2124 ジェイエイシーリクルートメント 有価証券報告書 第27期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月26日
【事業年度】	第27期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
【英訳名】	JAC Recruitment Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長・ＣＯＯ 松園 健
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階
【電話番号】	03－5259－6926
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長・ＣＦＯ兼管理本部長 服部 啓男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階
【電話番号】	03－5259－6926
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長・ＣＦＯ兼管理本部長 服部 啓男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	―	―	4,985	6,115	7,179
経常利益	(百万円)	―	―	793	1,376	2,021
当期純利益	(百万円)	―	―	758	670	1,193
包括利益	(百万円)	―	―	758	670	1,193
純資産額	(百万円)	―	―	2,429	3,044	4,241
総資産額	(百万円)	―	―	3,269	4,466	5,660
１株当たり純資産額	(円)	―	―	369.68	152.23	210.23
１株当たり当期純利益	(円)	―	―	115.71	33.70	59.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	115.21	33.57	59.59
自己資本比率	(％)	―	―	74.3	68.2	74.9
自己資本利益率	(％)	―	―	36.4	24.5	32.8
株価収益率	(倍)	―	―	3.9	10.1	24.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	―	―	879	1,348	1,156
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	―	―	△ 14	△ 44	△363
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	―	―	△ 27	△ 88	△330
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	―	―	2,238	3,452	3,915
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	―	―	392	426	458
		(―)	(―)	(42)	(42)	(48)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第25期より連結財務諸表を作成しているため、第24期以前の業績等については記載しておりません。

３．平成25年１月１日付で株式１株を10株に分割いたしましたが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
平成26年１月１日付で株式１株を３株に分割いたしましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	4,231	4,275	4,958	5,910	6,836
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△729	530	861	1,445	2,020
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△773	459	826	602	1,193
持分法を適用した場合の投資利益	(百万円)	―	―	―	―	―
資本金	(百万円)	619	619	619	619	619
発行済株式総数	(株)	688,200	688,200	688,200	688,200	6,882,000
純資産額	(百万円)	1,268	1,732	2,497	3,044	4,241
総資産額	(百万円)	1,667	2,310	3,355	4,467	5,584
１株当たり純資産額	(円)	1,946.45	2,646.48	380.05	152.23	210.23
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	―	100.00	140.00	300.00	48.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△1,187.99	703.96	126.11	30.28	59.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	701.42	125.57	30.16	59.59
自己資本比率	(％)	76.1	75.0	74.4	68.2	76.0
自己資本利益率	(％)	△46.8	30.6	39.1	21.7	32.8
株価収益率	(倍)	―	4.4	3.6	11.2	24.2
配当性向	(％)	―	14.2	11.1	33.0	26.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,221	762	―	―	―
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	136	△46	―	―	―
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	101	54	―	―	―
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	629	1,400	―	―	―
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	395	367	377	408	429
		(30)	(25)	(41)	(36)	(33)

(注) １．第25期より連結財務諸表を作成しているため、第25期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第24期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。

４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第23期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第23期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．平成25年１月１日付で株式１株を10株に分割いたしましたが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
平成26年１月１日付で株式１株を３株に分割いたしましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

年月	事項
昭和63年３月	人材紹介事業を目的として東京都千代田区に株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンを設立
平成５年11月	大阪市中央区(現在 大阪市北区)に大阪支店を設置
平成12年６月	人材派遣事業を開始
平成13年６月	日本国内における「JAC Recruitment(ジグソー図)」の商標権をEmmergarden Holdings Ltd社(所在地：英国)から譲り受ける
平成14年１月	京都市下京区に京都支店を設置
平成14年３月	横浜市西区に横浜支店を設置
平成14年３月	求人広告の販売代理を開始
平成14年８月	JAC Singapore Pte Ltd(シンガポール 現 JAC Recruitment Pte Ltd)、JAC Recruitment UK Ltd(英国)、AGENSI PEKERJAAN JAC Sdn Bhd(JAC Recruitment Sdn Bhd(マレーシア)の100％出資事業運営子会社)各社と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
平成16年６月	名古屋市中村区(現在 名古屋市中区)に名古屋支店を設置
平成16年11月	JAC Personnel Recruitment Ltd(タイ)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
平成17年５月	PT. JAC Indonesia(インドネシア)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
平成18年９月	ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成18年９月	福岡市中央区に福岡支店を設置
平成18年10月	神戸市中央区に神戸支店を設置
平成20年２月	北京鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
平成20年10月	上海鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
平成21年４月 平成22年４月 平成22年５月平成22年10月 平成23年４月平成23年８月平成23年11月	会社名を株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンから株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントに変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場福岡支店を閉店大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場100％出資事業運営子会社の株式会社 JAC Internationalを設立(現連結子会社)人材派遣事業を終了JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd(香港)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
平成24年１月	JAC Recruitment Korea Co., Ltd(韓国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
平成24年12月	上海鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消

年月	事項
平成25年１月	上海傲仕人才服务有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
平成25年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
平成25年８月	广州杰爱士人力资源有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
平成25年12月	株式会社シー・シー・コンサルティングの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)

(注)  平成26年２月にJAC Recruitment Vietnam Co., Ltd(ベトナム)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社 JAC International、株式会社シー・シー・コンサルティングの計３社で構成されております。
  当社及び株式会社 JAC Internationalは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。当社グループにおいては、株式会社 JAC Internationalを、主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案件に特化した戦略子会社と位置付け、当社と事業領域を区分しております。
  株式会社シー・シー・コンサルティングは平成12年に設立され、主に国内に進出している外資系企業をターゲットとした求人情報サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。

［人材紹介事業］

人材紹介事業は、昭和22年施行の「職業安定法」に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業」の許可を受け、運営しております。当事業においては、求人企業に対して、主として正社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点で、成功報酬としてのコンサルティングフィーを当該求人企業に請求しております。

人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。

当社及び株式会社 JAC Internationalのコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、両社それぞれのご登録者データベースよりマッチングします。

ご登録者は、両社並びに両社が広告掲載するインターネットサイト等各種媒体を通じて、日本全国あるいは海外からも、広範に募集しております。ご登録者には、コンサルタントが面談を実施し、キャリア相談、転職の意向確認、及びマッチングする求人をご紹介します。面談後もマッチングする求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めます。

求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後のご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。また、入社後一定期間内にご紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。

両社は、日系企業のみならず、外資企業の人材ニーズ、加えて海外進出企業に求められる国際人材のご紹介に注力いたしております。イギリス及びアジア６ヶ国に展開する、JAC Recruitment Group各社と人材紹介事業の提携契約を結ぶことにより、人材紹介の国際ライセンスを取得し、こうした国内外の多様な人材ニーズにお応えしております。

[求人広告事業]

求人広告事業においては、求人企業から募った主として正社員の求人案件を、株式会社シー・シー・コンサルティングが運営する求人広告サイト「キャリアクロス」に掲載する契約を獲得した時点で、広告掲載料を当該求人企業に請求しております。同社は、外国人を中心に営業要員を構成しており、主に日本国内に進出している外資系企業を対象として、求人広告の獲得を進めております。

［事業系統図］

(注)  平成26年２月にJAC Recruitment Vietnam Co., Ltd(ベトナム)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得しております。このため、本書提出日現在においては、イギリス及びアジア７ヶ国に展開する、JAC Recruitment Group各社と人材紹介事業の提携契約を結ぶことにより、人材紹介の国際ライセンスを取得しております。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）株式会社 JAC International	東京都千代田区	60	人材紹介事業（有料職業紹介事業）	100	役員の兼任：無従業員の出向：有オフィス転貸：有業務提携契約の締結：有
（連結子会社）株式会社シー・シー・コンサルティング	東京都渋谷区	10	求人広告事業	100	役員の兼任：有従業員の出向：無オフィス転貸：無業務提携契約の締結：無

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
東京本社	219
	(2)
横浜支店	25
名古屋支店	28
	(1)
大阪支店	77
京都支店	12
神戸支店	11
全社（共通）	57
	(30)
JAC International	17
	(9)
シー・シー・コンサルティング	12
	(6)
合計	458
	(48)

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。

２．臨時雇用者数は、嘱託・契約社員、派遣社員、パートタイマー、業務委託の従業員を含んでおり、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
429	33.5	4.3	5,832
(33)

セグメントの名称	従業員数(名)
東京本社	219
	(2)
横浜支店	25
名古屋支店	28
	(1)
大阪支店	77
京都支店	12
神戸支店	11
全社（共通）	57
	(30)
合計	429
	(33)

(注) １．従業員数は、当社から子会社又は他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２．臨時雇用者数は、嘱託・契約社員、派遣社員、パートタイマー、業務委託の従業員を含んでおり、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

従業員の業績及び行動評価に基づく処遇を行う当社グループ人事制度等により、労使関係は円満に推移しており、労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内及び米国経済の回復傾向、さらには円安の進行等を受けて企業の求人意欲に改善がみられ、11月の有効求人倍率は約６年ぶりに１倍台を回復しました。また、当社グループの業績は、中高額帯並びに専門性の高い求人案件への事業シフトがマーケットニーズの実態に添う形となり、売上高はほぼ計画に沿った進捗で推移いたしました。
  当連結会計年度の当社グループ経営は、過去３年間、全社で徹底的に取り組んできた以下の「PPP&I」を根幹としながら、さらなる強固な基礎作り(Consolidation)のもと、事業拡大(Expansion)にも取り組むために、「Consolidation and Expansion」を全社のキーワードとして進めてまいりました。
  ① Productivity  「生産性の向上」
  ② Profitability 「利益の絶対額と利益率の向上」
  ③ Professional  「人材紹介コンサルタントのプロフェッショナル化」
  ④ International 「日系企業の海外関連求人、外資系企業求人、グローバル人材領域の強化」
  「Consolidation」に関しましては、③に掲げました「プロフェッショナル化」のさらなる追求により、①の「生産性の向上」を図ってまいりました。また、④に掲げました「International」領域に関しましては、全体的に成約単価を着実に上昇させて、全社の生産性向上を牽引することができました。「日系企業の海外関連求人」は引き続き高い売上成長性を確保しており、「外資系企業求人」は、平成23年に設立した外資系企業求人専門の戦略子会社である株式会社 JAC Internationalが設立３年目で当期純利益を計上するなど業績面でも寄与して、堅調な成長を確保することができました。
  「Expansion」に関しましては、景気動向を注視しながら新しい有望分野への進出や、既存分野の伸長等を進めてまいりました。10月には、東京本社にインターネット関連企業に特化した部署を、また製造業分野で特に成長が著しい「海外関連職」、「エネルギー・インフラ・プラント分野」、「高度エンジニア」の３チームを新設したほか、11月には、大阪支店に経理関連職を専門に扱う新部署を設立しました。さらに12月には、外資系企業を中心とする求人サイト「キャリアクロス」を運営する株式会社シー・シー・コンサルティングの全株式を取得して子会社化いたしました。同社と当社は、人材関連業界においてInternational領域に注力している点を共通とし、求人広告と人材紹介という異なる事業モデルを展開していることから、相互補完によるビジネスシナジーを発揮できる関係にあります。
  経費につきましては、販売費及び一般管理費を抑えた状態で推移させることができました。

