E01168 日本研紙 有価証券報告書 第72期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第72期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 日本研紙株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON KENSHI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 宇田 吉孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区南堀江二丁目12番９号 |
| 【電話番号】 | (06）6536－3511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 吉村 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区南堀江二丁目12番９号 |
| 【電話番号】 | (06）6536－3511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 吉村 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 3,076,136 | 4,029,455 | 4,034,855 | 3,296,137 | 3,066,715 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 42,151 | 358,438 | 283,610 | △4,806 | △210,367 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | △40,391 | 146,062 | 122,480 | △55,315 | △157,084 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 103,712 | 140,149 | 372,878 |
| 純資産額 | （千円） | 1,694,008 | 1,768,464 | 1,820,889 | 1,909,755 | 2,251,769 |
| 総資産額 | （千円） | 4,192,741 | 4,541,096 | 5,242,960 | 6,077,095 | 6,414,056 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 161.54 | 167.47 | 171.28 | 180.42 | 214.51 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | （円） | △3.95 | 14.28 | 11.98 | △5.41 | △15.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.4 | 37.7 | 33.4 | 30.4 | 34.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | △2.4 | 8.7 | 7.1 | △3.1 | △7.8 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 9.80 | 11.77 | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 176,401 | 470,930 | 127,760 | △108,242 | △182,904 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 87,920 | △14,336 | △288,523 | △848,531 | △316,296 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 26,680 | △265,527 | 719,254 | 853,467 | 49,184 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 766,184 | 943,954 | 1,456,829 | 1,463,730 | 1,205,846 |
| 従業員数 | （名） | 176 | 171 | 174 | 174 | 181 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (33) | (27) | (30) | (28) | (27) | |
（注）１ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第69期および第70期は、潜在株式がないため、第68期、第71期および第72期は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第68期、第71期および第72期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 2,963,404 | 3,865,003 | 3,906,475 | 3,220,822 | 2,941,096 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △5,994 | 268,251 | 221,156 | 52,711 | 13,836 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | △76,632 | 85,575 | 85,513 | 10,844 | 44,192 |
| 資本金 | （千円） | 512,325 | 512,325 | 512,325 | 512,325 | 512,325 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 10,246 | 10,246 | 10,246 | 10,246 | 10,246 |
| 純資産額 | （千円） | 1,614,491 | 1,628,265 | 1,652,866 | 1,647,110 | 1,662,085 |
| 総資産額 | （千円） | 4,057,504 | 4,346,495 | 5,024,581 | 5,661,150 | 5,583,284 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 157.88 | 159.23 | 161.66 | 161.10 | 162.58 |
| １株当たり配当額 | （円） | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 3.00 | 3.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | （円） | △7.49 | 8.37 | 8.36 | 1.06 | 4.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.8 | 37.5 | 32.9 | 29.1 | 29.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | △4.6 | 5.3 | 5.2 | 0.7 | 2.7 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 16.73 | 16.87 | 127.40 | 29.63 |
| 配当性向 | （％） | － | 59.7 | 59.8 | 283.0 | 69.4 |
| 従業員数 | （名） | 142 | 138 | 138 | 135 | 123 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (33) | (27) | (30) | (28) | (27) | |
（注）１ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第69期、第70期、第71期および第72期は、潜在株式がないため、第68期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第68期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
| 年月 | 概要 |
| 昭和７年３月 | 細川化学工業所として創業 耐水研磨紙の製造販売を開始 |
| 昭和17年６月 | 日本研紙㈱を設立 資本金195千円 |
| 本社を神戸市に 工場を福山市に設置 | |
| 昭和26年４月 | 本社を大阪市東区（現 中央区）に移転 |
| 昭和30年６月 | 甲子園砥石㈱を吸収合併 砥石の製造を開始 |
| 昭和36年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 昭和38年２月 | 本社を大阪市西区に移転 |
| 昭和47年１月 | 大韓民国 高麗研磨工業㈱と技術援助契約を締結 |
| 昭和63年10月 | 住友石炭鉱業㈱（現 住石マテリアルズ㈱）と業務提携契約を締結 |
| 平成４年３月 | 茶類、入浴剤等新規分野へ進出 |
| 平成６年10月 | 子会社「日本研紙クリエイティブ㈱」を設立 茶類等の販売部門を移管 |
| 平成13年４月 | 福山工場がISO9002（現 ISO9001）の認証を取得 |
| 平成16年２月 | 中国・江蘇省昆山市に子会社「昆山正日研磨料有限公司」を設立 |
| 平成23年４月 | 中国・江蘇省常州市に子会社「常州日研磨料有限公司」を設立 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、当社及び子会社３社（うち連結子会社３社）で構成され、研磨布紙及びその他研磨材製商品の製造販売を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
研磨材製商品の製造販売………主に当社及び連結子会社・昆山正日研磨料有限公司並びに常州日研磨料有限公司が行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）※１ 当社が販売する製商品の仕入の一部は、連結子会社・日本研紙クリエイティブ㈱を経由しております。
※２ 連結子会社・日本研紙クリエイティブ㈱が販売する製商品の仕入の一部は当社を経由しております。
※３ 当社の製造した研磨布紙等の加工・販売を行っております。
※４ 常州日研磨料有限公司の製造した研磨布紙等の加工・販売を行っております。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 日本研紙 クリエイティブ㈱ | 大阪市西区 | 千円 50,000 | 各種研磨材の販売 | 100.0 | 製商品の仕入 当社事務所の賃貸 役員の兼任あり |
| 昆山正日研磨料 有限公司(※1,3,4) | 中国 江蘇省昆山市 | 千米ドル 1,200 | 研磨材製商品の加工及び販売 | 77.5 | 当社製商品の加工・販売 役員の兼任あり |
| 常州日研磨料 有限公司(※1) | 中国 江蘇省常州市 | 千米ドル 21,000 | 研磨布紙等の製造 | 100.0 | 役員の兼任あり |
（注）※１ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
※３ 昆山正日研磨料有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 321,533千円
(2）経常損失 103,786千円
(3）当期純損失 103,786千円
(4）純資産額 261,551千円
(5）総資産額 682,122千円
※４ 金融機関からの借入に対して当社が債務保証しております。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業部門の名称 | 従業員数（名） |
| 研磨材製商品の製造販売事業 | 181(27) |
| 合計 | 181(27) |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 123(27) | 36.7 | 13.7 | 4,335,907 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、提出会社ならびに提出会社より連結子会社に出向している従業員106名が加入し、ＵＡゼンセン同盟に属しております。
労働条件、その他労使間の重要問題については、この組合との間で労使協議会を開催し、相互の理解と意見の交換によって円満に解決されております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果もあり、円高是正や株価の回復が進み、個人消費や企業収益に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済は、米国の好調が伝えられる一方で、新興国の成長鈍化、欧州経済の失速など不安定要因を抱えて推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの国内販売につきましては、関連業界からの受注回復が鈍く期末近くになり復調傾向が出てきましたものの通期では前年比減少となりました。
海外販売につきましても、インドネシア市場向け等は堅調に推移いたしましたものの、中国における生産子会社・常州日研磨料有限公司の本格稼働の遅れや電子部品向け受注の落込みなどにより前年実績を下回りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、国内部門は2,337百万円（前年同期比7.4％減）、海外部門は729百万円（同5.6％減）、合計では3,066百万円（同7.0％減）となりました。
利益面につきましては、上記販売状況を踏まえ役員人員・報酬の削減、従業員賞与等の縮減等コストカットを行いましたものの、海外市場における販売競争激化や生産子会社の稼働遅延による諸費用増加や減価償却負担増等もあり、営業損失は162百万円（前年同期は営業利益23百万円）、経常損失210百万円（前年同期は経常損失４百万円）となり、投資有価証券売却益60百万円を特別利益として計上しましたものの、当期純損失は157百万円（前年同期は純損失55百万円）となりました。
研磨材製商品の製造販売事業部門における品種別の業績は次のとおりであります。
主力の研磨紙は4.1％の減少、鉄鋼金属業界向けを中心とした研磨布は1.3％の増加、その他製品は1.1％の増加、研磨材関連等仕入商品は1.9％の減少となり、部門全体の売上高は7.0％減の3,066百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ、各活動により257百万円減少し1,205百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果使用した資金は182百万円となりました（前年同期は108百万円の使用）。これは主として税金等調整前当期純損失159百万円の計上となったことによります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は316百万円となりました（前年同期は848百万円の使用）。これは主として子会社による固定資産の取得によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果得られた資金は49百万円であります（前年同期は853百万円の獲得）。これは主として長期借入金の増加額77百万円ならびに短期借入金の増加額160百万円から、社債の償還による支出150百万円を減じたものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”当社グループは研磨材製商品の製造販売事業の単一セグメントであるため、生産、販売及び仕入の状況につきましては品種ごとに掲載しております。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を品種ごとに示すと次のとおりであります。
| 品 種 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| 研磨材製品 | 2,748,045 | △9.1 |
| 合計 | 2,748,045 | △9.1 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社グループは主として見込生産を行っており、受注に基づく生産はほとんど行っておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を品種ごとに示すと次のとおりであります。
| 品 種 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| 研磨材製品 | 2,712,980 | △7.6 |
| 研磨材関連商品 | 353,734 | △1.9 |
| 合計 | 3,066,715 | △7.0 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品種ごとに示すと次のとおりであります。
| 品 種 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| 研磨材関連商品 | 275,326 | △5.9 |
| 合計 | 275,326 | △5.9 |
（注）１ 金額は仕入価格によっております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(5）外注実績
当社グループは工場生産工程の一部（基材処理、裁断選別等）及び生産の一部（当社規格に基づく製品・半製品）を外注に依存しております。当連結会計年度における外注実績を品種ごとに示すと次のとおりであります。
| 品 種 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| 研磨材製品 | 263,142 | △7.4 |
| 合計 | 263,142 | △7.4 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”今後の見通しにつきましては、引続き政府の景気対策に支えられた景気回復の継続が期待されますものの、消費税増税による消費失速懸念もあり、米国金融緩和縮小のわが国株式市場や新興国経済への影響等不安材料を抱えた経済環境で推移するものと思われます。
このような状況下ではありますが、当社グループとしては海外生産拠点として設立いたしました子会社・常州日研磨料有限公司が本格稼働を開始しましたので、同社を核として中国やアセアン諸国等も視野に入れたグローバルな展開を目指して市場の深耕に注力してまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、下記の内容は、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。
①海外事業展開について
当社グループは、アジアを中心に海外へ販売活動を行っており、連結売上高にしめる海外売上高は23.8％となって
おります。これらの国・地域において、あらかじめ予測することのできない急激な為替や景気の変動、法律や諸規制の決定又は変更等の要因により販売活動に影響を及ぼす恐れがあります。このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
②中国における子会社について
当社グループは、中国において加工販売子会社・昆山正日研磨料有限公司ならびに、生産子会社・常州日研磨料有限公司を設立し、当社グループの海外展開の機軸としてグローバルな展開を進めておりますが、中国における法的規制や商慣習、風土等は日本と相当の相違があり、現地の法的規制、商慣習等に起因する予測不能な事態が発生し、中国子会社の事業展開に影響が出た場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
