円)	1,719	1,457	1,763	1,545	1,794
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	1,084	934	△574	528	1,562
資本金	(百万円)	3,702	3,702	3,702	3,702	3,702
発行済株式総数	(株)	21,541,400	21,541,400	21,541,400	21,541,400	21,541,400
純資産額	(百万円)	18,662	19,165	17,781	17,930	20,375
総資産額	(百万円)	27,904	28,553	27,806	26,663	31,197
１株当たり純資産額	(円)	931.45	951.24	882.58	900.68	1,023.53
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	32.00	32.00	32.00	32.00	32.00
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	(16.00)	(16.00)	(16.00)	(16.00)	(16.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	54.21	46.48	△28.51	26.47	78.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	66.75	67.12	63.95	67.25	65.31
自己資本利益率	(％)	5.98	4.95	△3.11	2.96	8.16
株価収益率	(倍)	12.23	13.51	―	25.72	11.69
配当性向	(％)	59.03	68.84	―	120.85	40.76
従業員数	(人)	1,349	1,342	1,305	1,061	1,040

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第44期及び第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第46期の株価収益率及び配当性向は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第47期において、平成24年4月2日を効力発生日として会社分割により設立した株式会社ＣＡＣエクシケアに医薬品開発支援事業を承継しております。

２【沿革】

年月	事項
昭和41年 8月	コンピュータソフトウエアの受託設計制作及び販売を目的として、株式会社コンピュータアプリケーションズを設立。本店を東京都千代田区神田一ツ橋に置く。
昭和46年 3月	日本システムサービス株式会社に35％の資本参加をし、当社関係会社とする。事業目的：システム運用管理。
昭和48年10月	株式会社システムユティリティ(資本金500万円)を設立、100％子会社とする。事業目的：システム運用サービス。
昭和51年 5月	コンピュータ専用ビル「ＣＡＣ－ＦＭセンター(飯田橋尚学ビル)」竣工。総合的なシステム運用管理サービスを目的とするファシリティーマネージメント事業を開始。
昭和51年12月	日本システムサービス株式会社に対する出資比率を56％とし、当社子会社とする。事業目的：システム運用管理。
昭和52年 6月	関西営業所開設(大阪府大阪市西区京町堀)。
昭和63年12月	通産省(現：経済産業省)の「システムインテグレーター認定企業」の認定を受け、以後、連続して認定を受ける。
平成元年 7月	Computer Applications(America)Co.,Ltd.(現：CAC AMERICA CORPORATION)(現：連結子会社)設立(米国ニューヨーク市)。
平成 2年11月	Computer Applications(Europe)Company Limited(現：CAC EUROPE LIMITED)(現：連結子会社)設立(英国ロンドン市)。
平成 3年 9月	株式会社エス・シー・アイに資本参加し、当社関係会社とする。事業目的：九州地区のシステム構築サービス。
平成 4年11月	本社を一ツ橋センタービルに移転。
平成 5年 4月	情報システム運用支援を行うデスクトップサービス事業を開始。
平成 6年 5月	ＥＲＰパッケージ(統合業務パッケージ)の販売会社であるＳＡＰジャパンと業務提携。同社製品「Ｒ／３」を応用したシステム構築事業を開始。
平成 6年 7月	子会社2社(日本システムサービス株式会社、株式会社システムユティリティ)を吸収合併。合併と同時に商号を株式会社シーエーシーに変更(旧商号：株式会社コンピュータアプリケーションズ)。合併に伴い、日本システムインフォメーション株式会社を当社子会社とする。事業目的：データエントリ(情報処理システムに対するデータエントリ)
平成 7年 3月	通産省(現：経済産業省)の「特定システムオペレーション企業」の認定を受け、以後、連続認定を受ける。
平成 7年 6月	通産省(現：経済産業省)の「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」の認定を受ける。以後、連続認定を受ける。
平成 7年 9月	日本システムインフォメーション株式会社の商号を株式会社シーエーシー情報サービスに変更。
平成 8年 9月	分散系システムのアウトソーシングに強みをもつカナダＳＨＬ社の子会社・ＳＨＬジャパンと業務提携。分散系システムの総合的運用管理を行うＮＳＭサービス事業を開始。
平成10年 5月	ＮＳＭサービス事業のベースとなるＮＳＭセンター開設(東京都中央区新川)。
平成11年 7月	日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。
平成12年 3月	システム運用管理サービスの株式会社アークシステム(現：連結子会社)の全株式を取得。事業目的：コンピュータ・システム運用に関するコンサルティング、運用・保守の技術支援。
平成12年 5月	CAC PACIFIC CORPORATIONを設立。事業目的：環太平洋地域でのインターネット関連事業の推進。

年月	事項
平成12年 6月	インターネットを利用したマルチメディア・ビジネス事業を目的として株式会社小学館、日本電気株式会社及び当社の合弁で株式会社ウェブプログレッシブを設立。
平成12年 7月	希亜思(上海)信息技術有限公司(略称：ＣＡＣ上海)(現：連結子会社)を設立。事業目的：中国におけるインターネット関連システム開発。
平成12年10月	デジタルコンテンツサービスを行う株式会社ネットアドバンスを株式会社小学館、富士通株式会社及び当社の合弁で設立。
平成12年10月	東京証券取引所市場第一部に上場。
平成13年 9月	ウェブホスティングサービスの株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの全株式を取得。事業目的：電子商取引サイトにおけるコンテンツ開発及び受託運用事業。
平成14年 3月	高達計算機技術(蘇州)有限公司(現：連結子会社)の登録資本を取得。事業目的：中国におけるシステム・コンサルティング、システム構築等。
平成14年 4月	建設業向け情報システム事業を目的としてシーイーエヌソリューションズ株式会社を日本電気株式会社、株式会社熊谷組及び当社の合弁で設立。
平成14年 6月	株式会社湯浅ナレッジインダストリ(現：連結子会社。現商号：株式会社シーエーシーナレッジ)を子会社化。事業目的：商社・流通系情報システムの開発・運用管理。
平成14年 8月	新薬研究開発の総合支援サービスの提供を開始。
平成14年10月	ビジネスモデル構築、支援やシステム・コンサルティング業務を行う株式会社アイ・エックス・アイを子会社化。
平成15年 1月	株式会社オルビス(現：連結子会社。現商号：株式会社ＣＡＣオルビス)を子会社化。事業目的：自動車関連事業向けのシステム開発・運用管理。
平成15年12月	株式会社マルハシステムズ(現：連結子会社。現商号：株式会社ＣＡＣマルハニチロシステムズ)を子会社化。事業目的：情報処理システムの企画、設計、運用。
平成17年 3月	ITを活用した価値創造のための調査・分析・コンサルティングを行う株式会社カティエントを設立。
平成17年 3月	株式会社シーエーシー情報サービスの保有全株式を譲渡。
平成17年 6月	業務委託サービスの運用事業を目的として富士ゼロックス株式会社との合弁により株式会社クロスフォースを設立。
平成17年 8月	株式会社アイ・エックス・アイ及び株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの保有全株式を譲渡。
平成17年11月	本社を東京都千代田区一ツ橋二丁目4番6号から東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転。
平成18年 7月	経営戦略とITを統合したIT-ROIコンサルティングを目的として株式会社ＣＤＩソリューションズを株式会社コーポレイトディレクション及び当社他の合弁で設立。
平成18年 7月	株式会社アームシステックスを子会社化。事業目的：CRO業務及び統計解析など新薬開発支援システムの開発・販売。
平成19年 1月	株式会社きざしカンパニー(現：連結子会社)を設立。事業目的：インターネットサイトの企画・開発・運営。
平成19年 3月	株式会社メディカル・エコロジーを子会社化。事業目的：医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。
平成19年12月	株式会社カティエントを解散。
平成21年 5月	株式会社ＭＩＣメディカルを持分法適用会社化。事業目的：医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。
平成21年11月	株式会社クリニカルトラスト(現：連結子会社)を子会社化。事業目的：医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。
平成22年 4月	連結子会社の株式会社ＣＡＣクリニット(旧商号：株式会社メディカル・エコロジー)、株式会社アームシステックス及び同社子会社の株式会社アームの計3社を吸収合併。
平成22年 4月	株式会社綜合臨床ホールディングスを持分法適用会社化。
平成22年 5月	株式会社モスインスティテュートからCRO事業を譲り受け、臨床DM・統計解析を強化。
平成22年10月	CAC India Private Limited(現：連結子会社)を設立(インドムンバイ市)。
平成24年 4月	医薬品開発支援事業の会社分割を行い株式会社ＣＡＣエクシケア(現：連結子会社)を設立。
平成24年 6月	株式会社ＭＩＣメディカルの保有全株式を譲渡。
平成24年12月	株式会社綜合臨床ホールディングスの保有株式を一部譲渡。
平成25年12月	CAC PACIFIC CORPORATIONを解散。

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社シーエーシーおよび連結子会社13社、持分法適用関連会社１社によって構成されており、システム構築サービス、システム運用管理サービス、およびBPO／BTOサービスを主な事業としております。

＜システム構築サービス＞

システム構築サービスにおいては、企業情報システムに関わるコンサルティング、システム開発および保守、インフラ構築、パッケージインテグレーションなどのサービス提供を行っております。

＜システム運用管理サービス＞

システム運用管理サービスにおいては、総合的なシステム運用管理サービスのほか、データセンター、ヘルプデスク/コールセンターなどのサービス提供を行っております。

＜BPO/BTOサービス＞

BPO/BTOサービスにおいては、ITと業務機能を併せた業務受託サービスの提供を行っております。

当社グループのセグメントにおける主要なサービスは、以下のとおりです。

セグメント	主要サービス	主要な会社
システム構築サービス	システムコンサルティングシステム開発システム保守インフラ構築パッケージインテグレーション	当社(株)ＣＡＣオルビス(株)シーエーシーナレッジ希亜思(上海)信息技術有限公司
システム運用管理サービス	運用コンサルティングシステム運用アプリケーション運用データセンターヘルプデスク/コールセンター	当社(株)アークシステム(株)ＣＡＣマルハニチロシステムズ(株)シーエーシーナレッジ(株)ＣＡＣオルビス
ＢＰＯ／ＢＴＯサービス	ビジネスプロセス・アウトソーシングビジネストランスフォーメーション・アウトソーシング	当社(株)ＣＡＣエクシケア(株)クリニカルトラスト

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

(平成25年12月31日現在)

(注)前連結会計年度において連結子会社であったCAC PACIFIC CORPORATIONは当連結会計年度中に解散したため、連結の範囲から除外しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	当社の議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社) 株式会社アークシステム	東京都中央区	百万円150	システム運用管理サービス	100.0	当社からシステム運用管理を受託当社にシステム運用管理を委託当社から事務所の賃貸役員の兼任
株式会社シーエーシーナレッジ	東京都中央区	百万円50	システム構築サービスシステム運用管理サービス	51.0	当社にシステム構築を委託
株式会社ＣＡＣオルビス	大阪市西区	百万円30	システム構築サービスシステム運用管理サービス	90.0	当社からシステム運用管理を受託リース債務の連帯保証役員の兼任
株式会社ＣＡＣマルハニチロシステムズ	東京都中央区	百万円100	システム運用管理サービス	80.0	当社からシステム運用管理を受託当社から仕入れ、当社にシステム構築、システム運用管理を委託
株式会社ハイテックシステムズ(注)2、3	山口県下関市	百万円10	システム運用管理サービス	100.0(100.0)	なし
株式会社きざしカンパニー	東京都中央区	百万円111	システム構築サービス	78.2	当社にシステム構築を委託当社から資金貸付当社から事務所の賃貸役員の兼任
株式会社クリニカルトラスト	東京都港区	百万円50	ＢＰＯ／ＢＴＯサービス	100.0	役員の兼任
株式会社ＣＡＣエクシケア(注)7	東京都中央区	百万円90	ＢＰＯ／ＢＴＯサービス	100.0	当社からＢＰＯ／ＢＴＯサービスを受託当社にＢＰＯ／ＢＴＯサービスを委託当社から事務所の賃貸当社に間接業務を委託役員の兼任
CAC AMERICA CORPORATION	米国ニューヨーク州	千米ドル300	システム構築サービスシステム運用管理サービス	100.0	当社からシステム構築を受託当社にシステム構築を委託
CAC EUROPE LIMITED(注)2、4	英国ロンドン市	千英ポンド220	システム構築サービス	100.0(0.9)	当社からシステム構築を受託
CAC PACIFIC CORPORATION(注)2、6	米国カリフォルニア州	千米ドル1,000	システム構築サービス	82.5[17.5]	役員の兼任
希亜思(上海)信息技術有限公司(注)2	中国上海市	千米ドル1,450	システム構築サービス	82.5[17.5]	当社からシステム構築を受託当社から事務所の賃貸銀行借入金の連帯保証役員の兼任
高達計算機技術(蘇州)有限公司	中国江蘇省蘇州市	千米ドル1,888	システム構築サービス	100.0	当社からシステム構築を受託当社から間接業務を受託役員の兼任
CAC India Private Limited(注)2、5	インドムンバイ市	千印ルピー30,000	ＢＰＯ／ＢＴＯサービス	100.0(0.3)	当社からＢＰＯ／ＢＴＯサービスを受託役員の兼任
(持分法適用関連会社)シーイーエヌソリューションズ株式会社	東京都港区	百万円100	システム構築サービス	20.0	当社にシステム運用管理を委託

(注) 1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。また、同欄の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

3．株式会社ハイテックシステムズの間接所有における直接所有者は、株式会社ＣＡＣマルハニチロシステムズであります。

4．CAC EUROPE LIMITED の間接所有における直接所有者は、CAC AMERICA CORPORATIONであります。

5．CAC India Private Limitedの間接所有における直接所有者は、CAC AMERICA CORPORATIONであります。

6．CAC PACIFIC CORPORATIONは、平成25年12月31日に解散しております。

7．株式会社ＣＡＣエクシケアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1) 売上高	7,061百万円
	(2) 経常利益	617百万円
	(3) 当期純利益	355百万円
	(4) 純資産額	1,190百万円
	(5) 総資産額	2,534百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
システム構築サービス	895
システム運用管理サービス	629
ＢＰＯ／ＢＴＯサービス	407
統括業務	308
合計	2,239

(注) １．従業員数は就業人員数であり、企業集団外への出向者を含んでおりません。

２．統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない営業・管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,040	40.4	14.9	6,020

