E04684 笠間ゴルフクラブ 有価証券報告書 第41期 (2013/09期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月24日
【事業年度】	第41期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
【会社名】	株式会社笠間ゴルフクラブ
【英訳名】	KASAMA GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 牧長 一喜
【本店の所在の場所】	茨城県笠間市池野辺2523番地
【電話番号】	0296(72)8111
【事務連絡者氏名】	取締役副支配人 吉田 誠
【最寄りの連絡場所】	茨城県笠間市池野辺2523番地
【電話番号】	0296(72)8111
【事務連絡者氏名】	取締役副支配人 吉田 誠
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次	第37期	第38期	第39期	第40期	第41期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高 （千円）	664,474	765,592	706,524	747,020	769,001
経常利益 （千円）	44,518	93,827	58,464	93,962	102,959
当期純利益 （千円）	45,652	91,780	49,041	92,787	145,408
持分法を適用した場合の投資損失（△） （千円）	△10,042	－	－	－	－
資本金 （千円）	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数 （株）	10,050	8,763	8,763	8,763	8,763
純資産額 （千円）	2,596,503	2,614,568	2,663,442	2,757,680	2,900,984
総資産額 （千円）	2,708,436	2,733,409	2,779,876	2,883,530	3,013,350
１株当たり純資産額 （円）	431,415	474,624	483,496	500,603	526,617
１株当たり配当額 （うち１株当たり 中間配当額） （円）	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)
１株当たり当期純利益（円）	7,585	16,176	8,902	16,843	26,396
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率 （％）	95.8	95.6	95.8	95.6	96.3
自己資本利益率 （％）	1.7	3.5	1.8	3.4	5.0
株価収益率 （倍）	－	－	－	－	－
配当性向 （％）	－	－	－	－	－
営業活動による キャッシュ・フロー（千円）	88,395	145,937	95,139	150,421	153,926
投資活動による キャッシュ・フロー（千円）	△43,017	△84,817	△145,053	△107,207	△161,760
財務活動による キャッシュ・フロー（千円）	△25,076	△68,209	－	△600	△600
現金及び現金同等物 の期末残高 （千円）	213,883	206,793	156,879	199,493	191,059
従業員数 ［外、平均臨時雇用者数］（人）	42 [52]	43 [54]	40 [36]	37 [54]	33 [59]

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式が非上場でありますので、記載しておりません。

５．平成22年９月期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しなくなったため記載しておりません。

６．平成22年９月期の発行済株式総数の減少は、自己株式1,287株の消却によるものであります。

２【沿革】

年月	事項
昭和47年10月	株式会社賑済寺カントリークラブとして設立する。 （本店所在地）岐阜県多治見市明和町１丁目23番地の５
昭和52年１月	株式会社笠間ゴルフクラブに商号変更するとともに、本店所在地を愛知県名古屋市中区錦三丁目23番31号に移転する。
昭和54年７月	富士カントリー株式会社より、同社が所有し経営する、富士カントリー笠間倶楽部（27ホール）を譲り受ける。
昭和54年８月	富士カントリー笠間倶楽部の経営を開始する。
平成16年12月	本店所在地を茨城県笠間市池野辺2523番地に移転する。

３【事業の内容】

当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成され、その事業はゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。　

なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。　

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

ゴルフ場を経営しているグループ会社
※１ ㈱明智ゴルフ倶楽部

    ※１　その他の関係会社

４【関係会社の状況】

　関係会社の状況は次のとおりであります。

属性	名称	住所	資本金 (百万円)	主要な 事業内容	議決権の所有（被所有）割合（％）	関係内容
その他の 関係会社	㈱明智ゴルフ倶楽部 （注）	岐阜県恵那市	100	ゴルフ場経営	所有 18.2 （被所有） (22.7)	なし

　   （注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数	平均年令	平均勤続年数	平均年間給与
33人（59人）	47才 4ヶ月	16年 9ヶ月	4,017千円

　  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　　  ３．当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。　

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当事業年度における日本経済は、新政権による経済・金融政策の期待感などから円高が解消され株価が回復し、景況感や消費者マインドの回復に明るい兆しが見られたものの、地方の雇用や所得環境の改善にまでは至らず、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

　ゴルフ場業界におきましても、景気回復やデフレ不況から脱却する期待感からか若干の予約状況と来場者数の改善が見られたものの、プレー料金の上昇までには至っておらず、依然として業界を取り巻く経営環境は厳しい状況にありました。