この結果、当連結会計年度における売上高は7,179百万円(前年同期比17.4％増)となりました。セグメント別売上高は、東京本社が4,009百万円(同13.3％増)、横浜支店が474百万円(同9.2％増)、名古屋支店が499百万円(同17.6％増)、大阪支店が1,428百万円(同23.1％増)、京都支店が224百万円(同29.8％増)、神戸支店が197百万円(同11.8％増)、JAC Internationalが344百万円(同66.7％増)となっております。
  利益面では、営業利益は2,019百万円(前年同期比47.3％増)、経常利益は2,021百万円(同46.8％増)、当期純利益は1,193百万円(同78.1％増)となりました。セグメント別損益は、東京本社が1,160百万円(同34.4％増)、横浜支店が148百万円(同3.3％増)、名古屋支店が157百万円(同48.5％増)、大阪支店が418百万円(同106.2％増)、京都支店が78百万円(同166.0％増)、神戸支店が50百万円(同18.5％増)、JAC Internationalが4百万円(前年同期は△68百万円)となっております。

なお、当連結会計年度においては、平成25年12月27日に全株式を取得いたしました株式会社シー・シー・コンサルティングは、平成25年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて462百万円増加の3,915百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,156百万円の収入（前連結会計年度は1,348百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の2,018百万円、法人税等の支払額942百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、363百万円の支出（前連結会計年度は44百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出21百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出335百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、330百万円の支出（前連結会計年度は88百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額199百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、該当事項はありません。

(2) 受注状況

当社グループは、人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高（百万円）	前年同期比（％）
東京本社	4,009	113.3
横浜支店	474	109.2
名古屋支店	499	117.6
大阪支店	1,428	123.1
京都支店	224	129.8
神戸支店	197	111.8
JAC International	344	166.7
合 計	7,179	117.4

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社は平成25年12月に株式会社シー・シー・コンサルティングを子会社化しておりますが、同社のみなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。したがって、求人広告事業を行う株式会社シー・シー・コンサルティングに関する該当事項はありません。

なお、業界部門別に示すと、以下のとおりであります。

業界部門	売上高（百万円）	前年同期比（％）
電気・機械・化学業界	2,452	118.1
消費財・サービス業界	1,849	115.7
メディカル・医療業界	1,290	118.0
ＩＴ・通信業界	850	110.9
金融業界	680	126.2
その他	56	136.8
合 計	7,179	117.4

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社は平成25年12月に株式会社シー・シー・コンサルティングを子会社化しておりますが、同社のみなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。したがって、求人広告事業を行う株式会社シー・シー・コンサルティングに関する該当事項はありません。

３ 【対処すべき課題】

今後は、いまだ深耕の途上にあるIT等の有望マーケットに、さらにチャレンジできる事業・評価制度を導入する一方、組織予算の達成をより重視した、強固な社内体制を構築することで売上の増大を図ってまいります。そのために、新たな組織目標達成報酬を制度化するほか、コンサルタントへのサポート体制を充実させて、業務効率の向上に取り組みます。
  平成26年のテーマを「Professionals, Team Value and Expansion (個人はプロに/チームで勝って/拡大につなぐ)」として、コンサルタントのプロ化と、プロがその実力をさらに発揮できる組織環境の創造を同時に進めることで、さらなる事業の成長を目指します。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。

(1) 個人情報の管理について

当社グループは、人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、多数のご登録者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しております。そのため当社グループでは、人材関連事業に関わる企業の果たすべき責任として、「個人情報保護に関する法令、規範」に基づき個人情報保護方針(プライバシーステートメント)を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。また、当社は平成18年度に「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項JIS Q15001」に基づくプライバシーマークを取得し、以後、２年毎に審査を受けて更新を実施しております。

当社コンプライアンス室が中心となって、会社関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社監査室が随時管理状況をチェック・監査しております。

このような当社グループの取り組みにもかかわらず、各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 田崎グループとの関係について

①田崎グループについて

当社取締役最高顧問田崎忠良は、英国において現地日系企業への人材紹介及び日系人のための日本食品販売等を目的として、昭和49年11月にT.TAZAKI&Co Ltdを設立しました。その後、不動産斡旋事業、不動産ローン仲介等の金融事業、シンガポールを始めとする海外地域において人材紹介事業を行う会社(以下「JAC Recruitment Group」という。)を設立し、現在では世界９ヶ国で事業を展開する事業会社グループ(以下、「田崎グループ」という。)を形成しています。

また、当社代表取締役会長田崎ひろみは田崎忠良の配偶者であると同時に、田崎グループにおいて事業展開上の中心的な役割を果たしています。

当社は、JAC Recruitment Groupとして、また田崎グループの事業会社の一つとして、日本において人材紹介事業を行うことを目的とし、昭和63年３月に設立されました。

現在、田崎グループ各社は当社グループを含め、その殆どにおいて当社取締役最高顧問田崎忠良及び代表取締役会長田崎ひろみが議決権の過半数を実質的に保有しておりますが、当社グループと田崎グループ各社との間に直接の資本関係はありません。また、田崎忠良及び田崎ひろみ以外には田崎グループ各社の役職員が当社グループ役員を兼任していることはありませんし、当社グループと田崎グループ各社との間にも従業員の兼任はありません。

なお、田崎グループ会社として、当社取締役最高顧問田崎忠良及び当社代表取締役会長田崎ひろみ並びに共同出資者である金親晋午が実質的に議決権の過半数を所有している会社及びJAC Recruitment Group各社とフランチャイズ契約を締結している会社の主要な事業内容等は以下のとおりであります。

平成25年12月31日現在

	名称	所在地	設立年月	主要事業内容	代表取締役	摘要
JAC Recruitment Group	当社	東京都千代田区	昭和63年３月	人材紹介事業	松園健	(注)１
	Agensi Pekerjaan JAC Sdn Bhd	クアラルンプール	昭和61年５月	人材紹介事業	大西康生
	JAC Recruitment Pte Ltd	シンガポール	昭和62年３月	人材紹介事業	蒲原隆
	JAC Recruitment (Malaysia) Sdn Bhd	クアラルンプール	平成６年３月	人材紹介事業	大西康生
	PT JAC Indonesia	ジャカルタ	平成14年６月	人材紹介事業	吉原毬子
	JAC Recruitment (UK) Ltd	ロンドン	平成14年９月	人材紹介事業	田崎ひろみ
	JAC PersonnelRecruitment Ltd	バンコク	平成16年５月	人材紹介事業	山下勝弘
	JAC Personnel Eastern Seaboard Ltd	バンコク	平成23年１月	人材紹介事業	蒲原隆
	JAC Recruitment Korea Co., Ltd	ソウル	平成23年６月	人材紹介事業	土山雄一郎
	JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd	香港	平成23年７月	人材紹介事業	矢野広一
	JAC Recruitment China (HK) Ltd	香港	平成23年11月	持株会社	矢野広一
	JAC Recruitment Asia Ltd	シンガポール	平成24年３月	持株会社	田崎ひろみ
	PT JAC Consulting Indonesia	ジャカルタ	平成24年３月	人材紹介事業	吉原毬子
	上海傲仕人才服务有限公司	上海	平成24年11月	人材紹介事業	矢野広一
	JAC International Recruitment Ltd	バンコク	平成24年12月	人材紹介事業	蒲原隆
	JAC Recruitment Vietnam Co., Ltd	ホーチミンシティ	平成25年５月	人材紹介事業	加藤将司
	广州杰爱士人力资源有限公司	広州	平成25年６月	人材紹介事業	矢野広一
	北京鼎世人材服務有限公司	北京	平成19年９月	人材紹介事業	矢野広一	(注)２
その他	JAC Strattons Ltd	ロンドン	平成10年12月	不動産事業	内田光	(注)１
	JAC (Beijing) Consultancy Co., Ltd	北京	平成17年９月	コンサルティング	矢野広一
	PT JAC Business Center	ジャカルタ	平成20年５月	翻訳事業	吉原毬子

(注) １．当社取締役最高顧問田崎忠良、当社代表取締役会長田崎ひろみ及び当社個人主要株主である金親晋午が議決権の過半数を有する会社であります。

２．JAC Recruitment Pte Ltdとフランチャイズ契約を締結している会社であります。

②田崎グループ各社との取引関係について

現在、田崎グループ各社と当社グループとの間には、国際間の人材紹介を目的とした業務提携契約を締結しており、当該業務提携に基づく取引があります。また、田崎グループ各社と当社グループとの間には、各種費用の立替金取引等の取引関係があります。その詳細は以下のとおりであります。

・業務提携契約の概要

平成25年12月31日現在

契約の名称	契約の内容	契約期間
業務提携契約書	相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。	期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。

・連結財務諸表提出会社と田崎グループ各社との取引

  当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	Agensi Pekerjaan JAC Sdn Bhd	クアラルンプール	100,000(RM)	人材紹介事業	―	役務提供及び役務の受入	福利厚生費立替	0	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC Recruitment Pte Ltd	シンガポール	100,205(S$)	人材紹介事業	―	役務提供及び役務の受入	人材紹介料の支払	4	―	―
							人材紹介売上	0	―	―
							販促費立替	0	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	PT JAC Indonesia	ジャカルタ	2,300,000,000(RP)	人材紹介事業	―	役務提供及び役務の受入役員の兼任	駐在員施設利用料収入	1	―	―
							駐在員通信費、印刷費立替	0	立替金	0
							植樹費用、販促費立替	0	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC Recruitment (UK) Ltd	ロンドン	10,899(GBP)	人材紹介事業	―	役務提供及び役務の受入役員の兼任	人材紹介料の支払	1	―	―
							人材紹介売上	0	―	―
							印刷費立替金の支払	0	―	―
							カレンダー作成費、販促費立替	0	立替金	0
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC PersonnelRecruitment Ltd	バンコク	18,000,000(THB)	人材紹介事業	―	役務提供及び役務の受入	人材紹介売上	4	―	―
							販促費立替	0	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC Recruitment Korea Co., Ltd	ソウル	100,000,000(KRW)	人材紹介事業	―	役務提供及び役務の受入役員の兼任	人材紹介売上	1	―	―
							販促費立替	0	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd	香港	10,000(HKD)	人材紹介事業	―	役務提供及び役務の受入役員の兼任	人材紹介売上	1	―	―
							販促費、事務消耗品費立替	0	―	―