セグメントの名称	従業員数(人)
システム構築サービス	483
システム運用管理サービス	332
ＢＰＯ／ＢＴＯサービス	93
統括業務	132
合計	1,040

(注) １．従業員数は就業人員数であり、他社への出向者を含んでおりません。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない営業・管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、金融緩和政策等を背景とした円高是正や株価上昇により、企業収益や個人消費に改善傾向が見られ、緩やかながらも景気回復の動きが継続しました。

国内ITサービス市場は、企業のIT投資意欲はやや回復しているものの、受注条件に改善傾向は見られず、同業他社との競争も激しいことから、引き続き厳しい事業環境が続いています。一方、医薬品開発支援分野では、製薬会社のアウトソーシング志向を背景に需要は堅調であり、市場は拡大を続けています。

このような状況下で、当社グループは、お客様のIT投資動向に機動的に対応して受注の確保に努めるとともに新領域のITサービスの育成に取り組み、また、医薬品開発支援サービスの強化と拡大に注力しました。その結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。

売上高は、システム構築サービスが減少した一方、システム運用管理サービスおよびBPO/BTOサービスが伸長したことにより、前年度比3.6％増加の409億63百万円となりました。

損益面については、開発・運用体制高度化のための投資増、およびITサービス分野の一部不採算案件の影響により、営業利益が前年度比6.2％減少の25億28百万円となり、経常利益は前年度比7.7％減少の26億64百万円となりました。当期純利益は、投資有価証券売却益2億35百万円の計上もあって、前年度比26.8％増加の15億14百万円となりました。

(2) セグメント別の状況

＜システム構築サービス＞

金融分野向けは増加したものの、他の分野、特に信託分野向け等が減少したことにより、システム構築サービスの当連結会計年度の売上高は、前年度比4.0％減少の144億10百万円となりました。また、営業利益は、前年度比39.0％減少の5億87百万円となりました。

＜システム運用管理サービス＞

ハードウェア売上増加の寄与もあって、サービス分野向け、および医薬分野向けが伸長したため、システム運用管理サービスの当連結会計年度の売上高は、前年度比7.1％増加の162億21百万円となりました。また、営業利益は、前年度比31.9％増加の5億37百万円となりました。

＜BPO/BTOサービス＞

医薬品開発支援サービスが引き続き堅調に推移したため、BPO/BTOサービスの当連結会計年度の売上高は、前年度比10.1％増加の103億31百万円となりました。また、営業利益は、前年度比5.9％増加の14億3百万円となりました。

※BPO：Business Process Outsourcing

※BTO：Business Transformation Outsourcing

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、21億円の収入となりました（前連結会計年度は30億77百万円の収入）。
これは主に、税金等調整前当期純利益が28億98百万円、減価償却費が6億77百万円あった一方、売上債権の増加
額が5億20百万円、法人税等の支払額が11億72百万円あったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、23億12百万円の支出となりました（前連結会計年度は14億19百万円の
収入）。これは主に、インドIT企業のAccel Frontline Limitedの子会社化を目的とした株式取得のための預け金
の預入による支出が14億97百万円、有価証券の取得による支出が50億円あった一方、有価証券の償還による収入
が44億円あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、9億89百万円の収入となりました（前連結会計年度は12億48百万円の
支出）。これは主に、長期借入れによる収入が20億円あった一方、社債の償還による支出が3億円、配当金の支払
額が6億37百万円あったこと等によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比10億6百万円増加し、119
億49百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)	前年度比(％)
システム構築サービス(百万円)	11,373	95.1
システム運用管理サービス(百万円)	13,517	109.2
ＢＰＯ／ＢＴＯサービス(百万円)	7,408	109.5
合計(百万円)	32,299	103.9

(注) １．金額は制作原価で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
セグメントの名称	受注高	前年度比(％)	受注残高	前年度比(％)
システム構築サービス(百万円)	14,331	98.9	2,237	96.6
システム運用管理サービス(百万円)	15,909	103.5	5,919	95.0
ＢＰＯ／ＢＴＯサービス(百万円)	9,736	96.5	5,573	90.4
合計(百万円)	39,977	100.1	13,730	93.3

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)	前年度比(％)
システム構築サービス(百万円)	14,410	96.0
システム運用管理サービス(百万円)	16,221	107.1
ＢＰＯ／ＢＴＯサービス(百万円)	10,331	110.1
合計(百万円)	40,963	103.6

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
相手先	金額(百万円)	割合(％)	金額(百万円)	割合(％)
アステラス製薬㈱	5,864	14.8	7,171	17.5

３【対処すべき課題】

情報システムの構築、運用などの国内ITサービス市場は、経済の緩やかな成長を背景に2014年以降も成長を継続するものの、その伸び率は年平均で1％台にとどまると見込まれています。低成長の要因は、企業の海外進出とIT予算の海外シフトが進展していること、IT投資の重点がクラウド、モバイル、ビッグデータ活用などの分野に移る一方で、従来型のITサービス、特に既存システムの保守や運用にコスト圧縮志向が継続していることにあります。そのため、国内向けの従来型ITサービスへの依存から脱却することが重要な課題となっています。

一方、近年、当社グループの主力事業として大きく成長している医薬品開発支援の分野は、製薬会社のアウトソーシング志向を背景に市場規模は着実に拡大を続けています。ただし、業界再編などにより競争環境には変化が見られ、また、この分野でも、進展するグローバル化への対応が今後の成長に向けた課題になっています。

当社グループは、こうした市場構造の変化に対し、強い危機感を持って、事業構造の進化と改革を進めております。その基本戦略は、「特化分野の先鋭化」「海外サポート力の拡大」「新事業領域の強化」「知識集約型企業としての進化」の4つです。

当連結会計年度末に、インドIT企業のAccel Frontline Limitedの買収を決定したのは、こうした戦略に基づくものであり、これは、当社グループの海外サポート力拡充に大きく寄与するものです。また同社は、当社グループが手掛けていない領域でも事業展開しており、国内外で最も活動的なIT分野を含む領域で収益を伸ばしています。今回の買収では、こうした領域に進出できた意義も大きく、これにより、新事業領域の強化を加速できると考えています。当社グループの成長に資するこうした外部資源の獲得には、今後も戦略的に取り組んでまいります。

また、当連結会計年度末に、持株会社体制への移行を発表いたしました。これは、グループの各事業において環境変化への対応力を高めることと、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制の構築のために行うものであり、グローバルの視点でのサービス提供体制のマネジメントも、持株会社である株式会社CAC Holdingsが行ってまいります。

さらに、システム開発および運用の国際標準モデルの採用や自社製開発プラットフォームの機能拡張など、知識集約型企業に向けた取組みについても、引き続き投資を行ってまいります。

このような取組みにより、ますます進展するグローバル化に適応しながら、専門領域を中心とする知識ベースの価値の提供や、ITによる新たな価値の提案を通じて、企業および個人のIT活用の領域で、革新への貢献を期待される企業となることを目指してまいります。

〔買収防衛策について〕

当社は、特定株主グループ(注1)の議決権割合(注2)を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為(いずれも予め当社取締役会が同意したものを除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を為そうとする特定株主グループを「当該買付者」といいます)が一定の合理的なルールに従って行われることにより、株主の皆様に十分な情報が提供され、不適切な買収により当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止して、企業価値の向上に資することになるとの観点から、平成26年3月27日開催の第48回定時株主総会において、大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の更新につき、ご承認をいただいております。

(注) 1．特定株主グループとは、当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます)の保有者(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者とみなされる者を含みます)又は買付等(金融商品取引法第27条の2第1項に規定する買付等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます)を行う者とその共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます)及び特別関係者(金融商品取引法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます)を意味します。

2．議決権割合の計算において分母となる総議決権数は、当社のその時点での発行済全株式から、直近の自己株券買付状況報告書に記載された数の保有自己株式を除いた株式の議決権数とします。

１．本対応方針導入の目的

大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべき事項と考えますが、そのためには買付提案に関する十分な情報やそれを評価するための相当な時間が株主の皆様に提供される必要があると考えております。そのように考える理由は以下のとおりであります。

当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としており、顧客企業各々の情報システムのニーズに合致したサービスを継続的に提供しております。その結果として特定の企業ならびにその属する業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から高い評価をいただき、信頼関係を継続しております。そのことこそが、同業他社との競争において、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識しております。したがって、各顧客企業と当社との関係性への十分な理解なくして、当社グループの企業価値や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。

そのため、当該買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様に適切に判断いただくためには、当該買付者および当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業計画に加え、特に顧客あるいは業界という側面での営業方針・政策などについての適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であります。

また、大規模買付行為によって株主の皆様が不測の不利益を被ることを防止し、場合によっては取締役会が株主の皆様の利益のために買付提案の改善を当該買付者に要求する、あるいは代替案を提示するためのルールが必要であると考えております。

当社は、このような基本的な考え方のもとで、以下のとおり大規模買付行為に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます)を設定するものであります。

２．大規模買付ルールの内容

(1) 当該買付者は、大規模買付行為の実施前に取締役会に対して、株主の皆様および取締役会の判断のために十分な情報(以下「本件必要情報」といいます)を提供するものとします。その内容は以下のとおりであります。

① 当該買付者の概要(当該買付者の事業内容、当社の事業と同種の事業についての経験等を含みます)

② 大規模買付行為の目的および内容

③ 当社株式の取得対価の算定根拠

④ 買付資金の存在を根拠づける資料

⑤ 当社の経営に参画した後、向こう5年間に想定している経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等

本件必要情報の具体的内容は大規模買付行為の内容によって異なることもあり得るため、当該買付者は大規模買付行為を行う前に先ず当社代表取締役宛に、当該買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大規模買付行為の内容を明示し、大規模買付ルールに従う旨を記載した意向表明書を提出するものとします。

当社は、意向表明書を受領後10営業日以内に、当該買付者から当初提供していただくべき本件必要情報のリストを当該買付者に交付します。なお、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分であると認められる場合は、十分な本件必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。

大規模買付行為があった事実及び当社取締役会に提供された本件必要情報は、株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合は、取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開示いたします。

(2) 取締役会は、当社の要請に基づく本件必要情報の全てを当社が受領した翌日から起算して、60日(買付の対価を円貨の現金のみとする公開買付による当社株式全部の買付の場合)または90日(その他の場合)以内の期間をもって、大規模買付行為を評価、検討、交渉、意見形成のために必要な期間(以下「取締役会検討期間」といいます)とし、当該買付者は取締役会検討期間中大規模買付行為を開始しないものとします。

また、取締役会は、取締役会検討期間中、当該買付者から提供された本件必要情報を検討し、取締役会としての意見をとりまとめ公表いたします。

３．対応

(1) 当該買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

もし当該買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、取締役会は、当該買付提案に対する反対意見を表明したり、代替案を提案して株主の皆様を説得したり、その他の適法かつ相当な対応をとることがありますが、原則として３(2)①または３(2)②に記載した対抗措置をとりません。ただし、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合(例えば、①真に経営参加する意思がなく、株価を一時的に吊り上げて高値で転売する目的である場合、②当社の顧客基盤その他経営資源を当該買付者に移転するなどいわゆる焦土化が目的である場合、③経営資源の売却等によって一時的な高配当により株価を一時的に吊り上げて高値で転売する目的である場合など)は、株主の皆様の利益を守るために、３(2)①又は３(2)②に記載した対抗措置をとる場合があります。

(2) 当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、取締役会は株主の皆様の利益を守ることを目的として、以下の具体的対抗策のうち、取締役会が適切と判断する措置をとることができるものとします。

なお、実際に新株予約権を発行する場合には、一定割合以上の当社の株券等を保有する特定株主グループに属さないことを行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及び行使条件を設けることがあります。

① 新株予約権の無償割当て

ア．新株予約権の割当てを受ける者及び割当てる新株予約権の数

取締役会が別途定める割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有株式(ただし、当社の所有する当社普通株式を除く)1株につき1個の割合で新株予約権を割当てるものといたします。

イ．新株予約権の目的たる株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的たる株式の数は新株予約権1個当たり1株といたします。

ウ．発行する新株予約権の総数

新株予約権の割当総数は、取締役会が別途定める基準日における当社の最終の発行済株式総数(ただし、当社の有する当社普通株式を除く)に相当する数とします。

エ．新株予約権の発行価額

無償といたします。

オ．各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額

各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は1株当たり1円を下限とし時価の2分の1を上限とする金額の範囲内で取締役会が定める額といたします。

カ．新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものといたします。

キ．新株予約権の行使期間等

新株予約権の行使期間、行使条件、取得条件その他必要な事項については、取締役会にて別途定めるものといたします。

② その他の対抗策

①によることが妥当でないと判断される場合で大規模買付行為に対する対抗策を実施する場合は、会社法その他の法律及び当社定款が取締役会の権限として認める措置のうち大規模買付行為に対する対抗策として適法かつ相当と認められる措置をとるものといたします。

(3) 対抗措置発動後の停止

取締役会は、本対応方針に基づき大規模買付行為に対する対抗策を実施することを決定した場合であっても、当該買付者が大規模買付行為を中止した場合や大規模買付ルールを遵守することに同意するなど3(1)(2)に記載する対抗策の発動要件が解消されたと取締役会が判断した場合は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止を決定することがあります。

(4) 特別委員会の設置

本対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために、社外取締役、社外監査役並びに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会を設けます。

取締役会は、3(2)①又は3(2)②に記載した対抗措置をとるか否か及び対抗措置の解除その他重要な判断について必ず特別委員会の勧告を経るものとし、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、特別委員会の招集権限は、当社代表取締役のほか、各委員も有するものとし、その招集が確実に行われるようにします。なお、特別委員会の運営規程は下記のとおりであります。

『特別委員会運営規程』

(設置)

第1条特別委員会は、取締役会の決議により設置される。

(構成)

第2条特別委員会の委員は、3名以上とする。

2 特別委員会は、以下各号の委員によって構成されるものとし、取締役会が委員を選任する。

(1) 1名以上の社外取締役

(2) 1名以上の社外監査役

(3) 当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外有識者であって、当社取締役会によって指名された者(原則として、弁護士、公認会計士等の専門家、学識者、金融商品取引に精通する者、または、企業経営経験者、企業経営専門家等とする)

3 委員の追加の必要がある場合、取締役会が独自の判断で候補者を決定する他、特別委員会は取締役会に対して候補者を推薦することができるものとし、かかる推薦があったとき、取締役会は推薦内容を検討するものとする。