このような中、当社におきましては過度な低価格競争に巻き込まれないよう、随時適正なプレー料金を見極めつつ、メンバー優待ハガキやダイレクトメール等、積極的な営業活動を展開してまいりました。

また、昨年より行っておりました「名義書換料割引キャンペーン」により、新たに多数の方に入会頂き、期待通りアクティブに来場され、来場者に占めるメンバー比率も増加していることから、倶楽部の雰囲気の向上や安定的な運営・経営に繋がっているものと考えております。

　当事業年度の業績につきましては、来場者数は75,777人（前年同期比4.2％増）となりました。それに伴いまして、売上高は769,001千円（前年同期比2.9％増）、営業利益は105,981千円（前年同期比10.2％増）、経常利益102,959千円（前年同期比9.6％増）となり、当期純利益は145,408千円（前年同期比56.7％増）となりました。

　セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　

 (2) キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益146,698千円等があり、当事業年度末には191,059千円となりました。

また当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は153,926千円（前年同期は150,421千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益146,698千円、減価償却費40,873千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は161,760千円（前年同期は107,207千円の使用）となりました。これは主に長期預金の払戻による収入175,000千円があったものの、長期預金の預入による支出365,000千円、有形固定資産の取得による支出42,901千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は600千円（前年同期は600千円の使用）となりました。

これは会員預り金の返還による支出600千円によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて品目別に示しております。　

(1）商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別	仕入高（千円）	前年同期比（％）
レストラン食材	62,943	＋6.8%
プロショップ商品	14,041	△4.0%
合計	76,984	＋4.7%

　  （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別	販売高（千円）	前年同期比（％）
プレー収入
グリーンフィー	183,554	△7.0%
キャディフィー	22,194	＋ 2.4%
カートフィー	142,668	＋14.9%
ロッカーフィー他	112,897	△6.7%
小計	461,314	△0.6%
登録料収入	40,050	＋53.6%
商品売上収入	18,516	＋2.2%
レストラン収入	191,493	＋6.0%
年会費収入	55,797	△0.9%
その他の収入
ロッカー専有料	1,830	△1.9%
小計	1,830	△1.9%
合計	769,001	＋2.9%

　  （注）１．上記の金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　国内経済においては、様々な経済施策による景気回復への期待が高まり、消費の拡大や企業収益改善への道筋も見え始めておりますが、今後のゴルフ場業界の見通しにつきましては、プレー料金の上昇にはまだまだ時間が掛かり、ランニングコスト等の上昇も予想され、さらには消費税増税も控え、舵取りの難しい状況が続いてまいります。

そのような情勢を踏まえ、お客様に選ばれ、競争力のあるゴルフ場づくりが急務であると考え、今後も高いコースコンディションの維持に努め、クラブ評価のさらなる向上を目指してまいります。

また、異常気象や自然災害など、不測の事態に備えた財務体制の一層の強化が必要と考えます。

４【事業等のリスク】

(1）経営環境について

　当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動及び個人消費の動向が来場者数に大きく影響を与えます。

景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(2）天候による影響について

　当社の売上は、春及び秋にピークとなります。この期間の土・日祝日は大きな売上を見込んでおり、天候が来場者の増減・売上高に大きな影響を及ぼします。特に土・日祝日に長期間降雨等の天候不順が続きますと、売上の減少要因となり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特に記載すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。

　当社は、以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積もりと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。

①貸倒引当金

　当社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。当事業年度末においては、長期滞留債権（年会費の過年度未徴収分）について貸倒引当金を設定しております。

②税効果会計

　当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、翌期の課税所得の発生が確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判断し、繰延税金資産の計上はしておりません。当事業年度末において、固定負債に計上しております繰延税金負債は、投資有価証券の評価差額金によるものであります。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、430,113千円（前事業年度末は342,232千円）となり、87,881千円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加91,565千円であります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、2,583,236千円（前事業年度末は2,541,297千円）となり、41,938千円の増加となりました。主な要因は減価償却による減少が40,873千円あったものの、有形固定資産の取得39,657千円や長期預金の増加90,000千円によるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は77,162千円（前事業年度末は88,803千円）となり、11,640千円の減少となりました。主な要因は未払金の減少11,373千円によるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、35,203千円（前事業年度末は37,046千円）となり、1,843千円の減少となりました。主な要因は繰延税金負債の減少1,225千円や入会預り保証金の減少600千円によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末は、2,900,984千円（前事業年度末は2,757,680千円）となり、143,303千円の増加となりました。主な要因は当期純利益の145,408千円によるものであります。