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC Recruitment Asia Ltd	シンガポール	370,863(S$)	持株会社	―	役務提供及び役務の受入役員の兼任	広告費、採用費立替金の支払	0	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	上海傲仕人才服务有限公司	上海	200,000(元)	人材紹介事業	―	役務提供及び役務の受入	人材紹介料の支払	0	―	―
							福利厚生費、販促費立替	0	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC Recruitment Vietnam Co., Ltd	ホーチミンシティ	200,000(USD)	人材紹介事業	―	役務提供及び役務の受入役員の兼任	販促費立替	0	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	广州杰爱士人力资源有限公司	広州	200,000(元)	人材紹介事業	―	役務提供及び役務の受入役員の兼任	販促費立替	0	―	―
―	北京鼎世人材服務有限公司	北京	500,000(元)	人材紹介事業	―	―	福利厚生費、販促費立替	0	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC Strattons Ltd	ロンドン	59,143(GBP)	不動産事業	―	役務提供及び役務の受入役員の兼任	旅費交通費立替金の支払	0	―	―
							カレンダー作成費立替	0	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC (Beijing) Consultancy Co., Ltd	北京	100,000(USD)	コンサルティング	―	役務提供及び役務の受入	販促費立替	0	―	―

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．各社への主要出資者については、４ (2) ① に記載しております田崎グループについての表の脚注のとおりであります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

(１)人材紹介売上とは、当社グループが業務提携先に対し当社グループの登録人材を紹介した事で得る紹介料収入であります。
また、人材紹介料の支払とは、業務提携先に当社グループが支払う紹介手数料のことであり、それぞれは業務提携契約書に基づき、人材を紹介した会社に紹介手数料の20～80％を支払っております。

(２)駐在員施設利用料収入は、各社との協議の上決定しております。

・連結財務諸表提出会社の連結子会社と田崎グループ各社との取引

  当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC Recruitment Pte Ltd	シンガポール	100,205(S$)	人材紹介事業	―	役務提供及び役務の受入	販促費立替	0	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC Recruitment Asia Ltd	シンガポール	370,863(S$)	持株会社	―	役務提供及び役務の受入	広告費、採用費立替金の支払	0	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC Strattons Ltd	ロンドン	59,143(GBP)	不動産事業	―	役務提供及び役務の受入	旅費交通費立替金の支払	0	―	―

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．各社への主要出資者については、４ (2) ① に記載しております田崎グループについての表の脚注のとおりであります。

③当社取締役最高顧問田崎忠良及び代表取締役会長田崎ひろみの株主及び取締役としての影響力について

当社取締役最高顧問田崎忠良及び代表取締役会長田崎ひろみ（以下、「両氏」という。）は、現在、合計で当社株式の総議決権の55.9％を保有しており、当社の取締役の選任・解任、配当決定等の株主総会の承認を要する事項に大きな影響力を有しています。また、田崎忠良はグローバルな視点による企業経営全般に関する観点から当社に対してアドバイスを行っております。

しかしながら、当社の業務執行上の意思決定は、両氏及び代表取締役社長松園健・代表取締役副社長服部啓男・取締役上野音彦の取締役計５名で構成される取締役会において決定しており、両氏の一存において業務執行上の意思決定がされることはありません。更に、当社は社外監査役３名が取締役会に出席し、取締役会の意思決定等に関して、恣意的な判断がされていないかどうか等を監視する内部統制システムを構築しています。

④当社の海外展開方針について

当社はこれまで、海外への事業展開については、国内の人材紹介マーケットに比して海外マーケットの規模が極めて小さく、また、特にアジア諸国においては紹介料の単価が低い割に拠点の運営コストが高いことから、海外進出で短期間に収益を期待することは難しいと判断しておりました。したがって、日本企業が数多く進出しているアジア各国において1987年から人材紹介事業を展開しているJAC Recruitment Group各社と業務提携することが、効率的かつ機能的であると判断し、相互を取次機関とする国際人材紹介を行ってまいりました。その成果は着実に上がっており、また、加速する日本企業の海外進出をサポートする事業においても、同グループとの提携関係は当社事業のブランド化に役立っているため、今後さらに強固な提携関係を構築していきたいと考えております。

また同時に、海外現地採用においても紹介料単価の高い専門人材への需要が急速に拡大しつつある昨今、当社グループにとって最善と考えられる可能性はすべて追及し、必要があれば、JAC Recruitment Group以外も含め、海外にある人材紹介事業者と短期あるいは長期的な提携契約を締結し、当社独自の海外への事業展開も図っていく方針です。また、今後については当社の直接的な海外進出に関しても、現地法人の設立も含めて、事業の収益性と将来性を前提として検討していく方針です。

(3) 法的規制について

①事業運営に必要な許可について

当社グループは有料職業紹介事業者としての認可を、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント、株式会社 JAC International並びに株式会社シー・シー・コンサルティングの各社がそれぞれに厚生労働大臣から受けております。また、当社グループの有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由（法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの）に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

②法的規制の変化等について

当社グループは、職業安定法を遵守し有料職業紹介事業を行っております。当該法規の改正等により法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。

(4)登録者数の確保について

人材紹介事業及び求人広告事業においては、その事業の性格上、ご登録者の確保が非常に重要であることから、当社グループでは、ご登録者をインターネット、新聞等による広告や、既登録者からの紹介等により募集しております。しかしながら、このような施策によりましても、少子高齢化による将来の労働人口の減少、及び労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)紹介手数料について

人材紹介事業においては、当社グループから求人先企業にご登録者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求・売上計上しております。求人先企業とはご登録者を紹介する前に契約書もしくは申込書により手数料率、自己都合退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、自己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、請求金額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)ご登録者の自己都合退職について

当社グループは、人材紹介事業において、ご登録者の意向をもとに就業先を紹介し、求人内容、就業先の状況等の説明を行い、納得して就業していただけるよう心がけております。しかしながら、ご登録者が自己都合により入社後早期に退職した場合、コンサルティングフィーの一部を返金しております。雇用状況の変化等により、早期自己都合退職の比率が変動する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7)景気変動について

転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受けます。景気が想定を超えて変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8)退職者の同業他社への転職、同業の開始による影響

人材紹介事業においては、退職後一定期間における同業他社への転職禁止規定を設けると共に退職時には当社グループ営業資産（顧客企業情報、ご登録者情報）の持出禁止と営業行為の禁止に対する同意書を提出させておりますが、同業他社への転職又は同業開始を完全に防止するには至っておりません。当社グループは、取引企業及びご登録者の当社グループ担当者を複数化すること及び退職時の業務引き継ぎ徹底により、営業上の損害が発生しない体制を取っておりますが、退職者が内密に当社グループ取引先企業及びご登録者と接触することで、当社グループの人材紹介事業を妨げる可能性があります。

(9)労働基準監督署の是正勧告と対応状況

平成17年9月14日、当社を対象に実施された中央労働基準監督署の調査に基づく、超過勤務の不払いの是正と過重労働の是正につきましては、同年12月の同署に対する報告をもって完了した旨の確認を同署よりいただきました。また、同署指摘事項につきましては、当社東京本社のみならず、全拠点において同様の是正を実施いたしました。それ以降、当社各拠点において毎月開催する衛生委員会を中心として、各現場管理職が過重労働、サービス残業の撲滅に取り組んでおります。

しかしながら、今後、労働基準監督署等の調査の結果、当社グループに違反等が認められ、当社グループが行政指導を受けた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(10)のれんについて

当社グループは、株式会社シー・シー・コンサルティングを連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。
　当社は株式会社シー・シー・コンサルティングへの営業協力により利益と成長を担保する努力をしておりますが、景況の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は以下の業務提携契約を締結しております。

契約の概要は以下のとおりであります。

平成25年12月31日現在

契約の名称	会社名	契約の内容	契約期間
業務提携契約書	Agensi Pekerjaan JAC Sdn Bhd	相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。	期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(契約締結日)平成14年８月13日
業務提携契約書	JAC Recruitment Pte Ltd	相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。	期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(契約締結日)平成14年８月13日
業務提携契約書	PT JAC Indonesia	相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。	期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(契約締結日)平成17年５月１日
業務提携契約書	JAC Recruitment (UK) Ltd	相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。	期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(契約締結日)平成14年８月13日
業務提携契約書	JAC Personnel Recruitment Ltd	相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。	期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(契約締結日)平成16年９月１日
業務提携契約書	JAC RecruitmentKorea Co., Ltd	相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。	期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(契約締結日)平成24年１月１日
業務提携契約書	JAC RecruitmentHong Kong Co., Ltd	相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。	期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(契約締結日)平成23年10月１日
業務提携契約書	上海傲仕人才服务有限公司	相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。	期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(契約締結日)平成24年12月10日
業務提携契約書	JAC Recruitment Vietnam Co., Ltd	相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。	期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(契約締結日)平成25年12月16日
業務提携契約書	广州杰爱士人力资源有限公司	相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。	期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(契約締結日)平成25年７月17日
業務提携契約書	北京鼎世人材服務有限公司	相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。	期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(契約締結日)平成20年２月13日

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当連結会計年度においては、平成25年12月27日に全株式を取得いたしました株式会社シー・シー・コンサルティングは、平成25年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

人材紹介事業の売上高は、高額案件へのシフト、成約率の高いインターナショナル領域の強化、及び事業体系の再編等による生産性の向上と人員増により、前年同期比17.4％増の7,179百万円となりました。
  当連結会計年度の売上総利益は、人材紹介事業の売上高が増加したことにより前年同期比18.2％増の7,009百万円となり、売上高総利益率は同0.6ポイント上昇して97.6％となりました。
  販売費及び一般管理費は、主に人件費の同327百万円増により、同9.5％増の4,989百万円となりました。
  以上の結果、当連結会計年度の営業利益は同47.3％増の2,019百万円となり、売上高営業利益率は同5.7ポイント増の28.1％となりました。
  当連結会計年度の営業外収益は、当連結会計年度には貸倒引当金戻入額が発生しなかったこと等により、前年同期比60.7％減の3百万円となりました。営業外費用は、支払利息等の減少により同43.3％減の1百万円となりました。
  以上の結果、当連結会計年度の経常利益は同46.8％増の2,021百万円となりました。
  当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、契約中途解約益の計上に伴い11百万円の特別利益を計上する一方、固定資産除却損の計上に伴い14百万円の特別損失を計上し、前年同期比52.9％増の2,018百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は同27.0％増の824百万円となりました。
  以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は同78.1％増の1,193百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①流動性と資金の源泉