4 取締役会は、委員の中から1名を特別委員会委員長に選任し、また、委員の中から1名を特別委員会委員長の職務代行者に選任する。

(任期)

第3条委員の任期は以下各号のとおりとし、重任を認めるものとする。

(1) 社外取締役及び社外監査役である委員

各々の取締役又は監査役としての任期と同じとする。

(2) 社外有識者である委員

選任後3年とする。

(役割)

第4条特別委員会は、取締役会の要請に応じて、原則として以下各号の事項について、勧告内容を決定し、その理由を付して取締役会に対して勧告するものとし、取締役会は、当該勧告を最大限尊重して最終的な決定を行う。

(1) 買収への対抗措置として、新株予約権の無償割当てを行うこと

(2) 買収提案者との事後交渉に基づいて、新株予約権の取得、発行中止を行うこと

(3) 前二号に準じる重要な事項

(4) その他、取締役会が特別委員会に勧告を求める事項

2 　特別委員会は、決定に際して、買収提案者や買収提案の内容等について十分な情報を取得するよう努めるものとする。

3 　特別委員会は、証券会社、投資銀行、弁護士、公認会計士、その他の外部の専門家に対して、検討に必要な専門的助言を求めることができるものとし、その費用負担は当社とする。

4 　委員は、決定を行うにあたって、当社の企業価値に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、自己又は取締役の個人的利益を図ることを目的としてはならない。

(招集)

第5条特別委員会は、代表取締役(代表取締役に事故ある場合は取締役会が指名した取締役)および各委員がこれを招集する。

(定足数、決議の要件、議長、オブザーバー)

第6条　特別委員会は、特別利害関係者を除く全委員が出席することによって成立し、その決議は出席した委員(特別利害関係者を除く)の過半数をもってこれを行うものとする。ただし、やむを得ない事由がある場合、特別委員会は、特別利害関係者を除く全委員の2分の1以上が出席することによって成立し、その決議は出席した委員（特別利害関係者を除く）の過半数をもってこれを行うものとする。

2 　特別委員会の議長は、委員長がこれを務めるものとし、委員長に事故あるときは職務代行者がこれを務める。

3 　決議の対象である買収案件に関して特別な利害関係を有する委員は、決議の議決権を有しないものとする。

4　以下各号の者は、議決権を持たないオブザーバーとして特別委員会に出席できる。

(1) 代表取締役(代表取締役に事故ある場合は取締役会が指名した取締役)

(2) 代表取締役が出席を必要と認める者

(3) 特別委員会が出席を必要と認める者

(事務局)

第7条特別委員会には事務局を置き、経営管理部長がこれにあたる。

(改訂)

第8条この規程の改訂は、特別委員会の諮問を経て、取締役会がこれを行う。

(5) 本対応方針の見直し及び有効期間

取締役会は、関係法令の整備等を踏まえ、本対応方針を随時見直すものとします。

また、本対応方針の有効期間は平成29年3月に開催予定の当社の第51回定時株主総会終結の時までとします。

なお、本対応方針は、その有効期間中であっても、株主総会又は取締役会において廃止する旨の決議がなされた場合は、その時点で廃止されるものとします。

４．発動時に株主・投資者に与える影響等

(1) 発動時に株主・投資者に与える影響

大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令及び証券取引所規則等に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な配慮をします(ただし、株主の皆様が以下(2)の手続に従うことを前提とします)。

なお、３(3)に記載のとおり、取締役会決議により対抗措置の発動を停止することがあります。取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当てを決議した後において、この発動を停止した場合又は無償割当てがなされた新株予約権の全てを当社が無償取得する場合には、当社株式1株当たりの価値の希釈化が生じません。したがって、希釈化が生じることを前提として当社株式の売買等の取引を行った株主、投資者は、株価の変動等により相応の損害を被る可能性があります。

(2) 発動に伴って必要となる株主の皆様の手続

対抗措置を講じる場合に株主の皆様は、以下の手続をとらない場合は株式持分の希釈化の不利益を受けます。

(新株予約権の発行の場合)

別途公告する基準日までに名義書換を完了し、引受に関わる意思表示と行使手続(行使価額相当額の払込等)を行っていただく必要があります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生防止および発生した場合の適切な対処に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 競争環境について

当社グループが属する情報サービス産業においては、投資対効果に対する顧客の厳しい要請、内外の新規参入企業の増加等によって事業環境が大きく変化してきています。それに伴って、当社グループは日々熾烈な受注獲得競争を展開しています。

このような厳しい受注競争が継続する状況においては、人員の不稼働による損失やプロジェクト採算悪化を招く場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定顧客および特定業種への依存度について

当社グループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存度が高くなっています。

特定顧客および特定業種向け売上高比率が高いことは、当社グループの強みであり、特徴でもありますが、特定顧客におけるIT投資行動の変化や経営変動、特定業種における事業環境の急変、制度変更等によって当社グループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。

③ 投資有価証券の投資先の経営成績や財政状態の悪化等に伴う影響について

当社グループが保有している投資有価証券は、特定の取引先および資本・業務提携先の株式が過半を占めており、投資先企業の業績や財政状態の急激な悪化等による実質価額の下落リスクが内在しています。

今後、投資先が属する業界の景気動向や経営環境の変化等によって当該株式の実質価額が著しく下落した場合には、保有株式の減損処理の実施によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報セキュリティについて

当社グループは、業務遂行上、顧客が保有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応と、より厳格な情報管理体制の構築、徹底が求められています。

このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下あるいは失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績や財政状態、事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ プロジェクト管理について

一括請負契約のシステム開発では、想定以上に開発工数が超過した場合、売上原価率の悪化により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。特に近年は、ビジネスの必要性に即した短納期化、および技術の複雑化が進み、開発の難易度が増大してリスクが高まる傾向にあります。

当社グループでは、全社レベルのプロジェクト管理組織を設置するなど不採算プロジェクトの発生防止や早期発見のための対策を導入しています。しかし、これらの取組みによっても、不採算プロジェクトの発生を完全には防止できない可能性があります。

⑥ サービス中断の可能性について

当社グループは、システム運用管理サービス、BPO／BTOサービスを提供しております。これらのサービスは、システムダウンや自然災害等により、その提供が中断する可能性があります。

このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、ISMS認証基準の国際規格である「ISO/IEC27001:2005」ならびに「JISQ27001:2006」を取得し、それらに準拠して速やかな復旧が可能となるよう施策の整備を図っております。しかしながら、想定を超える災害の発生などにより当社グループのサービスの提供が滞った場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

⑦ 人材の確保について

当社グループの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要です。しかしながら、現在の情報サービス産業では他産業との人材の獲得競争が激しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。その場合、事業推進に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）株式の取得

当社は、平成25年12月9日開催の取締役会において、インドに本拠を置くIT企業のAccel Frontline Limited（ボンベイ証券取引所及びナショナル証券取引所上場）を連結子会社とするため、株式譲渡及び第三者割当並びに公開買付によって同社株式の過半数を取得することを決議いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）　１．取得による企業結合」に記載のとおりであります。

（2）新設分割

当社は、平成25年12月11日開催の取締役会において、平成26年4月1日を分割期日として会社分割を行い、持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う事業を除く全事業を新設分割承継法人へ承継し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）　２．共通支配下の取引等」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、「先進的なITシーズの創出と付加価値化」を目的として、当社のソーシャルＩＣＴ営業本部を中心とする体制で進めております。当連結会計年度は特に確率推論技術であるベイジアンネットワークの研究開発と実応用推進に取り組みました。当社グループの研究開発は、特定のセグメントに区分できない技術調査・研究から構成されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は2億1百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりです。

(1) ベイジアンネットワーク関連技術の研究開発及び実応用推進

　ポストユビキタスを見据え、大量に蓄積されつつあるデータから知識を抽出する機械学習技術について研究開発及び実応用推進を行っております。特に確率推論技術であるベイジアンネットワークの学習技術に関して、電気通信大学と共同研究を継続して実施しております。当連結会計年度では、ベイジアンネットワークを高速かつ高精度に構造推定する独自手法を検証し、電気通信大学と共同で特許出願を行いました。

(2) 流行語予測およびアドテクノロジー技術の研究開発

株式会社きざしカンパニーにおいて、ソーシャルデータ解析により、流行語の予測を行なう技術の研究開発を行いました。また、ネット広告の信頼性向上およびマーケティング分析を目的とした大規模なウェブページの自動分類システムの研究開発を行いました。

　　今後、それぞれの研究開発を継続し、実証実験及び事業化の推進に取り組んでいきます。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える見積り、判断が必要になります。当社グループは、過去の実績又は現在の状況下で合理的と考えられる前提等に基づいて一貫した見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性が含まれるため、実際の結果が異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成においては、以下の会計方針が重要な判断及び見積りに影響を及ぼすと考えております。

なお、本文中における将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 繰延税金資産

当社グループは、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生ずる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。各社において将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な金額を限度として計上しております。

② 有価証券の減損処理

当社グループは、中長期的な取引関係の維持・拡大のために、特定の非公開企業の株式を所有しております。当社グループは当該株式の実質価額が著しく低下した場合、投資有価証券の評価損を計上しております。また、投資先企業の急激な業績変動等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

③ 退職給付費用

退職給付費用及び債務は、年金数理計算において設定される前提条件に基づいて算出されております。前提条件には、割引率や年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの前提条件の変動によって退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

売上高は、システム構築サービスが減少した一方、システム運用管理サービス及びBPO/BTOサービスが伸長したことにより、前年度比3.6％増加の409億63百万円となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

売上原価は、前年度比5.5％増加の327億24百万円となり、売上原価率は79.9％（前連結会計年度78.4％）となりました。

販売費及び一般管理費は、前年度比2.2％減少の57億10百万円となりました。

以上の結果、営業利益は前年度比6.2％減少の25億28百万円となり、営業利益率は6.2％（前連結会計年度6.8％）となりました。

③ 営業外損益、経常利益

営業外収益は2億3百万円、営業外費用は67百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年度比7.7％減少の26億64百万円となり、経常利益率は6.5％（前連結会計年度7.3％）となりました。

④ 特別損益、税金等調整前当期純利益

特別利益は2億35百万円、特別損失は０百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は28億98百万円となりました。

⑤ 法人税等、少数株主損益調整前当期純利益

法人税等（法人税等調整額加算後）は13億44百万円となりました。

以上の結果、少数株主損益調整前当期純利益は15億54百万円となりました。

⑥ 少数株主利益、当期純利益

少数株主利益は40百万円となりました。

以上の結果、当期純利益は15億14百万円となりました。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況については以下のとおりです。

① 資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて47億86百万円増加して370億20百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて31億93百万円増加して234億14百万円となりました。主な変動要因としては、インドIT企業のAccel Frontline Limitedの子会社化を目的とした株式取得のための預け金が14億97百万円発生したこと等が挙げられます。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて15億93百万円増加して136億5百万円となりました。主な変動要因としては、投資有価証券が23億6百万円増加したこと等が挙げられます。

② 負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて21億54百万円増加して141億87百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3億40百万円増加して65億24百万円となりました。主な変動要因としては、短期借入金が1億97百万円増加したこと等が挙げられます。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて18億13百万円増加して76億62百万円となりました。主な変動要因としては、長期借入金が20億円増加したこと等が挙げられます。

③ 純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて26億32百万円増加して228億33百万円となりました。主な変動要因としては、利益剰余金が8億77百万円増加した他、その他有価証券評価差額金が15億21百万円増加したこと等が挙げられます。

なお、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて131円46銭増加して1,124円81銭となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２事業の状況１．業績等の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２事業の状況４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２事業の状況３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は5億17百万円で、その主なものは、自社利用目的のソフトウエア購入及び組織改編に伴うオフィスレイアウト変更費用等であります。

また、セグメントごとの設備投資金額は、システム構築サービスが2億88百万円、システム運用管理サービスが1億78百万円、BPO/BTOサービスが50百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額							従業員数(人)
			土地		建物及び構築物(百万円)	有形固定資産その他(百万円)	リース資産(百万円)	ソフトウエア(百万円)	合計(百万円)
			面積(㎡)	金額(百万円)
本社(東京都中央区)	統括・管理システム構築サービスシステム運用管理サービスＢＰＯ／ＢＴＯサービス	事務室設備電気設備	―	―	152	16	20	499	687	1,014
江東事業所(東京都江東区)	システム運用管理サービス	電算室設備	―	―	3	14	84	―	102	16

(注) １．有形固定資産その他の内訳は、工具、器具及び備品であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主要な設備のうち、建物については賃借をしております。年間賃借料は8億69百万円であります。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料(百万円)	リース契約残高(百万円)
本社(東京都中央区)	統括・管理システム構築サービスシステム運用管理サービスＢＰＯ／ＢＴＯサービス	電算機設備	4	6

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額							従業員数(人)
			土地		建物及び構築物(百万円)	有形固定資産その他(百万円)	リース資産(百万円)	ソフトウエア(百万円)	合計(百万円)
			面積(㎡)	金額(百万円)	建物及び構築物(百万円)	有形固定資産その他(百万円)	リース資産(百万円)	ソフトウエア(百万円)	合計(百万円)
株式会社アークシステム(東京都中央区)	システム運用管理サービス	事務室設備	―	―	6	10	―	1	18	174
株式会社シーエーシーナレッジ(東京都中央区)	システム構築サービスシステム運用管理サービス	厚生施設等	19.37	58	7	―	―	4	70	72
株式会社ＣＡＣオルビス(大阪市西区)	システム構築サービスシステム運用管理サービス	電算機設備等	―	―	―	5	98	12	117	101
株式会社ＣＡＣマルハニチロシステムズ(東京都中央区)	システム運用管理サービス	電算機設備等	―	―	26	37	339	223	627	58
株式会社ハイテックシステムズ(山口県下関市)	システム運用管理サービス	事務室設備	1,818.59	73	7	―	―	8	90	46
株式会社きざしカンパニー(東京都中央区)	システム構築サービス	事務室設備	―	―	―	―	―	22	22	6
株式会社クリニカルトラスト(東京都港区)	ＢＰＯ／ＢＴＯサービス	厚生施設等	37.83	82	48	3	―	―	134	127
株式会社ＣＡＣエクシケア(東京都中央区)	ＢＰＯ／ＢＴＯサービス	事務室設備	―	―	3	2	―	209	215	289