③中国子会社への投資について
当社グループは、中国において平成16年２月に台湾資本と合弁で子会社・昆山正日研磨料有限公司を、平成23年４月に子会社・常州日研磨料有限公司を設立いたしました。昆山正日研磨料有限公司は研磨布紙の加工販売子会社として稼働しており、常州日研磨料有限公司は中国における研磨布紙の生産子会社として操業を開始いたしました。当社グループとしましては、全社を挙げてこれら中国子会社の事業展開に向けて取り組んでおりますが、中国やアセアン諸国等における競争激化により販売予測を大きく下回った場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。また、常州日研磨料有限公司においては、受注拡大による生産設備の稼働率向上による利益拡大を図り投資を回収する方針でありますが、当社グループ資産合計に占める同社の割合が大きいために、稼働率が想定を下回ることにより投資回収期間が長期化した場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
④原材料の仕入価格変動による業績への影響について
当社グループの研磨材製造事業において原材料・燃料の仕入を行っておりますが、原油等資源価格の高騰に伴う原材料・燃料の仕入価格が上昇し、市況の状況によってはそのコストアップ分を販売価格に転嫁できない場合があります。そのような状況が発生した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤金利の変動リスクについて
当社グループは事業資金の一部については金融機関からの借入により調達しており、有利子負債は自己資本に対して高い比率にあります。急激な金利上昇などの状況が発生した場合、支払利息の増加などにより当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”昭和63年10月、当社は住友石炭鉱業㈱(現：住石マテリアルズ㈱)と新製品の開発協力及び販売協力を内容とする業務提携契約を締結しておりましたが、平成21年10月にダイヤ製品等の開発及び販売の覚書に変更いたしました。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当連結会計年度の研究開発活動は「組織を超えたクオリティーコントロール」、「顧客ニーズと生産シーズによる製品開発」を行動理念に掲げて推進してきました。
焼結セラミック研磨粒子を用いた高研削性、耐久性を有した研磨布紙製品の開発を行い、非鉄金属向けに研磨布ベルトの供給を開始しました。
具体的内容につきましては下記のテーマに取り組んでいます。
① IT、光学、電子関連の精密研磨用フィルム研磨材製品の開発
② 各種電子部品基板研磨用研磨材製品の開発
③ パターン構造用研磨材の開発
④ 環境配慮型研磨材製品の開発
なお、当連結会計年度における研究開発費は35百万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1）重要な会計方針および見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っております。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,735百万円（前連結会計年度末3,954百万円）となり、前連結会計年度末と比べて219百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が257百万円減少したことによります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,589百万円（前連結会計年度末2,076百万円）となり、前連結会計年度末と比べて513百万円の増加となりました。これは主に中国に設立した子会社による固定資産の取得によるものであります。
③ 繰延資産
当連結会計年度末における繰延資産の残高は88百万円（前連結会計年度末45百万円）となり、前連結会計年度末と比べて43百万円の増加となりました。これは、中国に設立した子会社にかかるものであります。
④ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,112百万円（前連結会計年度末1,958百万円）となり、前連結会計年度末と比べて153百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が191百万円増加したことによります。
⑤ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,050百万円（前連結会計年度末2,208百万円）となり、前連結会計年度末と比べて158百万円の減少となりました。これは主に社債が150百万円減少したことによるものであります。
⑥ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,251百万円（前連結会計年度末1,909百万円）となりました。
(3）経営成績の分析
① 売上高
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」をご参照ください。
② 売上原価、販売費及び一般管理費および営業利益
売上原価率は77.3％となり、前連結会計年度比4.2ポイント上昇いたしました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて６百万円減少し859百万円となりました。これらの結果、営業損失は162百万円となりました（前連結会計年度は営業利益23百万円）。
③ 営業外損益および経常利益
営業外収益は前連結会計年度比で12百万円減少の16百万円となり、営業外費用は前連結会計年度比で７百万円増加の64百万円となりました。これらの結果、経常損失は210百万円となりました（前連結会計年度は経常損失４百万円）。
④ 特別損益
特別損失は減損損失が９百万円が発生いたしました。
⑤ 税金費用および当期純利益
税金等調整前当期純損失は159百万円となりました（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失30百万円）。税金費用につきましては前連結会計年度に比べ16百万円減少し20百万円となりました。これらの結果、当期純損失は157百万円となりました（前連結会計年度は純損失55百万円）。
(4）資本の財源および資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの資金需要は、主として運転資金、設備資金、借入金の返済、利息の支払、配当金の支払および法人税等の支払に資金を充当しております。当社グループはこれらの資金需要に対し、主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金、社債の発行により、必要な資金を調達しております。
② キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度における設備投資の総額は399百万円であり、その主な内容は、中国において設立いたしました子会社・常州日研磨料有限公司における工場建物および製造設備の取得によるものであります。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”(1）提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | |||
| 本社 （大阪市西区） | 統轄設備 | 17,602 | － | 9,294 (325) | － | 811 | 27,708 | 13 |
| 福山工場 （広島県福山市） | 製造設備 研究設備 | 66,423 | 52,161 | 69,967 (15,200) | 350 | 6,701 | 195,604 | 78 (23) |
| 東京営業所 （東京都品川区） | 販売設備 | － | － | － | － | 117 | 117 | 8 |
| 大阪営業所 （大阪市西区） | 販売設備 | 本社に併設 | － | － | － | － | － | 6 |
| 九州営業所 （北九州市小倉北区） | 販売設備 | 3,208 | － | 9,016 (419) | － | 165 | 12,389 | 4 (1) |
| その他営業所４ヶ所 （名古屋市東区他） | 販売設備 | － | － | － | － | 77 | 77 | 14 (3) |
| 新工場用地 （広島県尾道市） | ― | － | － | 284,805 (94,352) | － | － | 284,805 | － |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書きしております。
(2）国内子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 日本研紙 クリエイティブ㈱ | 本社 （大阪市 西区） | 統轄設備 販売設備 | 提出会社 本社に併設 | － | － (－) | － | － | － | － |
(3）在外子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 昆山正日研磨料有限公司 | 本社工場 （中国 江蘇省 昆山市） | 統轄設備 製造加工 設備 | 76,143 | 25,028 | － (9,651) | － | 1,373 | 102,545 | 30 |
| 常州日研磨料有限公司 | 本社工場 （中国 江蘇省 常州市） | 統轄設備 製造設備 | 590,377 | 863,092 | － (39,343) | － | 18,360 | 1,471,830 | 28 |
（注）１ 昆山正日研磨料有限公司は、土地使用権（13,417千円）を、常州日研磨料有限公司は土地使用権（124,663千円）をそれぞれ保有しており、（ ）は土地使用権に係る面積であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成26年３月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,246,500 | 10,246,500 | 東京証券取引所 （市場第二部） | ・株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 ・単元株式数1,000株 |
| 計 | 10,246,500 | 10,246,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和55年１月１日 | 931,500 | 10,246,500 | 46,575 | 512,325 | △46,575 | 56,182 |
（注） 資本準備金の資本組入れ
無償 株主割当 １：0.1
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 6 | 6 | 41 | 1 | － | 1,962 | 2,016 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 1,649 | 8 | 3,121 | 1 | － | 5,415 | 10,194 | 52,500 |
| 所有株式数 の割合（％） | － | 16.17 | 0.08 | 30.62 | 0.01 | － | 53.12 | 100.00 | － |
（注）１ 自己株式23,597株は「個人その他」に23単元、「単元未満株式の状況」に597株含めて記載しております。なお、自己株式の株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
２ 上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 住石マテリアルズ㈱ | 東京都港区新橋６丁目16－12 | 800 | 7.81 |
| 長瀬産業㈱ | 東京都中央区日本橋小舟町５－１ | 550 | 5.37 |
| 旭興㈱ | 大阪市西区西本町１丁目11－８ | 511 | 4.99 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 506 | 4.94 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 480 | 4.68 |
| 宇田 吉孝 | 大阪府箕面市 | 383 | 3.74 |
| 日新火災海上保険㈱ | 東京都千代田区神田駿河台２丁目３ | 344 | 3.37 |
| 宇田 憲二 | 大阪府富田林市 | 289 | 2.83 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 200 | 1.95 |
| 金行 美代子 | 広島県福山市 | 163 | 1.59 |
| 計 | － | 4,229 | 41.28 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 23,000 | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式10,171,000 | 10,171 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 52,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,246,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 10,171 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式597株が含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本研紙株式会社 | 大阪市西区南堀江二丁目 12－９ | 23,000 | － | 23,000 | 0.22 |
| 計 | － | 23,000 | － | 23,000 | 0.22 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,456 | 190,976 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 23,597 | － | 23,597 | － |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、安定的な配当の継続を基本方針としております。
配当の回数につきましては、当社は中間配当制度を設けておりませんので、年１回の期末配当を行うことを基本方
針としており、これについての決定機関は株主総会であります。
当期の利益配当金については継続的な安定配当の基本方針のもと当期の業績と今後の経営環境を勘案し、１株当たり３円といたしました。
内部留保資金については、経営体質の強化及び設備投資等将来の事業展開に備えることとし、株主資本利益率の向上を図る所存であります。
なお、基準日が当期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成26年３月28日 定時株主総会決議 | 30,668 | ３ |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 165 | 168 | 174 | 161 | 149 |
| 最低（円） | 100 | 113 | 120 | 121 | 120 |
（注） 株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年 ７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 132 | 130 | 139 | 139 | 149 | 148 |
| 最低（円） | 125 | 124 | 127 | 130 | 134 | 126 |
（注） 株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 代表取締役 社長 | 宇田 吉孝 | 昭和25年２月14日生 | 昭和47年４月 | 当社入社 | ※２ | 383 | |
| 昭和53年４月 | 当社営業本部仕入担当 | ||||||
| 昭和63年３月 | 当社取締役企画担当 | ||||||
| 平成２年３月 | 当社取締役企画室長 | ||||||
| 平成４年３月 | 当社取締役営業推進部長 | ||||||
| 平成５年３月 | 当社常務取締役営業推進部長 | ||||||
| 平成10年３月 | 当社専務取締役営業本部長 | ||||||
| 平成14年３月 | 当社代表取締役専務 | ||||||
| 平成16年２月 | 昆山正日研磨料有限公司董事長 | ||||||
| 平成16年３月 | 当社代表取締役社長兼営業本部長 | ||||||
| 平成18年10月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成24年９月 | 常州日研磨料有限公司董事長（現任） | ||||||
| 取締役 | 常務執行役員 管理本部長 | 吉村 勉 | 昭和21年11月９日生 | 昭和44年４月 | 当社入社 | ※２ | 35 |
| 平成元年４月 | 当社総括部財務課長 | ||||||
| 平成２年４月 | 当社総括部総務課長 | ||||||
| 平成10年４月 | 当社管理本部管理部長 | ||||||
| 平成14年４月 | 当社執行役員管理本部管理部長 | ||||||
| 平成16年３月 | 当社取締役執行役員管理本部管理部長 | ||||||
| 平成18年３月 | 当社取締役執行役員管理本部長 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役常務執行役員管理本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 執行役員 営業本部長 | 金行 和則 | 昭和34年９月26日生 | 昭和57年４月 | 当社入社 | ※２ | 95 |
| 平成８年４月 | 当社営業本部営業推進部貿易課長 | ||||||
| 平成14年４月 | 当社執行役員営業本部営業推進部長 | ||||||
| 平成18年３月 | 当社取締役執行役員営業本部営業推進部長 | ||||||
| 平成18年４月 | 昆山正日研磨料有限公司董事長（現任） | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役執行役員営業本部長（現任） | ||||||
| 監査役 （常勤） | 青山 冨夫 | 昭和21年８月30日生 | 昭和40年４月 | 当社入社 | ※３ | 21 | |
| 平成10年４月 | 当社工場管理部福山総務課長 | ||||||
| 平成15年４月 | 当社管理部福山総務課担当部長 | ||||||
| 平成18年９月 | 当社管理本部長付参事 | ||||||
| 平成20年３月 | 当社監査役（常勤）（現任） | ||||||
| 監査役 | 宇田 憲二 | 昭和27年12月21日生 | 昭和50年４月 | 当社入社 | ※３ | 289 | |
| 平成２年４月 | 当社総括部財務課長 | ||||||
| 平成４年３月 | 当社取締役企画室長 | ||||||
| 平成６年10月 | 日本研紙クリエイティブ㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成10年３月 | 当社取締役管理本部長兼企画室長 | ||||||
| 平成12年３月 | 当社常務取締役管理本部長兼企画室長 | ||||||
| 平成14年３月 | 当社取締役常務執行役員管理本部長兼企画室長 | ||||||
| 平成16年３月 | 当社取締役常務執行役員管理本部長 | ||||||
| 平成18年３月 | 当社代表取締役専務執行役員経営企画室長 | ||||||