当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と事業投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。

当連結会計年度の事業投資資金の主なものは、子会社株式の取得による支出335百万円、自社の障碍者雇用の促進を目的とした農業研修施設の農園設備の取得9百万円、名古屋支店の増床による内装工事8百万円であります。

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて462百万円増加の3,915百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,156百万円の収入（前連結会計年度は1,348百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の2,018百万円、法人税等の支払額942百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、363百万円の支出（前連結会計年度は44百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出21百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出335百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、330百万円の支出（前連結会計年度は88百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額199百万円によるものであります。

③資産、負債及び純資産

当連結会計年度末における総資産は、のれん601百万円増加、現金及び預金462百万円増加、売掛金114百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて1,194百万円増加の5,660百万円となりました。
　負債につきましては、短期借入金112百万円減少、未払費用106百万円増加、未払法人税等65百万円減少等により、前連結会計年度末に比べて1百万円減少の1,419百万円となりました。
　純資産につきましては、当期純利益1,193百万円、剰余金の配当200百万円、第三者割当による自己株式処分差益186百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,196百万円増加の4,241百万円となり、自己資本比率は74.9％となりました。
　なお、当連結会計年度において新規取得した株式会社シー・シー・コンサルティングの連結に伴う影響は、総資産755百万円増加、負債87百万円増加であり、その主な内訳はのれん601百万円、現金及び預金124百万円、前受収益44百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、23百万円の設備投資を実施いたしました。

主な投資として、自社の障碍者雇用の促進を目的とした農業研修施設の農園設備の取得9百万円、名古屋支店の増床による内装工事8百万円を実施いたしました。

当社グループにおいては、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(百万円)				従業員数(名)
		建物	工具、器具及び備品	リース資産	合計
東京本社(東京都千代田区)	事務所設備等	26	25	2	54	276	(32)
横浜支店(横浜市西区)	事務所設備等	8	1	―	9	25	(―)
名古屋支店(名古屋市中区)	事務所設備等	9	2	―	11	28	(1)
大阪支店(大阪市北区)	事務所設備等	11	3	1	16	77	(―)
京都支店(京都市下京区)	事務所設備等	4	0	0	5	12	(―)
神戸支店(神戸市中央区)	事務所設備等	2	0	0	3	11	(―)

(注) １．帳簿価額は固定資産に係る減損損失計上後の金額であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．建物につきましては賃借しており、年間賃借料は329百万円であります。

５．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。

６．臨時雇用者数は、嘱託・契約社員、派遣社員、パートタイマー、業務委託の従業員を含んでおり、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

７．提出会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(百万円)				従業員数(名)
			建物	工具、器具及び備品	リース資産	合計
株式会社 JAC International	東京本社(東京都千代田区)	事務所設備等	0	0	―	1	17	(9)
株式会社シー・シー・コンサルティング	東京本社(東京都渋谷区)	事務所設備等	1	0	―	1	12	(6)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。

４．臨時雇用者数は、嘱託・契約社員、派遣社員、パートタイマー、業務委託の従業員を含んでおり、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

５．国内子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当グループの設備投資については、事業計画をもとに、業界動向、投資効率を総合的に勘案して実施しております。

なお、平成25年12月31日における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
			総額(百万円)	既支払額(百万円)
提出会社	東京本社(東京都千代田区)	人材紹介等システム	71	―	自己資金	平成24年９月	未定	経営資源管理の効率化

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

(注)  平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は48,000,000株増加し、72,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,882,000	20,646,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	(注)１、２
計	6,882,000	20,646,000	―	―

(注) １. 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

２. 平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で株式１株を３株に分割いたしました。これにより株式数は13,764,000株増加し、発行済株式総数は20,646,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

適用ありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成25年１月１日(注)１	6,193,800	6,882,000	―	619	―	594

(注) １．平成24年11月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年１月１日付で株式１株を10株に分割いたしました。これにより発行済株式数は6,193,800株増加しております。

２．平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で株式１株を３株に分割いたしました。これにより発行済株式数は13,764,000株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	8	13	9	21	5	1,040	1,096	―
所有株式数(単元)	―	4,525	293	286	2,964	677	60,067	68,812	800
所有株式数の割合(％)	―	6.58	0.43	0.41	4.31	0.98	87.29	100.00	―

(注)  自己株式157,363株は、「個人その他」に1,573単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
田崎 忠良(常任代理人 弁護士 小澤 優一)	London United Kingdom(東京都千代田区丸の内３丁目２－３ 富士ビル６階 石井法律事務所気付)	2,565,400	37.28
田崎 ひろみ(常任代理人 弁護士 小澤 優一)	London United Kingdom(東京都千代田区丸の内３丁目２－３ 富士ビル６階 石井法律事務所気付)	1,196,600	17.39
金親 晋午	東京都港区	1,021,000	14.84
神村 昌志	兵庫県川辺郡猪名川町	206,300	3.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	186,900	2.72
服部 啓男	神奈川県川崎市幸区	167,700	2.44
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ エージェント ビーエヌワイエム エイエス イーエイ ダッチ ペンション オムニバス 140016（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	THE BANK OF NEW YORK MELLON ONE WALL STREET NEW YORK, NY 10286 U.S.A（東京都中央区月島４丁目16－13）	100,000	1.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	94,500	1.37
ジェーピー モルガン チェース バンク 385181（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都中央区月島４丁目16－13）	86,200	1.25
JAC Recruitment社員持株会理事長 小野 廣人	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階	59,400	0.86
計	―	5,684,000	82.59

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　186,900株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　 94,500株

２．上記のほか、自己株式が157,363株あります。(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.29％)

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 157,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 6,723,900	67,239	(注)１
単元未満株式	普通株式 800	―	(注)２
発行済株式総数	6,882,000	―	―
総株主の議決権	―	67,239	―

(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階	157,300	―	157,300	2.29
計	―	157,300	―	157,300	2.29

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７項による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	33	0
当期間における取得自己株式	―	―

(注)  「当期間における取得自己株式」欄には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	48,600	199	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	9,000	3	―	―
保有自己株式数(注)１、２	157,363	―	472,089	―

(注) １．「当期間における保有自己株式数」欄には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式数は含めておりません。

２．平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で株式１株を３株に分割いたしました。これにより保有自己株式数は314,726株増加しております。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様と長期的な信頼関係を構築するため、利益還元を重要な経営課題に位置付けております。配当方針につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

なお当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金(中間配当金)の配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注) １．当事業年度に属する剰余金の配当に関しましては、１株当たり48円の期末配当とし、平成26年３月26日開催の第27期定時株主総会において決議されました。配当金の総額は322百万円であります。

２．平成26年１月１日付で株式１株を３株に分割いたしましたが、平成25年12月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	2,500	3,860	7,510	27,990※1,038	5,380※1,550
最低(円)	1,259	990	2,450	4,250※992	1,012※1,271

(注) １．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	5,380	4,875	3,660	3,735	4,050	4,500※1,550
最低(円)	3,540	3,460	3,250	3,190	3,205	3,705※1,271