(注) １．有形固定資産その他の内訳は、工具、器具及び備品であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主要な設備のうち、株式会社シーエーシーナレッジ及び株式会社クリニカルトラストの厚生施設を除く建物については賃借をしております。年間賃借料は4億80百万円であります。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料(百万円)	リース契約残高(百万円)
株式会社ＣＡＣオルビス(大阪市西区)	システム構築サービスシステム運用管理サービス	電算機設備等	3	―
株式会社ＣＡＣマルハニチロシステムズ(東京都中央区)	システム運用管理サービス	電算機設備等	14	5

(3) 在外子会社

平成25年12月31日現在

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数(人)
			土地		建物及び構築物(百万円)	有形固定資産その他(百万円)	ソフトウエア(百万円)	合計(百万円)
			面積(㎡)	金額(百万円)	建物及び構築物(百万円)	有形固定資産その他(百万円)	ソフトウエア(百万円)	合計(百万円)
CAC AMERICACORPORATION(米国ニューヨーク州)	システム構築サービスシステム運用管理サービス	什器備品	―	―	―	3	―	3	35
希亜思(上海)信息技術有限公司(中国上海市)	システム構築サービス	什器備品	―	―	―	8	2	11	103
高達計算機技術(蘇州)有限公司(中国江蘇省蘇州市)	システム構築サービス	事務室設備	―	―	19	11	6	36	181

(注) １．有形固定資産その他の内訳は、工具、器具及び備品であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主要な設備のうち、高達計算機技術(蘇州)有限公司の事務室設備を除く建物については賃借をしております。年間賃借料は55百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、平成25年12月31日現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	86,284,000
計	86,284,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年3月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,541,400	21,541,400	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	21,541,400	21,541,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成20年2月29日(注)	△1,000,000	21,541,400	―	3,702	―	3,953

(注) 自己株式の消却による減少

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	24	29	44	96	4	5,056	5,253	―
所有株式数(単元)	―	35,682	2,303	66,074	29,799	6	81,524	215,388	2,600
所有株式数の割合(％)	―	16.56	1.07	30.68	13.84	0.0	37.85	100	―

(注) １．平成25年12月31日現在の自己株式 1,634,043株は「個人その他」に16,340単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社小学館	東京都千代田区一ツ橋2丁目3番1号	3,512	16.30
アステラス製薬株式会社	東京都中央区日本橋本町2丁目5-1号	1,077	5.00
キリンホールディングス株式会社	東京都中野区中野4丁目10番2号	1,040	4.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	1,024	4.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町2丁目11番3号	945	4.38
ＣＡＣ社員持株会	東京都中央区日本橋箱崎町24-１	727	3.37
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1丁目1番2号	484	2.24
ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドンエスエルオムニバスアカウント(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	東京都中央区月島4丁目16－13	462	2.14
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505041(常任代理人香港上海銀行東京支店)	東京都中央区日本橋3丁目11－１	404	1.87
東洋ゴム工業株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀1丁目17番18号	289	1.34
計	－	9,966	46.26

(注) １．上記のほか、平成25年12月31日現在の自己株式が1,634千株あります。

２．上記信託銀行の所有株式のすべては、信託業務に係るものであります。

３．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者2社から、報告義務発生日を平成25年12月31日として平成26
年1月9日付で提出された大量保有報告書の写しの送付があり、同日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目4番1号	929	4.32
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂9丁目7番1号	33	0.16
日本証券代行株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番4号	100	0.46

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式1,634,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式19,904,800	199,048	―
単元未満株式	普通株式 2,600	―	―
発行済株式総数	21,541,400	―	―
総株主の議決権	―	199,048	―

(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社シーエーシー	東京都中央区日本橋箱崎町24番1号	1,634,000	―	1,634,000	7.59
計	―	1,634,000	―	1,634,000	7.59

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	23	22,057
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	1,634,043	―	1,634,043	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を資本政策上の重要な施策の一つとして位置付けております。

将来における企業成長と経営環境の変化に対応するため、必要な内部留保資金を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を安定的かつ継続的に行うことを基本方針とし、剰余金の配当等を実施しております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり32円の配当(うち中間配当16円)を実施することを決定しました。

当社は、「取締役会決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成25年8月1日取締役会決議	318	16
平成26年3月27日定時株主総会決議	318	16

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第44期	第45期	第46期	第47期	第48期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	815	767	710	748	1,053
最低(円)	510	480	541	597	682

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年7月	8月	9月	10月	11月	12月
最高(円)	902	871	878	965	925	1,053
最低(円)	850	793	793	824	855	892

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役会長		島田俊夫	昭和32年6月4日生	平成 4年8月	日揮情報システム株式会社入社	(注)4	12
				平成 9年11月	当社入社
				平成10年1月	当社企業力強化本部経営企画部長
				平成12年3月	当社執行役員経営企画部長
				平成14年3月	当社取締役経営企画本部長
				平成15年7月	当社常務取締役経営統括本部長
				平成16年3月	当社代表取締役社長
				平成23年1月	当社代表取締役会長(現任)
				平成23年6月	一般社団法人情報サービス産業協会副会長(現任)
代表取締役社長		酒匂明彦	昭和35年6月15日生	昭和58年4月	株式会社コンピュータアプリケーションズ(現株式会社シーエーシー)入社	(注)4	10
				平成11年4月	当社金融システム第一事業部長
				平成12年3月	当社執行役員SI事業本部金融システム第一事業部長
				平成17年3月	当社取締役兼執行役員経営統括本部長
				平成20年3月	当社取締役兼常務執行役員経営企画本部長
				平成22年4月	当社取締役兼常務執行役員グローバル推進本部長兼経営統括本部担当兼人事戦略本部担当兼品質保証部担当
				平成23年1月	当社代表取締役社長(現任)
取締役	執行役員　医薬BTO戦略推進担当	髙橋　　久	昭和32年3月31日生	昭和54年4月	株式会社コンピュータアプリケーションズ(現株式会社シーエーシー)入社	(注)4、7	16
				平成 9年1月	当社NSM本部NSM事業推進部長
				平成12年3月	当社執行役員SI推進本部副本部長
				平成16年3月	当社取締役兼執行役員R&Dシステムビジネスユニット長
				平成23年4月	当社執行役員医薬BTOユニット長
				平成24年4月	当社執行役員医薬BTO戦略推進担当(現任)
				同　上	株式会社CACエクシケア代表取締役社長(現任)
				平成26年4月	当社取締役就任予定
取締役	執行役員グローバル戦略推進担当	チェン・ビン	昭和37年11月12日生	平成 4年7月	CAC AMERICA CORPORATION入社	(注)4、7	―
				平成12年4月	当社入社
				平成12年5月	CAC PACIFIC CORPORATION Director & President
				平成12年7月	希亜思(上海)信息技術有限公司董事兼総経理(現任)
				平成24年4月	当社執行役員グローバル戦略推進担当(現任)
				平成26年3月	高達計算機技術(蘇州)有限公司董事長(現任)
				平成26年4月	当社取締役就任予定
取締役	執行役員グローバル戦略推進担当	メヘタ・マルコム	昭和43年6月4日生	平成11年1月	日本貿易振興機構(ジェトロ)入社　ムンバイ事務所トレードアドバイザー	(注)4、7	―
				平成17年6月	Hexaware Technologies Limited入社　日本代表
				平成22年6月	当社入社グローバル推進本部海外市場開拓部長
				平成22年10月	CAC India Private Limited President（現任）
				平成23年4月	当社グローバルビジネス本部長
				平成24年4月	当社執行役員グローバルビジネス本部長
				平成24年4月	CAC AMERICA CORPORATION　Director & Chairman & Secretary(現任)CAC EUROPE LIMITED　Director & Chairman(現任)
				平成26年1月	当社執行役員グローバル戦略推進担当(現任)
				平成26年4月	当社取締役就任予定

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役		花田光世	昭和23年8月8日生	昭和49年8月	南カリフォルニア大学 Laboratory for Organizational Research and Education 研究員	(注)2、4	―
				昭和52年9月	カリフォルニア州立大学ロサンゼルス分校社会学部講師
				昭和61年4月	産業能率大学教授
				平成 2年3月	慶應義塾大学総合政策学部教授(現任)
				平成17年3月	当社取締役(現任)
取締役		松島茂	昭和24年10月31日生	昭和48年4月	通商産業省(現経済産業省)入省	(注)2、4、9	―
				平成 2年4月	在ドイツ日本国大使館参事官
				平成 5年6月	通商政策局南東アジア大洋州課長
				平成10年6月	工業技術院技術審議官
				平成11年9月	中部通商産業局長
				平成13年4月	法政大学経営学部教授
				平成19年3月	当社取締役(現任)
				平成20年4月	東京理科大学専門職大学院総合科学技術経営研究科教授
				平成23年4月	東京理科大学大学院イノベーション研究科技術経営専攻教授(現任)
取締役		廣瀬通孝	昭和29年5月7日生	平成11年5月	東京大学大学院工学系研究科機械情報工学専攻教授	(注)2、4	―
				平成11年7月	東京大学先端科学技術研究センター教授
				平成18年4月	東京大学大学院情報理工学系研究科知能機械情報学専攻教授(現任)
				平成19年4月	慶應義塾大学大学院政策メディア研究科非常勤講師(現任)
				平成20年4月	独立行政法人情報通信研究機構プログラムコーディネーター
				平成22年4月	日本バーチャルリアリティ学会会長
				平成23年3月	当社取締役(現任)
				平成23年4月	独立行政法人情報通信研究機構R&Dアドバイザー(現任)
				平成24年4月	日本バーチャルリアリティ学会特別顧問(現任)
取締役		黒田由貴子	昭和38年9月24日生	昭和61年4月	ソニー株式会社入社	(注)1、2、4	―
				平成 3年1月	株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング代表取締役
				平成 3年8月	ジェミニ・コンサルティング・ジャパン入社
				平成 8年8月	株式会社サイコム・ブレインズ取締役(現任)
				平成22年1月	特定非営利活動法人ジェン(ＪＥＮ)理事(現任)
				平成22年2月	特定非営利活動法人国連UNHCR協会理事(現任)
				平成22年6月	アステラス製薬株式会社社外監査役(現任)
				平成23年3月	当社取締役(現任)
				平成24年4月	株式会社ピープルフォーカス・コンサルティングファウンダー・取締役(現任)
				平成25年6月	丸紅株式会社社外取締役(現任)
取締役	執行役員本社業務担当、経営統括本部長兼大阪支社長兼秘書室担当	川真田　一　幾	昭和37年9月17日生	昭和61年4月	株式会社コンピュータアプリケーションズ(現株式会社シーエーシー)入社	(注)4、8	5
				平成16年1月	当社生産品質強化本部設計・インフラ監理センター長
				平成17年1月	当社金融システムビジネスユニット長
				平成17年3月	当社執行役員金融システムビジネスユニット長
				平成21年4月	当社経営企画本部経営企画部長
				平成22年4月	当社執行役員経営統括本部長
				平成23年1月	当社執行役員営業本部長
				平成23年3月	当社取締役兼執行役員営業本部長
				平成24年1月	当社取締役兼執行役員事業改革本部長
				平成25年1月	当社取締役兼執行役員本社業務担当
				平成26年1月	当社取締役兼執行役員本社業務担当、経営統括本部長兼大阪支社長兼秘書室担当(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役	執行役員グローバル営業業務担当、医薬営業本部長	安達　利宏	昭和37年2月21日生	昭和60年4月	日本システムサービス株式会社(現株式会社シーエーシー)入社	(注)4、8	0
				平成15年7月	当社産業システム事業本部産業システム第一事業部長兼同事業本部同事業部クライアントマネジャー
				平成16年9月	当社医薬システムビジネスユニット医薬マーケティングソリューションセンター長
				平成18年4月	当社執行役員システムビジネスユニット副ユニット長
				平成19年1月	当社執行役員医薬ビジネスユニット副ユニット長
				平成22年1月	当社執行役員医薬システムユニット長
				平成24年1月	当社執行役員営業本部長
				平成25年1月	当社執行役員グローバル営業業務担当、産業営業本部長
				平成25年3月	当社取締役兼執行役員グローバル営業業務担当、産業営業本部長
				平成26年1月	当社取締役兼執行役員グローバル営業業務担当、医薬営業本部長（現任）
取締役	執行役員グローバル制作業務担当、サービスビジネスユニット長	長倉　浩和	昭和39年1月23日生	昭和61年4月	株式会社コンピュータアプリケーションズ(現株式会社シーエーシー)入社	(注)4、8	23
				平成15年7月	当社金融システム事業本部金融システム第一事業部長
				平成16年3月	当社産業システムビジネスユニットプロジェクトマネジメントオフィス長
				平成16年11月	当社生産品質強化本部設計・インフラ監理センター長兼同本部同センター統括PMOグループ長
				平成18年1月	当社統括PMO本部統括PMO部長
				平成19年1月	当社ビジネス支援本部生産技術強化部長
				平成20年1月	当社経営企画本部人材強化部長
				平成23年1月	当社執行役員サービスビジネスユニット長
				平成25年1月	当社執行役員グローバル制作業務担当、サービスビジネスユニット長
				平成25年3月	希亜思(上海)信息技術有限公司董事長(現任)
				同　上	当社取締役兼執行役員グローバル制作業務担当、サービスビジネスユニット長(現任)
常勤監査役		松村晶信	昭和31年3月5日生	平成11年6月	株式会社リクルートイサイズトラベル代表取締役社長	(注)5	3
				平成12年10月	当社入社
				平成13年1月	当社COE統括本部インターネットビジネス推進本部長
				平成13年4月	当社執行役員COE統括本部インターネットビジネス推進本部長
				平成17年3月	当社取締役兼執行役員アウトソーシングビジネスユニット長
				平成20年3月	当社取締役兼常務執行役員医薬BTOユニット長兼食品・産業ビジネスユニット長
				平成23年1月	当社取締役兼常務執行役員品質保証部担当兼特命担当
				平成23年3月	当社常勤監査役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
常勤監査役		大須賀正之	昭和30年3月30日生	平成12年11月	デロイトトーマツコンサルティング株式会社(現アビームコンサルティング株式会社)入社金融事業部シニアマネジャ	(注)6	―
				平成17年2月	当社入社
				平成17年4月	株式会社カティエント出向
					同社取締役ビジネスディレクタ
				平成18年8月	当社執行役員金融コラボレーション本部長
				平成21年4月	当社執行役員グローバル推進本部副本部長
				平成23年1月	当社執行役員経営統括本部長
				平成24年1月	当社執行役員事業改革本部副本部長
				平成25年1月	当社執行役員事業改革施策担当
				平成25年3月	当社常勤監査役(現任)
監査役		藤谷護人	昭和26年12月9日生	昭和54年4月	東京都千代田区役所入所	(注)3、6	―
				平成 4年4月	弁護士開業
				平成 6年11月	藤谷護人法律事務所(現弁護士法人エルティ総合法律事務所)開設
				平成10年3月	当社監査役(現任)
				平成14年4月	弁護士法人エルティ総合法律事務所所長弁護士(現任)
監査役		大澤敏男	昭和21年4月3日生	昭和44年4月	山之内製薬株式会社(現アステラス製薬株式会社)入社	(注)3、6	―
				平成元年3月	日本製薬工業協会出向国際部長
				平成 4年6月	山之内製薬株式会社秘書部長
				平成10年6月	同社製剤技術本部副本部長
				平成13年1月	同社研開経営部長
				平成15年6月	同社執行役員グループ戦略企画部長
				平成16年6月	同社執行役員グループ戦略企画部長兼合併準備委員会総括事務局リーダー
				平成17年6月	アステラス製薬株式会社常務執行役員経営管理本部長
				平成20年6月	同社退職
				平成21年3月	当社監査役(現任)
計							69