| 平成23年４月 | 常州日研磨料有限公司董事長 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社顧問（常勤） | ||||||
| 平成26年３月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 監査役 | 藤井 英喜 | 昭和31年11月11日生 | 昭和55年１月 | 旭興㈱入社 | ※３ | 5 | |
| 平成４年５月 | 旭興㈱取締役 | ||||||
| 平成５年８月 | 西武㈱監査役 | ||||||
| 平成８年５月 | 西武㈱代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成16年３月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 平成17年５月 | 旭興㈱代表取締役社長（現任） | ||||||
| 監査役 | 中安 正 | 昭和９年７月１日生 | 昭和35年４月 | 司法修習生（第14期） | ※３ | － | |
| 昭和37年４月 | 弁護士登録（現任） | ||||||
| 平成24年３月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 829 | ||||||
（注） １ 監査役 藤井英喜、中安正は社外監査役であります。
※２ 平成26年３月28日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
※３ 平成24年３月29日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 当社では、取締役会の意思決定のスピードアップをはかるとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、取締役を兼務している上記２名のほかに、次の２名であります。
| 久保 妥 | 執行役員 | 福山工場長 |
| 田中 雅樹 | 執行役員 | 福山工場生産部長 |
５ 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株 式数 （千株） | |
| 久保 妥 | 昭和30年11月７日生 | 昭和54年４月 平成17年10月 平成20年４月 平成24年４月 | 当社入社 当社営業本部統轄営業部東京営業所長 当社営業本部統轄営業部長 当社執行役員福山工場長（現任） | 6 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”(１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、社会、経営環境の変化に対して迅速に対応し、企業価値を高め、経営効率の向上を目指すとともに、経営の健全性および透明性の強化を図り株主、取引先、従業員等の関係先から信頼される企業としての充実、強化を図っていくことが重要であると考えております。
(２）会社の機関の内容
①当社は取締役会の意思決定のスピードアップをはかるとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入し、常勤役員（取締役・監査役）ならびに執行役員で構成される経営会議を月１回以上開催し、業務執行上の重要課題については迅速な対応に努めております。
②取締役会は取締役３名（社外取締役はおりません。）による構成のもとに監査役も出席し、経営上の重要な意思決定と業務執行の監督を行っております。
③経営のチェック機能につきましては、当社は監査役制度採用会社であり、監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、職務執行の適法性・妥当性について監査をしております。
④コンプライアンス（法令遵守）の観点から、顧問弁護士から必要に応じて法務上のアドバイスを受けております。
⑤情報の適時開示につきましては、情報提供の即時性・利便性の観点から当社ホームページ上に「ＩＲ情報」欄を設け、決算短信をはじめとする財務情報等を速やかに開示することとしております。
会計監査人につきましては、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と監査契約を締結しており、定期的な監査を受けているほか、会計上の観点から必要に応じてアドバイスを受けております。
(３）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は内部統制に関する基本方針について取締役会において下記のとおり決議しております。
①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行・意思決定に係る情報については、法令及び社内規程の定めるところに従い、適切・確実に、保存・管理するものとする。取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
②損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクごとに管理・対応部門を必要に応じて決定し、適切な処置を行うものとする。また、必要に応じてリスク管理の観点から規程の制定を行う。
不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下、迅速な対応を行い、損害の拡大を抑止する体制を整えるものとする。
③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、執行役員制度を採用している。
取締役会は、取締役会規則に定められている事項及びその付議基準に該当する事項について決定するとともに、各部門担当取締役より業務遂行状況の報告を受けることとしている。
日常の業務遂行に際しては、執行役員がその任にあたり、一定の範囲内で意思決定ルールにのっとり業務を遂行することとする。
④使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の使用人はその職務の遂行に際しては、法令・定款及び社内諸規程にのっとり行動するものとする。各担当役員は法令・定款・社内諸規程違反あるいは社会通念に反する行為が行われないよう指導するとともに、違反等が判明した場合は、社内規程にのっとり的確な対処を行う。
また、管理本部は業務全般に関する内部監査を実施し、社長及び監査役にその結果を報告する。
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は行動規範に基づき、グループの役職員一体となり、コンプライアンス体制の維持・向上を図る。また、子会社との定期的な情報交換を行い、子会社を含む企業集団の経営について協議・監督するほか、監査役は担当役員より子会社に関する業務報告及び監査報告を受けるとともに、必要に応じて監査を実施する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、経営企画室及び管理本部はその求めに応じ、監査役の指揮の下に監査役の職務を補助するものとする。
⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会、経営会議、その他の重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から、重要事項の報告を受けるものとする。また、監査役監査の際には監査が実効的に行われることを確保するため経営企画室及び管理本部は監査役の職務を補助する。
⑧その他監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役及び使用人から重要事項について、常に報告を受け、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めるものとする。調査を必要とする場合には経営企画室及び管理本部に要請し、経営企画室及び管理本部は監査が効率的に行われる体制をとるものとする。
また、監査役会を定期的に開催し重要事項について協議するほか、監査役と会計監査人との協議の場を設け、会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。
(４）内部監査および監査役監査の状況
内部監査については、監査役と経営企画室および管理本部が協力して監査を行っております。
監査役監査については、監査役が取締役会、経営会議、その他の重要な意思決定会議に出席し、取締役および使用人からの重要事項の報告ならびに重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の業務執行状況について監査しております。また、随時、当社ならびに子会社の重要な事業所へ業務監査を実施しております。
監査役および内部監査実施者は、会計監査人の監査報告を受け、的確な監査を実施するべく相互連携を行っております。
(５）会計監査の状況
会計監査については、会社法監査ならびに金融商品取引法監査について、当社は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
なお、業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
| 所属する監査法人名 | 公認会計士の氏名等 | |
| 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人 | 指定有限責任社員 業務執行社員 | 柏木 忠 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 池田 哲雄 | |
(注)１．継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
２. 監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。
(６）社外取締役および社外監査役
当社は社外取締役は選任しておりませんが、監査役４名中２名を社外監査役とすることにより、経営を監査するための客観性および中立性を確保しております。
効率的な経営と適切な経営監視機能の確保のためには、当社の業務に精通した社内取締役による取締役会と社外監査役２名を含む４名の監査役による監査役会との構成が、当社の企業内容等に照らして相応しい体制であると考えております。
経営のチェックという観点では、監査役４名のうち藤井英喜氏は社外の経営者の観点から、中安正氏は弁護士の観点から、それぞれ社外監査役としての役割を果たしていただくべく招聘しており、経営監視機能の充実を図っております。
社外監査役は、取締役会その他重要な会議への出席を通じて取締役の業務執行を監査しており、監査役、会計監査人および内部監査部門との緊密な連携を保つために、必要に応じて報告を受けるとともに、情報交換を行うことにより、監査役監査の有効性、効率性を高めております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外監査役の藤井英喜氏は、当社株式を511千株（平成25年12月31日現在）を保有する旭興㈱の代表取締役社長ならびに当社株式を125千株（平成25年12月31日現在）保有する西武㈱の代表取締役社長であり、当社は旭興㈱と製品・商品の売買取引等があります。同氏は、経営者としての豊富な経験・見識を有しており、当社の社外監査役の職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。
また、社外監査役の中安正氏は、長きにわたる弁護士業務を通じて培われた豊富な経験を有し、法律専門家としての専門的な見地からも社外監査役の職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間には特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことから、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(７）役員の報酬等
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 53,697 | 52,997 | － | 700 | 6 |
| 監査役（社外役員を除く） | 10,632 | 10,632 | － | － | 2 |
| 社外役員（社外監査役） | 3,960 | 3,960 | － | － | 2 |
（注）１．取締役報酬として記載した金額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含んでおりません。
２．退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
３. 賞与は、当事業年度に費用処理した金額であります。
４. 平成25年３月28日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名の在任中の報酬を含んでおります。
②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | 内容 |
| 3,591 | 2 | 使用人分としての給与であります。 |
④役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。
取締役（平成19年３月29日開催 第65回定時株主総会決議） 年額１億5,000万円以内
監査役（平成19年３月29日開催 第65回定時株主総会決議） 年額2,100万円以内
(８）株式の保有状況
①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 15銘柄 貸借対照表計上額 269,290千円
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 140,740 | 64,881 | 財務活動の円滑化 |
| 北越紀州製紙㈱ | 121,606 | 60,681 | 取引関係の維持・強化 |
| 日本レヂボン㈱ | 68,000 | 34,612 | 取引関係の維持・強化 |
| 長瀬産業㈱ | 32,000 | 30,432 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱フジミインコーポレーテッド | 12,115 | 18,572 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三ッ星 | 86,000 | 14,964 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱りそなホールディングス | 35,300 | 13,837 | 財務活動の円滑化 |
| 住石ホールディングス㈱ | 111,100 | 9,221 | 取引関係の維持・強化 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 3,780 | 9,007 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱イムラ封筒 | 50,000 | 7,250 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱くろがね工作所 | 50,000 | 3,650 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 10,000 | 1,570 | 情報収集のため |
| 積水化成品工業㈱ | 2,000 | 434 | 情報収集のため |
| ソニー㈱ | 200 | 191 | 情報収集のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| 北越紀州製紙㈱ | 123,306 | 61,036 | 取引関係の維持・強化 |
| 長瀬産業㈱ | 32,000 | 40,768 | 取引関係の維持・強化 |
| 日本レヂボン㈱ | 68,000 | 36,924 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱りそなホールディングス | 35,300 | 18,920 | 財務活動の円滑化 |
| ㈱三ッ星 | 86,000 | 17,888 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱フジミインコーポレーテッド | 12,777 | 17,415 | 取引関係の維持・強化 |
| 住石ホールディングス㈱ | 111,100 | 15,776 | 取引関係の維持・強化 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 3,780 | 13,286 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱イムラ封筒 | 50,000 | 8,000 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱くろがね工作所 | 50,000 | 5,750 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 3,740 | 2,595 | 財務活動の円滑化 |
| 積水化成品工業㈱ | 2,000 | 564 | 情報収集のため |
| ソニー㈱ | 200 | 365 | 情報収集のため |
(９）責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項ならびに定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(10）取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
(11）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
(12）自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(13）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 18,000 | － | 19,200 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 18,000 | － | 19,200 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”（前連結会計年度）
当社の連結子会社である昆山正日研磨料有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している致同会計師事務所有限公司に対して監査業務を委託し、報酬1,054千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社および当社の連結子会社である昆山正日研磨料有限公司ならびに常州日研磨料有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している致同会計師事務所有限公司に対して監査業務を委託しており、報酬の合計額は2,198千円であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”監査公認会計士等に対する報酬につきましては、当社の規模・業務の特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、監査法人及び各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,463,730 | 1,205,846 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 810,666 | ※３ 840,995 |
| 有価証券 | － | 34,147 |