(注) １．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役会長(代表取締役)	ＣＥＯ	田  崎  ひろみ	昭和25年12月23日生	昭和44年４月	京都桃山ライオンズクラブ入社	(注)２	3,589
				昭和52年４月	住友信託銀行株式会社ロンドン支店入社
				昭和56年５月	T.TAZAKI&Co Ltd入社
				昭和62年３月	JAC Singapore Pte Ltd(現JAC Recruitment Pte Ltd)設立取締役就任(現任)
				昭和63年３月	当社設立取締役就任
				平成３年８月	T.TAZAKI&Co Ltd代表取締役就任
				平成10年12月	JAC Strattons Ltd設立代表取締役就任
				平成12年１月	当社代表取締役就任
				平成13年11月	JAC Financial Design Ltd設立代表取締役就任(現任)
				平成14年９月	JAC Recruitment UK Ltd設立代表取締役就任(現任)
				平成17年３月	当社取締役会長就任
				平成17年12月	JAC Personnel RecruitmentLtd取締役就任(現任)
				平成17年12月	JAC Recruitment Sdn Bhd取締役就任(現任)
				平成19年７月	JAC Strattons Ltd取締役就任
				平成20年２月	JAC Strattons Ltd代表取締役就任(現任)
				平成20年４月	当社代表取締役社長就任
				平成20年６月 平成23年１月 平成23年１月 平成23年７月 平成23年７月 平成23年11月 平成24年３月	PT.JAC Indonesia取締役就任(現任)当社代表取締役会長・ＣＥＯ就任（現任）JAC Personnel Eastern Seabord Ltd取締役就任(現任)JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd取締役就任(現任)JAC Recruitment Korea Co.,Ltd取締役就任(現任)JAC Recruitment China (HK) Ltd 取締役就任(現任)JAC Recruitment Asia Ltd 代表取締役就任(現任)
				平成24年３月	PT JAC Consulting Indonesia取締役(現任)
				平成24年12月	JAC International RecruitmentLtd 取締役(現任)
				平成25年５月	JAC Recruitment Vietnam Co.,Ltd 取締役(現任)
				平成25年６月	广州杰爱士人力资源有限公司取締役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役社長(代表取締役)	ＣＯＯ	松  園      健	昭和33年１月３日生	昭和58年５月 平成15年４月  平成18年４月 平成20年４月平成20年11月平成21年２月平成21年３月平成23年１月 平成25年12月	株式会社就職情報センター(現株式会社リクルートキャリア)入社株式会社リクルートエイブリック(現株式会社リクルートキャリア)入社株式会社リクルートエグゼクティブエージェント代表取締役社長同社取締役当社営業副本部長当社営業本部長当社専務取締役就任当社代表取締役社長・ＣＯＯ就任(現任)株式会社シー・シー・コンサルティング代表取締役(現任)	(注)２	117
取締役副社長(代表取締役)	ＣＦＯ兼管理本部長	服  部  啓  男	昭和29年12月25日生	昭和52年４月	株式会社日本リクルートセンター(現株式会社リクルートホールディングス)入社	(注)２	503
				平成７年４月	株式会社ハーフ・センチュリー・モア入社
				平成７年７月	同社取締役就任
				平成13年７月	当社取締役就任
				平成13年８月	当社取締役副社長就任
				平成16年３月	株式会社バークレーヴァウチャーズ監査役就任
				平成17年４月	当社管理部長
				平成18年７月	当社管理本部長
				平成20年１月	当社営業本部長
				平成20年４月	当社代表取締役副社長就任(現任)
				平成21年２月平成23年１月平成25年12月	当社管理本部長(現任)当社ＣＦＯ就任（現任）株式会社シー・シー・コンサルティング取締役(現任)
取締役最高顧問		田  崎  忠  良	昭和18年７月16日生	昭和42年６月	三菱商事株式会社ロンドン支店入社	(注)２	7,696
				昭和43年10月	Continental Ore Corpロンドン支店入社
				昭和48年４月	住友商事株式会社ロンドン支店入社
				昭和49年11月	T.TAZAKI&Co Ltd設立取締役就任
				昭和62年１月	株式会社バークレーヴァウチャーズ設立代表取締役就任
				昭和63年３月	当社設立代表取締役就任
				平成12年１月	当社取締役就任
				平成16年３月	株式会社バークレーヴァウチャーズ取締役就任
				平成17年３月平成24年３月平成24年３月	当社取締役相談役就任当社取締役最高顧問就任(現任)JAC Recruitment Asia Ltd 取締役就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役	事業本部長	上　野　音　彦	昭和47年11月28日生	平成８年４月	住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社）入社	(注)２	38
				平成13年１月	株式会社リクルートエイブリック(現株式会社リクルートキャリア)入社
				平成18年11月	株式会社フラクタリスト(現ユナイテッド株式会社)入社
				平成19年11月	株式会社フルスピード入社
				平成21年７月	当社入社
				平成23年４月	当社執行役員
				平成23年10月	当社営業本部長
				平成24年３月	当社取締役事業本部長就任(現任)
				平成25年12月	株式会社シー・シー・コンサルティング取締役(現任)
常勤監査役		山  下      実	昭和34年11月１日生	昭和57年４月	株式会社日本リクルートセンター(現株式会社リクルートホールディングス)入社	(注)３	15
				昭和60年５月	株式会社リクルートコスモス(現株式会社コスモスイニシア)入社
				平成６年５月	株式会社セントラルサービスシステム入社
				平成８年11月	株式会社ゴールドクレスト入社
				平成12年２月	有限会社ブレインフォーラム設立取締役就任
				平成13年３月	株式会社レゾナンス監査役就任
				平成15年３月	NFGインベストメントサポート株式会社取締役就任
				平成17年３月	当社常勤監査役就任(現任)
監査役		伊  藤      尚	昭和33年５月26日生	昭和60年４月	弁護士登録銀座法律事務所(現阿部・井窪・片山法律事務所)入所	(注)３	─
				平成元年12月	クニミネ工業株式会社社外監査役就任(現任)
				平成３年４月	最高裁判所司法研修所所付就任(民事弁護)
				平成10年１月 平成15年４月	同法律事務所パートナー就任(現任)最高裁判所司法研修所教官就任(民事弁護)
				平成23年３月	当社社外監査役就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
監査役		東　郷　 重  興	昭和18年９月２日生	昭和41年４月	日本銀行入行	(注)３	─
				平成５年７月	同行政策委員会室長就任
				平成７年４月平成８年６月	同行国際局長就任株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)常務取締役就任
				平成９年８月平成12年６月 平成22年６月 平成23年６月	同行頭取就任株式会社大阪造船所(現株式会社ダイゾー)取締役社長就任日本ラッド株式会社取締役社長就任同社総括執行役員就任
				平成24年３月平成24年３月平成24年４月	当社社外監査役就任(現任)学校法人東日本学園理事就任森トラスト株式会社顧問就任(現任)
				平成24年６月平成24年６月 平成24年６月 平成24年10月	日本ラッド株式会社顧問就任新田ゼラチン株式会社社外監査役就任(現任)学校法人東日本学園副理事長就任学校法人東日本学園理事長就任(現任)
計							11,960

(注) １．代表取締役会長田崎ひろみは、取締役最高顧問田崎忠良の配偶者であります。

２．平成26年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．平成26年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４．監査役山下実、伊藤尚及び東郷重興は、社外監査役であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(千株)
小 澤 優 一	昭和18年９月１日生	昭和44年４月 弁護士登録 石井法律事務所入所 現在に至る	69

６．平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で株式１株を３株に分割いたしました。所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は、長期安定的な株主価値の向上が、会社経営の使命であると考えており、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、健全性及び効率性を追求しております。また、当社は、タイムリーかつ正確な経営情報を開示すること、法令を遵守し、株主をはじめ顧客企業、ご登録者、社員等ステークホルダーとの良好な関係を維持発展させることを図るために、コーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。

当社は、平成23年３月23日開催の第24期定時株主総会において、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結できる旨の規定を定款に新設し、社外監査役伊藤尚氏及び社外監査役東郷重興氏との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令に定める額としております。

イ．会社の機関の内容

当社は、取締役会と監査役制度を設け、この２つの機関が中心となって、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図る体制をとっております。その具体的な内容は次のとおりであります。

取締役会は、取締役５名で構成されており、毎月１回の定例取締役会を、また、必要に応じて臨時の取締役会を開催することとしており、原則として取締役、監査役全員の参加をもって議事を行うこととしております。取締役会は、経営方針、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として運用されております。

監査役は、常勤監査役及び非常勤監査役２名の計３名を選任しております。監査役３名は、いずれも会社法所定の社外監査役の要件を充たしております。毎月１回の監査役会を開催しており、取締役会、その他重要な会議に出席するとともに、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資する体制としております。

また、当社職務執行取締役、同部長・支店長で構成される事業推進会議と、当社職務執行取締役、グループ会社取締役で構成されるグループ会社取締役会(株式会社シー・シー・コンサルティング)並びに同経営報告会(株式会社 JAC International)を、当社代表取締役社長・ＣＯＯの統括の下にそれぞれ毎月１回開催し、当社グループの経営上の重要事項に関して協議及び各種施策の決定をしております。

ロ．内部統制システムの整備状況

当社は、必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、業務規程、権限規程の遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を図ることとしております。

さらに、内部監査機関として当社社長直属の組織である監査室が、年度毎の内部監査スケジュールに沿った内部監査を実施し、内部牽制組織の有効性をモニタリングすることとしております。

(会社の機関、内部統制の関係) 平成26年３月26日現在

②  内部監査及び監査役監査

内部監査は、当社社長直属の組織である監査室が担当し、監査室長及び室員の２名を中心に、必要に応じて他部門の者の協力を得て行っております。内部監査に当たっては、年間の内部監査計画に基づき、業務規程、権限規程の遵守状況のほか、各部におけるコンプライアンス遵守体制及びリスク管理状況を調査検証しております。

監査役監査は、年間の監査計画に基づき、監査役３名が取締役会に出席するほか、法令定款の遵守状況を中心とした業務監査を行っております。

社外監査役山下実氏は長年にわたる経理、財務の業務経験をいかして経営の監視・監査を行っています。

内部監査及び監査役監査の実施に当たっては、三様監査の基本思想のもと、内部監査担当者及び監査役間で相互報告を行うほか、監査法人から監査の方法と結果に関する報告を受け、相互の連携を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当連結会計年度末現在、当社は社外取締役を選任しておりません。また、社外監査役は３名であります。選任に関する当社独自の基準は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外監査役による監査を実施しており、経営の監視等において十分にその機能を果たしていると考えているため、社外取締役を選任しておりません。取締役会では、社外監査役の意見を十分に取り入れた上で、経営の判断を下しております。

社外監査役３名はいずれも当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役山下実氏は長年にわたる経理、財務の業務を主として、管理部門業務全般について経験を重ねてきており、これまでの経験に基づいて経営の監視・監査を行っています。当連結会計年度末現在で当社株式を5,000株保有しております。

社外監査役伊藤尚氏は弁護士としての専門的見地から経営の監視・監査を行っております。

社外監査役東郷重興氏は、これまでの企業の経営者としての経験に基づいて経営の監視・監査を行っております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	207	207	―	―	―	5
監査役(社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―	―
社外役員	16	16	―	―	―	3

(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は平成17年３月25日開催の第18期定時株主総会決議において年額300
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、平成17年３月25日開催の第18期定時株主総会決議において年額50
百万円以内と決議いただいております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       1銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　0百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
　平成25年12月期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
  指定有限責任社員  業務執行社員  麻生和孝、指定有限責任社員  業務執行社員  石川純夫
  なお、継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
・会計監査業務に係る補助者の構成
  公認会計士９名、その他７名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役選解任決議の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらない旨を、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定めております。

⑨  自己株式の取得

当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑩  株主総会特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪  取締役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を、定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫  監査役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を、定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬  中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金（中間配当金）の配当をすることができる旨を、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	20	―	20	―
連結子会社	―	―	―	―
計	20	―	20	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、年内の監査日程を基に、監査日数と当社の規模や経理体制の状況及び世間相場等を勘案し、協議の上決定しております。

第５ 【経理の状況】

１.  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,452	3,915
		売掛金								347	461
		貯蔵品								0	0
		前払費用								61	50
		繰延税金資産								165	210
		その他								18	23
		貸倒引当金								-	△2
		流動資産合計								4,044	4,659
	固定資産
		有形固定資産
			建物							164	171
				減価償却累計額						△96	△107
				建物（純額）						67	63
			車両運搬具							11	11
				減価償却累計額						△10	△10
				車両運搬具（純額）						0	0
			工具、器具及び備品							237	225
				減価償却累計額						△202	△191
				工具、器具及び備品（純額）						34	33
			リース資産							11	11
				減価償却累計額						△4	△6
				リース資産（純額）						7	4
			有形固定資産合計							110	103
		無形固定資産
			のれん							-	601
			商標権							0	0
			ソフトウエア							40	23
			その他							15	4
			無形固定資産合計							56	630
		投資その他の資産
			投資有価証券							0	0
			出資金							0	0
			敷金及び保証金							243	251
			長期前払費用							2	1
			繰延税金資産							4	14
			長期未収入金							14	15
			その他							-	1
			貸倒引当金							△9	△15
			投資その他の資産合計							255	268
		固定資産合計								421	1,001
	資産合計									4,466	5,660