(注) 1．黒田由貴子氏の戸籍上の氏名は松本由貴子です。

2．花田光世氏、松島茂氏、廣瀬通孝氏および黒田由貴子氏は、社外取締役です。

3．藤谷護人氏および大澤敏男氏は、社外監査役です。

4．各取締役は平成26年3月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間

5．監査役の松村晶信氏は平成23年3月24日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6．監査役の大須賀正之氏、藤谷護人氏および大澤敏男氏は平成25年3月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間

7．取締役の髙橋久氏、チェン・ビン氏およびメヘタ・マルコム氏は、持株会社体制移行に際し、就任することとなる取締役ですので、本有価証券報告書提出日現在取締役に就任しておらず、取締役就任日は平成26年4月1日を予定しております。

8．取締役の川真田一幾氏、安達利宏氏および長倉浩和氏は、平成26年4月1日に予定している新設分割により設立する子会社の取締役に就任するため、平成26年3月31日に辞任により退任する予定です。

9．当社は、松島茂氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社グループの経営理念の根幹は、「お客様の持続的成長になくてはならないサービス会社」であります。この理念の実現に向けて、成長への基礎を固め、収益向上にグループの力を結集します。「お客様の信頼を勝ち得ること」、「市場の変化を先取りすること」、「社員ひとりひとりの活力を高めること」を基本方針とし、ステークホルダーの満足度を最大限に高める経営を進めてまいります。この基本方針のもと、充実したコーポレート・ガバナンスが機能する体制を構築しております。

・企業統治の体制の概要

(ア)取締役会

取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を可能とするため、平成26年3月28日現在、取締役9名で構成され、内4名は社外取締役であります。毎月1回定期に、必要に応じて臨時に開催され、重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随時報告されております。

(イ)監査役会

当社は監査役会設置会社であります。平成26年3月28日現在、監査役は常勤が2名、非常勤の社外監査役が2名であります。社外監査役の内1名は弁護士であります。取締役会はもとより後述の連結経営会議・執行会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、監査役会は毎月1回定期的に、必要に応じて臨時に開催され、取締役会の意思決定の適正性・妥当性を確保するための協議を行っております。

(ウ)執行役員制度

当社は、意思決定機関を後述の連結経営会議と執行会議に分離して機動的な経営を行うことを目的として、執行役員制度を導入しております。平成26年3月28日現在、執行役員16名で構成され、それぞれの担当領域の業務執行を担っております。

(エ)各種会議体の概要

「執行会議」は、当社の重要な業務執行に関する協議等を行う機関であり、代表取締役社長及び代表取締役社長が指名する者で構成されております。原則として毎月2回定期的に、必要に応じて臨時に開催され、機動的な業務執行を図っております。

「連結経営会議」は、当社グループ全体の重要な業務執行に関する協議等を行う機関であり、代表取締役社長及び代表取締役社長が指名する者で構成されております。原則として毎月1回定期的に、必要に応じて臨時に開催され、機動的な業務執行を図っております。

・企業統治の体制を採用する理由

　現在の体制を採用する理由としましては、当社の経営理念に基づく的確な意思決定の迅速化を図り、併せて後述の監査役監査、内部監査及び会計監査によりコンプライアンス体制を充実させるためにも、上記のような体制が当社にとって最適であると考えているためであります。この体制により、現状の業務内容を把握及び集約し、事業内容に基づいた重要な経営戦略の決定、経営判断の最終的な意思決定を行うことができると考えております。

＜当社ガバナンスの基本構造と経営執行体制＞

・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況について

コンプライアンス(法令遵守)につきまして、弁護士、公認会計士等の社外の専門家と密接な関係を保ちつつ、経営に法的なコントロール機能が働く体制となっております。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。

(ア)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、法令遵守の体制を含む内部統制システムの構築方針・計画を決定するとともに、同方針・計画に基づき内部統制に係るマネジメントシステムを構築し、維持する。取締役の任期を1年とし、取締役会には社外取締役を継続して選任する体制とする。また、取締役等の報酬に関する妥当性を審議するため、社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置する。当社は、「我々の信条」に基づき、役員及び社員等が遵守すべき行動規範、行動基準などから成るコンプライアンスマニュアルを定めるとともに、コンプライアンス意識の維持と確立を図るため、チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもとにコンプライアンス統括部門を設置する。当社は、会社の秩序や安全に脅威を与える勢力又は団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢力や団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。

(イ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存・管理する。取締役及び監査役は、これら情報について適宜閲覧できるものとする。

(ウ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスク管理の基本規程としてリスクマネジメント要綱を定めるとともに、災害、雇用、情報セキュリティ、プロジェクト管理、コンプライアンス等のリスクをトータルに認識・評価し、対応するために、リスク管理統括責任者のもとにリスク管理統括部門を設置する。業務執行状況に関しては、レビューボード等で審議し、重要な執行案件については取締役会、連結経営会議及び執行会議において定期的に審議・報告を行い、必要に応じ速やかにかつ適切にリスクへの対応を行う。損失の危険のある業務行為が発見された場合の通報体制を確立するとともに、重大な災害等が発生した場合には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、危機対策を行う。

(エ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会を毎月1回開催するとともに、必要に応じて臨時開催するものとし、また、執行役員制度を設け、意思決定機関を連結経営会議と執行会議に分離して機動的な経営を行なう。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等においてその執行手続を定める。業務の運営は、中期経営戦略及び年度計画を策定し、これに基づいて各部門で立案された部門業務計画に沿って実施し、その執行状況については取締役会、連結経営会議及び執行会議で定期的に報告する。

(オ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、社員が遵守すべき行動規範、行動基準などから成るコンプライアンスマニュアルを定めるとともに、コンプライアンス意識の維持と確立を図るため、チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもとにコンプライアンス統括部門を設置する。業務執行状況及び内部統制に関わる取組状況を監視する機能として、執行部門から独立した社長直轄の内部監査部門を設置する。当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報制度を設け、社員からの社外弁護士又はコンプライアンス統括部門等への通報(匿名も可)体制を確立する。当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える勢力または団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢力や団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。

(カ)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社及び主要な関連会社(以下「関係会社」という)との緊密な連携の下、各関係会社において業務規程・手続を整備する。当社グループの中期経営戦略及び各社の年度計画については、関係会社の社長及び当社役員から成るグループ合同役員会を開催し、説明、報告を行う。関係会社管理規程及びその管理統括部門を定め、これに基づき関係会社の業務執行状況について管理・指導を行い、定期的に取締役会に報告を行う。法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についてのグループ通報制度を設け、関係会社社員からの社外弁護士への通報(匿名も可)体制を確立する。当社監査役と関係会社監査役の連携を緊密にするため、グループ監査役会を定期的に開催する。

(キ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人に関する規定を設け、必要に応じて監査役の業務補助のための監査役スタッフを置く体制とする。

(ク)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役スタッフについての評価は監査役が行い、その任命、解任、人事異動、賃金改定等に関しては監査役の承認を得るものとする。監査役スタッフは業務執行に係る職務を兼務しないこととする。

(ケ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、コンプライアンスに関する通報状況について速やかに監査役に報告する。

(コ)監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、連結経営会議及び執行会議等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて主要な稟議書その他業務執行に関する重要文書の閲覧及びその説明を取締役又は使用人に求めることとする。監査役と代表取締役社長、会計監査人、内部監査部門との間で定期的な意見交換会を開催する。

(サ)財務報告に係る内部統制システムに関する事項

経営者は、信頼性のある財務報告を重視する意向を組織の内外に表明するとともに、「財務報告に係る内部統制システムの整備・運用の基本方針」に基づき、方針や原則、体制等を明確化し、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを整備・充実する。取締役会は、上記「財務報告に係る内部統制システムの整備・運用の基本方針」を決定する。経営者は、グループ全体としての財務報告に係る内部統制システムの整備・充実に資するための独立的評価を担う部門として、内部統制統括部門を設置する。

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

当社では、社長直轄の組織として内部監査室(専任スタッフ5名)を設置しております。内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携をとりながら、監査計画に従い効率的な内部監査を実施しております。また、法務コンプライアンスグループにおいては、企業倫理・法令違反等の問題の発生に関する窓口を設け、これを未然に防止しております。

監査役による監査は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、連結経営会議及び執行会議等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて主要な稟議書その他業務執行に関する重要文書の閲覧及びその説明を取締役又は使用人に求めております。また、監査役と代表取締役社長、会計監査人、内部監査室との間で定期的な意見交換会を開催しております。

会計監査人による監査は、当社と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結している太陽ＡＳＧ有限責任監査法人が監査業務を実施しております。なお、当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

・監査業務を実施した公認会計士の氏名

指定有限責任社員業務執行社員：大村茂

指定有限責任社員業務執行社員：石井雅也

・監査業務に係る補助者の構成公認会計士5名、その他4名

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
　社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
社外取締役の花田光世氏は、主に組織経済学の専門家の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
当社と花田光世氏との間には、特別の利害関係はありません。
　社外取締役の松島茂氏は、主に経営学の専門家の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
　当社と松島茂氏との間には、特別の利害関係はありません。
なお、当社は松島茂氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役の廣瀬通孝氏は、主に先端技術の専門家の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
　当社と廣瀬通孝氏との間には、特別の利害関係はありません。
　社外取締役の黒田由貴子氏は、主に経営者としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
黒田由貴子氏は株式会社ピープルフォーカス・コンサルティングのファウンダー・取締役、株式会社サイコム・ブレインズの取締役、丸紅株式会社の社外取締役、およびアステラス製薬株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、アステラス製薬株式会社は当社株式の持株比率5.41％を保有する大株主であり、同社からシステム構築サービス等を受託しております。また、当社は、株式会社ピープルフォーカス・コンサルティングに社内研修を委託しております。
社外監査役の藤谷護人氏は、主に弁護士としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保するための意見やアドバイスを述べております。また、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当社と藤谷護人氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外監査役の大澤敏男氏は主に大手上場企業の経営企画、経営管理の経験を生かし、取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保するための意見やアドバイスを述べております。また、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
　当社と大澤敏男氏との間には、特別の関係はありません。
当社は、社外取締役の花田光世氏、松島茂氏、廣瀬通孝氏及び黒田由貴子氏の4名、並びに社外監査役の藤谷護人氏及び大澤敏男氏の2名との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役及び各社外監査役ともに同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。　
なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られております。

④ 役員報酬等

(ア)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(人)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	賞与	対象となる役員の員数(人)
取締役(社外取締役を除く。)	125	96	29	6
監査役(社外監査役を除く。)	34	34	－	3
社外役員	27	27	－	6

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成18年3月30日開催の第40回定時株主総会において年額240百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とご承認をいただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成9年12月11日開催の臨時株主総会において月額4百万円以内とご承認をいただいております。

４．平成20年3月27日開催の第42回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止時の要支給額を打切り支給すること、また、贈呈の時期は、各取締役及び各監査役の退任時とする旨、併せてご承認をいただいております。

(イ)使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(人)	内容
37	4	使用人としての給与であります。

(ウ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社では、取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて各取締役の役割、貢献度を総合的に評価し、各取締役の報酬等を決定しております。また、監査役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により各監査役の常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況を総合的に勘案し、各監査役の報酬等を決定しております。なお、役員の報酬に関する妥当性を審議するため社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しており、諮問を経ることとしています。また、委員長には社外取締役の花田光世氏が就任しております。

⑤ 株式の保有状況

(ア)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

49銘柄 7,046百万円

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
iGATE Corporation	677,317	924	取引関係の強化のため
株式会社綜合臨床ホールディングス	10,773	837	取引関係の強化のため
東洋ゴム工業株式会社	614,000	157	取引関係の強化のため
株式会社マルハニチロホールディングス	601,000	90	取引関係の強化のため
アステラス製薬株式会社	16,360	63	取引関係の強化のため
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	43,000	19	取引関係の強化のため
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	4,900	15	取引関係の強化のため
エーザイ株式会社	1,000	3	取引関係の強化のため
野村ホールディングス株式会社	6,900	3	取引関係の強化のため
株式会社ブリヂストン	1,400	3	取引関係の強化のため
株式会社みずほフィナンシャルグループ	16,020	2	取引関係の強化のため
日立造船株式会社	20,000	2	取引関係の強化のため
ＳＣＳＫ株式会社	1,720	2	取引関係の強化のため
株式会社電通	1,000	2	取引関係の強化のため
味の素株式会社	1,950	2	取引関係の強化のため
宝ホールディングス株式会社	3,000	2	取引関係の強化のため
東京急行電鉄株式会社	4,000	1	取引関係の強化のため
三菱マテリアル株式会社	6,000	1	取引関係の強化のため
協和発酵キリン株式会社	2,000	1	取引関係の強化のため
日産自動車株式会社	1,800	1	取引関係の強化のため
田辺三菱製薬株式会社	1,000	1	取引関係の強化のため
キリンホールディングス株式会社	1,000	1	取引関係の強化のため
日本電気株式会社	5,000	0	取引関係の強化のため
株式会社三菱ケミカルホールディングス	2,000	0	取引関係の強化のため
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	2,490	0	取引関係の強化のため
ＫＤＤＩ株式会社	100	0	取引関係の強化のため
ソニー株式会社	600	0	取引関係の強化のため
株式会社博報堂ＤＹホールディングス	100	0	取引関係の強化のため
株式会社滋賀銀行	1,000	0	取引関係の強化のため
ＮＫＳＪホールディングス株式会社	250	0	取引関係の強化のため