| 商品及び製品 | 230,982 | 224,853 |
| 仕掛品 | 777,464 | 755,077 |
| 原材料及び貯蔵品 | 538,720 | 494,328 |
| 繰延税金資産 | 17,637 | 18,249 |
| その他 | 116,643 | 165,391 |
| 貸倒引当金 | △1,059 | △3,624 |
| 流動資産合計 | 3,954,786 | 3,735,265 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 157,014 | ※２ 753,755 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 85,210 | ※２ 940,282 |
| 土地 | ※２ 383,078 | ※２ 373,083 |
| リース資産（純額） | 1,369 | 350 |
| 建設仮勘定 | 909,801 | 4,501 |
| その他（純額） | 7,361 | 23,105 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 1,543,836 | ※１ 2,095,079 |
| 無形固定資産 | 113,878 | 143,412 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 329,352 | ※２ 270,620 |
| 繰延税金資産 | 46,441 | 30,882 |
| その他 | 43,847 | 50,243 |
| 貸倒引当金 | △766 | △380 |
| 投資その他の資産合計 | 418,874 | 351,366 |
| 固定資産合計 | 2,076,590 | 2,589,858 |
| 繰延資産 | ||
| 開業費 | 45,719 | 88,933 |
| 繰延資産合計 | 45,719 | 88,933 |
| 資産合計 | 6,077,095 | 6,414,056 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 553,965 | ※３ 474,657 |
| 1年内償還予定の社債 | 150,000 | 150,000 |
| 短期借入金 | ※２,※４ 1,113,636 | ※２,※４ 1,305,144 |
| リース債務 | 1,017 | 350 |
| 未払法人税等 | 3,881 | 5,918 |
| 賞与引当金 | 10,257 | 5,002 |
| 環境対策引当金 | - | 3,571 |
| その他 | 125,999 | 167,418 |
| 流動負債合計 | 1,958,758 | 2,112,062 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 645,000 | 495,000 |
| 長期借入金 | ※２,※４ 1,276,890 | ※２,※４ 1,355,777 |
| リース債務 | 352 | - |
| 退職給付引当金 | 159,179 | 117,140 |
| 役員退職慰労引当金 | 110,645 | 72,300 |
| 環境対策引当金 | 3,571 | - |
| その他 | 12,945 | 10,007 |
| 固定負債合計 | 2,208,582 | 2,050,225 |
| 負債合計 | 4,167,340 | 4,162,287 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 512,325 | 512,325 |
| 資本剰余金 | 56,182 | 56,182 |
| 利益剰余金 | 1,095,392 | 907,634 |
| 自己株式 | △4,717 | △4,908 |
| 株主資本合計 | 1,659,182 | 1,471,233 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 53,014 | 55,066 |
| 為替換算調整勘定 | 132,519 | 666,623 |
| その他の包括利益累計額合計 | 185,533 | 721,690 |
| 少数株主持分 | 65,038 | 58,845 |
| 純資産合計 | 1,909,755 | 2,251,769 |
| 負債純資産合計 | 6,077,095 | 6,414,056 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 3,296,137 | 3,066,715 |
| 売上原価 | ※３ 2,407,917 | ※３ 2,370,169 |
| 売上総利益 | 888,220 | 696,546 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 864,963 | ※１,※２ 859,057 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 23,256 | △162,511 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 922 | 2,039 |
| 受取配当金 | 6,689 | 7,517 |
| 為替差益 | 10,543 | 2,238 |
| その他 | 10,730 | 5,054 |
| 営業外収益合計 | 28,885 | 16,850 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 38,259 | 49,669 |
| 固定資産除却損 | 453 | 686 |
| 社債発行費 | 2,259 | － |
| 支払手数料 | 9,500 | 1,000 |
| 開業費償却 | － | 6,352 |
| その他 | 6,476 | 6,997 |
| 営業外費用合計 | 56,948 | 64,706 |
| 経常損失（△） | △4,806 | △210,367 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 60,599 |
| 特別利益合計 | － | 60,599 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 8,352 | － |
| 減損損失 | ※４ 17,390 | ※４ 9,995 |
| 特別損失合計 | 25,742 | 9,995 |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △30,549 | △159,763 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,473 | 5,105 |
| 法人税等調整額 | 2,062 | 15,572 |
| 法人税等合計 | 37,536 | 20,677 |
| 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △68,086 | △180,440 |
| 少数株主損失（△） | △12,770 | △23,355 |
| 当期純損失（△） | △55,315 | △157,084 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △68,086 | △180,440 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 34,556 | 2,051 |
| 為替換算調整勘定 | 173,678 | 551,267 |
| その他の包括利益合計 | ※ 208,235 | ※ 553,318 |
| 包括利益 | 140,149 | 372,878 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 144,711 | 379,071 |
| 少数株主に係る包括利益 | △4,562 | △6,192 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 512,325 | 56,182 | 1,201,830 | △4,687 | 1,765,649 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △51,122 | △51,122 | |||
| 当期純損失（△） | △55,315 | △55,315 | |||
| 自己株式の取得 | △29 | △29 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △106,437 | △29 | △106,467 |
| 当期末残高 | 512,325 | 56,182 | 1,095,392 | △4,717 | 1,659,182 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 18,458 | △32,818 | △14,360 | 69,601 | 1,820,889 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △51,122 | ||||
| 当期純損失（△） | △55,315 | ||||
| 自己株式の取得 | △29 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 34,556 | 165,337 | 199,894 | △4,562 | 195,332 |
| 当期変動額合計 | 34,556 | 165,337 | 199,894 | △4,562 | 88,865 |
| 当期末残高 | 53,014 | 132,519 | 185,533 | 65,038 | 1,909,755 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 512,325 | 56,182 | 1,095,392 | △4,717 | 1,659,182 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △30,673 | △30,673 | |||
| 当期純損失（△） | △157,084 | △157,084 | |||
| 自己株式の取得 | △190 | △190 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △187,757 | △190 | △187,948 |
| 当期末残高 | 512,325 | 56,182 | 907,634 | △4,908 | 1,471,233 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 53,014 | 132,519 | 185,533 | 65,038 | 1,909,755 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △30,673 | ||||
| 当期純損失（△） | △157,084 | ||||
| 自己株式の取得 | △190 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,051 | 534,104 | 536,156 | △6,192 | 529,963 |
| 当期変動額合計 | 2,051 | 534,104 | 536,156 | △6,192 | 342,014 |
| 当期末残高 | 55,066 | 666,623 | 721,690 | 58,845 | 2,251,769 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △30,549 | △159,763 |
| 減価償却費 | 52,528 | 83,851 |
| 減損損失 | 17,390 | 9,995 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △338 | 2,178 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,552 | △42,038 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,810 | △38,345 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,000 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,611 | △9,557 |
| 支払手数料 | 9,500 | 1,000 |
| 支払利息 | 38,259 | 49,669 |
| 社債発行費 | 2,259 | － |
| 有形固定資産除却損 | 453 | 686 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 8,352 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △60,599 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 77,534 | △21,840 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 17,678 | 162,167 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △143,214 | △87,278 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △69 | 2,481 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,534 | △8,303 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,980 | △5,255 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △2,259 | 3,901 |
| その他 | △43,845 | △46,095 |
| 小計 | △22,084 | △163,142 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,611 | 9,221 |
| 利息の支払額 | △36,310 | △50,692 |
| 法人税等の還付額 | － | 27,923 |
| 法人税等の支払額 | △57,459 | △6,214 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △108,242 | △182,904 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △802,502 | △363,296 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 87,602 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △11,548 | △1,615 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △756 | △3,787 |
| 繰延資産の取得による支出 | △32,939 | △41,579 |
| その他 | △784 | 6,379 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △848,531 | △316,296 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 123,148 | 160,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,240,000 | 600,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △406,160 | △522,739 |
| 社債の発行による収入 | 97,740 | － |
| 社債の償還による支出 | △130,000 | △150,000 |
| リース債務の返済による支出 | △1,280 | △1,019 |
| 自己株式の取得による支出 | △29 | △190 |
| 配当金の支払額 | △51,217 | △30,959 |
| その他 | △18,733 | △5,906 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 853,467 | 49,184 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 110,208 | 192,132 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,901 | △257,884 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,456,829 | 1,463,730 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,463,730 | ※ 1,205,846 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
日本研紙クリエイティブ㈱
昆山正日研磨料有限公司
常州日研磨料有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち日本研紙クリエイティブ㈱の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
当社および国内連結子会社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については定率法
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び在外連結子会社については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ……… | ６年～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | ……… | ４年～20年 |
| その他 | ……… | ２年～20年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
在外連結子会社の土地使用権については土地使用契約期間（50年）に基づく定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生の連結会計年度から定額法により処理しております。また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社グループの行っている金利スワップ取引および金利キャップ取引は特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引および金利キャップ取引
ヘッジ対象
長期借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
将来の金利上昇によるリスク回避を目的に行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引および金利キャップ取引のみであるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生しておりません。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的投資からなります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