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金								※ 132	※ 20
		リース債務								2	2
		未払金								145	171
		未払費用								352	458
		未払法人税等								619	554
		未払消費税等								97	111
		預り金								32	38
		前受収益								0	42
		解約調整引当金								14	16
		流動負債合計								1,395	1,415
	固定負債
		長期借入金								20	-
		リース債務								5	3
		役員退職慰労引当金								-	1
		固定負債合計								25	4
	負債合計									1,421	1,419
純資産の部
	株主資本
		資本金								619	619
		資本剰余金								597	785
		利益剰余金								1,884	2,877
		自己株式								△56	△41
		株主資本合計								3,044	4,241
	純資産合計									3,044	4,241
負債純資産合計										4,466	5,660

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										※1 6,115	※1 7,179
売上原価										186	169
売上総利益										5,929	7,009
販売費及び一般管理費
	役員報酬									172	241
	給料及び手当									2,527	2,745
	法定福利費									358	403
	退職給付費用									65	60
	貸倒引当金繰入額									-	1
	地代家賃									379	399
	減価償却費									76	54
	広告宣伝費									324	399
	その他									653	684
	販売費及び一般管理費合計									4,558	4,989
営業利益										1,370	2,019
営業外収益
	受取利息									1	1
	設備賃貸料									1	1
	助成金収入									1	-
	受取手数料									0	0
	貸倒引当金戻入額									3	-
	その他									0	0
	営業外収益合計									8	3
営業外費用
	支払利息									2	1
	為替差損									0	0
	契約違約金									0	-
	その他									0	0
	営業外費用合計									3	1
経常利益										1,376	2,021
特別利益
	契約中途解約益									-	11
	特別利益合計									-	11
特別損失
	固定資産除却損									※2 6	※2 14
	投資有価証券評価損									49	-
	特別損失合計									56	14
税金等調整前当期純利益										1,319	2,018
法人税、住民税及び事業税										670	874
法人税等調整額										△21	△50
法人税等合計										649	824
少数株主損益調整前当期純利益										670	1,193
当期純利益										670	1,193

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益										670	1,193
その他の包括利益
	その他の包括利益合計									-	-
包括利益										670	1,193
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									670	1,193
	少数株主に係る包括利益									-	-

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	619	594	1,297	△81	2,429	2,429
当期変動額
剰余金の配当			△92		△92	△92
当期純利益			670		670	670
自己株式の処分		3	8	24	36	36
当期変動額合計	―	3	586	24	615	615
当期末残高	619	597	1,884	△56	3,044	3,044

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	619	597	1,884	△56	3,044	3,044
当期変動額
剰余金の配当			△200		△200	△200
当期純利益			1,193		1,193	1,193
自己株式の取得				△0	△0	△0
自己株式の処分		187		15	203	203
当期変動額合計	―	187	993	15	1,196	1,196
当期末残高	619	785	2,877	△41	4,241	4,241

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,319	2,018
	減価償却費									76	54
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△3	1
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△96	-
	解約調整引当金の増減額（△は減少）									0	1
	受取利息及び受取配当金									△1	△1
	支払利息									2	1
	固定資産除却損									6	14
	投資有価証券評価損益（△は益）									49	-
	契約中途解約益（△は益）									-	△11
	売上債権の増減額（△は増加）									△59	△112
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△0	0
	未払金の増減額（△は減少）									24	△10
	未払費用の増減額（△は減少）									150	100
	未払消費税等の増減額（△は減少）									33	8
	その他									10	16
	小計									1,513	2,081
	利息及び配当金の受取額									1	1
	利息の支払額									△2	△1
	契約中途解約返戻金の受取額									-	17
	法人税等の支払額									△164	△942
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,348	1,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△20	△21
	無形固定資産の取得による支出									△20	△3
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									-	※2 △335
	長期前払費用の取得による支出									△3	-
	その他投資の取得による支出									△27	△3
	その他投資の回収による収入									27	0
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△44	△363
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									100	-
	短期借入金の返済による支出									△100	△100
	長期借入金の返済による支出									△32	△32
	配当金の支払額									△91	△199
	リース債務の返済による支出									△2	△2
	自己株式の処分による収入									36	3
	自己株式の取得による支出									-	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△88	△330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,214	462
現金及び現金同等物の期首残高										2,238	3,452
現金及び現金同等物の期末残高										※1 3,452	※1 3,915

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 2社

連結子会社の名称

株式会社 JAC International

株式会社シー・シー・コンサルティング

株式会社シー・シー・コンサルティングは、平成25年12月27日の株式取得に伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ３年～18年

車両運搬具          ６年

工具、器具及び備品  ３年～20年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②解約調整引当金

解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。

(4)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

③ヘッジ方針

主として親会社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ  金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ  金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ  長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが、ほぼ一致している。

Ⅳ  長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ  金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

　11年の定額法により償却処理します。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三菱東京UFJ銀行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
当座貸越極度額総額	400百万円	300百万円
借入実行残高	100百万円	―百万円
差引額	300百万円	300百万円

(連結損益計算書関係)

※１  前連結会計年度

売上高は、解約調整引当金繰入額14百万円の調整後の金額であります。

当連結会計年度

売上高は、解約調整引当金繰入額16百万円の調整後の金額であります。

※２  固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物	―百万円	0百万円
工具、器具及び備品	2百万円	1百万円
ソフトウエア	4百万円	0百万円
ソフトウエア仮勘定	―百万円	12百万円
合計	6百万円	14百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１.  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	688,200	―	―	688,200
自己株式
普通株式（株）(注）１	30,963	―	9,470	21,493

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の減少9,470株は、新株予約権の行使による減少であります。

２．平成24年11月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年１月１日付で株式１株を10株に分割いたしました。これにより発行済株式数は6,193,800株、自己株式数は193,437株増加しております。

２.  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３.  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年３月27日定時株主総会	普通株式	92	140	平成23年12月31日	平成24年３月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	200	300	平成24年12月31日	平成25年３月28日

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１.  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）(注）１	688,200	6,193,800	―	6,882,000
自己株式
普通株式（株）(注）２、３	21,493	193,470	57,600	157,363

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加6,193,800株は、平成25年１月１日を効力発生日として普通株式１株を10株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加193,470株は、平成25年１月１日を効力発生日として普通株式１株を10株の割合で株式分割を行ったことによる増加193,437株及び単元未満株式の買取り33株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少57,600株は、第三者割当による自己株式処分による減少48,600株及び新株予約権の行使による減少9,000株であります。

４．平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で株式１株を３株に分割いたしました。これにより発行済株式数は13,764,000株、自己株式数は314,726株増加しております。

２.  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３.  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月27日定時株主総会	普通株式	200	300	平成24年12月31日	平成25年３月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	322	48	平成25年12月31日	平成26年３月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	3,452百万円	3,915百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	―百万円	―百万円
現金及び現金同等物	3,452百万円	3,915百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社シー・シー・コンサルティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シー・シー・コンサルティング株式の取得価額と株式会社シー・シー・コンサルティング取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

流動資産	135百万円
固定資産	18百万円
のれん	601百万円
流動負債	△86百万円
固定負債	△1百万円
株式の取得価額	667百万円
現物出資を受けた株式売買代金請求権	△199百万円
未払金	△7百万円
現金及び現金同等物	△124百万円
差引：取得のための支出	335百万円

　３  重要な非資金取引の内容

現物出資を受けての自己株式の交付

自己株式の減少額	12百万円
自己株式処分差額	186百万円
株式の取得価額	199百万円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達に関しては銀行等の金融機関からの借入により行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。

借入金は、主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

営業債権に係る信用リスクについては、当社グループの社内規程に従って、入金日・残高管理を行っており、回収懸念先については、経理部門が進捗状況を把握し、月次の取締役会に報告しております。

②  市場リスクの管理

借入金の金利変動リスクは、金利スワップの利用や借入額を必要最低限に抑えることによりその影響を緩和しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

前連結会計年度(平成24年12月31日)

			（単位：百万円）
勘定科目名	連結貸借対照表計上額(*1)	時価(*1)	差額
（1） 現金及び預金	3,452	3,452	―
（2） 売掛金	347	347	―
（3） 敷金及び保証金（*2）	227	227	△0
（4） 短期借入金	(132)	(132)	―
（5） 未払金	(145)	(145)	―
（7） 未払法人税等	(619)	(619)	―
（8） 預り金	(32)	(32)	―
（9） 長期借入金	(20)	(19)	△0

(*1)  負債に計上されているものについては、（  ）で示しております。

(*2） 敷金及び保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

			（単位：百万円）
勘定科目名	連結貸借対照表計上額(*1)	時価(*1)	差額
（1） 現金及び預金	3,915	3,915	―
（2） 売掛金	461	461	―
（3） 敷金及び保証金（*2）	237	236	0
（4） 短期借入金	(20)	(20)	―
（5） 未払金	(171)	(171)	―
（6） 未払費用	(458)	(458)	―
（7） 未払法人税等	(554)	(554)	―
（8） 預り金	(38)	(38)	―

(*1)  負債に計上されているものについては、（  ）で示しております。

(*2） 敷金及び保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)敷金及び保証金

主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。

負　債

(4)短期借入金、(5)未払金、(6)未払費用、(7)未払法人税等、(8)預り金、(9)長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
投資有価証券 非上場株式	0	0

上記については、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

			（単位：百万円）
勘定科目名	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内
預金	3,452	―	―
売掛金	347	―	―
敷金及び保証金	2	208	16
合計	3,802	208	16

当連結会計年度(平成25年12月31日)

			（単位：百万円）
勘定科目名	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内
預金	3,914	―	―
売掛金	461	―	―
敷金及び保証金	179	30	16
合計	4,556	30	16

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	132	―	―	―	―	―
長期借入金	―	20	―	―	―	―
合計	132	20	―	―	―	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	20	―	―	―	―	―
合計	20	―	―	―	―	―

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・受取変動		52	20	(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・受取変動		20	―	(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

(1) 採用している退職給付制度の概要

当社は、平成18年12月１日に退職一時金制度より、確定拠出年金制度へ移行しております。

(2) 退職給付債務及びその内訳

該当事項はありません。

(3) 退職給付費用の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
確定拠出年金への掛金支払額(百万円)	64	59
臨時に支払った割増退職金等(百万円)	1	0
合計(百万円)	65	60

(ストック・オプション等関係)

(1) ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成18年３月29日
付与対象者の区分及び数	当社監査役 １名当社従業員 40名
ストック・オプション数(注)１	普通株式 220,000株
付与日	平成18年６月２日
権利確定条件	(注)３
対象勤務期間	自 平成18年６月２日至 平成20年５月17日
権利行使期間	自 平成20年５月17日至 平成28年３月28日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．平成24年11月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年１月１日付で株式１株を10株に分割を行ったため、分割後の株式数に換算して記載しております。

３．権利確定条件

(1) 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

(2) 新株予約権発行時において当社の監査役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合、退職時に取締役会が特別にその後の行使を認めた場合、並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

(3) 新株予約権は、その行使期間においても当社普通株式が日本国内の証券取引所あるいは店頭市場において公開され６ヶ月を経過しなければ行使できない。

②　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

１) ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成18年３月29日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	9,000
権利確定	―
権利行使	9,000
失効	―
未行使残	―

(注)  平成24年11月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年１月１日付で株式１株を10株に分割を行ったため、分割後の株式数に換算して記載しております。

２) 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成18年３月29日
権利行使価格 (円)	400
行使時平均株価 (円)	2,888
公正な評価単価(付与日) (円)	0

(注)  平成24年11月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年１月１日付で株式１株を10株に分割を行ったため、権利行使価格は分割後の価格を記載しております。

(2) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

平成18年６月２日に付与したストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において未公開企業であったため、単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。

①　１株当たりの評価額 4,000円

株式の評価は、収益還元法と時価純資産法に基づいて算出した価格を基礎として決定しております。

②　新株予約権の行使価格 4,000円

算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため、単位当たり本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算出しております。

③　当連結会計年度末における本源的価値の合計額は、ゼロであります。

なお、本源的価値の算定においては、期末日現在の株価の終値をもって、本源的価値を算定しております。

④　当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 ―百万円

(注)  平成24年11月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年１月１日付で株式１株を10株に分割いたしました。

(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１.　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
賞与引当金繰入限度超過額	98百万円	129百万円
未払事業税	46百万円	42百万円
減価償却超過額	1百万円	7百万円
解約調整引当金繰入限度超過額	5百万円	6百万円
未払事業所税	2百万円	2百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	3百万円	6百万円
未払社会保険料	13百万円	17百万円
原状回復費償却	29百万円	32百万円
繰越欠損金	42百万円	41百万円
投資有価証券評価損	17百万円	17百万円
その他	8百万円	21百万円
評価性引当額	△99百万円	△100百万円
繰延税金資産合計	169百万円	225百万円

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
（調整）
欠損子会社の未認識税務利益	2.1%	△0.1%
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6%	0.4%
住民税均等割額	0.7%	0.5%
留保金課税	2.6%	2.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%	―%
評価性引当額の増減	1.7%	0.2%
その他	△0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2%	40.9%

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　 株式会社シー・シー・コンサルティング

事業の内容         事業の内容 ウェブサイト「キャリアクロス」を中心とする求人広告の提供

②  企業結合を行った主な理由

当社及び株式会社シー・シー・コンサルティングは、人材関連事業においてグローバル領域に注力している点を共通とし、人材紹介と求人広告という異なる事業モデルを展開していることから、相互補完によるビジネスシナジーを発揮できる関係にあります。今般、さらなるシナジー強化とグローバル領域の事業拡大に向けて協議の結果、当社が株式会社シー・シー・コンサルティングの全株式を取得して子会社化することになりました。

③  企業結合日

平成25年12月27日

④  企業結合の法的形式

株式取得

⑤  結合後企業の名称

株式会社シー・シー・コンサルティング

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った根拠

当社が株式会社シー・シー・コンサルティングの議決権の過半数を所有し、同社を支配するに至ったためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末をみなし取得日としているため、連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価		660百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	7百万円
取得原価		667百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額 

601百万円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却の方法及び償却期間

11年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	135百万円
固定資産	18百万円
資産合計	154百万円
流動負債	86百万円
負債合計	87百万円

(6) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

買収後の業績に応じた譲渡価額調整条項があり、これに基づく取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時

に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしています。

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	329百万円
営業利益	△52百万円
経常利益	△47百万円
税金等調整前当期純利益	△56百万円
当期純利益	△54百万円
１株当たり当期純利益	△2.70円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、人材紹介事業と求人広告事業を行っており、全国に６拠点のオフィス及び子会社２社を設置しサービスの提供を行っております。全国の求人案件に柔軟に対応できるよう経営資源の配分を拠点及び子会社ごとに行っていることから、報告セグメントを拠点及び子会社単位で表示しております。  ２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、当社グループは資産情報を業績管理には使用していないため資産を事業セグメントに配分しておりません。 

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント							合計
	東京本社	横浜支店	名古屋支店	大阪支店	京都支店	神戸支店	JAC International
売上高
外部顧客への売上高	3,538	434	424	1,161	172	177	206	6,115
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	3,538	434	424	1,161	172	177	206	6,115
セグメント利益又は損失(△)	863	143	105	203	29	42	△ 68	1,319
その他の項目
減価償却費	39	7	5	15	3	3	1	76
受取利息	0	0	0	0	0	0	0	1
支払利息	1	0	0	0	0	0	0	2
特別損失	33	3	4	11	1	1	0	56
(固定資産除却損)	4	0	0	1	0	0	0	6
(投資有価証券評価損)	29	3	3	10	1	1	―	49

(注)  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。 

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント							合計
	東京本社	横浜支店	名古屋支店	大阪支店	京都支店	神戸支店	JAC International
売上高
外部顧客への売上高	4,009	474	499	1,428	224	197	344	7,179
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	4,009	474	499	1,428	224	197	344	7,179
セグメント利益	1,160	148	157	418	78	50	4	2,018
その他の項目
減価償却費	26	6	4	9	2	2	0	54
受取利息	0	0	0	0	0	0	0	1
支払利息	0	0	0	0	0	0	0	1
特別利益	6	0	0	2	0	0	―	11
(契約中途解約益)	6	0	0	2	0	0	―	11
特別損失	8	1	0	2	0	0	―	14
(固定資産除却損)	8	1	0	2	0	0	―	14

(注) １．セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。

２．当社は平成25年12月に株式会社シー・シー・コンサルティングを子会社化しておりますが、同社のみなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。したがって、売上高、セグメント利益及びその他の項目は記載しておりません。 

４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)	当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
１株当たり純資産額152.23円	１株当たり純資産額	152.23円	１株当たり純資産額210.23円	１株当たり純資産額	210.23円
１株当たり純資産額	152.23円
１株当たり純資産額	210.23円
１株当たり当期純利益金額33.70円	１株当たり当期純利益金額	33.70円	１株当たり当期純利益金額59.62円	１株当たり当期純利益金額	59.62円
１株当たり当期純利益金額	33.70円
１株当たり当期純利益金額	59.62円
潜在株式調整後１株当たり  当期純利益金額33.57円	潜在株式調整後１株当たり		当期純利益金額	33.57円	潜在株式調整後１株当たり  当期純利益金額59.59円	潜在株式調整後１株当たり		当期純利益金額	59.59円
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額	33.57円
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額	59.59円

(注) １．当社は、平成24年11月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年１月１日付で普通株式１株につき10株の割合をもって株式を分割しております。また、平成25年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式を分割しております。前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	3,044	4,241
普通株式に係る純資産額(百万円)	3,044	4,241
普通株式の発行済株式数(株)	20,646,000	20,646,000
普通株式の自己株式数(株)	644,790	472,089
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	20,001,210	20,173,911

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)	当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	670	1,193
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	670	1,193
普通株式の期中平均株式数(株)	19,887,435	20,021,267
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	79,733	7,021
（うち新株予約権）	(79,733)	(7,021)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

(重要な後発事象)

　平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。これは、株式分割によって投資単位の金額を引き下げることで、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。　

　平成26年１月１日付で株式１株を３株に分割いたしました。

　（1）分割により増加した株式数

普通株式13,764,000株

　（2）分割方法

　平成25年12月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

　なお、1株当たり情報に及ぼす影響は、（1株当たり情報）に反映されております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	100	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	32	20	1.3	―
１年以内に返済予定のリース債務	2	2	5.3	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	20	―	―	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	5	3	5.3	平成27年１月31日～平成28年２月29日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	159	25	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
リース債務	2	0	―	―

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	1,715	3,547	5,370	7,179
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(百万円)	483	955	1,513	2,018
四半期(当期)純利益金額	(百万円)	287	554	904	1,193
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	14.35	27.72	45.19	59.62

(注)  平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で株式１株を３株に分割いたしました。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	14.35	13.37	17.47	14.43

(注)  平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で株式１株を３株に分割いたしました。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,433	3,754
		売掛金								331	441
		貯蔵品								0	0
		前払費用								58	48
		繰延税金資産								165	208
		関係会社短期貸付金								95	115
		その他								41	42
		貸倒引当金								△77	△73
		流動資産合計								4,048	4,536
	固定資産
		有形固定資産
			建物							164	169
				減価償却累計額						△96	△107
				建物（純額）						67	62
			車両運搬具							11	11
				減価償却累計額						△10	△10
				車両運搬具（純額）						0	0
			工具、器具及び備品							235	222
				減価償却累計額						△201	△190
				工具、器具及び備品（純額）						33	32
			リース資産							11	11
				減価償却累計額						△4	△6
				リース資産（純額）						7	4
			有形固定資産合計							108	100
		無形固定資産
			商標権							0	0
			ソフトウエア							38	22
			その他							15	4
			無形固定資産合計							54	27
		投資その他の資産
			関係会社株式							－	667
			投資有価証券							0	0
			出資金							0	0
			敷金及び保証金							243	238
			長期前払費用							2	1
			繰延税金資産							4	11
			長期未収入金							14	10
			貸倒引当金							△9	△10
			投資その他の資産合計							255	919
		固定資産合計								418	1,047
	資産合計									4,467	5,584
負債の部
	流動負債
		短期借入金								※ 132	※ 20
		リース債務								2	2
		未払金								147	154
		未払費用								338	440
		未払法人税等								619	553
		未払消費税等								92	98
		預り金								32	36
		前受収益								1	1
		解約調整引当金								14	15
		流動負債合計								1,380	1,323
	固定負債
		長期借入金								20	－
		リース債務								5	3
		その他								16	16
		固定負債合計								41	19
	負債合計									1,422	1,342
純資産の部
	株主資本
		資本金								619	619
		資本剰余金
			資本準備金							594	594
			その他資本剰余金							3	191
			資本剰余金合計							597	785
		利益剰余金
			利益準備金							1	1
			その他利益剰余金							1,882	2,876
				繰越利益剰余金						1,882	2,876
			利益剰余金合計							1,884	2,877
		自己株式								△56	△41
		株主資本合計								3,044	4,241
	純資産合計									3,044	4,241
負債純資産合計										4,467	5,584

②【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										※1 5,910	※1 6,836
売上原価										189	170
売上総利益										5,721	6,665
販売費及び一般管理費
	役員報酬									154	223
	給料及び手当									2,373	2,542
	法定福利費									336	378
	退職給付費用									60	53
	貸倒引当金繰入額									-	1
	地代家賃									357	376
	減価償却費									75	53
	広告宣伝費									311	384
	その他									614	640
	販売費及び一般管理費合計									4,284	4,653
営業利益										1,437	2,011
営業外収益
	受取利息									1	2
	設備賃貸料									※2 4	※2 3
	助成金収入									1	-
	受取手数料									0	0
	貸倒引当金戻入額									3	-
	関係会社貸倒引当金戻入額									-	3
	その他									0	0
	営業外収益合計									11	10
営業外費用
	支払利息									2	1
	為替差損									0	0
	契約違約金									0	-
	その他									0	0
	営業外費用合計									3	1
経常利益										1,445	2,020
特別利益
	契約中途解約益									-	11
	特別利益合計									-	11
特別損失
	固定資産除却損									※3 6	※3 14
	投資有価証券評価損									49	-
	関係会社株式評価損									60	-
	関係会社貸倒引当金繰入額									77	-
	特別損失合計									193	14
税引前当期純利益										1,251	2,017
法人税、住民税及び事業税										670	874
法人税等調整額										△21	△50
法人税等合計										649	824
当期純利益										602	1,193

【売上原価明細書】

売上原価明細

		前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)			当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)		構成比(％)	金額(百万円)		構成比(％)
Ⅰ  経費
１.  外注費		189	189	100.0	170	170	100.0
合計			189	100.0		170	100.0

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	619	594	―	594
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分			3	3
当期変動額合計	―	―	3	3
当期末残高	619	594	3	597

(単位：百万円)
	株主資本					純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	1	1,363	1,365	△81	2,497	2,497
当期変動額
剰余金の配当		△92	△92		△92	△92
当期純利益		602	602		602	602
自己株式の処分		8	8	24	36	36
当期変動額合計	―	518	518	24	546	546
当期末残高	1	1,882	1,884	△56	3,044	3,044

  当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	619	594	3	597
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			187	187
当期変動額合計	―	―	187	187
当期末残高	619	594	191	785

(単位：百万円)
	株主資本					純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	1	1,882	1,884	△56	3,044	3,044
当期変動額
剰余金の配当		△200	△200		△200	△200
当期純利益		1,193	1,193		1,193	1,193
自己株式の取得				△0	△0	△0
自己株式の処分				15	203	203
当期変動額合計	―	993	993	15	1,196	1,196
当期末残高	1	2,876	2,877	△41	4,241	4,241

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２.  たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。 ３.  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ３年～18年

車両運搬具          ６年

工具、器具及び備品  ３年～20年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４.  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 解約調整引当金

解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。 ５. ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)		(ヘッジ対象)
金利スワップ		借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ  金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ  金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ  長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが、ほぼ一致している。

Ⅳ  長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ  金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。 ６.  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三菱東京UFJ銀行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
当座貸越極度額総額	400百万円	300百万円
借入実行残高	100百万円	―百万円
差引額	300百万円	300百万円

(損益計算書関係)

※１  前事業年度

売上高は、解約調整引当金繰入額14百万円の調整後の金額であります。

当事業年度

売上高は、解約調整引当金繰入額15百万円の調整後の金額であります。

※２  各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
設備賃貸料	2百万円	2百万円

※３  固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物	―百万円	0百万円
工具、器具及び備品	2百万円	1百万円
ソフトウエア	4百万円	0百万円
ソフトウエア仮勘定	―百万円	12百万円
合計	6百万円	14百万円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	30,963	―	9,470	21,493

(注)  平成24年11月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年１月１日付で株式１株を10株に分割いたしました。これにより自己株式数は193,437株増加しております。

(減少事由の概要)

新株予約権の行使による減少 9,470株

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	21,493	193,470	57,600	157,363

(注)  平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で株式１株を３株に分割いたしました。これにより自己株式数は314,726株増加しております。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

平成25年１月１日を効力発生日とする株式分割（普通株式１株を10株に分割）　 193,437株

単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　33株

減少数の内訳は、次のとおりです。

第三者割当による自己株式処分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　48,600株

新株予約権の行使　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,000株

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

区分	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
子会社株式	―	667
計	―	667

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１.　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
賞与引当金繰入限度超過額	92百万円	125百万円
未払事業税	46百万円	42百万円
減価償却超過額	1百万円	7百万円
解約調整引当金繰入限度超過額	5百万円	6百万円
未払事業所税	2百万円	2百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	3百万円	3百万円
未払社会保険料	12百万円	17百万円
原状回復費償却	29百万円	32百万円
投資有価証券評価損	17百万円	17百万円
関係会社株式評価損	21百万円	21百万円
関係会社貸付金貸倒引当金	27百万円	26百万円
その他	8百万円	18百万円
評価性引当額	△100百万円	△101百万円
繰延税金資産合計	169百万円	219百万円

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6%	0.4%
住民税均等割額	0.7%	0.5%
留保金課税	2.7%	2.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%	―%
評価性引当額の増減	6.3%	0.1%
その他	△0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.9%	40.8%

(資産除去債務関係)

当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

(１株当たり情報)

前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)	当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
１株当たり純資産額152.23	１株当たり純資産額	152.23	１株当たり純資産額210.23	１株当たり純資産額	210.23
１株当たり純資産額	152.23
１株当たり純資産額	210.23
１株当たり当期純利益金額30.28	１株当たり当期純利益金額	30.28	１株当たり当期純利益金額59.61	１株当たり当期純利益金額	59.61
１株当たり当期純利益金額	30.28
１株当たり当期純利益金額	59.61
潜在株式調整後１株当たり  当期純利益金額30.16	潜在株式調整後１株当たり		当期純利益金額	30.16	潜在株式調整後１株当たり  当期純利益金額59.59	潜在株式調整後１株当たり		当期純利益金額	59.59
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額	30.16
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額	59.59

(注) １．当社は、平成24年11月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年１月１日付で普通株式１株につき10株の割合をもって株式を分割しております。また、平成25年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式を分割しております。前事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	3,044	4,241
普通株式に係る純資産額(百万円)	3,044	4,241
普通株式の発行済株式数(株)	20,646,000	20,646,000
普通株式の自己株式数(株)	644,790	472,089
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	20,001,210	20,173,911

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)	当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	602	1,193
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	602	1,193
普通株式の期中平均株式数(株)	19,887,435	20,021,267
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	79,733	7,021
（うち新株予約権）	(79,733)	(7,021)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

(重要な後発事象)

　平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。これは、株式分割によって投資単位の金額を引き下げることで、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。　

　平成26年１月１日付で株式１株を３株に分割いたしました。

　（1）分割により増加した株式数

普通株式13,764,000株

　（2）分割方法

　平成25年12月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

　なお、1株当たり情報に及ぼす影響は、（1株当たり情報）に反映されております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	アスタミューゼ株式会社	4,840	0
計			4,840	0

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	164	6	1	169	107	11	62
車両運搬具	11	―	―	11	10	0	0
工具、器具及び備品	235	13	25	222	190	12	32
リース資産	11	―	―	11	6	2	4
有形固定資産計	421	19	26	414	314	25	100
無形固定資産
商標権	243	―	―	243	243	0	0
ソフトウエア	151	2	9	144	122	18	22
その他	15	1	13	4	―	―	4
無形固定資産計	411	4	22	393	366	18	27

(注) １．当事業年度の有形固定資産の増加の主な内訳は、次のとおりであります。

建物	名古屋支店増床工事	6百万円
工具、器具及び備品	名古屋支店増床に伴う内装家具	2百万円
工具、器具及び備品	農業研修施設農園設備	9百万円

２．当事業年度の無形固定資産の増加の主な内訳は、次のとおりであります。

ソフトウエア e-Learningシステム 2百万円

３．当事業年度の無形固定資産の減少の主な内訳は、次のとおりであります。

その他（ソフトウエア仮勘定） 新システム開発中止による除却損 13百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	86	1	―	3	84
解約調整引当金	14	15	14	―	15

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替え等によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

区分	金額(百万円)
現金	0
預金
普通預金	907
定期預金	2,845
別段預金	1
小計	3,754
合計	3,754

②  売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
アマゾン ジャパン株式会社	15
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社	8
DKSHジャパン株式会社	7
日本電産リード株式会社	7
クインタイルズ・トランスナショナル・ジャパン株式会社	7
その他	395
合計	441

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(百万円) (Ａ)

当期発生高(百万円) (Ｂ)

当期回収高(百万円) (Ｃ)

当期末残高(百万円) (Ｄ)

回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ)  ２  (Ｂ)  365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

331

7,195

7,085

441

94.1

19.6

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

③  貯蔵品

品目	金額(百万円)
バークレーヴァウチャーズ	0
図書カード	0
合計	0

④  関係会社株式

銘柄	金額(百万円)
(子会社株式)
株式会社シー・シー・コンサルティング	667
合計	667

⑤  未払費用

相手先	金額(百万円)
未払賞与	329
賞与に関する法定福利費	44
アスタミューゼ株式会社	23
第二吉本ビルディング株式会社	8
確定拠出年金	5
その他	28
合計	440

⑥  未払法人税等

区分	金額(百万円)
法人税	370
住民税	70
事業税	57
地方法人特別税	55
合計	553

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。http://corp.jac-recruitment.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増しを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

 当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第26期)(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)平成25年３月27日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第26期)(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)平成26年３月26日関東財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

    事業年度(第26期)(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)平成25年３月27日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書

    (第27期第１四半期)(自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日)平成25年５月14日関東財務局長に提出。

    (第27期第２四半期)(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)平成25年８月12日関東財務局長に提出。

    (第27期第３四半期)(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)平成25年11月12日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

　　平成25年３月29日関東財務局長に提出。

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社の取得）の規定に基づく臨時報告書

　　平成25年12月11日関東財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書(第三者割当による自己株式の処分)及びその添付資料

　　平成25年12月11日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月26日

株式会社ジェイエイシーリクルートメント

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 麻 生 和 孝 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 川 純 夫 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイエイシーリクルートメントの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイエイシーリクルートメント及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイエイシーリクルートメントの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ジェイエイシーリクルートメントが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会社は、内部統制報告書に記載のとおり、連結子会社である株式会社シー・シー・コンサルティングについては、発行済みの全株式の取得により平成25年12月27日付で連結子会社となったものであり、株式の取得が会社の事業年度末日直前に行われたため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断し、期末日現在の内部統制評価から除外している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月26日

株式会社ジェイエイシーリクルートメント

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 麻 生 和 孝 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 川 純 夫 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイエイシーリクルートメントの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイエイシーリクルートメントの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。