(3) 経営成績の分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」を参照して下さい。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金情報につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しておりますのでご参照ください。

第３【設備の状況】

当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施した設備投資につきましては、乗用カート20台の新規入れ替え、散水設備更新、カート道路舗装工事、コース管理機械の新規購入等、プレー環境の向上やコースメンテナンス環境の充実化を図ることを目的として設備投資をし、39,657千円を要しましたが、全て自己資金をもって充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は、以下のとおりであります。

平成25年９月30日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額　（百万円）						従業員数 （人）
		建物及び 構築物	車両運搬具	コース勘定	土地 （面積㎡）	その他	合計
富士カントリー笠間倶楽部 （茨城県笠間市）	ゴルフ場	171	12	1,194	738 (2,383,749)	49	2,166	33 (59)

　  （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記の土地のうち、482,964㎡（7,173千円）は、現在使用しておりません。

３．土地の面積の中には、ゴルフ場用地として賃借中の土地70,970㎡が含まれており賃借料は、6,753千円（年額）であります。

４．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、経営環境を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末における重要な設備の新設、除却等は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,900
劣後株式	6,900
計	12,800

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成25年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成25年12月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,413	5,413	なし	（注）１.３.４.５
劣後株式	3,350	3,350	なし	（注）２.３.４.５
計	8,763	8,763	－	－

　    （注）１．権利内容に限定のない当社における標準となる株式であります。なお、発行済株式のうち、クラブ規約に基づき当社の経営するゴルフ場の会員となる資格を有する株式は2,693株であります。

２．当社が利益の配当又は残余財産の分配をするときは、劣後株式に先立って普通株式に配当又は分配をなし、普通株式１株の利益の配当額又は残余財産の分配額は、劣後株式35株の配当額又は分配額と同等とするものであります。

３．当社定款第10条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。

   　　当会社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は、取締役会の承認を受けなければならない。

   ４．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　　　 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。　

　 ５．当社は単元株式制度は採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成22年２月８日 (注)	△1,287	8,763	－	100,000	－	232,098

（注）平成22年２月８日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

①普通株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  平成25年９月30日現在

区分	株式の状況							合計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の法人	外国法人等		個人 その他
					個人以外	個人
株主数（人）	－	4	1	349	－	－	2,182	2,536
所有株式数（株）	－	6	1	3,219	－	－	2,187	5,413
所有株式数の割合（％）	－	0.11	0.02	59.47	－	－	40.40	100.00

②劣後株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年９月30日現在

区分	株式の状況							合計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の法人	外国法人等		個人 その他
					個人以外	個人
株主数（人）	－	－	－	3	－	－	－	3
所有株式数（株）	－	－	－	3,350	－	－	－	3,350
所有株式数の割合（％）	－	－	－	100.00	－	－	－	100.00

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社明智ゴルフ倶楽部	岐阜県恵那市明智町吉良見字西山980番地の２	1,992	22.73
株式会社可児ゴルフ倶楽部	岐阜県可児市久々利向平221番地の２	1,730	19.74
株式会社房総カントリークラブ	千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢2300番地	1,660	18.94
一般社団法人有報倶楽部	茨城県笠間市池野辺2523番地	770	8.78
株式会社オービック	東京都中央区京橋２丁目４－15	10	0.11
双日株式会社	東京都港区赤坂６丁目１－20	5	0.05
医療法人恒貴会	茨城県筑西市門井1676－１	4	0.04
図南印版株式会社	東京都中央区湊１丁目２－７	4	0.04
計		6,175	70.46

（注）上位９番目の大株主が多いため、記載を省略しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,413	5,413	議決権については、権利内容に限定のない当社における標準となる株式
	劣後株式  3,350	3,350	（注）
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	8,763	－	－
総株主の議決権	－	8,763	－

（注）劣後株式の内容は以下のとおりであります。

当社が利益の配当又は残余財産の分配をするときは、劣後株式に先立って普通株式に配当又は分配をなし、普通株式１株の利益の配当額又は残余財産の分配額は、劣後株式35株の配当額又は分配額と同等とするものであります。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社の配当政策における基本的な考え方は、配当はせず、株主のみなさまにより良いゴルフ場及びその付帯設備での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　内部留保資金の使途につきましては、ゴルフプレーの最適環境のため、ゴルフ場整備資金として使用する予定であります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式数 （株）

代表取締役 社長

―

牧長　一喜

昭和40年５月11日

平成21年８月 当社営業部長 平成21年12月 当社取締役営業部長 平成22年１月 当社取締役支配人 平成23年１月 当社取締役総支配人 平成23年12月 当社代表取締役社長（現任）

平成21年８月

当社営業部長

平成21年12月

当社取締役営業部長

平成22年１月

当社取締役支配人

平成23年１月

当社取締役総支配人

平成23年12月

当社代表取締役社長（現任）

(注)２

普通株式 1

平成21年８月

当社営業部長

平成21年12月

当社取締役営業部長

平成22年１月

当社取締役支配人

平成23年１月

当社取締役総支配人

平成23年12月

当社代表取締役社長（現任）

取締役

―

山村　章夫

昭和19年５月１日

平成10年12月 当社取締役就任（現任） 平成12年５月 ㈱房総カントリークラブ取締役 平成12年12月 当社代表取締役 平成18年５月 ㈱房総カントリークラブ代表取締役 社長（現任） （主な兼職） （就任年月） 株式会社房総カントリークラブ 代表取締役社長 平成15年３月

平成10年12月

当社取締役就任（現任）

平成12年５月

㈱房総カントリークラブ取締役

平成12年12月

当社代表取締役

平成18年５月

㈱房総カントリークラブ代表取締役 社長（現任）

（主な兼職）

（就任年月）

株式会社房総カントリークラブ 代表取締役社長

平成15年３月

(注)２

普通株式 1

平成10年12月

当社取締役就任（現任）

平成12年５月

㈱房総カントリークラブ取締役

平成12年12月

当社代表取締役

平成18年５月

㈱房総カントリークラブ代表取締役 社長（現任）

（主な兼職）

（就任年月）

株式会社房総カントリークラブ 代表取締役社長

平成15年３月

取締役

笠間倶楽部 支配人

大呂　文誉

昭和40年４月９日

平成14年２月 当社キャディー部門キャディーマスター 平成17年12月 当社取締役副支配人 平成23年１月 当社取締役支配人（現任）

平成14年２月

当社キャディー部門キャディーマスター

平成17年12月

当社取締役副支配人

平成23年１月

当社取締役支配人（現任）

(注)２

普通株式 1

平成14年２月

当社キャディー部門キャディーマスター

平成17年12月

当社取締役副支配人

平成23年１月

当社取締役支配人（現任）

取締役

笠間倶楽部 副支配人

吉田　誠

昭和50年２月７日

平成18年４月 当社フロント部門フロントマネージャー 平成20年４月 当社総務・財務マネージャー 平成23年１月 当社副支配人兼総務・財務マネージャー 平成23年12月 当社取締役副支配人（現任）

平成18年４月

当社フロント部門フロントマネージャー

平成20年４月

当社総務・財務マネージャー

平成23年１月

当社副支配人兼総務・財務マネージャー

平成23年12月

当社取締役副支配人（現任）

(注)２

普通株式 1

平成18年４月

当社フロント部門フロントマネージャー

平成20年４月

当社総務・財務マネージャー

平成23年１月

当社副支配人兼総務・財務マネージャー

平成23年12月

当社取締役副支配人（現任）

常勤監査役

―

朝倉　茂利

昭和23年２月27日

平成13年12月 当社監査役就任 平成16年３月 富士グリーン株式会社代表取締役 平成16年12月 当社取締役役就任 平成17年３月 当社取締役支配人 平成24年12月 当社常勤監査役就任（現任）

平成13年12月

当社監査役就任

平成16年３月

富士グリーン株式会社代表取締役

平成16年12月

当社取締役役就任

平成17年３月

当社取締役支配人

平成24年12月

当社常勤監査役就任（現任）

(注)３

普通株式　 1

平成13年12月

当社監査役就任

平成16年３月

富士グリーン株式会社代表取締役

平成16年12月

当社取締役役就任

平成17年３月

当社取締役支配人

平成24年12月

当社常勤監査役就任（現任）

監査役

―

中本　洋

昭和12年12月７日

平成12年３月 富士カントリー株式会社関東ゴルフ事業部専門スタッフ部長（レストラン部門担当） 平成14年12月 同社料飲・ロッジ事業本部付顧問（関東事業所担当） 平成15年10月 同社榊原温泉ゴルフクラブ　レストラン店長 平成16年12月 当社監査役就任（現任）

平成12年３月

富士カントリー株式会社関東ゴルフ事業部専門スタッフ部長（レストラン部門担当）

平成14年12月

同社料飲・ロッジ事業本部付顧問（関東事業所担当）

平成15年10月

同社榊原温泉ゴルフクラブ　レストラン店長

平成16年12月

当社監査役就任（現任）

(注)３

-

平成12年３月

富士カントリー株式会社関東ゴルフ事業部専門スタッフ部長（レストラン部門担当）

平成14年12月

同社料飲・ロッジ事業本部付顧問（関東事業所担当）

平成15年10月

同社榊原温泉ゴルフクラブ　レストラン店長

平成16年12月

当社監査役就任（現任）

監査役

―

野口　健児

昭和19年２月８日

平成７年３月 茨城県那珂警察署長 平成10年３月 茨城県鹿嶋警察署長 平成13年７月 茨城県警交通部長 平成15年６月 茨城県自動車学校長 平成18年３月 新安全警備保障株式会社特別顧問 平成20年12月 当社監査役就任（現任）

平成７年３月

茨城県那珂警察署長

平成10年３月

茨城県鹿嶋警察署長

平成13年７月

茨城県警交通部長

平成15年６月

茨城県自動車学校長

平成18年３月

新安全警備保障株式会社特別顧問

平成20年12月

当社監査役就任（現任）

(注)３

-

平成７年３月

茨城県那珂警察署長

平成10年３月

茨城県鹿嶋警察署長

平成13年７月

茨城県警交通部長

平成15年６月

茨城県自動車学校長

平成18年３月

新安全警備保障株式会社特別顧問

平成20年12月

当社監査役就任（現任）

計

普通株式 5

（注）１．監査役　中本洋及び野口健児は社外監査役であります。

２．平成25年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成24年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であります。株主会員並びに株主会員が同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、かつ、経営の効率性及び透明性を保ちながら、役員・従業員が結束して経営にあたっております。

会員の信頼と社会的信用を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、具体的には、経営のチェック機能を果たすために毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。　

　また、取締役会は年間最低６回以上開催し、経営課題に対して審議を行い効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、意思決定の迅速化を図っております。

(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況　

①経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織

　当社は監査役会制度を実施しております。監査役３名の内２名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

　なお、当社は、役員及び従業員の人数が少なく内部監査の担当部門はありませんが、業務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。

　また、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採っております。

②会計監査の状況

　当社は、金融商品取引法上の監査のため、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しておりますが、同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。

・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　指定有限責任社員　業務執行社員　：　渡辺　眞吾

　指定有限責任社員　業務執行社員　：　水谷　洋隆

③監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　２名

④役員報酬の内容

取締役４名　　　　19,800千円（当社には社外取締役はおりません）

監査役４名　　　　 2,400千円（うち、社外監査役　２名　1,200千円）

⑤社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。　

⑥取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧株主の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
4,000	－	4,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）　

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）　

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。 

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

①定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　10～60年

構築物　　　３～50年　

②　少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

　均等償却によっております。

　(4）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前に取得したリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、当期に帰属する支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　総合職及び一般職の従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．消費税等の処理方法

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
建物	76,040千円	73,239千円
土地	727,534	727,534
計	803,575	800,774

担保資産に対応する債務はありません。

なお、上記資産は、根抵当権（極度額900,000千円）が設定されております。

（損益計算書関係）

※１　受取補償金

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

原子力発電所事故に伴う東京電力株式会社からの補償であります。

※２　補助金収入

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

茨城県中小企業グループ施設等災害復旧事業による補助金を交付されたものであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
車両運搬具	－千円	0千円
計	－	0

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式 （株）	5,413	－	－	5,413
劣後株式 （株）	3,350	－	－	3,350
計	8,763	－	－	8,763

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。　

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式 （株）	5,413	－	－	5,413
劣後株式 （株）	3,350	－	－	3,350
計	8,763	－	－	8,763

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。　

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
現金及び預金勘定	299,493千円	391,059千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△100,000	△200,000
現金及び現金同等物	199,493	191,059

（リース取引関係）

該当事項はありません。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額　　　（単位：千円）

	前事業年度（平成24年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
車両運搬具	3,972	3,972	－
工具、器具及び備品	13,800	9,200	4,600
合計	17,772	13,172	4,600

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	当事業年度（平成25年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	13,800	10,580	3,220
合計	13,800	10,580	3,220

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料中期末残高相当額等                                        （単位：千円）

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
１年内	1,380	1,380
１年超	3,220	1,840
合計	4,600	3,220

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)支払リース料及び減価償却費相当額                                        （単位：千円）　

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
支払リース料	1,711	1,380
減価償却費相当額	1,711	1,380

(4)減価償却費相当額の算定方法

　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については大半をリスクの僅少な預金で運用しております。また、一部の余裕資金の効率的な運用を図ることを目的に株式等の運用を行っています。運転資金は全て、自己資金にて行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である売掛金は、主として会員の年会費、クレジットカード会社への債権であります。これらの債権は、一般的な回収リスクに晒されておりますが、当社は倶楽部規約等に従い、未納年会費等について、債務者の状況を把握し、回収懸念の軽減を図っております。

  また、営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次資金繰計画表を作成し、管理体制を構築しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項　

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含まれておりません。(注２参照)　

前事業年度（平成24年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	299,493	299,493	－
(2)長期預金（定期預金）	15,000	15,000	0
(3)投資有価証券 その他有価証券	45,840	45,840	－

当事業年度（平成25年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	391,059	391,059	－
(2)長期預金（定期預金）	5,000	5,000	0
(3)投資有価証券 その他有価証券	623	623	－

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

(2)長期預金（定期預金）

時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いて算出する方法によっております。　

(3)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。　　

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　（単位：千円）　

区分	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
(1)長期預金（コーラブル預金）	200,000	300,000
(2)投資有価証券（非上場株式）	93,019	93,019
(3)関係会社株式	1,700	1,700

(1)長期預金（コーラブル預金）は、満期日選択権付き定期預金であり、取引銀行の満期日選択権行使日前であるため、元利金の将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価を表示しておりません。　

(2)投資有価証券（非上場株式）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。

(3)関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を表示しておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額　

前事業年度（平成24年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	299,493	－	－	－
長期預金（定期預金）	－	15,000	－	－
合計	299,493	15,000	－	－

当事業年度（平成25年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	391,059	－	－	－
長期預金（定期預金）	－	305,000	－	－
合計	391,059	305,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度　（平成24年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	45,840	42,482	3,357
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	45,480	42,482	3,357
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		45,480	42,482	3,357

　　　（注）非上場株式等（貸借対照表計上額94,719千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　

当事業年度　（平成25年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	527	498	28
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	527	498	28
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	96	97	△1
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	96	97	△1
合計		623	596	27

　　　（注）非上場株式等（貸借対照表計上額94,719千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度　（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

該当事項はありません。　

当事業年度　（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1)株式	72,000	29,254	－
(2)債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	72,000	29,254	－

（デリバティブ取引関係）

前事業年度　（平成24年９月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。　

当事業年度　（平成25年９月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、総合職及び一般職の従業員の退職金に対し退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
(1)退職給付債務	27,211	27,193
(2)退職給付引当金	27,211	27,193

３．退職給付費用に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
(1)勤務費用	4,429	2,143
(2)退職給付費用	4,429	2,143

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社は簡便法の退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しているため、

基礎率等について記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産
未払社会保険料	340千円		408千円
賞与引当金限度超過額	2,470		2,368
役員給与損金不算入	322		322
退職給付引当金限度超過額	10,011		10,004
貸倒引当金否認額	703		4,908
貸倒損失否認額	13,763		16,659
減損損失否認額	1,363,077		1,360,575
繰越欠損金	61,520		－
繰延税金資産小計	1,452,209		1,395,247
評価性引当額	△1,452,209		△1,395,247
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,235		△9
繰延税金負債合計	△1,235		△9
繰延税金資産の純額	△1,235		△9

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	41.7％		39.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.0
住民税均等割	1.4		0.8
評価性引当額の増加	△18.3		△42.1
税率変更による繰延税金資産増減	△136.5		－
繰越欠損金の期限切れ	113.1		2.7
その他	△0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4		0.8

（持分法損益等）

前事業年度　（平成24年９月30日）

該当事項はありません。　　

当事業年度　（平成25年９月30日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度　（平成24年９月30日）

該当事項はありません。　　

当事業年度　（平成25年９月30日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度　（平成24年９月30日）

該当事項はありません。　　　

当事業年度　（平成25年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客へ売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。　

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。　　

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客へ売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客へ売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。　