② 繰延資産の処理方法
開業費
常州日研磨料有限公司の開業費については、開業の時から５年にわたり定額法により均等償却することとしております。
社債発行費
支出時に全額費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2）適用予定日
平成26年12月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「退職給付に関する会計基準」等の適用により、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす見込みです。連結貸借対照表においては、主として数理計算上の差異を発生時に認識するため純資産が変動する見込みですが、影響額については現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取手数料」に表示していた3,622千円は「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 1,906,950千円 | 1,974,499千円 |
※２ 資産のうち担保に供されているものは、次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物 | 70,404千円 | 65,703千円 |
| 機械装置 | 28,661 | 24,950 |
| 土地 | 374,387 | 364,392 |
| 投資有価証券 | 65,120 | 70,502 |
| 計 | 538,573 | 525,548 |
| （うち工場財団 | 147,932 | 140,339） |
担保資産が供されている債務
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | 816,200千円 | 950,420千円 |
| 長期借入金 | 779,400 | 878,140 |
| 計 | 1,595,600 | 1,828,560 |
上記債務に係る根抵当権の極度額の合計額
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 1,486,000千円 | 1,486,000千円 | ||
※３ 金融機関の休日である連結会計年度末日が満期の受取手形および支払手形は、満期日に入金または決済があったものとして処理しております。
その金額は、下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 40,209千円 | 31,052千円 |
| 支払手形 | 25,562 | 37,587 |
※４ 財務制限条項
借入金のうちシンジケートローンについては財務制限条項が付されており、次の条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年12月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。
なお、この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は、下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | 48,000千円 | 48,000千円 |
| 長期借入金 | 420,000 | 372,000 |
| 計 | 468,000 | 420,000 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 減価償却費 | 10,201千円 | 31,374千円 |
| 役員報酬 | 94,563 | 67,590 |
| 給料手当 | 299,957 | 321,545 |
| 賞与 | 48,368 | 6,907 |
| 退職給付費用 | 31,481 | 28,407 |
| 法定福利費 | 62,619 | 58,061 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,880 | 2,359 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,210 | 902 |
| 運賃 | 55,947 | 55,988 |
※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 49,265千円 | 35,753千円 |
※３ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 売上原価 | 16,989千円 | 73,151千円 |
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 新工場用地 | 広島県尾道市 | 土地 | 17,390 |
当社グループの資産は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として、遊休資産は個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。上記の資産は、現時点において今後の具体的な利用計画が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、主として「不動産鑑定評価基準」により算定しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 新工場用地 | 広島県尾道市 | 土地 | 9,995 |
当社グループの資産は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として、遊休資産は個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。上記の資産は、現時点において今後の具体的な利用計画が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 42,545千円 | 62,026千円 |
| 組替調整額 | 8,352 | △60,599 |
| 税効果調整前 | 50,898 | 1,426 |
| 税効果額 | △16,341 | 625 |
| その他有価証券評価差額金 | 34,556 | 2,051 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 173,678 | 551,267 |
| 為替換算調整勘定 | 173,678 | 551,267 |
| その他の包括利益合計 | 208,235 | 553,318 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 10,246,500 | ――― | ――― | 10,246,500 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 21,931 | 210 | ――― | 22,141 |
（注） 自己株式数の増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 51,122 | 5 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 30,673 | 3 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 10,246,500 | ――― | ――― | 10,246,500 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 22,141 | 1,456 | ――― | 23,597 |
（注） 自己株式数の増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,673 | 3 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 30,668 | 3 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,463,730千円 | 1,205,846千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,463,730 | 1,205,846 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具（工場における生産設備）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入及び社債の発行により充当しております。デリバティブ取引は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容およびそのリスクならびに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクおよび為替変動リスクに晒されておりますが、顧客の信用リスクについては営業担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、為替変動リスクについては、定期的に為替変動による影響額を把握しております。
有価証券および投資有価証券は、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その支払期日が６ヶ月以内となっております。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
借入金及び社債の使途は主に運転資金および設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引および金利キャップ取引)をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の実行・管理につきましては、社内規定に基づく決裁のもと管理本部が取引の執行および管理の主管部署となり、リスクの管理を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,463,730 | 1,463,730 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 810,666 | 810,666 | － |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 299,352 | 299,352 | － |
| 資産計 | 2,573,749 | 2,573,749 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 553,965 | 553,965 | － |
| (2）短期借入金 | 646,276 | 646,276 | － |
| (3）未払法人税等 | 3,881 | 3,881 | － |
| (4）社債（一年以内償還予定分を含む） | 795,000 | 801,860 | 6,860 |
| (5）長期借入金（一年以内返済予定分を含む） | 1,744,250 | 1,751,756 | 7,506 |
| 負債計 | 3,743,373 | 3,757,740 | 14,366 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,205,846 | 1,205,846 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 840,995 | ||
| 貸倒引当金(*) | △2,846 | ||
| 838,148 | 838,148 | － | |
| (3）有価証券および投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 274,768 | 274,768 | － |
| 資産計 | 2,318,763 | 2,318,763 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 474,657 | 474,657 | － |
| (2）短期借入金 | 839,410 | 839,410 | － |
| (3）未払法人税等 | 5,918 | 5,918 | － |
| (4）社債（一年以内償還予定分を含む） | 645,000 | 649,587 | 4,587 |
| (5）長期借入金（一年以内返済予定分を含む） | 1,821,511 | 1,832,386 | 10,875 |
| 負債計 | 3,786,497 | 3,801,961 | 15,463 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(*) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券および投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格または金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債、(5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップ取引および金利キャップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引および金利キャップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 30,000 | 30,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,463,730 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 810,666 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| ①債券 | ||||
| その他 | － | － | － | 25,000 |
| ②その他 | － | 10,000 | － | － |
| 合計 | 2,274,397 | 10,000 | － | 25,000 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,205,846 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 838,148 | － | － | － |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| ①債券 | ||||
| その他 | 25,000 | － | － | － |
| ②その他 | 10,000 | － | － | － |
| 合計 | 2,078,994 | － | － | － |
４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 646,276 | － | － | － | － | － |
| 社債（一年以内償還予定分を含む） | 150,000 | 150,000 | 140,000 | 335,000 | 20,000 | － |
| 長期借入金（一年以内返済予定分を含む） | 467,360 | 305,490 | 262,600 | 357,100 | 351,700 | － |
| 合計 | 1,263,636 | 455,490 | 402,600 | 692,100 | 371,700 | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 839,410 | － | － | － | － | － |
| 社債（一年以内償還予定分を含む） | 150,000 | 140,000 | 335,000 | 20,000 | － | － |
| 長期借入金（一年以内返済予定分を含む） | 465,734 | 422,844 | 489,433 | 411,900 | 31,600 | － |
| 合計 | 1,455,144 | 562,844 | 824,433 | 431,900 | 31,600 | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 234,775 | 151,565 | 83,209 |
| 小計 | 234,775 | 151,565 | 83,209 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 35,426 | 40,511 | △5,084 |
| (2）債券 | 19,162 | 25,000 | △5,837 | |
| (3）その他 | 9,987 | 10,000 | △13 | |
| 小計 | 64,576 | 75,511 | △10,934 | |
| 合計 | 299,352 | 227,077 | 72,275 | |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 223,205 | 146,472 | 76,732 |
| (2）その他 | 10,025 | 10,000 | 25 | |
| 小計 | 233,230 | 156,472 | 76,757 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 17,415 | 19,594 | △2,178 |
| (2）債券 | 24,122 | 25,000 | △877 | |
| 小計 | 41,538 | 44,594 | △3,056 | |
| 合計 | 274,768 | 201,066 | 73,701 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 88,225 | 60,599 | － |
| 合計 | 88,225 | 60,599 | － |
３．減損処理を行った有価証券
投資有価証券について、前連結会計年度は8,352千円減損処理を行っております。当連結会計年度においては減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップ及び金利キャップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金の 支払金利 | 863,000 | 680,000 | （注） | |
| 金利キャップ取引 | 長期借入金の 支払金利 | 95,000 | 75,000 | （注） |
（注） 金利スワップおよび金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップ及び金利キャップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金の 支払金利 | 807,500 | 662,000 | （注） | |
| 金利キャップ取引 | 長期借入金の 支払金利 | 75,000 | 55,000 | （注） |
（注） 金利スワップおよび金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||
| (1） | 退職給付債務（千円） | △665,907 | △660,349 | |
| (2） | 年金資産（千円） | 383,309 | 560,738 | |
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円） | △282,598 | △99,611 | |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（千円） | 123,419 | △17,529 | |