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
iGATE Corporation	597,317	2,527	取引関係の強化のため
株式会社綜合臨床ホールディングス	2,154,600	1,178	取引関係の強化のため
東洋ゴム工業株式会社	614,000	367	取引関係の強化のため
株式会社マルハニチロホールディングス	601,000	109	取引関係の強化のため
アステラス製薬株式会社	16,360	101	取引関係の強化のため
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	43,000	29	取引関係の強化のため
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	4,900	26	取引関係の強化のため
野村ホールディングス株式会社	6,900	5	取引関係の強化のため
ＳＣＳＫ株式会社	1,720	4	取引関係の強化のため
エーザイ株式会社	1,000	4	取引関係の強化のため
株式会社みずほフィナンシャルグループ	16,020	3	取引関係の強化のため
味の素株式会社	1,950	2	取引関係の強化のため
協和発酵キリン株式会社	2,000	2	取引関係の強化のため
キリンホールディングス株式会社	1,000	1	取引関係の強化のため
田辺三菱製薬株式会社	1,000	1	取引関係の強化のため
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	2,490	1	取引関係の強化のため
ＫＤＤＩ株式会社	200	1	取引関係の強化のため
ソニー株式会社	600	1	取引関係の強化のため
株式会社博報堂ＤＹホールディングス	1,000	0	取引関係の強化のため
ＮＫＳＪホールディングス株式会社	250	0	取引関係の強化のため
アスクル株式会社	200	0	取引関係の強化のため
株式会社滋賀銀行	1,000	0	取引関係の強化のため
イーピーエス株式会社	4	0	取引関係の強化のため
テルモ株式会社	100	0	取引関係の強化のため
武田薬品工業株式会社	100	0	取引関係の強化のため
株式会社商船三井	1,000	0	取引関係の強化のため
株式会社メディサイエンスプランニング	100	0	取引関係の強化のため
株式会社野村総合研究所	100	0	取引関係の強化のため
株式会社豆蔵ホールディングス	600	0	取引関係の強化のため
シミックホールディングス株式会社	200	0	取引関係の強化のため

(ウ)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥ 取締役の定数並びに取締役選任及び解任決議要件

取締役については、取締役の定数を12名以内と定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任については、会社法と異なる別段の定めはありません。

⑦ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	41	5	40	4
連結子会社	―	―	―	0
計	41	5	40	4

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当はありません。

(当連結会計年度)

該当はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書(日本公認会計士協会平成23年12月22日)」に基づく内部統制の整備・運用状況の検証業務等を委託しております。

(当連結会計年度)

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数、業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、企業会計基準委員会や監査法人等が主催する研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			9,245	9,546
		受取手形及び売掛金			6,587	6,842
		有価証券			2,308	3,615
		商品			-	1
		仕掛品			796	661
		貯蔵品			24	13
		前払費用			474	485
		預け金			-	1,497
		繰延税金資産			633	387
		その他			159	373
		貸倒引当金			△9	△11
		流動資産合計			20,221	23,414
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		764	782
				減価償却累計額	△458	△488
				建物及び構築物（純額）	305	294
			機械装置及び運搬具		4	3
				減価償却累計額	△2	△1
				機械装置及び運搬具（純額）	2	1
			土地		182	182
			その他		1,049	1,369
				減価償却累計額	△608	△754
				その他（純額）	441	615
			有形固定資産合計		931	1,093
		無形固定資産
			ソフトウエア		906	990
			のれん		2,154	1,984
			その他		70	81
			無形固定資産合計		3,131	3,056
		投資その他の資産
			投資有価証券		※1 5,631	※1 7,938
			長期前払費用		133	127
			差入保証金		※2 428	※2 439
			繰延税金資産		1,499	696
			その他		294	277
			貸倒引当金		△38	△24
			投資その他の資産合計		7,949	9,455
		固定資産合計			12,012	13,605
	資産合計				32,233	37,020

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	2,232	2,226
		短期借入金	-	197
		1年内償還予定の社債	300	300
		リース債務	146	210
		未払費用	882	980
		未払法人税等	591	677
		未払消費税等	221	217
		賞与引当金	309	263
		受注損失引当金	106	405
		その他	1,393	1,045
		流動負債合計	6,184	6,524
	固定負債
		社債	900	600
		長期借入金	-	2,000
		リース債務	218	348
		退職給付引当金	4,546	4,591
		役員退職慰労引当金	7	11
		その他	175	111
		固定負債合計	5,848	7,662
	負債合計		12,032	14,187
純資産の部
	株主資本
		資本金	3,702	3,702
		資本剰余金	3,969	3,969
		利益剰余金	13,360	14,238
		自己株式	△1,637	△1,637
		株主資本合計	19,394	20,272
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	653	2,174
		為替換算調整勘定	△273	△54
		その他の包括利益累計額合計	380	2,119
	少数株主持分		425	441
	純資産合計		20,200	22,833
負債純資産合計			32,233	37,020

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)	当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)
売上高		39,545	40,963
売上原価		※2 31,013	※2 32,724
売上総利益		8,531	8,238
販売費及び一般管理費		※1,※2 5,836	※1,※2 5,710
営業利益		2,694	2,528
営業外収益
	受取利息	7	15
	受取配当金	89	108
	投資事業組合運用益	22	11
	持分法による投資利益	77	0
	その他	48	66
	営業外収益合計	246	203
営業外費用
	支払利息	20	24
	コミットメントフィー	17	16
	為替差損	7	23
	その他	8	2
	営業外費用合計	53	67
経常利益		2,887	2,664
特別利益
	投資有価証券売却益	434	235
	持分変動利益	26	-
	特別利益合計	460	235
特別損失
	投資有価証券評価損	16	-
	特定プロジェクト対策損失	※3 913	-
	その他	23	0
	特別損失合計	954	0
税金等調整前当期純利益		2,394	2,898
法人税、住民税及び事業税		738	1,168
法人税等調整額		412	175
法人税等合計		1,151	1,344
少数株主損益調整前当期純利益		1,242	1,554
少数株主利益		48	40
当期純利益		1,194	1,514

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)	当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益		1,242	1,554
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	422	1,521
	為替換算調整勘定	112	230
	その他の包括利益合計	※ 535	※ 1,751
包括利益		1,778	3,305
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,723	3,254
	少数株主に係る包括利益	54	51

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,702	3,969	12,885	△1,494	19,062
当期変動額
剰余金の配当			△639		△639
当期純利益			1,194		1,194
自己株式の取得				△163	△163
持分法の適用範囲の変動			△78		△78
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				20	20
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)					－
当期変動額合計	－	－	475	△143	332
当期末残高	3,702	3,969	13,360	△1,637	19,394


	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	230	△379	△148	380	19,294
当期変動額
剰余金の配当			－		△639
当期純利益			－		1,194
自己株式の取得			－		△163
持分法の適用範囲の変動			－		△78
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減			－		20
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	422	106	529	45	574
当期変動額合計	422	106	529	45	906
当期末残高	653	△273	380	425	20,200

当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,702	3,969	13,360	△1,637	19,394
当期変動額
剰余金の配当			△637		△637
当期純利益			1,514		1,514
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)					－
当期変動額合計	－	－	877	△0	877
当期末残高	3,702	3,969	14,238	△1,637	20,272


	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	653	△273	380	425	20,200
当期変動額
剰余金の配当			－		△637
当期純利益			－		1,514
自己株式の取得			－		△0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	1,521	218	1,739	15	1,755
当期変動額合計	1,521	218	1,739	15	2,632
当期末残高	2,174	△54	2,119	441	22,833

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)	当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	2,394	2,898
	減価償却費	587	677
	のれん償却額	169	169
	持分法による投資損益（△は益）	△77	△0
	持分変動損益（△は益）	△26	-
	投資有価証券評価損益（△は益）	16	-
	投資事業組合運用損益（△は益）	△22	△11
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	56	44
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△25	3
	賞与引当金の増減額（△は減少）	21	△46
	受取利息及び受取配当金	△97	△124
	支払利息	20	24
	投資有価証券売却損益（△は益）	△434	△234
	売上債権の増減額（△は増加）	517	△520
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△7	143
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	70	△186
	仕入債務の増減額（△は減少）	△179	△29
	未払費用の増減額（△は減少）	106	78
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	△63	263
	その他の固定資産の増減額（△は増加）	△15	△8
	その他の固定負債の増減額（△は減少）	6	△14
	その他	52	10
	小計	3,071	3,137
	利息及び配当金の受取額	123	124
	利息の支払額	△19	△22
	法人税等の支払額	△420	△1,172
	法人税等の還付額	322	33
	営業活動によるキャッシュ・フロー	3,077	2,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△461	△311
	定期預金の払戻による収入	461	311
	有形固定資産の取得による支出	△125	△88
	無形固定資産の取得による支出	△198	△429
	有価証券の取得による支出	△200	△5,000
	有価証券の償還による収入	-	4,400
	投資有価証券の取得による支出	△1	△6
	投資有価証券の売却による収入	55	298
	差入保証金の差入による支出	△43	△17
	差入保証金の回収による収入	68	15
	投資事業組合分配金による収入	34	11
	関係会社株式の売却による収入	1,829	-
	預け金の預入による支出	-	△1,497
	その他	△0	1
	投資活動によるキャッシュ・フロー	1,419	△2,312

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)	当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	-	179
	長期借入れによる収入	-	2,000
	社債の償還による支出	△300	△300
	リース債務の返済による支出	△161	△216
	少数株主からの払込みによる収入	30	18
	少数株主への払戻による支出	-	△40
	自己株式の取得による支出	△163	△0
	配当金の支払額	△640	△637
	少数株主への配当金の支払額	△12	△14
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,248	989
現金及び現金同等物に係る換算差額		99	229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,348	1,006
現金及び現金同等物の期首残高		7,594	10,943
現金及び現金同等物の期末残高		※ 10,943	※ 11,949

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 13社

連結子会社名

㈱アークシステム

㈱シーエーシーナレッジ

㈱ＣＡＣオルビス

㈱ＣＡＣマルハニチロシステムズ

㈱ハイテックシステムズ

㈱きざしカンパニー

㈱クリニカルトラスト

㈱ＣＡＣエクシケア

CAC AMERICA CORPORATION

CAC EUROPE LIMITED

希亜思(上海)信息技術有限公司

高達計算機技術(蘇州)有限公司

CAC India Private Limited

前連結会計年度において連結子会社でありましたCAC PACIFIC CORPORATIONは当連結会計年度中に解散したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1社

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日)

１．概要

財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

２．適用予定日

平成26年1月1日以降開始する連結会計年度の期末から適用を予定しております。

３．当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．関連会社に対する投資額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券(株式)	33百万円	40百万円

※２．偶発債務

賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が「差入保証金」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、借入金に関するコミットメントライン契約を締結しております。当該契約における借入極度額及び未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
借入コミットメントラインの極度額	6,000百万円	6,000百万円
借入コミットメントラインの未実行残高	6,000	6,000

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
役員報酬	393	百万円	426	百万円
給料及び手当	1,716		1,756
賞与引当金繰入額	55		39
退職給付費用	168		148
役員退職慰労引当金繰入額	6		3
減価償却費	41		38

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
研究開発費	211	百万円	201	百万円

※３．特定プロジェクト対策損失

前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)

特定プロジェクト対策損失の内容は、特定のシステム構築プロジェクトが所要工数の増大などにより大幅に不採算化したため、当該プロジェクトによる損失を早期に処理することにより計上したものであります。

当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日) 当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額	639百万円	2,608百万円
組替調整額	17	△245
税効果調整前	657	2,363
税効果額	△234	△842
その他有価証券評価差額金	422	1,521
為替換算調整勘定：
当期発生額	112	230
その他の包括利益合計	535	1,751

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
発行済株式
普通株式	21,541,400	―	―	21,541,400
自己株式
普通株式 (注)１、２	1,425,008	240,034	31,022	1,634,020

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加240,034株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加240,000株及び単元未満株式の買取りによる増加34株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少31,022株は、当社株式を所有する関連会社が持分法の適用範囲から除外されたことによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年３月29日定時株主総会(注)１	普通株式	322	16	平成23年12月31日	平成24年３月30日
平成24年８月２日取締役会 (注)２	普通株式	318	16	平成24年６月30日	平成24年９月７日

(注) １．平成24年3月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、関係会社所有の当社株式に係る配当額を含んでおります。なお、このうち当社帰属分控除後の金額は321百万円であります。

２．平成24年8月2日取締役会決議による配当金の総額には、関係会社所有の当社株式に係る配当額を含んでおります。なお、このうち当社帰属分控除後の金額は318百万円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	318	16	平成24年12月31日	平成25年３月29日

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
発行済株式
普通株式	21,541,400	―	―	21,541,400
自己株式
普通株式 (注)	1,634,020	23	―	1,634,043

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	318	16	平成24年12月31日	平成25年３月29日
平成25年８月１日取締役会	普通株式	318	16	平成25年６月30日	平成25年９月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	318	16	平成25年12月31日	平成26年３月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	9,245百万円	9,546百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△311	△311
現金及び現金同等物に含まれる有価証券	2,008	2,714
現金及び現金同等物	10,943	11,949

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、顧客サービス及び自社利用のための事務用機器(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	10	7	3
有形固定資産その他	164	143	20
ソフトウエア	74	68	6
合計	250	219	30

	(単位：百万円)
	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	10	9	1
有形固定資産その他	57	49	8
ソフトウエア	12	12	0
合計	80	70	10

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
１年内	21	8
１年超	13	3
合計	34	11

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
支払リース料	60	22
減価償却費相当額	55	20
支払利息相当額	1	0

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 支払利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を支払利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内	110	64
１年超	64	―
合計	175	64

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、投資計画等に照らして必要な資金を主に銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクの管理については、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図り、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体等の信用リスクの管理については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に事業投資に必要な資金の調達及び安定的な資金残高を確保するための資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	9,245	9,245	―
(2) 受取手形及び売掛金	6,587	6,587	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	5,230	5,044	△185
資産計	21,063	20,877	△185
(1) 支払手形及び買掛金	2,232	2,232	―
(2) 短期借入金	―	―	―
(3) 社債 (１年内償還予定の社債含む)	1,200	1,200	―
(4) 長期借入金	―	―	―
負債計	3,432	3,432	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	9,546	9,546	―
(2) 受取手形及び売掛金	6,842	6,842	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	8,846	8,784	△61
資産計	25,235	25,174	△61
(1) 支払手形及び買掛金	2,226	2,226	―
(2) 短期借入金	197	197	―
(3) 社債 (１年内償還予定の社債含む)	900	900	―
(4) 長期借入金	2,000	2,000	―
負債計	5,323	5,323	―