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。　　

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客へ売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

該当事項はありません。　

当事業年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

該当事項はありません。　　

当事業年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　前事業年度　（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

該当事項はありません。　

　当事業年度　（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。　

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	500,603円37銭	526,617円41銭
１株当たり当期純利益	16,843円78銭	26,396円17銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当期純利益（千円）	92,787	145,408
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	92,787	145,408
普通株式の期中平均株式数（株）
普通株式	5,413	5,413
劣後株式（普通株式換算後）	95	95
計	5,508	5,508

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他 有価証券	㈱可児ゴルフ倶楽部	2,690	55,032
		㈱房総カントリークラブ	1,835	37,987
		㈱常陽銀行	1,000	527
		ＰＧＭホールディングス㈱	100	96
		小計	5,625	93,642
計			5,625	93,642

【債券】

　該当事項はありません。

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,031,245	2,021	－	1,033,267	957,515	5,535	75,752
構築物	1,228,906	3,090	160	1,231,836	1,136,138	10,735	95,697
機械及び装置	23,938	2,190	－	26,128	18,627	2,700	7,500
車両運搬具	83,598	17,434	34,048	66,983	53,997	15,617	12,986
工具、器具及び備品	185,290	13,692	760	198,222	155,897	6,187	42,324
コース勘定	1,193,080	1,230	－	1,194,310	－	－	1,194,310
土地	738,173	－	－	738,173	－	－	738,173
有形固定資産計	4,484,233	39,657	34,968	4,488,922	2,322,176	40,776	2,166,746
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	13,718	13,621	63	96
電話加入権	－	－	－	1,528	－	－	1,528
施設利用権	－	－	－	500	500	33	－
無形固定資産計	－	－	－	15,747	14,121	96	1,625

　（注）無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、無形固定資産に係る記載中「当期首残高」、

　　　「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	13,743	13,051	8,452	5,290	13,051
賞与引当金	6,317	6,055	6,317	－	6,055

　（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	8,223
預金の種類
普通預金	182,835
定期預金	200,000
計	382,835
合計	391,059

ｂ．売掛金

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ジェーシービー	4,836
三井住友カード株式会社	2,718
株式会社常陽クレジット	2,180
三菱ＵＦＪニコス株式会社	1,461
ユーシーカード株式会社	1,350
その他	9,006
合計	21,554

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	×100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
24,565	410,595	413,606	21,554	95.0		20.5

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ｃ．商品

品目	金額（千円）
ボール類	718
ウェア類	649
グローブ類	379
帽子類	352
スパイク類	336
その他	747
合計	3,183

ｄ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
コース管理肥料他	4,321
ネームプレート他広告品	1,775
レストラン食材	1,499
化粧品他消耗品	1,097
Ａ重油他	292
その他	142
合計	9,129

②　固定資産

ａ．長期預金

区分	金額（千円）
コーラブル預金	300,000
定期預金	5,000
合計	305,000

③　流動負債

ａ．買掛金

相手先	金額（千円）
ＡＢＣミート販売	1,269
ワインショップすずき	544
株式会社三和	518
有限会社友栄	441
株式会社本橋浦之助商店	432
その他	4,196
合計	7,403

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
株券の種類	１株券 100株券 500株券 1,000株券 10,000株券
剰余金の配当の基準日	９月30日
１単元の株式数	該当事項はありません
株式の名義書換え
取扱場所	日本証券代行株式会社 名古屋支店
株主名簿管理人	日本証券代行株式会社
取次所	日本証券代行株式会社 本店・支店
名義書換手数料	取締役会で定める
新券交付手数料	無料
単元未満株式の買取り
取扱場所	該当事項はありません
株主名簿管理人	該当事項はありません
取次所	該当事項はありません
買取手数料	該当事項はありません
公告掲載方法	官報
株主に対する特典	当会社の発行する普通株式のうち2,693株については、当該株式１株以上を所有する株主は、クラブ規約に基づき当会社の経営するゴルフ場の会員となる資格を有する。

　（注）当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第40期）（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）平成24年12月25日関東財務局長に提出。

　　(2) 半期報告書

（第41期中）（自　平成24年10月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。　

独立監査人の監査報告書

		平成25年12月24日
株式会社笠間ゴルフクラブ

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡辺 眞吾 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水谷 洋隆 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社笠間ゴルフクラブの平成24年10月1日から平成25年9月30日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社笠間ゴルフクラブの平成25年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。