| (5） | 連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）（千円) | △159,179 | △117,140 | |
| (6） | 退職給付引当金（千円） | △159,179 | △117,140 | |
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 退職給付費用（千円） | 64,404 | 59,650 |
| (1）勤務費用（千円） | 41,314 | 43,436 |
| (2）利息費用（千円） | 9,687 | 10,608 |
| (3）期待運用収益（減算：△）（千円） | △7,602 | △9,582 |
| (4）数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 21,004 | 15,187 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 1.6％ | 1.6％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 2.5％ | 2.5％ |
(4）数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
(5）過去勤務債務の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の連結会計年度から費用処理することとしております。）
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 流動の部 | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 3,866 | 1,885 | |
| たな卸資産評価損 | 16,021 | 42,121 | |
| 環境対策引当金 | － | 1,346 | |
| その他 | 3,310 | 5,079 | |
| 小計 | 23,199 | 50,433 | |
| 評価性引当額 | △5,561 | △32,183 | |
| 繰延税金資産 計 | 17,637 | 18,249 | |
| 繰延税金資産の純額 | 17,637 | 18,249 | |
| 固定の部 | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 償却資産 | 2,339 | 1,625 | |
| 投資有価証券 | 27,090 | 27,084 | |
| 役員退職慰労引当金 | 39,057 | 25,521 | |
| 退職給付引当金 | 58,782 | 43,366 | |
| 減損損失 | 78,071 | 81,600 | |
| その他 | 2,470 | 26,634 | |
| 小計 | 207,811 | 205,832 | |
| 評価性引当額 | △142,103 | △156,314 | |
| 繰延税金資産 計 | 65,708 | 49,517 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 19,266 | 18,634 | |
| 繰延税金負債合計 | 19,266 | 18,634 | |
| 繰延税金資産の純額 | 46,441 | 30,882 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”重要性がないため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”当社グループは、広島県尾道市において、新工場用地として取得した土地（未稼働不動産）を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する減損損失は17,390千円（特別損失に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する減損損失は9,995千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 312,190 | 294,800 | |
| 期中増減額 | △17,390 | △9,995 | |
| 期末残高 | 294,800 | 284,805 | |
| 期末時価 | 294,800 | 284,805 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減損損失（17,390千円）であります。当連結会計年度の減少額は減損損失（9,995千円）であります。
３．期末の時価は、前連結会計年度は、主として「不動産鑑定評価基準」により算定した金額、当連結会計年度は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
当社グループは、研磨材製商品の製造販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 2,523,954 | 762,220 | 9,962 | 3,296,137 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | アジア | 合計 |
| 542,838 | 1,000,998 | 1,543,836 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 2,337,705 | 715,313 | 13,696 | 3,066,715 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | アジア | 合計 |
| 520,703 | 1,574,376 | 2,095,079 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| １株当たり純資産額 | 180.42円 | 214.51円 |
| １株当たり当期純損失金額(△) | △5.41円 | △15.36円 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
| 項目 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 純資産の部の合計額（千円） | 1,909,755 | 2,251,769 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 65,038 | 58,845 |
| （うち少数株主持分（千円）） | （65,038） | （58,845） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 1,844,716 | 2,192,923 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 10,224,359 | 10,222,903 |
２ １株当たり当期純損失金額（△）
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 当期純損失金額(△)（千円） | △55,315 | △157,084 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純損失金額(△)（千円） | △55,315 | △157,084 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,224,504 | 10,223,748 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| 日本研紙㈱ | 第５回無担保社債 | 平成22年 ６月30日 | 50,000 (20,000) | 30,000 (20,000) | 0.72 | 無担保 | 平成27年 ６月30日 |
| 日本研紙㈱ | 第６回無担保社債 | 平成22年 12月27日 | 60,000 (20,000) | 40,000 (20,000) | 0.86 | 無担保 | 平成27年 12月25日 |
| 日本研紙㈱ | 第７回無担保社債 | 平成23年 ３月25日 | 70,000 (20,000) | 50,000 (20,000) | 0.92 | 無担保 | 平成28年 ３月25日 |
| 日本研紙㈱ | 第８回無担保社債 | 平成23年 ３月25日 | 100,000 (－) | 100,000 (－) | 1.06 | 無担保 | 平成28年 ３月25日 |
| 日本研紙㈱ | 第９回無担保社債 | 平成23年 ３月31日 | 255,000 (30,000) | 225,000 (30,000) | 0.87 | 無担保 | 平成28年 ３月31日 |
| 日本研紙㈱ | 第10回無担保社債 | 平成23年 ９月30日 | 80,000 (20,000) | 60,000 (20,000) | 0.61 | 無担保 | 平成28年 ９月30日 |
| 日本研紙㈱ | 第11回無担保社債 | 平成23年 12月26日 | 80,000 (20,000) | 60,000 (20,000) | 0.81 | 無担保 | 平成28年 12月25日 |
| 日本研紙㈱ | 第12回無担保社債 | 平成24年 ９月28日 | 100,000 (20,000) | 80,000 (20,000) | 0.52 | 無担保 | 平成29年 ９月28日 |
| 合計 | － | － | 795,000 (150,000) | 645,000 (150,000) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 150,000 | 140,000 | 335,000 | 20,000 | － |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 646,276 | 839,410 | 1.574 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 467,360 | 465,734 | 1.577 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,017 | 350 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 1,276,890 | 1,355,777 | 1.667 | 平成27年１月～ 30年11月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 352 | － | － | － |
| 合計 | 2,391,896 | 2,661,271 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、金利スワップ取引および金利キャップ取引を利用した借入金については、ヘッジした後の実質金利を適用して記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 422,844 | 489,433 | 411,900 | 31,600 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項はありません。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 746,468 | 1,480,919 | 2,216,045 | 3,066,715 |
| 税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | △10,300 | △32,269 | △88,433 | △159,763 |
| 四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | 2,011 | △21,049 | △76,322 | △157,084 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） | 0.20 | △2.06 | △7.47 | △15.36 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 0.20 | △2.26 | △5.41 | △7.90 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 643,858 | 811,917 |
| 受取手形 | ※２ 399,911 | ※２ 413,969 |
| 売掛金 | ※３ 443,076 | ※３ 400,622 |
| 有価証券 | － | 34,147 |
| 商品及び製品 | 117,422 | 84,175 |
| 仕掛品 | 614,417 | 589,646 |
| 原材料及び貯蔵品 | 477,873 | 409,631 |
| 前払費用 | 15,267 | 11,324 |
| 繰延税金資産 | 17,706 | 18,310 |
| 未収入金 | ※３ 10,812 | 358 |
| その他 | 27,976 | 1,871 |
| 貸倒引当金 | △1,146 | △844 |
| 流動資産合計 | 2,767,177 | 2,775,129 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 666,119 | ※１ 668,688 |
| 減価償却累計額 | △574,079 | △581,454 |
| 建物（純額） | 92,039 | 87,234 |
| 機械及び装置 | ※１ 1,178,307 | ※１ 1,161,318 |
| 減価償却累計額 | △1,117,990 | △1,109,318 |
| 機械及び装置（純額） | 60,317 | 52,000 |
| 車両運搬具 | 16,129 | 16,129 |
| 減価償却累計額 | △15,699 | △15,968 |
| 車両運搬具（純額） | 430 | 160 |
| 工具、器具及び備品 | 112,880 | 113,590 |
| 減価償却累計額 | △107,278 | △109,321 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,602 | 4,268 |
| 土地 | ※１ 383,078 | ※１ 373,083 |
| リース資産 | 7,074 | 7,074 |
| 減価償却累計額 | △5,704 | △6,723 |
| リース資産（純額） | 1,369 | 350 |
| 建設仮勘定 | － | 3,605 |
| 有形固定資産合計 | 542,838 | 520,703 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,517 | 3,690 |
| 電話加入権 | 825 | 825 |
| 無形固定資産合計 | 2,342 | 4,515 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 328,455 | ※１ 269,290 |
| 関係会社株式 | 16,122 | 16,122 |
| 関係会社出資金 | 1,820,911 | 1,820,911 |
| 関係会社長期未収入金 | 101,393 | 119,321 |
| 破産更生債権等 | 766 | 380 |
| 長期前払費用 | 10,497 | 8,097 |
| 生命保険積立金 | 16,881 | 10,199 |
| 敷金 | 11,679 | 11,674 |
| 繰延税金資産 | 41,999 | 26,467 |
| その他 | 851 | 851 |
| 貸倒引当金 | △766 | △380 |
| 投資その他の資産合計 | 2,348,791 | 2,282,936 |
| 固定資産合計 | 2,893,972 | 2,808,154 |
| 資産合計 | 5,661,150 | 5,583,284 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※２,※３ 459,097 | ※２ 373,576 |
| 買掛金 | ※３ 95,790 | ※３ 94,037 |
| 短期借入金 | ※１ 500,000 | ※１ 660,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 150,000 | 150,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１,※５ 467,360 | ※１,※５ 465,734 |
| リース債務 | 1,017 | 350 |
| 未払金 | 54,552 | 64,846 |
| 未払費用 | 32,556 | 23,367 |
| 未払法人税等 | 3,153 | 3,197 |
| 未払消費税等 | 10,559 | 11,222 |
| 預り金 | 9,896 | 2,102 |
| 賞与引当金 | 10,257 | 5,002 |
| 環境対策引当金 | － | 3,571 |
| その他 | 11,216 | 13,965 |
| 流動負債合計 | 1,805,457 | 1,870,973 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 645,000 | 495,000 |
| 長期借入金 | ※１,※５ 1,276,890 | ※１,※５ 1,355,777 |
| リース債務 | 352 | － |
| 退職給付引当金 | 159,179 | 117,140 |
| 役員退職慰労引当金 | 110,645 | 72,300 |
| 環境対策引当金 | 3,571 | － |
| その他 | 12,945 | 10,007 |
| 固定負債合計 | 2,208,582 | 2,050,225 |
| 負債合計 | 4,014,039 | 3,921,198 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 512,325 | 512,325 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 56,182 | 56,182 |
| 資本剰余金合計 | 56,182 | 56,182 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 126,800 | 126,800 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 545,000 | 545,000 |
| 繰越利益剰余金 | 358,493 | 372,013 |
| 利益剰余金合計 | 1,030,293 | 1,043,813 |
| 自己株式 | △4,717 | △4,908 |
| 株主資本合計 | 1,594,083 | 1,607,412 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 53,026 | 54,673 |
| 評価・換算差額等合計 | 53,026 | 54,673 |
| 純資産合計 | 1,647,110 | 1,662,085 |
| 負債純資産合計 | 5,661,150 | 5,583,284 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 商品売上高 | 364,223 | 336,621 |
| 製品売上高 | 2,856,598 | 2,604,475 |
| 売上高合計 | 3,220,822 | 2,941,096 |
| 売上原価 | ||
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 6,029 | 4,428 |
| 当期商品仕入高 | 292,698 | 275,332 |
| 合計 | 298,728 | 279,761 |