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債(１年内償還予定の社債含む)

社債については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金については、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率が同等であることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
非上場株式	2,700	2,706
投資事業組合出資	10	―

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	9,245	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,587	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
(1) 満期保有目的の債券
社債	100	―	―	500
(2) その他有価証券のうち満期があるもの
その他	2,208	―	―	―
合計	18,142	―	―	500

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	9,546	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,842	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
(1) 満期保有目的の債券
社債	100	―	―	500
(2) その他有価証券のうち満期があるもの
その他	3,514	―	―	―
合計	20,004	―	―	500

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
社債	300	300	300	300	―	―
リース債務	146	119	57	32	9	0
合計	446	419	357	332	9	0

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	197	―	―	―	―	―
社債	300	300	300	―	―	―
長期借入金	―	―	2,000	―	―	―
リース債務	210	150	127	53	13	2
合計	708	450	2,427	53	13	2

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

区分	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	100	100	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	500	314	△185
合計		600	414	△185

当連結会計年度(平成25年12月31日)

区分	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	600	539	△61
合計		600	539	△61

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

区分	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,034	967	1,066
	(2) その他	57	50	7
	小計	2,091	1,018	1,073
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	130	167	△37
	(2) その他	2,407	2,438	△31
	小計	2,538	2,606	△68
合計		4,629	3,624	1,004

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,666百万円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額10百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

区分	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,268	938	3,329
	(2) その他	236	173	63
	小計	4,504	1,111	3,393
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	128	138	△9
	(2) 債権	499	499	―
	(3) その他	3,112	3,116	△4
	小計	3,740	3,755	△14
合計		8,245	4,866	3,378

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,666百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	49	0	1
合計	49	0	1

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	294	235	0
合計	294	235	0

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について16百万円(その他有価証券で時価のある株式)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、時価のある株式等については、原則として連結決算日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄についてはすべて、30％以上50％未満下落した銘柄については回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社５社(株式会社シーエーシーナレッジ、株式会社ＣＡＣオルビス、株式会社ＣＡＣマルハニチロシステムズ、株式会社ハイテックシステムズ、株式会社クリニカルトラスト)は、確定給付型の制度として退職一時金制度をそれぞれ設けております。連結子会社の１社(株式会社アークシステム)は、確定拠出型企業年金制度を設けております。

また、当社及び連結子会社１社(株式会社アークシステム)は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金は総合設立型であるため、退職給付に係る会計基準注解12に基づき、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、連結子会社３社(株式会社シーエーシーナレッジ、株式会社ＣＡＣオルビス、株式会社ＣＡＣマルハニチロシステムズ)は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、上記の連結子会社６社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

項目	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(1) 退職給付債務(百万円)	△5,640	△6,284
(2) 年金資産(百万円)	1,236	1,719
(3) 未積立退職給付債務 (1)＋(2)(百万円)	△4,403	△4,564
(4) 未認識数理計算上の差異(百万円)	△95	△14
(5) 未認識過去勤務債務(百万円)	△46	△12
(6) 連結貸借対照表計上額純額 (3)＋(4)＋(5)(百万円)	△4,546	△4,591
(7) 前払年金費用(百万円)	―	―
(8) 退職給付引当金 (6)－(7)(百万円)	△4,546	△4,591

３．退職給付費用に関する事項

項目	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
(1) 勤務費用(百万円)	411	408
(2) 利息費用(百万円)	86	88
(3) 期待運用収益(百万円)	△23	△30
(4) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△4	△27
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	96	55
(6) 小計 (1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)(百万円)	565	493
(7) 厚生年金基金要拠出額(百万円) ※(注)	338	343
(8) 退職給付費用 (6)＋(7)(百万円)	903	837

(注) 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

４．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年３月31日現在)
年金資産の額(百万円)	470,484
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	522,506
差引額(百万円) ※(注)	△52,021
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (平成24年３月分掛金拠出額)	1.17％

(注) 差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高391百万円及び繰越不足金51,629百万円であります。

	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年３月31日現在)
年金資産の額(百万円)	553,988
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	581,269
差引額(百万円) ※(注)	△27,280
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (平成25年３月分掛金拠出額)	1.21％

(注) 差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高148百万円及び繰越不足金27,132百万円であります。

５．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
1.7％	0.9％

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
2.5％	2.5％

(4) 過去勤務債務の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理することとしております。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,654	百万円	1,660	百万円
賞与引当金	118		102
投資有価証券評価損	100		98
未払事業税	60		72
受注損失引当金	40		154
役員退職慰労引当金	38		35
繰越欠損金	349		19
その他	148		178
繰延税金資産小計	2,510		2,320
評価性引当額	△15		△31
繰延税金資産合計	2,495		2,288
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△362		△1,204
その他	△55		△0
繰延税金負債合計	△417		△1,204
繰延税金資産の純額	2,077		1,084

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産－繰延税金資産	633	百万円	387	百万円
固定資産－繰延税金資産	1,499		696
固定負債－その他	55		0

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6	％	38.0	％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.1
寄付金の損金不算入額	0.4		0.8
のれん償却額	2.2		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		―
連結子会社の税率差異	0.0		2.0
住民税均等割	0.5		0.4
その他	1.2		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.0		46.3

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、業務執行の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別の事業単位から構成されており、「システム構築サービス」、「システム運用管理サービス」及び「BPO/BTOサービス」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。

・システム構築サービス	システムコンサルティング、システム開発、システム保守、インフラ構築、パッケージインテグレーション
・システム運用管理サービス	運用コンサルティング、システム運用、アプリケーション運用、データセンター、ヘルプデスク/コールセンター
・BPO/BTOサービス	ビジネスプロセス・アウトソーシング、ビジネストランスフォーメーション・アウトソーシング
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	システム構築サービス	システム運用管理サービス	BPO/BTOサービス	合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	15,017	15,145	9,382	39,545	―	39,545
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	15,017	15,145	9,382	39,545	―	39,545
セグメント利益	961	407	1,325	2,694	―	2,694
セグメント資産	5,417	6,252	6,112	17,783	14,450	32,233
その他の項目
減価償却費	185	262	139	587	―	587
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	50	243	28	323	―	323

(注) １．セグメント資産の調整額14,450百万円は全社資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

２．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	システム構築サービス	システム運用管理サービス	BPO/BTOサービス	合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	14,410	16,221	10,331	40,963	―	40,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	14,410	16,221	10,331	40,963	―	40,963
セグメント利益	587	537	1,403	2,528	―	2,528
セグメント資産	6,425	6,851	6,435	19,712	17,307	37,020
その他の項目
減価償却費	165	355	155	677	―	677
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	288	178	50	517	―	517

(注) １．セグメント資産の調整額17,307百万円は全社資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

２．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アステラス製薬㈱	5,864	システム構築サービスシステム運用管理サービスBPO/BTOサービス

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アステラス製薬㈱	7,171	システム構築サービスシステム運用管理サービスBPO/BTOサービス
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額	連結財務諸表計上額
	システム構築サービス	システム運用管理サービス	BPO/BTOサービス	合計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	4	70	94	169	―	169
当期末残高	93	524	1,536	2,154	―	2,154

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額	連結財務諸表計上額
	システム構築サービス	システム運用管理サービス	BPO/BTOサービス	合計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	7	66	94	169	―	169
当期末残高	85	457	1,441	1,984	―	1,984

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)（注３）	科目	期末残高(百万円)
役員	㈱ピープルフォーカス・コンサルティング（注１）	東京都渋谷区	10	コンサルティング業	―	役員の兼任	社内研修の業務委託（注２）	10	―	―

(注) １．当社役員黒田由貴子氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

２．取引条件は一般の取引条件と同様に決定しております。

３．取引金額には消費税等を含めておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	993円35銭	1,124円81銭
１株当たり当期純利益金額	59円99銭	76円07銭

(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
当期純利益(百万円)	1,194	1,514
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	1,194	1,514
期中平均株式数(株)	19,911,075	19,907,379

(重要な後発事象)

１．取得による企業結合

　当社は、平成25年12月９日開催の取締役会において、インドに本拠を置くIT企業のAccel Frontline Limited（ボンベイ証券取引所及びナショナル証券取引所上場）を連結子会社とするため、株式譲渡及び第三者割当並びに公開買付によって同社株式の過半数を取得することを決議いたしました。

　その後、平成26年３月４日付けで株式取得手続きが完了し、同社株式の過半数を取得したため、同社を連結子会社といたしました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　Accel Frontline Limited

事業の内容　　　　ITインフラストラクチャサービス、ソフトウエアサービス、製品保証サービス

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、システム構築やシステム運用管理などのITサービス及び製薬会社向けの医薬品開発支援サービスを主力事業としております。近年、顧客企業におけるIT活用のグローバル化への対応が重要な経営課題となっていることから、さらなる海外サポート力の拡充のため、同社株式を取得することといたしました。

また、同社は、グループ会社でITセキュリティのソリューション及びサービスを提供しており、この分野での高度人材・ノウハウの活用により、当社顧客企業に対するサービス強化も図れると考えております。

さらに、社会におけるICTの浸透を背景に、組込みシステム技術の保有がITサービスの高度化にとって重要になっていることから、同分野の事業も展開する同社との協働は、当社グループの事業拡大に資するとも期待しております。

③企業結合日

平成26年１月１日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金による株式の取得

⑤結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率

本企業結合前に所有する議決権比率　　 ―％

本企業結合で取得する議決権比率　　　60.95％

本企業結合後に所有する議決権比率　　60.95％

⑦取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

現時点では確定しておりません。

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２．共通支配下の取引等

　当社は、平成25年12月11日開催の取締役会において、平成26年４月１日を分割期日として会社分割を行い、持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う事業を除く全事業を新設分割承継法人へ承継し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。

　その後、平成26年３月27日開催の当社第48回定時株主総会において、本会社分割計画承認が決議されたため、平成26年４月１日を分割期日とし、本会社分割を行うこととなりました。

(1) 取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：システム構築サービス、システム運用管理サービス、BPO/BTOサービス

事業の内容：持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う事業を除く以下の全事業。

イ．企業情報システムに関わるコンサルティング、システム開発及び保守、インフラ構築、パッケージインテグレーションなどシステム構築全般に関わるサービス

ロ．運用コンサルティング、システム運用、アプリケーション運用、データセンター、ヘルプデスク/コールセンターなどのシステム運用管理全般に関わるサービス

ハ．ITと業務機能を併せた業務受託サービス

②企業結合日

平成26年４月１日（予定）

③企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割であります。

なお、分割期日において、当社は商号を株式会社シーエーシーから株式会社CAC Holdingsに変更するとともに、新設会社の商号は株式会社シーエーシー（分割期日前の当社の商号と同一）といたします。

新設会社である株式会社シーエーシーは、本会社分割に際して普通株式100株を発行し、その全部を当社に割り当てます。

④結合後企業の名称

株式会社シーエーシー（当社の連結子会社）

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループは、顧客企業の持続的な成長に貢献することを経営の基本方針とし、創業以来の主力事業であるITサービス及び近年、大きく成長している医薬品開発支援サービスを中心に事業展開しております。また、現在遂行中の中期経営戦略では、市場の構造変化を踏まえて「特化分野の先鋭化」「海外サポート力の拡大」「新事業領域の強化」「知識集約型企業としての進化」の４つを基本戦略とし、事業構造の進化と改革を進めております。

これらの戦略遂行を加速し、当社グループが今後さらなる成長を実現していくためには、各事業において環境変化への対応力を高めるとともに、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。

当社が持株会社体制へ移行する具体的な目的は、次のとおりです。

イ．グループ戦略機能の強化と経営資源の最適配分

持株会社体制への移行により、グループ全体の経営戦略立案機能を強化するとともに、グループ経営資源の最適配分を図ります。

ロ．各事業会社の成長

各事業会社においては、市場環境の変化に対応した迅速な意思決定による機動的かつ効率的な事業運営により、それぞれの業態に応じた一層の成長を図ります。

ハ．グループでのグローバル対応力の強化

顧客企業におけるIT活用のグローバル化の進展及び医薬品の国際共同治験の拡大などへの対応力を強化すべく、持株会社がグローバルの視点でサービス提供体制のマネジメントを行ってまいります。

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
㈱シーエーシー	第３回無担保変動利付社債	平成23年９月30日	1,200	900(300)	0.33	なし	平成28年９月30日
合計	―	―	1,200	900(300)	―	―	―

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
300	300	300	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	―	197	5.6	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	146	210	3.4	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	―	2,000	0.3	平成28年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	218	348	3.4	平成27年～平成31年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	365	2,756	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	―	2,000	―	―
リース債務	150	127	53	13

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	10,866	20,585	30,611	40,963
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(百万円)	828	1,453	2,017	2,898
四半期(当期)純利益金額	(百万円)	436	780	1,074	1,514
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	21.95	39.18	53.99	76.07

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	21.95	17.23	14.80	22.08

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			4,796	5,164
		売掛金			3,566	3,611
		有価証券			2,200	3,499
		仕掛品			474	349
		貯蔵品			14	4
		前払費用			291	324
		預け金			-	1,497
		未収入金			※1 409	※1 381
		繰延税金資産			499	282
		その他			152	272
		貸倒引当金			△4	△4
		流動資産合計			12,401	15,385
	固定資産
		有形固定資産
			建物		506	518
				減価償却累計額	△299	△329
				建物（純額）	206	189
			工具、器具及び備品		321	341
				減価償却累計額	△204	△215
				工具、器具及び備品（純額）	116	125
			土地		23	23
			有形固定資産合計		346	338
		無形固定資産
			ソフトウエア		408	513
			のれん		497	462
			その他		20	20
			無形固定資産合計		927	997
		投資その他の資産
			投資有価証券		5,582	7,880
			関係会社株式		5,547	5,625
			従業員に対する長期貸付金		0	0
			関係会社長期貸付金		58	57
			長期前払費用		124	102
			差入保証金		※3 271	※3 279
			会員権		94	82
			保険積立金		45	24
			繰延税金資産		1,299	447
			その他		0	0
			貸倒引当金		△38	△24
			投資その他の資産合計		12,987	14,475
		固定資産合計			14,261	15,811
	資産合計				26,663	31,197

						(単位：百万円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			1,462	1,484
		1年内償還予定の社債			300	300
		リース債務			47	49
		未払金			8	8
		未払費用			592	624
		未払法人税等			42	317
		未払消費税等			48	118
		前受金			607	325
		預り金			188	180
		賞与引当金			169	144
		受注損失引当金			90	389
		その他			36	33
		流動負債合計			3,593	3,977
	固定負債
		社債			900	600
		長期借入金			-	2,000
		リース債務			54	57
		退職給付引当金			4,136	4,138
		その他			49	48
		固定負債合計			5,140	6,844
	負債合計				8,733	10,821
純資産の部
	株主資本
		資本金			3,702	3,702
		資本剰余金
			資本準備金		3,953	3,953
			資本剰余金合計		3,953	3,953
		利益剰余金
			利益準備金		79	79
			その他利益剰余金
				別途積立金	9,614	9,614
				繰越利益剰余金	1,558	2,484
			利益剰余金合計		11,251	12,177
		自己株式			△1,637	△1,637
		株主資本合計			17,269	18,195
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			660	2,180
		評価・換算差額等合計			660	2,180
	純資産合計				17,930	20,375
負債純資産合計					26,663	31,197

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)	当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)
売上高		23,765	22,596
売上原価
	ソフトウエア売上原価	※1 18,762	※1 18,261
売上総利益		5,003	4,334
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費	25	20
	役員報酬	182	187
	給料及び手当	1,222	1,107
	賞与	259	225
	賞与引当金繰入額	36	30
	退職給付費用	132	107
	法定福利費	198	176
	福利厚生費	52	45
	調査研究費	49	46
	教育研修費	66	48
	交際費	59	66
	旅費及び通信費	142	134
	不動産賃借料	156	151
	租税公課	88	87
	減価償却費	11	6
	のれん償却額	34	34
	その他	1,046	860
	販売費及び一般管理費合計	※1 3,766	※1 3,337
営業利益		1,237	996
営業外収益
	受取利息	3	1
	有価証券利息	0	3
	受取配当金	※2 187	※2 664
	投資事業組合運用益	22	11
	受取ロイヤリティー	※2 49	※2 57
	業務受託料	※2 53	※2 51
	その他	24	36
	営業外収益合計	342	826
営業外費用
	支払利息	3	3
	社債利息	11	8
	コミットメントフィー	17	16
	その他	1	0
	営業外費用合計	33	29
経常利益		1,545	1,794

			(単位：百万円)
		前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)	当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)
特別利益
	投資有価証券売却益	416	235
	子会社清算益	-	179
	特別利益合計	416	414
特別損失
	投資有価証券評価損	16	-
	特定プロジェクト対策損失	※3 913	-
	その他	14	0
	特別損失合計	944	0
税引前当期純利益		1,018	2,208
法人税、住民税及び事業税		8	417
法人税等調整額		481	228
法人税等合計		490	645
当期純利益		528	1,562

【製造原価明細書】

		前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
Ⅰ　人件費		6,162	32.9	5,594	30.9
Ⅱ　外注関連費		10,736	57.3	10,632	58.7
Ⅲ　経費	※１	1,187	6.3	1,093	6.0
Ⅳ　間接部門費		665	3.5	804	4.4
当期総製造費用		18,751	100.0	18,124	100.0
自社制作ソフトウエア減価償却費		39		12
期首仕掛高		707		474
合計		19,498		18,611
期末仕掛高		474		349
他勘定振替高	※２	261		-
ソフトウエア売上原価		18,762		18,261

原価計算の方法

予定原価による個別原価計算を採用しております。なお原価差額については、期末において調整計算を行っております。

(注) ※１．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
不動産賃借料(百万円)	725	676
機械使用料(百万円)	132	138

※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
ソフトウエア(百万円)	43	-
分割引継資産(百万円)	208	-
その他(百万円)	10	-
合計(百万円)	261	-

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,702	3,953	3,953	79	9,614	1,671	11,364
当期変動額
剰余金の配当			－			△640	△640
当期純利益			－			528	528
自己株式の取得			－				－
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△112	△112
当期末残高	3,702	3,953	3,953	79	9,614	1,558	11,251


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,474	17,545	235	235	17,781
当期変動額
剰余金の配当		△640		－	△640
当期純利益		528		－	528
自己株式の取得	△163	△163		－	△163
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)		－	424	424	424
当期変動額合計	△163	△276	424	424	148
当期末残高	△1,637	17,269	660	660	17,930

当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,702	3,953	3,953	79	9,614	1,558	11,251
当期変動額
剰余金の配当			－			△637	△637
当期純利益			－			1,562	1,562
自己株式の取得			－				－
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	925	925
当期末残高	3,702	3,953	3,953	79	9,614	2,484	12,177


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,637	17,269	660	660	17,930
当期変動額
剰余金の配当		△637		－	△637
当期純利益		1,562		－	1,562
自己株式の取得	△0	△0		－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)		－	1,519	1,519	1,519
当期変動額合計	△0	925	1,519	1,519	2,445
当期末残高	△1,637	18,195	2,180	2,180	20,375

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～20年
工具、器具及び備品	５～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

また、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発等のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から損益処理することとしております。

５．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生原因に応じて、20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。

６．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア

受注制作ソフトウエア開発のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
未収入金	407百万円	380百万円

２．保証債務

当社は、株式会社ＣＡＣオルビスのリース契約及び希亜思（上海）信息技術有限公司の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
㈱ＣＡＣオルビス	183百万円	67百万円
希亜思（上海）信息技術有限公司	―	197

※３．偶発債務

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、借入金に関するコミットメントライン契約を締結しております。当該契約における借入極度額及び未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
借入コミットメントラインの極度額	6,000百万円	6,000百万円
借入コミットメントラインの未実行残高	6,000	6,000

(損益計算書関係)

※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
研究開発費	186	百万円	187	百万円

※２．関係会社との取引

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
受取配当金	98百万円	556百万円
受取ロイヤリティー	49	57
業務受託料	53	51

※３．特定プロジェクト対策損失

前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当事業年度末(株)
普通株式(注)	1,393,986	240,034	―	1,634,020

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加240,034株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加240,000株及び単元未満株式の買取りによる増加34株であります。

当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当事業年度末(株)
普通株式(注)	1,634,020	23	―	1,634,043

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、顧客サービス及び自社利用のための事務用機器(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：百万円)
	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	102	93	9
合計	102	93	9

	(単位：百万円)
	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	32	27	5
合計	32	27	5

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位：百万円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
１年内	4	3
１年超	6	2
合計	10	6

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：百万円)
	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
支払リース料	20	4
減価償却費相当額	18	3
支払利息相当額	0	0

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 支払利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を支払利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
区分	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
子会社株式	5,527	5,605
関連会社株式	20	20

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,502	百万円	1,493	百万円
関係会社株式評価損	186		186
投資有価証券評価損	97		95
賞与引当金	64		54
受注損失引当金	34		148
減価償却限度超過額	29		40
未払事業税	12		40
繰越欠損金	349		―
その他	117		103
繰延税金資産小計	2,392		2,162
評価性引当額	△227		△225
繰延税金資産合計	2,165		1,937
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△366		△1,207
繰延税金負債合計	△366		△1,207
繰延税金資産の純額	1,799		730

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
流動資産－繰延税金資産	499	百万円	282	百万円
固定資産－繰延税金資産	1,299		447

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6	％	38.0	％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1		△13.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		1.6
寄付金の損金不算入額	0.8		1.1
法人税額控除所得税額	1.3		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5		―
住民税均等割	0.9		0.4
評価性引当額の増減	1.4		0.5
その他	1.3		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1		29.2

(１株当たり情報)

項目	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	900円68銭	1,023円53銭
１株当たり当期純利益金額	26円47銭	78円50銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
当期純利益(百万円)	528	1,562
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	528	1,562
期中平均株式数(株)	19,941,504	19,907,379

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	iGATE Corporation	597,317	2,527
		㈱リクルートホールディングス	300,000	2,040
		㈱綜合臨床ホールディングス	2,154,600	1,178
		㈱数理計画	9,300	568
		東洋ゴム工業㈱	614,000	367
		㈱マルハニチロホールディングス	601,000	109
		アステラス製薬㈱	16,360	101
		㈱ソルパック	1,500	49
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	43,000	29
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	4,900	26
		その他(39銘柄)	153,475	45
計			4,495,452	7,046

【債券】

銘柄			券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
有価証券	その他有価証券	クレセールF ABCP	500	499
有価証券	その他有価証券	小計	500	499
投資有価証券	満期保有目的の債券	シティグループ証券㈱
		オーストラリアコモンウェルス銀行ユーロ円債	500	500
		小計	500	500
計			1,000	999

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等(千口)	貸借対照表計上額(百万円)
有価証券	その他有価証券	(譲渡性預金)
		㈱三井住友銀行	―	1,200
		㈱三菱東京UFJ銀行	―	1,000
		(合同運用指定金銭信託)
		実績配当型金銭信託「Regista」	―	500
		合同運用指定金銭信託「スタートラストα」	―	300
		小計	―	3,000
投資有価証券	その他有価証券	(投資信託受益証券)
		三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱グローバルソブリンオープン	120,000	65
		シティグループ証券㈱上場インデックスファンド225	3	50
		三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱インベスコジャパン・グロース・ファンド	25,000	34
		三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱三菱UFJ スタイルセレクト・ブレンドファンド/潮流	30,000	27
		野村證券㈱/シティグループ証券㈱日経225連動型上場投資信託	1	24
		その他の投資信託受益証券(20銘柄)	90,011	131
		小計	―	334
計			―	3,334

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	506	15	3	518	329	31	189
工具、器具及び備品	97	16	5	109	73	8	35
リース資産	223	50	41	231	141	48	90
土地	23	―	―	23	―	―	23
有形固定資産計	850	82	50	882	544	89	338
無形固定資産
自社利用ソフトウエア	794	264	32	1,026	527	162	499
電話加入権	20	―	―	20	―	―	20
電話専用権	1	―	0	0	0	0	0
リース資産	27	9	―	37	22	6	14
のれん	593	―	―	593	131	34	462
その他	4	―	―	4	4	0	0
無形固定資産計	1,442	274	32	1,683	686	203	997

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	42	4	12	5	28
賞与引当金	169	144	169	―	144
受注損失引当金	90	389	90	―	389

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額等であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

1) 現金及び預金

区分	金額(百万円)
現金	2
預金の種類
当座預金	3
普通預金	4,928
定期預金	230
小計	5,162
合計	5,164

2) 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
日本ペンション・オペレーション・サービス㈱	399
アステラス製薬㈱	354
ノバルティスファーマ㈱	247
マルホ㈱	206
その他	2,404
合計	3,611

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(百万円)(Ａ)

当期発生高(百万円)(Ｂ)

当期回収高(百万円)(Ｃ)

当期末残高(百万円)(Ｄ)

回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

3,566

23,726

23,680

3,611

86.8

55.2

(注) 上記金額には消費税等が含まれております。

3) 仕掛品

区分	金額(百万円)
システム構築サービス	266
システム運用管理サービス	82
ＢＰＯ／ＢＴＯサービス	―
合計	349

4) 関係会社株式

銘柄	金額(百万円)
㈱クリニカルトラスト	2,024
㈱アークシステム	1,600
㈱ＣＡＣエクシケア	653
高達計算機技術(蘇州)有限公司	280
㈱ＣＡＣオルビス	270
その他	796
合計	5,625

② 負債の部

1) 買掛金

相手先	金額(百万円)
㈱アビット	77
㈱ワンズコーポレーション	76
㈱エイチ・エル・シー	69
㈱ジップス	43
㈱寺岡精工	40
その他	1,176
合計	1,484

2) 長期借入金

区分	金額(百万円)
㈱三井住友銀行	2,000
合計	2,000

3) 退職給付引当金

区分	金額(百万円)
未積立退職給付債務	4,115
未認識数理計算上の差異	14
未認識過去勤務債務	8
合計	4,138

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
定時株主総会	3月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	6月30日12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額。
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告をすることができない事故やその他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttp://www.cac.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第47期) (自平成24年1月1日至平成24年12月31日) 平成25年3月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年3月29日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第48期第1四半期) (自平成25年1月1日至平成25年3月31日) 平成25年5月13日関東財務局長に提出

(第48期第2四半期) (自平成25年4月1日至平成25年6月30日) 平成25年8月9日関東財務局長に提出

(第48期第3四半期) (自平成25年7月1日至平成25年9月30日) 平成25年11月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

① 平成25年4月1日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出する臨時報告書であります。

② 平成25年12月11日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の2の規定に基づき提出する臨時報告書であります。

③ 平成25年12月17日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき提出する臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月28日

株式会社シーエーシー

取締役会御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大村茂㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士石井雅也㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエーシーの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーエーシー及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年３月４日付けでAccel Frontline Limitedの株式の過半数を取得し、同社を連結子会社とした。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、平成26年３月27日開催の株主総会において、平成26年４月１日を分割期日として会社分割を行い、持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う事業を除く全事業を新設分割承継法人へ承継し、持株会社体制へ移行することが承認された。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シーエーシーの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社シーエーシーが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は平成26年３月４日付けでAccel Frontline Limitedの株式の過半数を取得し、同社を連結子会社とした。

２．内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、平成26年３月27日開催の株主総会において、平成26年４月１日を分割期日として会社分割を行い、持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う事業を除く全事業を新設分割承継法人へ承継し、持株会社体制へ移行することが承認された。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月28日

株式会社シーエーシー

取締役会御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大村茂㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士石井雅也㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエーシーの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーエーシーの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年３月４日付けでAccel Frontline Limitedの株式の過半数を取得し、同社を連結子会社とした。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

建物及び構築物	10年～47年
機械装置及び運搬具	６年～15年
その他	５年～20年

4725 ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 有価証券報告書 第48期 (2013/12期)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 概況

(2) セグメント別の状況

(3) キャッシュ・フローの状況

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 受注状況

(3) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

４ 【事業等のリスク】

５ 【経営上の重要な契約等】

（1）株式の取得

（2）新設分割

６ 【研究開発活動】

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

(2) 経営成績の分析

(3) 財政状態の分析

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

③ 社外取締役及び社外監査役

④ 役員報酬等

(ア)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(イ)使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

(ウ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

⑤ 株式の保有状況

(ア)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(ウ)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

4725 ＣＡＣＨｏｌｄｉｎｇｓ有価証券報告書第48期 (2013/12期)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】