| 商品期末たな卸高 | 4,428 | 4,552 |
| 商品売上原価 | 294,300 | 275,208 |
| 製品売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 86,620 | 112,994 |
| 当期製品製造原価 | 2,102,622 | 1,906,715 |
| 合計 | 2,189,243 | 2,019,710 |
| 製品期末たな卸高 | 112,994 | 79,623 |
| 製品売上原価 | 2,076,249 | 1,940,087 |
| 売上原価合計 | ※４ 2,370,549 | ※４ 2,215,295 |
| 売上総利益 | 850,272 | 725,800 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 809,781 | ※２,※３ 707,796 |
| 営業利益 | 40,491 | 18,004 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 121 | 841 |
| 受取配当金 | 6,689 | 7,491 |
| 受取ロイヤリティー | ※１ 10,300 | － |
| 為替差益 | 38,461 | 35,617 |
| 雑収入 | 10,635 | 4,682 |
| 営業外収益合計 | 66,207 | 48,631 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 29,359 | 39,418 |
| 社債利息 | 6,703 | 5,974 |
| 固定資産除却損 | 199 | 148 |
| 社債発行費 | 2,259 | － |
| 支払保証料 | 5,373 | 5,438 |
| 支払手数料 | 9,500 | 1,000 |
| 雑損失 | 591 | 820 |
| 営業外費用合計 | 53,987 | 52,800 |
| 経常利益 | 52,711 | 13,836 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 60,599 |
| 特別利益合計 | － | 60,599 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 8,352 | － |
| 減損損失 | ※５ 17,390 | ※５ 9,995 |
| 特別損失合計 | 25,742 | 9,995 |
| 税引前当期純利益 | 26,968 | 64,440 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,053 | 4,667 |
| 法人税等調整額 | 2,070 | 15,580 |
| 法人税等合計 | 16,124 | 20,247 |
| 当期純利益 | 10,844 | 44,192 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 1,075,073 | 52.6 | 1,030,099 | 54.7 | |
| Ⅱ 労務費 | 511,314 | 25.0 | 428,748 | 22.8 | |
| Ⅲ 経費 | ※ | 458,054 | 22.4 | 423,096 | 22.5 |
| 当期総製造費用 | 2,044,442 | 100.0 | 1,881,944 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 672,598 | 614,417 | |||
| 合計 | 2,717,040 | 2,496,361 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 614,417 | 589,646 | |||
| 当期製品製造原価 | 2,102,622 | 1,906,715 | |||
原価計算の方法
原価計算の方法は、工程別総合原価計算によっており、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 減価償却費（千円） | 33,289 | 22,323 |
| 外注加工費（千円） | 283,957 | 262,925 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 512,325 | 56,182 | 56,182 | 126,800 | 545,000 | 398,772 | △4,687 | 1,634,391 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △51,122 | △51,122 | ||||||
| 当期純利益 | 10,844 | 10,844 | ||||||
| 自己株式の取得 | △29 | △29 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △40,278 | △29 | △40,307 |
| 当期末残高 | 512,325 | 56,182 | 56,182 | 126,800 | 545,000 | 358,493 | △4,717 | 1,594,083 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 18,475 | 18,475 | 1,652,866 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △51,122 | ||
| 当期純利益 | 10,844 | ||
| 自己株式の取得 | △29 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 34,551 | 34,551 | 34,551 |
| 当期変動額合計 | 34,551 | 34,551 | △5,756 |
| 当期末残高 | 53,026 | 53,026 | 1,647,110 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 512,325 | 56,182 | 56,182 | 126,800 | 545,000 | 358,493 | △4,717 | 1,594,083 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △30,673 | △30,673 | ||||||
| 当期純利益 | 44,192 | 44,192 | ||||||
| 自己株式の取得 | △190 | △190 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 13,519 | △190 | 13,328 |
| 当期末残高 | 512,325 | 56,182 | 56,182 | 126,800 | 545,000 | 372,013 | △4,908 | 1,607,412 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 53,026 | 53,026 | 1,647,110 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △30,673 | ||
| 当期純利益 | 44,192 | ||
| 自己株式の取得 | △190 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,646 | 1,646 | 1,646 |
| 当期変動額合計 | 1,646 | 1,646 | 14,975 |
| 当期末残高 | 54,673 | 54,673 | 1,662,085 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物……………… | ６年～50年 |
| 機械及び装置…… | ４年～10年 |
| その他…………… | ２年～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生の事業年度から定額法により処理しております。また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から定額法により費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社の行っている金利スワップ取引および金利キャップ取引は特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引および金利キャップ取引
ヘッジ対象
長期借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
将来の金利上昇によるリスク回避を目的に行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引および金利キャップ取引のみであるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（貸借対照表）
前事業年度において、投資その他の資産の「関係会社株式」に含めて表示しておりました「関係会社出資金」は、より実態に合わせて表示するため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定資産の「関係会社株式」に表示していた1,837,033千円は、「関係会社株式」16,122千円、「関係会社出資金」1,820,911千円として組替えております。
（損益計算書）
前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となっため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算表において、営業外収益の「受取手数料」に表示していた3,622千円は、「雑収入」として組替えております。
前事業年度において営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払保証料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算表において、営業外収益の「雑損失」に表示していた5,965千円は、「支払保証料」5,373千円、「雑損失」591千円として組替えております。
（損益計算書注記）
当事業年度において、「旅費及び交通費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の５を超えたため、区分掲記しております。なお、前事業年度の「旅費及び交通費」の金額は35,253千円であります。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 資産のうち担保に供されているのは次のとおりであります。
担保として提供している資産
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物 | 70,404千円 | 65,703千円 |
| （うち工場財団 | 49,555 | 45,673） |
| 機械及び装置 | 28,661 | 24,950 |
| （ 〃 | 28,661 | 24,950） |
| 土地 | 374,387 | 364,392 |
| （ 〃 | 69,715 | 69,715） |
| 投資有価証券 | 65,120 | 70,502 |
| 計 | 538,573 | 525,548 |
| （うち工場財団 | 147,932 | 140,339） |
担保資産が供されている債務
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | 470,000千円 | 630,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 346,200 | 320,420 |
| 長期借入金 | 779,400 | 878,140 |
| 計 | 1,595,600 | 1,828,560 |
上記債務に係る根抵当権の極度額の合計額
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 1,486,000千円 | 1,486,000千円 | ||
※２ 金融機関の休日である当事業年度末日が満期の受取手形及び支払手形の会計処理については、満期日に入金又は決済があったものとして処理しております。
その金額は下記のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 40,209千円 | 31,052千円 |
| 支払手形 | 25,562 | 37,587 |
※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 売掛金 | 69,236千円 | 31,565千円 |
| 未収入金 | 10,300 | － |
| 買掛金 | 1,638 | 1,579 |
| 支払手形 | 2,824 | － |
４ 金融機関に対し、債務保証限度額の設定を行っております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 昆山正日研磨料有限公司 （借入債務） | 147,152千円 | 昆山正日研磨料有限公司 （借入債務） | 179,129千円 |
| 計 | 147,152 | 計 | 179,129 |
※５ 財務制限条項
借入金のうちシンジケートローンについては財務制限条項が付されており、次の条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年12月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。
なお、この契約に基づく当事業年度末の借入金残高は、下記のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 48,000千円 | 48,000千円 |
| 長期借入金 | 420,000 | 372,000 |
| 計 | 468,000 | 420,000 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 受取ロイヤリティー | 10,300千円 | －千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約46％、当事業年度約44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約54％、当事業年度約56％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 減価償却費 | 8,024千円 | 7,716千円 |
| 役員報酬 | 94,563 | 67,590 |
| 給料手当 | 285,673 | 299,629 |
| 賞与 | 48,368 | 6,907 |
| 退職給付費用 | 31,481 | 28,407 |
| 法定福利費 | 59,093 | 52,096 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,880 | 2,359 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,210 | 902 |
| 運賃 | 52,183 | 51,251 |
| 旅費及び交通費 | 35,253 | 36,551 |
※３ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 46,364千円 | 35,273千円 |
※４ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 売上原価 | △4,871千円 | 18,477千円 |
※５ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 新工場用地 | 広島県尾道市 | 土地 | 17,390 |
当社の資産は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として、遊休資産は個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。上記の資産は、現時点において今後の具体的な利用計画が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、主として「不動産鑑定評価基準」により算定しております。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 新工場用地 | 広島県尾道市 | 土地 | 9,995 |
当社の資産は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として、遊休資産は個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。上記の資産は、現時点において今後の具体的な利用計画が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式（株） | 21,931 | 210 | ――― | 22,141 |
（注） 自己株式数の増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式（株） | 22,141 | 1,456 | ――― | 23,597 |
（注） 自己株式数の増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械及び装置（工場における生産設備）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針 ３ 固定資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は16,122千円、前事業年度の貸借対照表計上額は16,122千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 流動の部 | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 3,866千円 | 1,885千円 | |
| たな卸資産評価損 | 10,459 | 17,329 | |
| 環境対策引当金 | － | 1,346 | |
| その他 | 3,379 | 4,211 | |
| 小計 | 17,706 | 24,772 | |
| 評価性引当額 | － | △6,462 | |
| 繰延税金資産 計 | 17,706 | 18,310 | |
| 繰延税金資産の純額 | 17,706 | 18,310 | |
| 固定の部 | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 144 | 89 | |
| 役員退職慰労引当金 | 39,057 | 25,521 | |
| 償却資産 | 2,339 | 1,625 | |
| 退職給付引当金 | 58,782 | 43,366 | |
| 投資有価証券 | 22,647 | 22,647 | |
| 子会社株式評価損 | 11,958 | 11,958 | |
| 減損損失 | 78,071 | 81,600 | |
| その他 | 2,325 | 1,065 | |
| 小計 | 215,328 | 187,875 | |
| 評価性引当額 | △154,062 | △142,794 | |
| 繰延税金資産 計 | 61,265 | 45,081 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 19,266 | 18,613 | |
| 繰延税金負債合計 | 19,266 | 18,613 | |
| 繰延税金資産の純額 | 41,999 | 26,467 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.4％ | 37.7％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 10.3 | 2.7 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.1 | △2.2 | |
| 住民税均等割等 | 9.8 | 4.1 | |
| 試験研究費控除 | △8.7 | △0.8 | |
| 外国税額控除 | △12.1 | △1.1 | |
| 評価性引当額の増減 | 32.0 | △7.5 | |
| 税率変更による影響額 | △7.4 | － | |
| その他 | 0.6 | △1.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 59.8 | 31.4 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”重要性がないため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| １株当たり純資産額 | 161.10円 | 162.58円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 1.06円 | 4.32円 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
| 項目 | 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） |
| 純資産の部の合計額（千円） | 1,647,110 | 1,662,085 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 1,647,110 | 1,662,085 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 10,224,359 | 10,222,903 |
２ １株当たり当期純利益金額
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 当期純利益金額（千円） | 10,844 | 44,192 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 10,844 | 44,192 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,224,504 | 10,223,748 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） |
| （投資有価証券） | ||
| その他有価証券 | ||
| 北越紀州製紙㈱ | 123,306 | 61,036 |
| 長瀬産業㈱ | 32,000 | 40,768 |
| 日本レヂボン㈱ | 68,000 | 36,924 |
| 大平洋ランダム㈱ | 40,000 | 20,000 |
| ㈱りそなホールディングス | 35,300 | 18,920 |
| ㈱三ッ星 | 86,000 | 17,888 |
| ㈱フジミインコーポレーテッド | 12,777 | 17,415 |
| 住石ホールディングス㈱ | 111,100 | 15,776 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 3,780 | 13,286 |
| 昭和工業㈱ | 20,000 | 10,000 |
| ㈱イムラ封筒 | 50,000 | 8,000 |
| ㈱くろがね工作所 | 50,000 | 5,750 |
| その他３銘柄 | 5,940 | 3,524 |
| 計 | 638,204 | 269,290 |
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額（千円） |
| （有価証券） | ||
| その他有価証券 | ||
| 大和証券ＳＭＢＣ㈱円元本確保型日経平均リンク債 | 25,000 | 24,122 |
| 計 | 25,000 | 24,122 |
【その他】
| 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額（千円） |
| （有価証券） | ||
| その他有価証券 | ||
| （金銭信託） | ||
| 実績配当型金銭信託「信託のチカラ」 | 10,000 | 10,025 |
| 計 | 10,000 | 10,025 |
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 666,119 | 3,739 | 1,170 | 668,688 | 581,454 | 8,544 | 87,234 |
| 機械及び装置 | 1,178,307 | 9,237 | 26,225 | 1,161,318 | 1,109,318 | 17,405 | 52,000 |
| 車両運搬具 | 16,129 | － | － | 16,129 | 15,968 | 269 | 160 |
| 工具、器具及び備品 | 112,880 | 710 | － | 113,590 | 109,321 | 2,043 | 4,268 |
| 土地 | 383,078 | － | 9,995 (9,995) | 373,083 | － | － | 373,083 |
| リース資産 | 7,074 | － | － | 7,074 | 6,723 | 1,019 | 350 |
| 建設仮勘定 | － | 3,605 | － | 3,605 | － | － | 3,605 |
| 有形固定資産計 | 2,363,589 | 17,291 | 37,391 (9,995) | 2,343,489 | 1,822,786 | 29,282 | 520,703 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 1,836 | 2,929 | － | 4,765 | 1,075 | 756 | 3,690 |
| 電話加入権 | 825 | － | － | 825 | － | － | 825 |
| 無形固定資産計 | 2,661 | 2,929 | － | 5,590 | 1,075 | 756 | 4,515 |
| 長期前払費用 | 23,689 | 3,840 | 500 | 27,029 | 18,931 | 5,855 | 8,097 |
| 繰延資産 | |||||||
| ― | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 1,913 | 968 | 484 | 1,171 | 1,225 |
| 賞与引当金 | 10,257 | 5,002 | 10,257 | － | 5,002 |
| 役員退職慰労引当金 | 110,645 | 902 | 35,322 | 3,924 | 72,300 |
| 環境対策引当金 | 3,571 | － | － | － | 3,571 |
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額（その他）の欄の金額は貸倒懸念債権の回収による取崩額および、洗替による戻入額であります。
２ 役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）の欄の金額は支給決定額との差額を取り崩したものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”（資産の部）
① 流動資産
ａ 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 1,508 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 293,280 |
| 普通預金 | 376,255 |
| 別段預金 | 872 |
| 定期預金 | 140,000 |
| 小計 | 810,408 |
| 合計 | 811,917 |
ｂ 受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 大塚刷毛製造㈱ | 19,279 |
| ㈱菱和 | 19,050 |
| トピー実業㈱ | 16,779 |
| ㈱ウチゲン | 13,182 |
| 岡田ペーパー㈱ | 11,572 |
| その他（藤栄研材工業㈱他） | 334,103 |
| 合計 | 413,969 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年１月 | 104,800 |
| 〃 ２月 | 109,030 |
| 〃 ３月 | 112,730 |
| 〃 ４月 | 69,907 |
| 〃 ５月以降 | 17,500 |
| 合計 | 413,969 |
ｃ 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ＪＦＥ商事㈱ | 41,767 |
| ＣＢＣ㈱ | 32,395 |
| 昆山正日研磨料有限公司 | 31,565 |
| オーウエル㈱ | 16,231 |
| カンペ商事㈱ | 13,492 |
| その他（延原商事㈱他） | 265,169 |
| 合計 | 400,622 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 443,076 | 3,073,186 | 3,115,641 | 400,622 | 88.61 | 50.10 |
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ｄ 商品及び製品
| 区分 | 金額（千円） |
| 商品 | |
| 粘着テープ他 | 4,552 |
| 小計 | 4,552 |
| 製品 | |
| 研磨布紙 | 45,862 |
| 研磨ディスク | 9,458 |
| その他 | 24,302 |
| 小計 | 79,623 |
| 合計 | 84,175 |
e 仕掛品
| 区分 | 金額（千円） |
| 研磨布紙 | 548,687 |
| 研磨ディスク | 6,703 |
| その他 | 34,254 |
| 合計 | 589,646 |
f 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 原材料 | |
| 基材 | 147,893 |
| 砥材 | 206,818 |
| その他 | 23,495 |
| 小計 | 378,207 |
| 貯蔵品 | |
| 部分品 | 5,385 |
| 補助材料 | 26,038 |
| 小計 | 31,423 |
| 合計 | 409,631 |
② 固定資産
関係会社出資金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 昆山正日研磨料有限公司 | 101,976 |
| 常州日研磨料有限公司 | 1,718,935 |
| 合計 | 1,820,911 |
（負債の部）
① 流動負債
ａ 支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 新和産業㈱ | 72,085 |
| 昭和工業㈱ | 28,952 |
| ニチバン㈱ | 20,452 |
| 服部猛㈱ | 18,979 |
| 興亞商事㈱ | 16,450 |
| その他（交洋貿易㈱他） | 216,656 |
| 合計 | 373,576 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年１月 | 72,273 |
| 〃 ２月 | 90,892 |
| 〃 ３月 | 85,954 |
| 〃 ４月 | 70,587 |
| 〃 ５月以降 | 53,868 |
| 合計 | 373,576 |
ｂ 買掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 新和産業㈱ | 12,333 |
| 東洋ファイバー㈱ | 6,954 |
| ニチバン㈱ | 5,922 |
| 交洋貿易㈱ | 5,265 |
| ㈲ジェルテック | 4,990 |
| その他（ナガセ研磨機材㈱他） | 58,571 |
| 合計 | 94,037 |
ｃ 短期借入金
| 借入先 | 金額（千円） |
| ㈱中国銀行 | 200,000 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 150,000 |
| ㈱りそな銀行 | 150,000 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 100,000 |
| ㈱三井住友銀行 | 30,000 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 30,000 |
| 合計 | 660,000 |
② 固定負債
a 社債
| 相手先 | 金額（千円） |
| 日本研紙㈱第５回無担保社債 | 30,000( 20,000) |
| 日本研紙㈱第６回無担保社債 | 40,000( 20,000) |
| 日本研紙㈱第７回無担保社債 | 50,000( 20,000) |
| 日本研紙㈱第８回無担保社債 | 100,000( －) |
| 日本研紙㈱第９回無担保社債 | 225,000( 30,000) |
| 日本研紙㈱第10回無担保社債 | 60,000( 20,000) |
| 日本研紙㈱第11回無担保社債 | 60,000( 20,000) |
| 日本研紙㈱第12回無担保社債 | 80,000( 20,000) |
| 計 | 645,000(150,000) |
（注）１ （ ）内金額は内数であり、１年内償還予定の社債であります。
２ 発行年月、利率等については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表」「(1）連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。
b 長期借入金
| 借入先 | 金額（千円） |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 477,500(120,000) |
| シンジケートローン | 420,000( 48,000) |
| ㈱りそな銀行 | 295,000( 72,000) |
| ㈱中国銀行 | 160,000( 53,360) |
| ㈱商工組合中央金庫 | 117,390( 31,990) |
| ㈱三井住友銀行 | 99,160( 40,860) |
| ㈱池田泉州銀行 | 80,561( 33,324) |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 79,400( 24,200) |
| ㈱京都銀行 | 60,000( 32,000) |
| 明治安田生命保険相互会社 | 32,500( 10,000) |
| 合計 | 1,821,511(465,734) |
（注）１ （ ）内金額は内数であり、１年以内返済予定金額であるため貸借対照表上は、流動負債（１年内返済予定の長期借入金）として記載しております。
２ シンジケートローンは、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする５金融機関からの協調融資によるものであります。
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”(1）決算日後の状況
該当事項はありません。
(2）訴訟
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL http://www.nihonkenshi.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年12月31日現在の1,000株以上保有の株主に対し、お米券（３kg相当分）を贈呈。 |
（注） 単元未満株主についての権利
当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使 することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1） | 有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 | 事業年度 （第71期） | 自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日 | 平成25年３月28日 近畿財務局長に提出。 | |
| (2） | 内部統制報告書 及びその添付書類 | 平成25年３月28日 近畿財務局長に提出。 | |||
| (3） | 四半期報告書 及び確認書 | （第72期第１四半期） | 自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日 | 平成25年５月14日 近畿財務局長に提出。 | |
| (4） | 四半期報告書 及び確認書 | （第72期第２四半期） | 自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日 | 平成25年８月12日 近畿財務局長に提出。 | |
| (5） | 四半期報告書 及び確認書 | （第72期第３四半期） | 自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日 | 平成25年11月13日 近畿財務局長に提出。 | |
| (6） | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 | 平成25年４月２日 近畿財務局長に提出。 | ||
| (7） | 有価証券報告書の訂正報告書、有価証券報告書の訂正報告書の確認書 | 事業年度 （第71期） | 自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日 | 平成25年５月28日 近畿財務局長に提出。 | |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | |||
| 日本研紙株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柏木 忠 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池田 哲雄 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本研紙株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本研紙株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本研紙株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本研紙株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | |||
| 日本研紙株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柏木 忠 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池田 哲雄 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本研紙株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本研紙株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |