9699 ニシオホールディングス 有価証券報告書 第55期 (2013/09期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成25年12月19日 |
| 【事業年度】 | 第55期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
| 【会社名】 | 西尾レントオール株式会社 |
| 【英訳名】 | NISHIO RENT ALL Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西尾 公志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号 |
| 【電話番号】 | （０６）６２５１－７３０２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役本社管理部門管掌 新田 一三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号 |
| 【電話番号】 | （０６）６２５１－７３０２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役本社管理部門管掌 新田 一三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西尾レントオール株式会社 東京支店 （東京都千代田区東神田３丁目１番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
| 回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 売上高（千円） | 67,574,604 | 68,299,100 | 73,346,609 | 85,192,142 | 92,294,824 |
| 経常利益（千円） | 13,741 | 1,257,611 | 1,742,282 | 6,066,365 | 9,675,682 |
| 当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | △1,415,221 | 574,239 | 374,299 | 2,830,401 | 5,426,931 |
| 包括利益（千円） | － | － | 539,540 | 2,821,986 | 6,084,218 |
| 純資産額（千円） | 46,045,265 | 46,046,174 | 46,041,747 | 48,478,981 | 54,097,713 |
| 総資産額（千円） | 85,754,353 | 90,046,698 | 95,771,652 | 108,121,187 | 120,006,277 |
| １株当たり純資産額（円） | 1,671.72 | 1,670.16 | 1,667.59 | 1,755.92 | 1,955.04 |
| １株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△）（円） | △52.94 | 21.48 | 14.01 | 105.90 | 203.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） | － | － | 14.00 | 105.85 | 202.90 |
| 自己資本比率（％） | 52.1 | 49.6 | 46.5 | 43.4 | 43.5 |
| 自己資本利益率（％） | － | 1.3 | 0.8 | 6.2 | 10.9 |
| 株価収益率（倍） | － | 24.9 | 36.0 | 8.3 | 13.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） | 3,631,042 | 4,933,643 | 2,351,514 | 9,165,142 | 11,376,853 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） | △1,347,930 | △2,718,668 | △3,192,967 | 989,375 | △962,782 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） | △1,195,704 | △1,442,133 | △766,215 | △3,234,381 | △8,055,817 |
| 現金及び現金同等物の期末残高（千円） | 13,361,653 | 14,132,036 | 12,499,359 | 19,420,894 | 21,830,547 |
| 従業員数（人） （外、平均臨時雇用者数） | 2,262 (227) | 2,352 (245) | 2,344 (266) | 2,494 (327) | 2,596 (379) |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第51期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 売上高（千円） | 48,622,215 | 46,798,671 | 48,750,237 | 57,032,269 | 61,529,939 |
| 経常利益（千円） | 315,625 | 677,704 | 1,095,752 | 4,459,525 | 7,380,411 |
| 当期純利益（千円） | 36,605 | 235,923 | 365,073 | 2,132,781 | 4,546,490 |
| 資本金（千円） | 6,045,761 | 6,045,761 | 6,045,761 | 6,045,761 | 6,045,761 |
| 発行済株式総数（千株） | 27,089 | 27,089 | 27,089 | 27,089 | 27,089 |
| 純資産額（千円） | 42,393,225 | 42,064,475 | 41,909,547 | 43,772,327 | 47,940,088 |
| 総資産額（千円） | 71,777,724 | 72,260,660 | 77,489,832 | 87,900,733 | 98,707,591 |
| １株当たり純資産額（円） | 1,585.89 | 1,573.61 | 1,567.65 | 1,637.35 | 1,793.13 |
| １株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円） | 20.00 (－) | 20.00 (－) | 10.00 (－) | 15.00 (－) | 30.00 (－) |
| １株当たり当期純利益金額 （円） | 1.37 | 8.83 | 13.66 | 79.79 | 170.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） | － | － | 13.65 | 79.75 | 169.98 |
| 自己資本比率（％） | 59.1 | 58.2 | 54.1 | 49.8 | 48.6 |
| 自己資本利益率（％） | 0.1 | 0.6 | 0.9 | 5.0 | 9.9 |
| 株価収益率（倍） | 520.7 | 60.7 | 37.0 | 11.1 | 16.1 |
| 配当性向（％） | 1,460.6 | 226.6 | 73.2 | 18.8 | 17.6 |
| 従業員数（人） （外、平均臨時雇用者数） | 1,388 | 1,352 （138） | 1,312 | 1,339 | 1,421 （158） |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第52期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第51期、第53期及び第54期の臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
当社は、株式額面変更のため昭和46年５月１日を合併期日として、当時の西尾実業株式会社（実質上の存続会社）が休業中の西尾リース株式会社（旧社名東北無煙炭鉱株式会社、形式上の存続会社）に吸収合併される形態での合併を行い、昭和58年12月24日に西尾レントオール株式会社と商号変更し、現在に至っております。
したがいまして以下に記載する合併期日前にかかる諸事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和34年10月 | 電気器具の部品加工並びに販売を目的として宝電機株式会社を設立。 |
| 昭和38年３月 | 宝電産株式会社に商号変更。 |
| 昭和40年９月 | 道路機械のレンタルを開始。 |
| 昭和40年10月 | 西尾実業株式会社に商号変更。 |
| 昭和44年１月 | 西尾建設機械販売株式会社（現西尾開発株式会社（連結子会社））を設立。 |
| 昭和46年５月 | 合併により西尾リース株式会社に商号変更。 |
| 昭和52年２月 | 米国スピードショア社との技術提携により、スピード土留の国産化に成功。 |
| 昭和53年４月 | 一般消費者向け民生品を取扱う総合レンタル業に進出し、我国最初の総合レンタルショップを開店。 |
| 昭和53年９月 | 株式会社大塚工場（連結子会社）に資本参加。 |
| 昭和54年３月 | 米国スピードショア社との資本提携により合弁会社日本スピードショア株式会社（持分法適用関連会社）を設立。 |
| 昭和56年４月 | 総合レンタルショップのフランチャイズチェーンの展開を開始。 |
| 昭和58年８月 | トンネル機械のレンタル専門会社、三興レンタル株式会社（現ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社））を設立。 |
| 昭和58年12月 | 西尾レントオール株式会社に商号変更。 |
| 平成元年９月 | 卸レンタル専門会社、有限会社アールアンドアール（連結子会社）を設立。（平成４年８月株式会社に変更） |
| 平成２年８月 | 社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。 |
| 平成４年１月 | 日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてNISHIO RENTALL(M)SDN.,BHD.（連結子会社）を設立。 |
| 平成４年10月 | 東日本地域におけるトンネル機械のレンタル専門会社、株式会社トンネルのレンタルを設立。 |
| 平成５年６月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
| 平成７年２月 | 日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてTHAI RENT ALL CO., LTD.（現NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.（連結子会社））を設立。 |
| 平成10年10月 | 土木建設現場向け泥濁水処理設備のレンタル専門会社株式会社三央(連結子会社)をグループ化。 |
| 平成11年４月 | 都市土木に強みを持つ建設機械のレンタル会社サコス株式会社［ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所（ジャスダック市場））上場］（連結子会社）及びKENKI CENTRE PTE.LTD.（現NISHIO RENT ALL SINGAPORE PTE.LTD.（連結子会社))をグループ化。 |
| 平成14年３月 | 大阪証券取引所（現東京証券取引所）の市場第一部に指定。 |
| 平成18年10月 | トンネル機械のレンタル・販売・修理等を行う新ケービーシー株式会社が営業開始。 |
| 平成20年10月 | 建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を行うニシオワークサポート株式会社（連結子会社）を設立。 |
| 平成20年11月 | 北海道地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール北海道株式会社（連結子会社）を設立。 |
| 平成21年１月 | 三興レンタル株式会社（連結子会社）が新ケービーシー株式会社を吸収合併しニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）に商号変更。 |
| 平成21年６月 | 工事用電気設備工事業を行う株式会社新光電舎（連結子会社）を設立。 |
| 平成21年９月 | 建設工事用機械の整備・製造・販売等を行う山﨑マシーナリー株式会社（連結子会社）をグループ化。 |
| 平成22年４月 | ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）が株式会社トンネルのレンタルを吸収合併。 |
| 平成22年６月 | 九州の建設・設備工事用機器の総合レンタル会社株式会社ショージ（連結子会社）をグループ化。 |
| 平成22年10月 | 神奈川地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を設立。 |
| 平成22年６月 | 特殊搬送車両メーカーの新トモエ電機工業株式会社（連結子会社）が営業開始。 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント・産業用関連機材の賃貸を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っております。当社グループは、当社及び子会社21社、関連会社１社で構成されております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（レンタル関連事業）
当社が建設・設備工事用機器、通信・情報・映像機器の賃貸及び販売、イベント展示会用機材の賃貸、販売及び企画運営その他、産業用機械の賃貸及び販売を行う他、連結子会社のサコス㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。また、連結子会社のニシオティーアンドエム㈱はトンネル・ダム工事用機械の賃貸及び販売を、連結子会社の㈱ショージが九州地域で建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行う他、連結子会社の㈱三央が汚染土壌・汚染水処理設備及び土木建設現場向け泥濁水処理設備等の設計製作・賃貸を、連結子会社の㈱アールアンドアールが建築現場向けの揚重機及び小型汎用機器を賃貸業者向けに賃貸の卸を行っております。また、連結子会社のニシオレントオール神奈川㈱が神奈川地域で、連結子会社のニシオレントオール北海道㈱が北海道地域で、建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。この他、レンタルに付随する事業として、連結子会社のニシオワークサポート㈱は建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を、連結子会社の㈱新光電舎が工事用電気設備工事を行っております。海外子会社として、連結子会社のNISHIO RENT ALL SINGAPORE PTE. LTD.、NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.及びNISHIO RENT ALL (M) SDN., BHD.が建設機械及び仮設材の賃貸、販売を行っております。持分法適用関連会社の日本スピードショア㈱はスピード土留の製造及び賃貸を行っております。
また、非連結子会社のシステムサポート㈱は、主に九州地域でのイベント展示会用機材の賃貸、販売及び企画運営を行っております。海外子会社として、非連結子会社の西尾（上海）総合物品租賃有限公司がイベント展示会用機材の仕入及び販売を、非連結子会社のNISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD及びNISHIO T&M (HONGKONG) CO., LTDは海外建設工事向建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を、非連結子会社のRENT ALL KOREA CO.,LTD.は展示会用機材の賃貸事業を行っております。
（その他）
連結子会社の新トモエ電機工業㈱及び山﨑マシーナリー㈱が建設工事用機械の整備、製造、販売を、連結子会社の㈱大塚工場が鋲螺類の製造・販売を、連結子会社の西尾開発㈱が損害保険代理業（自賠責保険）、当社グループ内の不動産の運営管理を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”(1)連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| サコス㈱ （注）1・2 | 東京都品川区 | 千円 1,167,551 | 建設・設備工事用機器の賃貸及び販売 | 84.04 | ・建設機械等の賃貸借及び仕入・販売をしております。 ・役員の兼任 ３名 |
| ニシオティーアンドエム㈱ | 大阪府高槻市 | 千円 207,600 | トンネル・ダム工事用機械の賃貸及び販売 | 100.00 | ・建設機械等の賃貸借及び仕入・販売をしております。 ・役員の兼任 ２名 ・資金援助 875,000千円 |
| ㈱ショージ | 福岡県大野城市 | 千円 56,000 | 建設・設備工事用機器の賃貸及び販売 | 51.95 | ・建設機械等の賃貸借及び仕入・販売をしております。 ・役員の兼任 ２名 |
| ㈱三央 | 京都市南区 | 千円 50,000 | 汚染土壌・汚染水設備及び土木建設現場向け泥濁水処理設備等の設計製作・賃貸 | 100.00 | ・泥濁水処理設備・建設機械等の賃貸借をしております。 ・役員の兼任 ２名 |
| ㈱アールアンドアール | 千葉県浦安市 | 千円 10,000 | 建築及び設備の周辺小物機械器具の賃貸 | 100.00 | ・建築用機械等の賃貸借をしております。 ・役員の兼任 ３名 |
| ニシオレントオール神奈川㈱ | 大阪市中央区 | 千円 100,000 | 建設・設備工事用機器の賃貸及び販売 | 100.00 | ・建設機械等の賃貸借及び仕入・販売をしております。 ・役員の兼任 ３名 ・債務保証 59,003千円 |
| ニシオレントオール北海道㈱ | 大阪市中央区 | 千円 100,000 | 建設・設備工事用機器の賃貸及び販売 | 100.00 | ・建設機械等の賃貸借及び仕入・販売をしております。 ・役員の兼任 ２名 ・資金援助 200,000千円 ・債務保証 85,854千円 |
| ニシオワークサポート㈱ | 大阪市中央区 | 千円 100,000 | 建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸 | 100.00 | ・建設機械等の賃貸及びオペレーション業務の委託をしております。 ・役員の兼任 ２名 ・資金援助 90,000千円 ・債務保証 5,641千円 |
| ㈱新光電舎 （注）3 | 東京都品川区 | 千円 50,000 | 工事用電気設備工事業 | 70.00 （70.00） | ― |
| NISHIO RENT ALLSINGAPOREPTE.LTD. | シンガポール | 千S$ 4,500 | 建設機械及び仮設材の賃貸・販売 | 100.00 | ・建設機械等の販売をしております。 ・役員の兼任 ２名 ・資金援助 262,778千円 |
| NISHIO RENT ALL (THAILAND)CO.,LTD. （注）4 | タイ バンコク | 千THB 50,000 | 建設機械及び仮設材の賃貸・販売 | 49.00 | ・建設機械等の販売をしております。 ・役員の兼任 ２名 ・資金援助 1,084,959千円 |
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| NISHIO RENT ALL(M)SDN.,BHD. | マレーシアクアラルンプール | 千RM 2,500 | 建設機械及び仮設材の賃貸・販売 | 70.00 | ・建設機械等の販売をしております。 ・役員の兼任 ２名 ・資金援助 484,686千円 |
| 新トモエ電機工業㈱ | 東京都品川区 | 千円 100,000 | 建設工事用機械の整備、製造、販売 | 100.00 | ・建設機械等の製造・改造等を委託及び仕入をしております。 ・役員の兼任 ３名 ・資金援助 410,000千円 ・債務保証 3,375千円 |
| 山﨑マシーナリー㈱ | 静岡県磐田市 | 千円 20,000 | 建設工事用機械の整備、製造、販売 | 100.00 | ・トンネル工事用機械の整備・製造等を委託及び仕入をしております。 ・役員の兼任 ２名 ・資金援助 20,000千円 |
| ㈱大塚工場 | 大阪市中央区 | 千円 20,000 | 鋲螺類の製造・販売 | 74.75 | ・役員の兼任 ２名 |
| 西尾開発㈱ | 大阪市中央区 | 千円 10,000 | 損害保険代理業、当社グループ内の不動産の運営管理 | 100.00 | ・損保代理及び不動産・福利厚生施設の管理をしております。 ・役員の兼任 １名 ・資金援助 2,216,000千円 |
（注）１．サコス㈱は、特定子会社に該当いたします。
２．サコス㈱は有価証券報告書提出会社であります。このため当該子会社については、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
(2)持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本スピードショア㈱ | 大阪府 東大阪市 | 千円 50,000 | スピード土留の製造及び賃貸 | 45.00 | ・スピード土留・建設機械等の賃貸借をしております。 ・役員の兼任 ２名 |
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
平成25年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| レンタル関連事業 | 2,437 (374) |
| その他 | 159 ( 5) |
| 合計 | 2,596 (379) |
（注）１．臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成25年９月30日現在
| 従業員数（人） | 平均年令 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|
| 1,421（158） | 35 才 1 カ月 | 11 年 0 カ月 | 5,019,244 |
（注）１．臨時従業員数は臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．上記の従業員は、全員がレンタル関連事業に所属しております。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策や復興工事・住宅関連需要で国内需要が底堅さを増している他、円安基調を背景として輸出関連業種が復調する等、緩やかに回復してまいりました。
建設業界においては震災復旧・復興工事や全国的なインフラ老朽化による点検工事、防災・災害対策工事を中心に建設投資は増加基調となり、民間投資も回復がみられました。一方で、労務・資材不足による建設費用の高騰から入札不調や工期開始遅延等が問題となりました。
このような状況下、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は地元建設業者向けの小型建設機械の充実、ＩＣＴ施工による差別化に取り組んでまいりました。公共工事入札制度改革の影響は、国交省工事から次第に自治体の工事にも及んでおり、総合評価やＶＥ方式（Value Engineering）の入札が増えてきたため、工期短縮やコスト削減等の技術提案を進めてまいりました。
その結果、連結売上高は92,294百万円（前年同期比108.3％）、営業利益9,282百万円（同152.6％）、経常利益9,675百万円（同159.5％）、当期純利益5,426百万円（同191.7％）と過去最高となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①レンタル関連事業
道路・土木関連商品については、震災地の復旧・復興工事や全国各地での災害復旧・防災関連工事が順調でありました。震災地では瓦礫処分が収束に向かう中、内陸部では幹線道路の補修工事、河川護岸工事、除染工事で、沿岸部では海岸・漁港復興工事において受注に努めてまいりました。また都市圏ではインフラ関連のプロジェクト工事、全国各地での防災・減災工事が堅調な他、ＩＣＴ施工・無人化施工は引き続き活況となりました。
建築・設備関連商品ではエネルギー・製造業関連の設備の維持・更新工事、物流拠点整備、消費税増税前の住宅・店舗等の民間建築が堅調でありました。
また、倉庫テントは前期から継続の福島下水道関連の売上や大型イベント・展示会の増加も売上高に寄与いたしました。
その結果、レンタル関連事業での売上高は89,614百万円（前年同期比108.9％）、営業利益は8,975百万円（同155.2％）となりました。
②その他
輸出関連業種の復調に伴い、国内の製造工場における産業用車両等の引き合いも増加してまいりました。東南アジア地域のインフラ整備工事では、環境問題への意識の高まりから、バッテリー式機関車へのニーズも出てくるようになりました。
その結果、その他での売上高は2,680百万円（前年同期比92.2％）、営業利益は232百万円（同104.6％）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,409百万円増加して21,830百万円（前年同期比112.4％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは11,376百万円（前年同期比2,211百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益が9,641百万円（前年同期比3,991百万円の増加）のほか、減価償却費13,358百万円が貸与資産の取得による支出9,295百万円を大きく上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは962百万円（前年同期は989百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出633百万円、短期貸付金の増減額（支出）189百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは8,055百万円（前年同期は3,234百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の返済による支出11,620百万円と長期借入金による収入1,640百万円及び社債の発行による収入2,382百万円によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）貸与能力
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）の営業の主力を占める貸与資産の保有高（取得価額）は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （平成25年９月30日現在） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| レンタル関連事業（千円） | 126,088,903 (5,020,398) | 111.1 (69.2) |
（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２．（ ）内は、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース契約による取得価額相当額であり外数で示しております。
３．その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与能力を金額で示すことに適しておりませんので、記載を省略しております。
(2）貸与資産の購入実績
当社グループの営業の主力を占める貸与資産の当連結会計年度の購入実績（取得価額）は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| レンタル関連事業（千円） | 19,645,457 | 125.8 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２．その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与資産の購入実績を金額で示すことに適しておりませんので、記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| レンタル関連事業（千円） | 89,614,550 | 108.9 |
| その他（千円） | 2,680,273 | 92.2 |
| 合計（千円） | 92,294,824 | 108.3 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”中長期的な会社の経営戦略に基づき営業力強化と収益確保に取り組むことが当社グループの最も大きな課題です。その前提条件として、もう少し基礎的な下記の課題についても取り組んでおります。
①ＩＴの有効活用
生産性の向上をはかるためには、ＩＴの活用度を高めることが不可欠です。当社グループとしましては、業務系については「新業務システム」の構築により業務効率の改善と情報の戦略的活用を目指します。またＩＣタグを有効に使い精度の高い商品管理を進めていきます。営業面でもＩＴを活用した「レンタカー型カーシェアリング・モビシステム」によりユーザーの利便性の向上に努めてまいります。
②業界№1の人材作り
当社グループは差別化として付加価値の高い商品の充実と提案力の強化に努め、当社グループの事業領域及び業界について十分な経験と知識を有する人材の確保に取り組んでおります。特に「ＩＣＴ・情報化施工」に対応できる人材について「業界№１」の質・量を今後も確保していけるように努めてまいります。
③安全・環境の重視
当社グループは安全・環境を重視し、ユーザーの現場に安全と安心を提供することを最優先で考えております。そのもとで、環境問題に少しでも貢献できるように、環境に配慮した機械の導入を心がけております。また、毎年４～６月に各地域で安全衛生大会・倫理規程研修会を実施し、従業員と協力業者の教育に努めております。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”当連結会計年度末において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他重要と考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
(1）業績の変動要因について
当社グループの主たる事業である建設・設備工事用機器レンタル事業は、建設投資動向により収益が大きく左右されます。また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。
(2）業績の季節変動について
当社グループの主力である建設・設備工事用機器が用いられる建設投資のうち、公共投資については予算決定から実際の工事着工まで、概ね５～６か月のタイムラグが生じます。従いまして、毎年４月からの新年度の予算執行は、その年の９月ないし10月頃から始まり、翌年３月まで断続的に実施され、この期間において建設工事は最盛期を迎え、建設機械レンタルの需要が最も大きくなります。
このため貸与資産の稼働率は第２四半期連結累計期間の方が高く、当社グループの売上高及び利益は第２四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。
直近期における当社グループの第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績は下表のとおりであります。
（単位：千円）
| 第２四半期連結累計期間 自 平成24年10月１日 至 平成25年３月31日 | 連結会計年度 自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日 | 第２四半期連結累計期間の 通期に対する比率 （％） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 48,348,620 | 92,294,824 | 52.4 |
| 営業利益 | 6,613,894 | 9,282,399 | 71.3 |
| 経常利益 | 7,133,897 | 9,675,682 | 73.7 |
(3）固定資産の減損会計について
当社グループが保有する不動産のほとんどは、事業用の事務所・整備工場及び賃貸用機械置場として使用されております。そのため、経営環境の著しい悪化等により、保有資産の投資利回りが悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りに影響を及ぼすと考えられる重要な会計方針として、当社グループは、連結財務諸表と税務上の一時差異及び繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。将来の繰延税金資産の回収予想額は、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により、将来の繰延税金資産の回収予想額の見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、減損会計を既に適用しておりますが、今後も、実質的価値が下落した当社グループの保有資産や収益性の低い事業所等について減損処理がさらに必要となった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）財政状態
①資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は120,006百万円と対前年同期比で111.0％、11,885百万円の増加となりました。主な要因は貸与資産の増加7,643百万円並びに現金及び預金の2,398百万円増加であります。
負債合計は65,908百万円と、対前年同期比で110.5％、6,266百万円の増加となりました。主な要因はリース債務の増加6,556百万円、設備関係未払金の増加2,678百万円並びに社債及び借入金の純減3,976百万円であります。
純資産合計は54,097百万円と、対前年同期比で111.6％、5,618百万円の増加となりました。
②キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照願います。
③キャッシュ・フロー指標のトレンド
| 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | |
| 平成22年９月期 | 平成23年９月期 | 平成24年９月期 | 平成25年９月期 | |
| 自己資本比率（％） | 49.6 | 46.5 | 43.4 | 43.5 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 15.9 | 14.1 | 21.8 | 61.0 |
| 債務償還年数（年） | 5.4 | 12.0 | 3.7 | 3.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 11.7 | 5.1 | 18.8 | 19.6 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
なお、期末発行済株式数から自己株式及び連結子会社が保有する自己株式（当社株式）のうち当社帰属分を除いております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）経営成績
①概要
当連結会計年度における損益計算書の概要は次のとおりであります。
売上高 92,294百万円（前年同期比108.3％）
売上総利益 37,677百万円（同115.0％）
営業利益 9,282百万円（同152.6％）
経常利益 9,675百万円（同159.5％）
当期純利益 5,426百万円（同191.7％）
なお、セグメント別の売上高及び営業利益の概要については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業
績」をご参照願います。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度と比較して4.2％、2,180百万円増加し、54,617百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は2.4ポイント低下し59.2％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して6.5％、1,723百万円増加し、28,394百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は0.5ポイント低下し30.8％となっております。
③営業利益
上記の結果を受けて、営業利益は、前連結会計年度と比較して52.6％増の9,282百万円となりました。
レンタル関連事業の営業利益は、前連結会計年度と比較して55.2％増の8,975百万円となりました。
その他の営業利益は、前連結会計年度と比較して4.6％増の232百万円となりました。
④営業外収益
営業外収益は、前連結会計年度と比較して63.0％増の1,044百万円となりました。
⑤営業外費用
営業外費用は、前連結会計年度と比較して1.2％減の651百万円となりました。
⑥経常利益
上記の結果を受けて、経常利益は、前連結会計年度と比較して59.5％増の9,675百万円となりました。
⑦特別利益
特別利益は48百万円となりました。主な内容は受取補償金であります。
⑧特別損失
特別損失は82百万円となりました。主な内容は固定資産除売却損であります。
⑨税金等調整前当期純利益
上記の結果を受けて、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して70.6％増の9,641百万円となりました。
⑩法人税等
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は3,931百万円となりました。なお、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は40.8％です。
⑪当期純利益
上記の結果を受けて、当期純利益は前連結会計年度と比較して91.7％増の5,426百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の105.90円に対し、当連結会計年度は203.02円となりました。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は20,762百万円で、その内訳は、より一層の事業基盤拡充のための貸与資産の投資額が19,645百万円、営業所の新設・移転・増設等の社用資産の投資額が1,116百万円であります。
また、セグメント別では、レンタル関連事業が20,737百万円、その他が25百万円となっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社 平成25年９月30日現在
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | ||||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積:㎡) | リース資産 （千円） | 貸与資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社 (大阪市中央区) 他193店所 | レンタル関連事業 | 営業設備 | 2,839,655 | 110,839 | 10,665,111 (221,826.6) [388,096.8] | 416,548 | 25,648,258 | 298,324 | 39,978,738 | 1,421 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しているものがあります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
(2）国内子会社 平成25年９月30日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | ||||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積:㎡) | リース資産 （千円） | 貸与資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| サコス㈱ | 本社 （東京都 品川区） 他40店所 | レンタル関連事業 | 営業・整備及び統括業務施設 | 865,742 | 115,261 | 4,598,453 (57,698.0) [71,945.0] | 158,354 | 242,781 | 29,995 | 6,010,589 | 391 |
| ニシオティーアンドエム㈱ | 本社 （大阪府 高槻市） 他６店所 | レンタル関連事業 | 営業・整備及び統括業務施設 | 311,282 | 7,819 | 113,600 (8,799.1) [37,615.4] | 55,633 | 1,583,471 | 112,637 | 2,184,445 | 112 |
| ㈱ショージ | 本社 （福岡県 大野城市） 他14店所 | レンタル関連事業 | 営業及び生産施設 | 133,313 | 14,223 | 619,878 (17,692.1) [39,170.0] | 14,939 | 762,636 | 6,322 | 1,551,314 | 121 |
| ㈱三央 | 本社 （京都市 南区） 他３店所 | レンタル関連事業 | 営業・整備及び統括業務施設 | 103,918 | 31,266 | 202,042 (25,410.6) [826.3] | 26,124 | 656,990 | 9,824 | 1,030,165 | 80 |
| 西尾開発㈱ | 本社 （大阪市 中央区） | その他 | グループ会社向け施設等 | 1,237,088 | － | 1,193,202 (24,282.1) | － | － | 0 | 2,430,290 | 0 |
（注）１．上記の金額は連結上の未実現を消去しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
３．土地及び建物の一部を賃借しているものがあります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
４．西尾開発㈱の設備は提出会社、サコス㈱、㈱三央、ニシオティーアンドエム㈱及び新トモエ電機工業㈱へ賃貸しているものであります。
５．西尾開発㈱の業務については、提出会社の従業員２人が兼務にて行っております。
(3）在外子会社 平成25年９月30日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | ||||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積:㎡) | リース資産 （千円） | 貸与資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| NISHIO RENT ALL SINGAPORE PTE.LTD. | 本社 （シンガポール） | レンタル関連事業 | 営業・整備及び統括業務施設 | 3,485 | 31,721 | － [4,000.0] | － | 767,088 | 6,477 | 808,773 | 26 |
| NISHIO RENT ALL (THAILAND)CO.,LTD. | 本社 （タイ） 他３店所 | レンタル関連事業 | 営業・整備及び統括業務施設 | 38,079 | 21,688 | － [33,339.1] | － | 1,311,435 | 6,880 | 1,378,083 | 83 |
| NISHIO RENT ALL (M) SDN.,BHD. | 本社 （マレーシア） 他２店所 | レンタル関連事業 | 営業・整備及び統括業務施設 | 21,601 | 8,111 | － [8,100.0] | － | 624,304 | 1,585 | 655,603 | 24 |
（注）１．上記の金額は連結上の未実現を消去しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
３．土地は賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
(4）上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。 平成25年９月30日現在
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 期末残高相当額 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 西尾レントオール㈱ | 本社 （大阪市中央区) 他194店所 | レンタル関連事業 | 貸与資産 （リース） | 871,705 |
| ニシオティーアンドエム㈱ | 高槻事業所 （大阪府高槻市） 他６店所 | レンタル関連事業 | 貸与資産 （リース） | 12,530 |
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当社グループの設備投資については、単年度利益計画において、需要動向、費用対効果等を総合的に勘案し設備投資額を計画しており、重要な案件については総額の枠内で、個別に計画しております。
設備計画は、原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないように、提出会社を中心に調整を図っております。
重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は計画しておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新による除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却は計画しておりません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 51,335,700 |
| 計 | 51,335,700 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成25年12月19日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,089,764 | 27,089,764 | ㈱東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 27,089,764 | 27,089,764 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれていない。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成22年11月29日の取締役会において決議されたもの
| 事業年度末現在 （平成25年９月30日） | 提出日の前月末現在 （平成25年11月30日） | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 125（注１） | 125 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 12,500（注２） | 12,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり１円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成22年12月22日 至 平成52年12月21日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 384 資本組入額 192 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注３） | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注４） | － |
平成24年11月30日の取締役会において決議されたもの
| 事業年度末現在 （平成25年９月30日） | 提出日の前月末現在 （平成25年11月30日） | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 47（注１） | 47 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 4,700（注２） | 4,700 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり１円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年12月21日 至 平成54年12月20日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 987 資本組入額 494 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注３） | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注４） | － |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２．新株予約券の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
３．新株予約権行使の条件
（１）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
（２）上記（１）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記４．に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成17年６月20日 | 4,514,960 | 27,089,764 | － | 6,045,761 | － | 7,355,750 |
（注）上記の発行済株式総数の増加は、株式分割（１：1.2）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | ー | 29 | 31 | 98 | 129 | 1 | 3,388 | 3,676 | － |
| 所有株式数（単元） | ー | 44,685 | 2,345 | 66,563 | 42,608 | 1 | 114,267 | 270,469 | 42,864 |
| 所有株式数の割合（％） | ー | 16.52 | 0.87 | 24.61 | 15.75 | 0.00 | 42.25 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式359,564株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に3,595単元及び64株含まれております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元及び60株含まれております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”平成25年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ㈲ニシオトレーディング | 大阪市天王寺区堂ヶ芝１丁目９－２ | 3,760 | 13.88 |
| 西尾 美子 | 大阪市都島区 | 2,928 | 10.81 |
| 西尾レントオール社員持株会 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 | 1,929 | 7.12 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,448 | 5.35 |
| 西尾レントオール取引先持株会 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 | 1,099 | 4.06 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 873 | 3.22 |
| 一般財団法人レントオール奨学財団 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 | 840 | 3.10 |
| ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都中央区月島４丁目16－13） | 770 | 2.85 |
| 西尾 公志 | 大阪市天王寺区 | 656 | 2.42 |
| ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱） | 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー） | 634 | 2.34 |
| 計 | － | 14,939 | 55.15 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 359,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 26,687,400 | 266,874 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 42,864 | － | － |
| 発行済株式総数 | 27,089,764 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 266,874 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 西尾レントオール㈱ | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 | 359,500 | － | 359,500 | 1.33 |
| 計 | － | 359,500 | － | 359,500 | 1.33 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”（平成20年12月19日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条、第240条及び第361条の規定に基づき、当社取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬について、平成20年12月19日開催の第50回定時株主総会及び平成22年11月29日開催の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成20年12月19日 定時株主総会 平成22年11月29日 取締役会 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役７名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 株式の数（株） | 当社取締役に対し12,500株を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。（注） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額を383円とし、これに新株予約権１個当たりの株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に新株予約権を行使することができるものとする。その他の新株予約権の行使の条件については、本新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要することとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（平成24年11月30日取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬について、平成24年11月30日開催の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成24年11月30日 取締役会 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役９名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 株式の数（株） | 当社取締役に対し4,700株を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。（注） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額を986円とし、これに新株予約権１個当たりの株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に新株予約権を行使することができるものとする。その他の新株予約権の行使の条件については、本新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要することとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）当社が、合併、会社分割、株式分割または株式併合を行うことにより株式数を変更をすることが適切な場合は、必要と認める調整を行うものとする。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項に該当する単元未満株式の買取請求による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 459 | 811,063 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
(注）当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 359,564 | － | 359,564 | － |
(注）当期間における保有自己株式数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、株主に対する配当政策は経営の最重要課題の一つと位置づけており、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、１株当たり30円配当といたします。
内部留保資金の使途につきましては、安定した利益配分の財源として、また厳しい経営環境に対応するために、経営基盤の安定化のための財務体質強化に充てる予定であります。
なお、当社は、「毎年３月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は上記方針に従い以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成25年12月18日 定時株主総会決議 | 801 | 30.00 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 最高（円） | 950 | 740 | 820 | 1,200 | 2,880 |
| 最低（円） | 497 | 491 | 452 | 458 | 832 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より㈱東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は㈱大阪証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年４月 | 平成25年５月 | 平成25年６月 | 平成25年７月 | 平成25年８月 | 平成25年９月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高（円） | 2,160 | 2,561 | 2,159 | 2,399 | 2,300 | 2,880 |
| 最低（円） | 1,543 | 1,911 | 1,777 | 1,940 | 2,006 | 2,105 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より㈱東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は㈱大阪証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 西尾 公志 | 昭和35年８月４日生 | 昭和60年４月 株式会社小松製作所入社 昭和62年１月 当社入社 昭和63年６月 経営計画室長 昭和63年12月 取締役就任 平成３年５月 東京支店長 平成４年12月 常務取締役就任 平成６年６月 代表取締役社長就任(現) 平成14年６月 ㈱大塚工場代表取締役就任(現) 平成19年４月 ㈱アールアンドアール代表取締役就任(現) 平成20年11月 ニシオレントオール北海道㈱代表取締役就任（現） 平成22年３月 新トモエ電機工業㈱代表取締役就任（現） 平成22年10月 ニシオレントオール神奈川㈱代表取締役就任（現） | 昭和60年４月 | 株式会社小松製作所入社 | 昭和62年１月 | 当社入社 | 昭和63年６月 | 経営計画室長 | 昭和63年12月 | 取締役就任 | 平成３年５月 | 東京支店長 | 平成４年12月 | 常務取締役就任 | 平成６年６月 | 代表取締役社長就任(現) | 平成14年６月 | ㈱大塚工場代表取締役就任(現) | 平成19年４月 | ㈱アールアンドアール代表取締役就任(現) | 平成20年11月 | ニシオレントオール北海道㈱代表取締役就任（現） | 平成22年３月 | 新トモエ電機工業㈱代表取締役就任（現） | 平成22年10月 | ニシオレントオール神奈川㈱代表取締役就任（現） | (注)２ | 656 | |
| 昭和60年４月 | 株式会社小松製作所入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和63年６月 | 経営計画室長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和63年12月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年５月 | 東京支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年12月 | 常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年６月 | 代表取締役社長就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | ㈱大塚工場代表取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | ㈱アールアンドアール代表取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年11月 | ニシオレントオール北海道㈱代表取締役就任（現） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 新トモエ電機工業㈱代表取締役就任（現） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年10月 | ニシオレントオール神奈川㈱代表取締役就任（現） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 東京支店長 兼 海外事業担当（建機部門） | 外村 圭弘 | 昭和30年７月12日生 | 昭和53年３月 当社入社 平成８年９月 千葉営業部長 平成９年12月 取締役就任 平成10年10月 東京支店長(現) 平成20年12月 平成21年９月 平成23年12月 平成24年12月 常務取締役就任 NISHIO RENT ALL (M) SDN.,BHD. マネージングダイレクター就任（現） 専務取締役就任(現) ニシオレントオール北海道㈱代表取締役就任（現） | 昭和53年３月 | 当社入社 | 平成８年９月 | 千葉営業部長 | 平成９年12月 | 取締役就任 | 平成10年10月 | 東京支店長(現) | 平成20年12月 平成21年９月 平成23年12月 平成24年12月 | 常務取締役就任 NISHIO RENT ALL (M) SDN.,BHD. マネージングダイレクター就任（現） 専務取締役就任(現) ニシオレントオール北海道㈱代表取締役就任（現） | (注)２ | 22 | ||||||||||||||
| 昭和53年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年９月 | 千葉営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年12月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年10月 | 東京支店長(現) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年12月 平成21年９月 平成23年12月 平成24年12月 | 常務取締役就任 NISHIO RENT ALL (M) SDN.,BHD. マネージングダイレクター就任（現） 専務取締役就任(現) ニシオレントオール北海道㈱代表取締役就任（現） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 本社管理部門管掌 | 新田 一三 | 昭和27年１月３日生 | 昭和54年６月 株式会社鶴見製作所入社 昭和60年２月 当社入社 平成５年10月 経理部長 平成12年12月 取締役就任 平成14年11月 平成23年12月 同 西尾開発㈱代表取締役就任(現) ㈱大塚工場代表取締役就任（現） 常務取締役就任(現) | 昭和54年６月 | 株式会社鶴見製作所入社 | 昭和60年２月 | 当社入社 | 平成５年10月 | 経理部長 | 平成12年12月 | 取締役就任 | 平成14年11月 平成23年12月 同 | 西尾開発㈱代表取締役就任(現) ㈱大塚工場代表取締役就任（現） 常務取締役就任(現) | (注)２ | 26 | ||||||||||||||
| 昭和54年６月 | 株式会社鶴見製作所入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和60年２月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年10月 | 経理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年12月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年11月 平成23年12月 同 | 西尾開発㈱代表取締役就任(現) ㈱大塚工場代表取締役就任（現） 常務取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | レントオール事業部長 兼 海外事業担当（レントオール部門） | 芝本 和宜 | 昭和32年７月27日生 | 昭和51年４月 大和精機株式会社入社 昭和59年１月 当社入社 平成12年10月 ＲＡ営業部長 平成14年12月 取締役就任 平成16年２月 平成21年10月 平成23年12月 ＦＣ本部部長 レントオール事業部長（現） 常務取締役就任(現) | 昭和51年４月 | 大和精機株式会社入社 | 昭和59年１月 | 当社入社 | 平成12年10月 | ＲＡ営業部長 | 平成14年12月 | 取締役就任 | 平成16年２月 平成21年10月 平成23年12月 | ＦＣ本部部長 レントオール事業部長（現） 常務取締役就任(現) | (注)２ | 29 | ||||||||||||||
| 昭和51年４月 | 大和精機株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和59年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年10月 | ＲＡ営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年12月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年２月 平成21年10月 平成23年12月 | ＦＣ本部部長 レントオール事業部長（現） 常務取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 技術本部長 | 山崎 光茂 | 昭和25年12月21日生 | 昭和43年４月 近畿日本工機株式会社入社 昭和46年５月 当社入社 平成13年10月 大阪支店技術担当部長 平成18年12月 取締役就任(現) 平成18年12月 平成21年10月 平成22年10月 大阪支店長 配管機器営業部長 技術本部長（現） | 昭和43年４月 | 近畿日本工機株式会社入社 | 昭和46年５月 | 当社入社 | 平成13年10月 | 大阪支店技術担当部長 | 平成18年12月 | 取締役就任(現) | 平成18年12月 平成21年10月 平成22年10月 | 大阪支店長 配管機器営業部長 技術本部長（現） | (注)２ | 35 | ||||||||||||||
| 昭和43年４月 | 近畿日本工機株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和46年５月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年10月 | 大阪支店技術担当部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年12月 | 取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年12月 平成21年10月 平成22年10月 | 大阪支店長 配管機器営業部長 技術本部長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 東京営業部管掌 | 辻村 敏夫 | 昭和31年８月５日生 | 昭和54年４月 当社入社 平成12年10月 建築機械部長 平成18年12月 取締役就任(現) 平成20年10月 ニシオワークサポート㈱代表取締役就任(現) 平成22年10月 ニシオレントオール神奈川㈱代表取締役就任（現） | 昭和54年４月 | 当社入社 | 平成12年10月 | 建築機械部長 | 平成18年12月 | 取締役就任(現) | 平成20年10月 | ニシオワークサポート㈱代表取締役就任(現) | 平成22年10月 | ニシオレントオール神奈川㈱代表取締役就任（現） | (注)２ | 10 | ||||||||||||||
| 昭和54年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年10月 | 建築機械部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年12月 | 取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年10月 | ニシオワークサポート㈱代表取締役就任(現) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年10月 | ニシオレントオール神奈川㈱代表取締役就任（現） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||
| 取締役 | 名古屋支店長 | 濱田 雅義 | 昭和33年１月31日生 | 昭和57年４月 平成17年10月 当社入社 東海営業部長 平成21年10月 名古屋支店長（現） 平成21年12月 取締役就任(現) | 昭和57年４月 平成17年10月 | 当社入社 東海営業部長 | 平成21年10月 | 名古屋支店長（現） | 平成21年12月 | 取締役就任(現) | (注)２ | 26 |
| 昭和57年４月 平成17年10月 | 当社入社 東海営業部長 | |||||||||||
| 平成21年10月 | 名古屋支店長（現） | |||||||||||
| 平成21年12月 | 取締役就任(現) |
| 取締役 | 大阪支店長 | 橋本 宏治 | 昭和35年６月６日生 | 昭和58年４月 平成16年10月 当社入社 茨城営業部長 平成20年10月 平成22年12月 関西営業部長 執行役員 同 平成24年12月 大阪支店長(現) 取締役就任(現) | 昭和58年４月 平成16年10月 | 当社入社 茨城営業部長 | 平成20年10月 平成22年12月 | 関西営業部長 執行役員 | 同 平成24年12月 | 大阪支店長(現) 取締役就任(現) | (注)２ | 7 | ||
| 昭和58年４月 平成16年10月 | 当社入社 茨城営業部長 | |||||||||||||
| 平成20年10月 平成22年12月 | 関西営業部長 執行役員 | |||||||||||||
| 同 平成24年12月 | 大阪支店長(現) 取締役就任(現) | |||||||||||||
| 取締役 | 通信測機営業部長 | 北山 孝 | 昭和38年９月８日生 | 昭和59年４月 平成15年10月 当社入社 兵庫営業部長 平成18年10月 平成22年10月 関越営業部長 測器部長 平成22年12月 平成23年５月 平成24年12月 執行役員 通信測機営業部長（現） 取締役就任(現) | 昭和59年４月 平成15年10月 | 当社入社 兵庫営業部長 | 平成18年10月 平成22年10月 | 関越営業部長 測器部長 | 平成22年12月 平成23年５月 平成24年12月 | 執行役員 通信測機営業部長（現） 取締役就任(現) | (注)２ | 10 | ||
| 昭和59年４月 平成15年10月 | 当社入社 兵庫営業部長 | |||||||||||||
| 平成18年10月 平成22年10月 | 関越営業部長 測器部長 | |||||||||||||
| 平成22年12月 平成23年５月 平成24年12月 | 執行役員 通信測機営業部長（現） 取締役就任(現) | |||||||||||||
| 常勤監査役 | 真田 重弘 | 昭和25年３月26日生 | 昭和53年10月 真田眼鏡工業所入所 平成元年８月 当社入社 平成20年10月 サンガレン営業部長 平成21年12月 監査役就任(現) | 昭和53年10月 | 真田眼鏡工業所入所 | 平成元年８月 | 当社入社 | 平成20年10月 | サンガレン営業部長 | 平成21年12月 | 監査役就任(現) | (注)３ | 7 | |
| 昭和53年10月 | 真田眼鏡工業所入所 | |||||||||||||
| 平成元年８月 | 当社入社 | |||||||||||||
| 平成20年10月 | サンガレン営業部長 | |||||||||||||
| 平成21年12月 | 監査役就任(現) | |||||||||||||
| 常勤監査役 | 南 隆志 | 昭和27年１月28日生 | 昭和47年１月 当社入社 平成20年10月 当社情報システム室長 平成23年12月 監査役就任（現） | 昭和47年１月 | 当社入社 | 平成20年10月 | 当社情報システム室長 | 平成23年12月 | 監査役就任（現） | (注)３ | 1 | |||
| 昭和47年１月 | 当社入社 | |||||||||||||
| 平成20年10月 | 当社情報システム室長 | |||||||||||||
| 平成23年12月 | 監査役就任（現） | |||||||||||||
| 監査役 | 島中 哲美 | 昭和28年３月５日生 | 昭和51年９月 林会計事務所入所 平成７年10月 ㈲ゼハールト代表取締役就任(現) 平成17年12月 監査役就任(現) | 昭和51年９月 | 林会計事務所入所 | 平成７年10月 | ㈲ゼハールト代表取締役就任(現) | 平成17年12月 | 監査役就任(現) | (注)３ | － | |||
| 昭和51年９月 | 林会計事務所入所 | |||||||||||||
| 平成７年10月 | ㈲ゼハールト代表取締役就任(現) | |||||||||||||
| 平成17年12月 | 監査役就任(現) | |||||||||||||
| 監査役 | 長谷川 昌弘 | 昭和21年11月25日生 | 平成14年４月 大阪工業大学工学部都市デザイン工学科教授(現工学部客員教授) 平成21年12月 監査役就任(現) | 平成14年４月 | 大阪工業大学工学部都市デザイン工学科教授(現工学部客員教授) | 平成21年12月 | 監査役就任(現) | (注)３ | － | |||||
| 平成14年４月 | 大阪工業大学工学部都市デザイン工学科教授(現工学部客員教授) | |||||||||||||
| 平成21年12月 | 監査役就任(現) | |||||||||||||
| 計 | 834 | |||||||||||||
（注）１.監査役 島中哲美及び長谷川昌弘は社外監査役であります。
２.取締役の任期は、平成24年12月19日開催の第54回定時株主総会後、２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。
３.監査役の任期は、平成25年12月18日開催の第55回定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”①企業統治の体制
イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は社是として、『わが社は総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する』を掲げ、レンタルという優れたシステムを社会に普及させることにより、企業・団体・個人等の様々な活動をさらに効率的で安全なものにしていきたい、と念願しております。
そのためには、株主・顧客・取引先・従業員等当社のステークホルダーの方々からのご協力が等しく重要であり、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、それぞれの立場から見た企業価値を高めていかねばならない、と考えております。
またコーポレートガバナンスを充実させていくために当社グループとしては、経営の健全性・透明性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保が不可欠であると考え、その体制構築に努めております。
当社は機関としては効率性を重視し、監査役設置会社形態を採用しております。その理由は次のとおりであります。
a.当社の主力となるレンタル事業では、レンタル資産の構成・量、それを運営する人材が経営要素として非常に重要であります。これらはいずれも長時間かけて少しずつ育成・整備していくものであります。この事業特性から考え、経営を監督するには業務に精通した社内取締役が適していると考えます。社外取締役の採用を前提とした、委員会設置会社形態を採用しない所以であります。
b.当社の企業規模もあり、取締役の数は比較的少数であり、取締役会で実質的な討議が行われております。現在の当社の実情を踏まえると、監査役設置会社形態を採用した方が、より効率的で、責任の所在が明確な、シンプルな組織を形成できると考えます。
ただし、ガバナンスの健全性にも配慮していく必要があるため、
a.社外監査役には専門知識を有する者を株主総会で選任して頂き、監査役の活動が活発に行われるように十分な配慮をいたします。
b.重要な経営方針・ガイドラインは、決算短信等にて適時開示していきます。
という動きも行ってまいります。
ロ．企業統治の体制の概要
当社の会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は取締役９名で構成し、原則として毎月１回定例開催し、会社経営の意思決定を行う常設機関として、取締役会の専決事項及び取締役会規程に定める付議事項を審議・決定しております。各取締役は取締役会決定事項に基づき、管掌部門業務を中心に、その執行を行っております。
ハ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由
現在、社外監査役２名を含む計４名の監査役が取締役の職務執行について監査し、取締役会における経営判断を法令遵守だけでなく、社内外の良識や経験、見識に基づいた客観的・中立的な視点から評価し必要に応じて意見を述べ監督・監査を行っております。また、常勤監査役は重要な決裁書類の閲覧や定期的な代表取締役との意見交換により意思決定の過程及び業務執行について監督・監査する他、監査役補佐として内部監査部門の組織・権限の強化により監査役機能の充実を図っております。一方、各取締役は精通する事業分野ごとに部門を担当し、職務権限・責任の所在が明確化され相互牽制が機能する体制の下、取締役会において上記監査役の意見を尊重し、経営判断に適切に反映しており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保される体制にあると認識しております。
ニ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、石門心学にいう「心学五則」を経営理念に掲げ、その考え方を基に社是を制定しております。当社の全ての役員（取締役・監査役）と従業員は、この経営理念・社是を職務執行の拠り所として、広く社会から信頼される企業風土の構築を目指しております。
○経営理念
「持敬の心」（絶えず畏敬の念を持って）
「積仁の心」（徳を積むべし）
「知命の心」（社会的有用性の創設）
「致知の心」（知恵を生かすべし）
「長養の心」（長期的視野にたって）
○社是
「わが社は総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する」
当社では、プロフィット制という部門ごとの独立採算制を採用し、各部門（プロフィット）が主体性を持って事業運営を行っております。内部統制の面でも各プロフィットが責任を持って進め、それを補うものとして全体的なチェック体制を整備しております。
a.取締役及び従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、全社的に定期で実施している、階層別教育・昇格研修にて法令や経営理念・社是を繰り返し徹底しております。
また各プロフィットでは、実際の職務執行にあたって法令・定款・経営理念・社是を遵守するための業務手順・マニュアルが定められ、各プロフィットの管理担当者がその手順通りに業務が行われているかどうかをチェックしております。
さらにそのチェック体制が機能しているかどうかは、監査室が内部監査を通じて、確認しております。
なお、法令・定款違反があった場合は、社内の処罰委員会にて調査の上、取締役会に報告、取締役会にて処罰の決定と再発防止のための指導を行っております。
従業員が社内で法令・定款違反行為がなされるか、なされようとしていることに気付いたときは、社長または取締役・監査役に直接通報できることとしております。（匿名も可）
会社は誠意を持って対応し、情報提供者が不利益を被らないように取り計らうこととしております。
b.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は取締役会をはじめとする重要な会議の議事録や、各取締役が職務執行にあたり決裁した稟議書等の文書を法令等に基づき、定められた期間保管しております。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の主力事業分野である建機レンタル業の特性に起因する、損失の危険の管理に重点を置いております。
まずレンタル資産への投資が大きなものになるため、財務の安全性に問題が生じる危険があります。自己資本比率・現預金残高・有利子負債残高等についてガイドラインを定め、決算短信にて公表することにしております。
顧客層が広く、顧客の業種・企業規模も多様なため、売掛債権の回収についても損失の危険があります。与信管理規程及び基準を設けて債権管理を行い、重要顧客については取締役会で与信額を決定しております。
建設機械の安全対策・事故防止も重要な課題です。社内に安全管理担当部門を設け、毎年安全衛生管理計画書を策定し、全社に周知徹底しております。
上記の他、自然災害や各種の人災による損失の危険に備え、リスク管理マニュアルを制定しております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、各プロフィットが全社の計画立案指針に基づき事業計画を策定、取締役会にて承認を受けた後、その達成に向けて自主的な運営を行っており、効率性が確保されております。
ただし短期的な視点だけではなく、中長期から見た効率性にも配慮していくため、設備投資や新規事業部門への投資については、取締役会にてガイドラインを設定しております。
e.当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社では、グループ会社の運営・管理に関する基本方針を定め決算短信にて開示しております。
その方針に基づいて、各グループ会社は毎期の事業計画を当社とすり合わせの上策定し、その達成に向けて自主的に運営しております。当社側では関係会社管理規程を定めて各社に対する日常的な経営管理を行っております。また当社の役職員が各社の取締役・監査役に就任し、各社の職務執行の適正を確保する体制をとっております。
f.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制ならびにその従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、社長室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができます。なお、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとしております。
g.取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会に出席し、重要な事項の報告を受ける体制になっております。特に事故その他損害を及ぼす情報については、担当部門及び担当取締役が社長に報告すると同時に監査役に報告しております。
また常勤監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求める体制をとっております。
h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社長と監査役は、相互の意思の疎通を図るために、随時必要な会合を持つようにしております。
i.反社会的勢力排除のための体制
当社は、「倫理規程」を制定しており、その中で役員及び従業員は社会の一員として法令を遵守する良識ある企業人として正々堂々と企業活動を行うために、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を持たない」としております。
また外部の専門機関等と連携し、組織的に対応できる体制づくりを進めるとともに、各種研修等の機会を通じて、啓蒙活動を推進しております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当社に対して損害賠償責任を負うこととなった場合において、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。
②内部監査及び監査役監査の状況
監査役会につきましては、監査方針及び監査計画を協議決定し、４名（内２名社外監査役）の監査役はこれに基づいて取締役会等の重要な会議への出席や、監査役監査により取締役の職務執行を監査する他、必要に応じて営業部営業所の実地監査を行っております。
また、当社は社長直轄組織である監査室に専従スタッフ５名を配置し、内部監査規程に基づいて各営業部営業所を中心に、管理レベルの向上等のために計画的な監査を実施しております。
監査役と会計監査人の連携状況について、監査役は会計監査人から、監査計画及び監査実施状況、並びに監査結果について適宜報告を受けるほか、必要な情報交換、意見交換を適宜行っております。
また、監査室との連携状況については、期初における監査室の監査方針及び監査計画の立案について意見交換を行い、連携し策定しており、監査結果報告についても監査実施都度、情報交換を行い、課題解決について連携を図っております。
③会計監査の状況
会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社は、必要な経営情報を提供する等、適正な監査ができる環境を整えております。
業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 増田 豊 新日本有限責任監査法人 － 指定有限責任社員 業務執行社員 梅原 隆 －
(注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
２．監査業務に係る補助者の構成：公認会計士10名、その他の補助者６名
④社外取締役及び社外監査役との関係
当社には、社外取締役は在籍しておりません。現在、社外監査役２名を含む計４名の監査役が取締役の職務執 行について監査し、取締役会における経営判断を法令遵守だけでなく、社内外の良識や経験、見識に基づいた客観的・中立的な視点から評価し必要に応じて意見を述べ監督・監査を行っております。また、常勤監査役は重要な決裁書類の閲覧や定期的な代表取締役との意見交換により意思決定の過程及び業務執行について監督・監査する他、監査役補佐として内部監査部門の組織・権限の強化により監査役機能の充実を図っております。一方、各取締役は精通する事業分野ごとに部門を担当し、職務権限・責任の所在が明確化され相互牽制が機能する体制の下、取締役会において上記監査役の意見を尊重し、経営判断に適切に反映しており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保される体制にあると認識しております。
監査役については、４名のうち２名を社外から招聘しております。島中哲美氏は経営コンサルティング会社において、財務及び会計に関する業務に従事しており、企業会計・税務面の専門家として当社の社外監査役に適任であると判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、独立性と専門性の点においても長年にわたる経営コンサルタントとしての豊富な経験と財務面での幅広い知見から客観的・中立的な監査が可能であると判断し、独立役員に指定しております。長谷川昌弘氏は建設業界が大きく構造変化していく中、工法や技術等について広く専門的な知識・見識を備えているため当社の社外監査役に適任であると判断し、選任いたしました。また、独立性と専門性の点においても建設技術に関する学識者としての豊富な知見から客観的・中立的な監査が可能であると判断しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、㈱東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、重要性の観点等一定の条件下で(イ)当社及び当社グループ会社の業務執行者、(ロ)主要な取引先や顧客またはその業務執行者、(ハ)役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている専門的サービスの提供者、(ニ)最近において(イ)から(ハ)に該当していた者、(ホ)(イ)から(ニ)の近親者あるいは当社及び当社グループ会社の業務執行者の近親者等のいずれにも該当しないこととしております。
なお、会社と会社の社外監査役との間に人的関係、資本的関係、または取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は社外監査役を補佐する専任のスタッフは配置しておりませんが、取締役会・監査役会に関する必要業務については社長室スタッフが兼任する形で各々サポートを行っております。
⑤役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | ||
| 基本報酬 | ストック・オプション | 賞与 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 161,095 | 101,461 | 4,634 | 55,000 | 9 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 20,998 | 18,998 | － | 2,000 | 2 |
| 社外役員 | 6,038 | 5,038 | － | 1,000 | 2 |
（注）１．取締役の報酬限度額は、平成元年12月26日開催の第31回定時株主総会において、監査役の報酬限度額
は、昭和61年12月20日開催の第28回定時株主総会において次の通り決議されております。
報酬限度額 取締役 ：年額 170,000千円（（ロ）に該当する金額は含まず）
監査役 ：年額 30,000千円
このほか、当該報酬限度額とは別枠として、当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして
割り当てる新株予約権に関する報酬等の額につき、平成20年12月19日開催の第50回定時株主総会におい
て、年額8,000千円以内と決議されております。
ロ．使用人兼務取締役に対する使用人給与等相当額
総額 38,153千円
対象となる役員の員数 5名
⑥株式保有の状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
８銘柄 171,407千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ダイダン㈱ | 146,000 | 73,292 | 取引関係維持の強化 |
| ㈱ジンレック | 38 | 16,150 | 取引関係維持の強化 |
| 関西工事測量㈱ | 60 | 11,102 | 取引関係維持の強化 |
| 日本道路㈱ | 25,691 | 7,116 | 取引関係維持の強化 |
| 世紀東急工業㈱ | 94,400 | 4,625 | 取引関係維持の強化 |
| 大林道路㈱ | 14,000 | 2,534 | 取引関係維持の強化 |
| ㈱ＮＩＰＰＯ | 2,100 | 1,900 | 取引関係維持の強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ダイダン㈱ | 146,000 | 78,402 | 取引関係維持の強化 |
| ㈱ダイヤモンド建機 | 500 | 25,000 | 取引関係維持の強化 |
| 日本道路㈱ | 28,713 | 16,940 | 取引関係維持の強化 |
| ㈱ジンレック | 38 | 16,150 | 取引関係維持の強化 |
| 世紀東急工業㈱ | 94,400 | 12,649 | 取引関係維持の強化 |
| 関西工事測量㈱ | 60 | 11,102 | 取引関係維持の強化 |
| 大林道路㈱ | 14,000 | 7,630 | 取引関係維持の強化 |
| ㈱ＮＩＰＰＯ | 2,100 | 3,532 | 取引関係維持の強化 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策の実行を可能とすることを目的とするものであります。
ロ. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
また、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはありません。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 39,420 | － | 38,920 | － |
| 連結子会社 | 25,800 | － | 25,380 | － |
| 計 | 65,220 | － | 64,300 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査対象範囲、監査日数、監査人員等を勘案して決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している他、監査法人、金融機関、開示支援会社との連携及び専門雑誌・書籍講読や監査法人、開示支援会社の開催するセミナーに定期的に参加することにより適宜法令改正や会計基準適用等の情報を収集し、必要に応じて指導・意見交換を行い適切な開示に努めております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数 16社
主要な連結子会社の名称
サコス㈱
ニシオティーアンドエム㈱
㈱ショージ
㈱三央
㈱アールアンドアール
ニシオレントオール神奈川㈱
ニシオレントオール北海道㈱
ニシオワークサポート㈱
㈱新光電舎
NISHIO RENT ALL SINGAPORE PTE.LTD.
NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO.,LTD.
NISHIO RENT ALL(M) SDN.,BHD.
新トモエ電機工業㈱
山﨑マシーナリー㈱
㈱大塚工場
西尾開発㈱
②主要な非連結子会社の名称等
システムサポート㈱
西尾（上海）総合物品租賃有限公司
NISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.
RENT ALL KOREA CO.,LTD.
NISHIO T&M (HONGKONG) CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
①持分法適用の関連会社数 １社
主要な会社名
日本スピードショア㈱
②持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社３社の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
①重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
b.その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
(ハ)たな卸資産
主として個別法または最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社（サコス㈱及び㈱新光電舎を除く）は定率法を採用しております。
なお、建物附属設備を除く建物（貸与資産として計上されている建物を含む）のうち平成10年４月１日以降取得したものについては、定額法を採用しております。
また、サコス㈱、㈱新光電舎及び在外連結子会社については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 ２～10年
建物及び構築物 ７～50年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
…債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
…従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
…役員の賞与の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額の当期対応額を計上しております。
(ニ)退職給付引当金
…従業員の退職給付に備えるため、国内連結子会社（サコス㈱及び㈱新光電舎を除く）並びにNISHIO RENT ALL (THAILAND) CO.,LTD.は、当期末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
…役員の退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④重要な収益及び費用の計上基準
(イ)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(ⅰ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(ⅱ)その他の工事
工事完成基準
(ロ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑤重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
⑥重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建金銭債権債務
(ハ)ヘッジ方針
金融資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクを回避すると共に、調達コストの低減を目的としてデリバティブ取引を行う方針であり、投機目的のデリバティブ取引は、行わない方針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理及び振当処理を行っているものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。
⑦のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的に重要性のないものについては発生年度に一括償却しております。
⑧連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑨その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社（サコス㈱及び㈱新光電舎を除く）は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産（リース資産を除く）について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は449,382千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ449,411千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた131,715千円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた76,012千円は、「その他」として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１．各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するもの
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 4,820,207千円 | 4,937,263千円 |
| その他（投資その他の資産） | 59,447 | 59,447 |
※２．有形固定資産減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 100,517,489千円 | 106,328,186千円 |
※３．貸与資産に含まれるリース資産（純額）
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 10,512,754千円 | 16,624,763千円 |
※４．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 528,088千円 | 513,017千円 |
| 土地 | 513,000 | 513,000 |
| その他（有形固定資産） | 0 | 0 |
| 計 | 1,041,088 | 1,026,017 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 20,000千円 | 130,000千円 |
| 長期借入金 | 330,000 | － |
５．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 83,249千円 | 84,108千円 |
| 受取手形割引高 | 20,641 | 24,504 |
※６．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末の期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 336,970千円 | －千円 |
| 割引手形 | 16,614 | － |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 223,188千円 | 92,194千円 |
※２．固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 9千円 | 119千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 8,620 | 14,259 |
| その他（有形固定資産） | 386 | 49 |
| 計 | 9,015 | 14,429 |
※３．固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸与資産 | 61,488千円 | 56,635千円 |
| 建物及び構築物 | 20,836 | 7,469 |
| 土地 | 506 | － |
| リース資産 | 666 | 1,724 |
| その他（有形固定資産） | 91,493 | 16,983 |
| 計 | 174,991 | 82,812 |
※４．減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
(1）減損損失を認識した主な資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 遊休資産 | 建物及び構築物 | 京都府京都市 |
| 機械装置 | 山梨県大月市 | |
| その他（有形固定資産） | 愛知県北名古屋市 | |
| 静岡県浜松市 | ||
| 愛知県半田市 |
(2）減損損失に至った経緯
当該資産につきましては、当連結会計年度に閉鎖が決定した営業所の資産であり、当社グループにおいて今後の使用見込みがないため、帳簿価額の全額を減損損失としております。
(3）減損損失の金額
| 建物及び構築物 | 48,978千円 |
|---|---|
| 機械装置 | 1,712 |
| その他（有形固定資産） | 172 |
| 計 | 50,863 |
(4）資産のグルーピングの方法
当社グループのうち、当社及びサコス㈱は原則として管理会計上の営業拠点単位として、また、サコス㈱を除く連結子会社は各子会社単位として、資産グループを決定しております。なお、遊休資産については、個々の物件を最小単位としております。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
※５．店舗閉鎖損失
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 中途解約違約金 | 5,485千円 | －千円 |
| 移設費用他 | 14,947 | － |
| 計 | 20,432 | － |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △11,191千円 | 92,128千円 |
| 税効果調整前 | △11,191 | 92,128 |
| 税効果額 | 3,454 | △32,412 |
| その他有価証券評価差額金 | △7,737 | 59,715 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △136,859 | 305,147 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | △2,043 | 18,168 |
| 組替調整額 | 6,770 | △8,281 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,726 | 9,887 |
| その他の包括利益合計 | △139,869 | 374,750 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 27,089,764 | － | － | 27,089,764 |
| 合計 | 27,089,764 | － | － | 27,089,764 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 366,508 | 285 | 7,688 | 359,105 |
| 合計 | 366,508 | 285 | 7,688 | 359,105 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加285株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．子会社が保有していた親会社株式7,688株の売却による減少であります。
２．新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 4,787 |
| 連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,296 |
| 合計 | － | － | － | － | 6,083 | ||
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 267,309 | 10.00 | 平成23年９月30日 | 平成23年12月21日 |
（注）配当金の総額には、子会社が保有する親会社株式7,688株（平成24年３月12日売却済）に対する配当金76千円を含めております。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 400,959 | 利益剰余金 | 15.00 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月20日 |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 27,089,764 | － | － | 27,089,764 |
| 合計 | 27,089,764 | － | － | 27,089,764 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 359,105 | 459 | － | 359,564 |
| 合計 | 359,105 | 459 | － | 359,564 |
（注）普通株式の自己株式の増加459株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | 2010年度第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 4,787 |
| 2012年度第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 4,634 | |
| 連結子会社 | 2011年度第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,296 |
| 2012年度第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 2,577 | |
| 合計 | － | － | － | － | 13,295 | ||
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 400,959 | 15.00 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月20日 |
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 801,906 | 利益剰余金 | 30.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月19日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 18,443,116千円 | 20,841,147千円 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △22,222 | △10,600 |
| 計 | 19,420,894 | 21,830,547 |
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸与資産 | 7,903,026千円 | 9,526,474千円 |
| リース資産 | 259,628 | 368,542 |
| リース債務 | 8,173,772 | 9,910,567 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、レンタル関連事業における建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所用作業機械、建築用機械等の「貸与資産」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度（平成24年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 貸与資産 | 7,257,250 | 5,277,605 | 1,979,645 |
| 機械装置及び運搬具 | 363,671 | 327,797 | 35,874 |
| その他（有形固定資産） | 18,049 | 15,413 | 2,636 |
| 合計 | 7,638,972 | 5,620,815 | 2,018,156 |
（単位：千円）
| 当連結会計年度（平成25年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 貸与資産 | 5,020,398 | 4,136,161 | 884,236 |
| 機械装置及び運搬具 | 73,119 | 71,533 | 1,585 |
| その他（有形固定資産） | 15,866 | 15,780 | 85 |
| 合計 | 5,109,383 | 4,223,476 | 885,907 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 980,574 | 354,275 |
| １年超 | 967,773 | 613,282 |
| 合計 | 1,948,347 | 967,558 |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 1,552,764 | 899,790 |
| 減価償却費相当額 | 1,351,136 | 790,270 |
| 支払利息相当額 | 88,876 | 48,771 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 173,259 | 161,462 |
| １年超 | 120,629 | 122,871 |
| 合計 | 293,889 | 284,334 |
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
① 流動資産
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| リース料債権部分 | 37,169 | 27,019 |
| 見積残存価額部分 | － | － |
| 受取利息相当額 | 5,630 | 3,273 |
| リース投資資産 | 31,539 | 23,745 |
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
① 流動資産
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | ||||||
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| リース投資資産 | 13,367 | 12,085 | 8,798 | 2,457 | 461 | － |
（単位：千円）
| 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||||||
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| リース投資資産 | 13,371 | 10,085 | 3,100 | 461 | － | － |
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
（単位：千円）
| 前連結会計年度（平成24年９月30日） | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 貸与資産 | 6,100 | 5,726 | 373 |
（単位：千円）
| 当連結会計年度（平成25年９月30日） | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 貸与資産 | － | － | － |
(2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 266 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 266 | － |
(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取リース料 | 3,148 | 266 |
| 減価償却費 | 1,733 | 22 |
| 受取利息相当額 | 130 | 3 |
(4）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入や、社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に基づき、与信管理の徹底による不良債権発生の未然防止を主眼に運用しております。
有価証券は短期間の譲渡性預金であります。また、投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しております。
営業債務である支払手形や買掛金、設備関係未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
なお、金利は固定金利を採用しており、金利変動リスクはありません。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、大部分は、固定金利の借入金及び社債であるため、金利の変動リスクはありませんが、変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。また、変動金利の借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約を必要に応じて利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項⑥重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に係る事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| （1）現金及び預金 | 18,443,116 | 18,443,116 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 貸倒引当金(*1) 差引 | 25,628,402 △288,140 25,340,261 | 25,340,261 | － |
| （3）有価証券及び投資有価証券 | 1,194,463 | 1,194,463 | － |
| 資産計 | 44,977,842 | 44,977,842 | － |
| （1）支払手形及び買掛金 | 13,234,046 | 13,234,046 | － |
| （2）設備関係未払金 | 4,945,431 | 4,945,431 | － |
| （3）短期借入金 | 5,110,000 | 5,110,000 | － |
| （4）長期借入金(*2) | 12,648,312 | 12,803,297 | 154,985 |
| （5）社債(*3) | 3,931,000 | 3,949,267 | 18,267 |
| （6）リース債務(*4) | 11,968,370 | 12,091,975 | 123,605 |
| 負債計 | 51,837,160 | 52,134,018 | 296,858 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*3)１年以内に償還予定の社債を含めて表示しております。
(*4)１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| （1）現金及び預金 | 20,841,147 | 20,841,147 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 貸倒引当金(*1) 差引 | 25,200,400 △428,871 24,771,529 | 24,771,529 | － |
| （3）有価証券及び投資有価証券 | 1,288,871 | 1,288,871 | － |
| 資産計 | 46,901,548 | 46,901,548 | － |
| （1）支払手形及び買掛金 | 13,887,315 | 13,887,315 | － |
| （2）設備関係未払金 | 7,623,611 | 7,623,611 | － |
| （3）短期借入金 | 2,920,000 | 2,920,000 | － |
| （4）長期借入金(*2) | 9,565,245 | 9,636,310 | 71,065 |
| （5）社債(*3) | 5,227,500 | 5,222,747 | △4,752 |
| （6）リース債務(*4) | 18,525,022 | 18,663,201 | 138,179 |
| 負債計 | 57,748,693 | 57,953,185 | 204,491 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*3)１年以内に償還予定の社債を含めて表示しております。
(*4)１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券は短期間の譲渡性預金であるので、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)設備関係未払金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、(5)社債、(6)リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい）当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 28,988 | 107,261 |
| 子会社株式及び関連会社株式 | 4,820,207 | 4,937,263 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 18,443,116 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 25,628,402 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| （1）譲渡性預金 | 1,000,000 | － | － | － |
| 合計 | 45,071,519 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 20,841,147 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 25,200,400 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| （1）譲渡性預金 | 1,000,000 | － | － | － |
| 合計 | 47,041,548 | － | － | － |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 5,110,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 963,500 | 1,290,000 | 667,500 | 530,000 | 480,000 | － |
| 長期借入金 | 4,470,929 | 3,856,858 | 3,666,994 | 65,528 | 165,528 | 422,475 |
| リース債務 | 2,820,673 | 2,585,474 | 2,416,148 | 2,175,266 | 1,396,678 | 574,130 |
| その他有利子負債 | 23,122 | 7,935 | 4,982 | 5,007 | 5,057 | 2,498 |
| 合計 | 13,388,224 | 7,740,267 | 6,755,624 | 2,775,801 | 2,047,263 | 999,104 |
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,920,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 1,570,000 | 947,500 | 810,000 | 760,000 | 1,140,000 | － |
| 長期借入金 | 4,191,268 | 3,879,730 | 236,244 | 245,528 | 875,972 | 136,503 |
| リース債務 | 4,427,395 | 4,250,258 | 4,036,707 | 3,261,713 | 2,095,251 | 453,696 |
| その他有利子負債 | 15,331 | 12,706 | 18,782 | 11,808 | 5,129 | － |
| 合計 | 13,123,994 | 9,090,194 | 5,101,733 | 4,279,049 | 4,116,352 | 590,199 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 140,568 | 129,763 | 10,805 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 140,568 | 129,763 | 10,805 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 53,895 | 59,372 | △5,477 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 1,000,000 | 1,000,000 | － | |
| 小計 | 1,053,895 | 1,059,372 | △5,477 | |
| 合計 | 1,194,463 | 1,189,136 | 5,327 | |
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 288,871 | 191,415 | 97,455 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 288,871 | 191,415 | 97,455 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 1,000,000 | 1,000,000 | － | |
| 小計 | 1,000,000 | 1,000,000 | － | |
| 合計 | 1,288,871 | 1,191,415 | 97,455 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 7,063 | － | 352 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 7,063 | － | 352 |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 2,266,500 | 2,150,000 | － （注） | |
| 合計 | 2,266,500 | 2,150,000 | － | ||
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 2,474,000 | 2,342,000 | － （注） | |
| 合計 | 2,474,000 | 2,342,000 | － | ||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価（（金融商品関係）参照）に含めて記載しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
親会社及び連結子会社のうちサコス㈱及び㈱新光電舎は確定拠出年金制度を採用しております。また、その他の国内連結子会社及びNISHIO RENT ALL (THAILAND) CO.,LTD.は退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務及びその内訳
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| (1)退職給付債務（千円） | △281,428 | △293,105 | |
| (2)退職給付引当金（千円） | △281,428 | △293,105 |
（注）サコス㈱及び㈱新光電舎以外の国内連結子会社及びNISHIO RENT ALL (THAILAND) CO.,LTD.は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |||||||||||||
| 退職給付費用 | ||||||||||||||
| (1) 勤務費用（千円） (2) 確定拠出年金への掛金支払額 （千円） (3) その他（千円） (4) 退職給付費用（千円） (1)+(2)+(3) | (1) 勤務費用（千円） | (2) 確定拠出年金への掛金支払額 （千円） | (3) その他（千円） | (4) 退職給付費用（千円） (1)+(2)+(3) | 49,772 212,898 7,747 270,417 | 49,772 | 212,898 | 7,747 | 270,417 | 49,512 217,860 7,523 274,895 | 49,512 | 217,860 | 7,523 | 274,895 |
| (1) 勤務費用（千円） | ||||||||||||||
| (2) 確定拠出年金への掛金支払額 （千円） | ||||||||||||||
| (3) その他（千円） | ||||||||||||||
| (4) 退職給付費用（千円） (1)+(2)+(3) | ||||||||||||||
| 49,772 | ||||||||||||||
| 212,898 | ||||||||||||||
| 7,747 | ||||||||||||||
| 270,417 | ||||||||||||||
| 49,512 | ||||||||||||||
| 217,860 | ||||||||||||||
| 7,523 | ||||||||||||||
| 274,895 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は(1)勤務費用に計上しております。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | ||
| その他 | 1,296 | 7,211 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 第１回 2010年度 株式報酬型新株予約権 | サコス株式会社 第１回 2011年度 株式報酬型新株予約権 | 第２回 2012年度 株式報酬型新株予約権 | サコス株式会社 第２回 2012年度 株式報酬型新株予約権 | |
|---|---|---|---|---|
| 会社名 | 提出会社 | サコス株式会社 | 提出会社 | サコス株式会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 | サコス株式会社 取締役 4名 | 当社取締役 9名 | サコス株式会社 取締役 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 12,500株 | 普通株式 8,000株 | 普通株式 4,700株 | 普通株式 13,150株 |
| 付与日 | 平成22年12月21日 | 平成24年１月６日 | 平成24年12月20日 | 平成24年12月21日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自平成22年12月22日 至平成52年12月21日 | 自平成24年１月10日 至平成74年１月９日 | 自平成24年12月21日 至平成54年12月20日 | 自平成24年12月25日 至平成74年12月24日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、サコス株式会社は、平成25年4月1日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第１回 2010年度 株式報酬型新株予約権 | サコス株式会社 第１回 2011年度 株式報酬型新株予約権 | 第２回 2012年度 株式報酬型新株予約権 | サコス株式会社 第２回 2012年度 株式報酬型新株予約権 | |
|---|---|---|---|---|
| 会社名 | 提出会社 | サコス株式会社 | 提出会社 | サコス株式会社 |
| 権利確定前 （株） | ||||
| 前連結会計年度末 | － | － | － | － |
| 付与 | － | － | 4,700 | 13,150 |
| 失効 | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | 4,700 | 13,150 |
| 未確定残 | － | － | － | － |
| 権利確定後 （株） | ||||
| 前連結会計年度末 | 12,500 | 8,000 | － | － |
| 権利確定 | － | － | 4,700 | 13,150 |
| 権利行使 | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 未行使残 | 12,500 | 8,000 | 4,700 | 13,150 |
（注）なお、サコス株式会社は、平成25年4月1日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 第１回 2010年度 株式報酬型新株予約権 | サコス株式会社 第１回 2011年度 株式報酬型新株予約権 | 第２回 2012年度 株式報酬型新株予約権 | サコス株式会社 第２回 2012年度 株式報酬型新株予約権 | |
|---|---|---|---|---|
| 会社名 | 提出会社 | サコス株式会社 | 提出会社 | サコス株式会社 |
| 権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価（円） | － | － | － | － |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | 383 | 162 | 986 | 196 |
（注）なお、サコス株式会社は、平成25年4月1日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成24年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値及び見積方法
| (a) 第２回 2012年度 株式報酬型新株予約権 | (b) サコス株式会社 第２回 2012年度 株式報酬型新株予約権 | |
|---|---|---|
| 会社名 | 提出会社 | サコス株式会社 |
| 株価変動性（注）１ | 40.76％ | 43.24％ |
| 予想残存期間（注）２ | 8.44年 | 12.07年 |
| 予想配当（注）３ | 15.0円／株 | 2.0円／株 |
| 無リスク利子率（注）４ | 0.60％ | 1.01％ |
（注）１．(a)平成16年7月11日から平成24年12月20日までの株価実績に基づき算定しております。
(b)平成12年11月27日から平成24年12月21日までの株価実績に基づき算定しております。
２．付与対象者の取締役地位の喪失予定日から見積もった割当日以降の残存勤務年数を予想残存期間として用いております。
３．(a)平成24年９月期の配当実績によっております。
(b)平成24年９月期の配当実績（株式併合による影響額考慮後）によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため、該当事項ありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 棚卸資産評価損 | 97,569千円 | 102,737千円 | |
| 少額償却資産 | 256,285 | 335,550 | |
| 固定資産評価損 | 136,180 | 135,842 | |
| 貸倒引当金 | 99,693 | 204,541 | |
| 未払事業税 | 188,591 | 212,769 | |
| 賞与引当金 | 502,488 | 553,531 | |
| 退職給与引当金 | 101,277 | 103,153 | |
| 資産除去債務 | 120,995 | 127,617 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 234,874 | 278,521 | |
| その他 | 447,533 | 402,159 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,185,490 | 2,456,425 | |
| 評価性引当額 | △794,711 | △912,964 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,390,778 | 1,543,460 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △16,917 | △49,330 | |
| 在外子会社の留保利益 | △32,551 | △65,920 | |
| 減価償却費 | △86,702 | △108,952 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △66,174 | △67,315 | |
| 子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額 | △48,376 | △39,747 | |
| その他 | △61,790 | △45,353 | |
| 繰延税金負債合計 | △312,512 | △376,620 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,078,265 | 1,166,840 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.6％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 法人住民税の均等割 | 2.2 | 1.3 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | 1.2 | |
| 評価性引当額の増減 | 0.5 | 1.4 | |
| 持分法による投資利益 | △0.4 | △0.4 | |
| 連結子会社との税率差異 | △0.5 | △0.9 | |
| その他 | 3.6 | 0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.6 | 40.8 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として事務所・機械ヤード用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から7～38年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回り(0.364～1.922％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 321,345千円 | 339,353千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 14,101 | 16,898 |
| 時の経過による調整額 | 4,771 | 4,854 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △865 | △3,271 |
| 期末残高 | 339,353 | 357,834 |
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
Section titled “【セグメント情報】”１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設・設備工事用機器及びイベント用機器のレンタルを中心に関連する事業を行っており、「レンタル関連事業」を報告セグメントとしております。
「レンタル関連事業」は、建設・設備工事用機器、軌道工事用機器、汚染土壌・汚染水処理設備、泥濁水処理設備、トンネル・ダム工事用機械、イベント用機器、撮影用小道具、産業用機械等のレンタル及び工事用電気設備工事、建設工事用機械のオペレーション業務の請負を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社（サコス㈱及び㈱新光電舎を除く）は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産（リース資産を除く）について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「レンタル関連事業」のセグメント利益は445,050千円、「その他」のセグメント利益は4,331千円それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
（単位：千円）
| 報告 セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３ | ||
| レンタル関連 事業 | ||||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 82,284,089 | 2,908,053 | 85,192,142 | － | 85,192,142 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 71,366 | 632,535 | 703,901 | △703,901 | － | |
| 計 | 82,355,455 | 3,540,588 | 85,896,043 | △703,901 | 85,192,142 | |
| セグメント利益 | 5,782,668 | 222,324 | 6,004,993 | 79,491 | 6,084,485 | |
| セグメント資産 | 106,127,094 | 4,999,239 | 111,126,333 | △3,005,145 | 108,121,187 | |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 12,901,871 | 125,577 | 13,027,449 | － | 13,027,449 | |
| のれんの償却額 | 76,666 | － | 76,666 | － | 76,666 | |
| 持分法適用会社への投資額 | 4,808,109 | － | 4,808,109 | － | 4,808,109 | |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 16,585,928 | 85,195 | 16,671,124 | － | 16,671,124 | |
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額79,491千円には、セグメント間取引消去79,491千円が含まれてお
ります。
(2）セグメント資産の調整額△3,005,145千円には、セグメント間取引消去△3,005,145千円が含ま
れております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
（単位：千円）
| 報告 セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３ | ||
| レンタル関連 事業 | ||||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 89,614,550 | 2,680,273 | 92,294,824 | － | 92,294,824 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 70,910 | 904,862 | 975,773 | △975,773 | － | |
| 計 | 89,685,461 | 3,585,135 | 93,270,597 | △975,773 | 92,294,824 | |
| セグメント利益 | 8,975,460 | 232,622 | 9,208,082 | 74,317 | 9,282,399 | |
| セグメント資産 | 118,052,089 | 5,035,505 | 123,087,595 | △3,081,318 | 120,006,277 | |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 13,244,332 | 113,697 | 13,358,029 | － | 13,358,029 | |
| のれんの償却額 | 18,430 | － | 18,430 | － | 18,430 | |
| 持分法適用会社への投資額 | 4,908,242 | － | 4,908,242 | － | 4,908,242 | |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 20,737,166 | 25,013 | 20,762,179 | － | 20,762,179 | |
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額74,317千円には、セグメント間取引消去74,317千円が含まれてお
ります。
(2）セグメント資産の調整額△3,081,318千円には、セグメント間取引消去△3,081,318千円が含ま
れております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
（単位：千円）
| 報告 セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| レンタル関連 事業 | ||||
| 減損損失 | 50,863 | － | － | 50,863 |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
（単位：千円）
| 報告 セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| レンタル関連 事業 | ||||
| 当期償却額 | 76,666 | － | － | 76,666 |
| 当期末残高 | 34,101 | － | － | 34,101 |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
（単位：千円）
| 報告 セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| レンタル関連 事業 | ||||
| 当期償却額 | 18,430 | － | － | 18,430 |
| 当期末残高 | 18,186 | － | － | 18,186 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,755円92銭 | 1,955円04銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 105円90銭 | 203円02銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 105円85銭 | 202円90銭 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 2,830,401 | 5,426,931 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 2,830,401 | 5,426,931 |
| 期中平均株式数（株） | 26,727,420 | 26,730,496 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 12,484 | 16,148 |
| （うち新株予約権） | (12,484) | (16,148) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 西尾レントオール㈱ | 第三回無担保社債 | 平成24年 ８月22日 | 2,400,000 (480,000) | 1,920,000 (480,000) | 年0.61％ | － | 平成29年 ８月22日 |
| 西尾レントオール㈱ | 第四回無担保社債 （株式会社三井住友銀行保証付) | 平成25年 ３月29日 | － | 950,000 (100,000) | 年0.44％ | （銀行保証） | 平成30年 ３月30日 |
| 西尾レントオール㈱ | 第五回無担保社債 （株式会社みずほ銀行保証付) | 平成25年 ３月29日 | － | 950,000 (100,000) | 年0.60％ | （銀行保証） | 平成30年 ３月29日 |
| サコス㈱ | 第五回無担保社債 | 平成20年 ３月31日 | 100,000 (100,000) | － | 年1.49％ | － | 平成25年 ３月29日 |
| サコス㈱ | 第七回無担保社債 （株式会社三井住友銀行保証付) | 平成21年 ７月31日 | 500,000 | 500,000 (500,000) | 年1.07％ | （銀行保証） | 平成26年 ７月31日 |
| サコス㈱ | 第八回無担保社債 （株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行保証付) | 平成22年 ３月31日 | 16,500 (16,500) | － | 年0.75％ | （銀行保証） | 平成25年 ３月29日 |
| サコス㈱ | 第九回無担保社債 （株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行保証付) | 平成23年 ３月28日 | 350,000 (100,000) | 250,000 (100,000) | 年0.81％ | （銀行保証） | 平成28年 ３月28日 |
| サコス㈱ | 第十回無担保社債 （株式会社三井住友銀行保証付) | 平成23年 ３月31日 | 147,000 (102,000) | 45,000 (45,000) | 年0.67％ | （銀行保証） | 平成26年 ３月31日 |
| サコス㈱ | 第十一回無担保社債 （株式会社三井住友銀行保証付) | 平成24年 ３月30日 | 167,000 (66,000) | 101,000 (66,000) | 年0.60％ | （銀行保証） | 平成27年 ３月31日 |
| サコス㈱ | 第十二回無担保社債 （株式会社三井住友銀行保証付) | 平成25年 １月31日 | － | 360,000 (80,000) | 年0.46％ | （銀行保証） | 平成30年 １月31日 |
| ㈱三央 | 第五回無担保社債 （株式会社三井住友銀行保証付) | 平成23年 10月31日 | 250,500 (99,000) | 151,500 (99,000) | ６ヶ月円TIBOR | （銀行保証） | 平成26年 10月31日 |
| 合計 | － | － | 3,931,000 (963,500) | 5,227,500 (1,570,000) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内（千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 1,570,000 | 947,500 | 810,000 | 760,000 | 1,140,000 |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 5,110,000 | 2,920,000 | 0.84 | － |
| １年以内返済予定長期借入金 | 4,470,929 | 4,191,268 | 1.45 | － |
| １年以内返済予定リース債務 | 2,820,673 | 4,427,395 | 2.05 | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 8,177,383 | 5,373,977 | 1.50 | 平成26年～ 平成37年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 9,147,697 | 14,097,627 | 2.00 | 平成26年～ 平成35年 |
| その他有利子負債 | ||||
| 割賦未払金 | 23,122 | 15,331 | 3.45 | － |
| 長期割賦未払金 | 25,481 | 48,426 | 3.14 | 平成26年～ 平成30年 |
| 合計 | 29,775,285 | 31,074,025 | － | － |
（注）１．その他有利子負債「割賦未払金」及び「長期割賦未払金」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
２．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 3,879,730 | 236,244 | 245,528 | 875,972 |
| リース債務 | 4,250,258 | 4,036,707 | 3,261,713 | 2,095,251 |
| その他有利子負債 | 12,706 | 18,782 | 11,808 | 5,129 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 23,757,488 | 48,348,620 | 69,273,357 | 92,294,824 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 3,146,345 | 7,129,347 | 8,140,283 | 9,641,378 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 1,723,074 | 4,132,632 | 4,582,905 | 5,426,931 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 64.46 | 154.60 | 171.45 | 203.02 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 64.46 | 90.14 | 16.85 | 31.57 |
【売上原価明細書】
Section titled “【売上原価明細書】”| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） | ||
| Ⅰ 賃貸収入原価 | |||||||
| １．賃借料 | 8,023,488 | 7,786,984 | |||||
| ２．消耗品費 | 1,323,353 | 1,826,299 | |||||
| ３．修理費 | 5,873,795 | 6,421,094 | |||||
| ４．運賃 | 7,069,881 | 7,334,714 | |||||
| ５．減価償却費 | 10,085,179 | 32,375,697 | 90.2 | 10,105,909 | 33,475,002 | 90.4 | |
| Ⅱ 商品売上原価 | |||||||
| １．商品期首棚卸高 | 368,163 | 169,749 | |||||
| ２．当期商品仕入高 | 3,087,985 | 3,429,760 | |||||
| ３．他勘定からの振替高 | ※ | 240,413 | 162,566 | ||||
| 合計 | 3,696,562 | 3,762,077 | |||||
| ４．商品期末棚卸高 | 169,749 | 3,526,813 | 9.8 | 196,064 | 3,566,012 | 9.6 | |
| 売上原価 | 35,902,510 | 100.0 | 37,041,014 | 100.0 | |||
（注）※他勘定からの振替高は、貸与資産の売却による振替受入高であります。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価方法
時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。なお、一部の商品については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、建物附属設備を除く建物（貸与資産として計上されている建物を含む）のうち平成10年４月１日以降取得したものについては、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 ２～10年
建物 ７～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
均等償却を行っております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
８．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
金融資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクを回避すると共に、調達コストの低減を目的としてデリバティブ取引を行なう方針であり、投機目的のデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理及び振当処理を行っているものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。
９. のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的に重要性のないものについては発生年度に一括償却しております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産（リース資産を除く）について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ405,110千円増加しております。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため
、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた255,168千
円は、「為替差益」2,298千円、「その他」252,870千円として組替えております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 貸与資産
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建設・設備工事用機器（土木用、建築用、高所作業用等）及び仮設建物 | 19,031,495千円 | 25,148,468千円 |
| イベント用機器 | 402,265 | 455,680 |
| 産業用機械 | 65,465 | 44,109 |
| 計 | 19,499,225 | 25,648,258 |
※２ 関係会社に対する資産
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 短期貸付金 | 1,617,497千円 | 2,763,754千円 |
| 受取手形 | 446,865 | 367,707 |
| 売掛金 | 872,272 | 827,843 |
３ 保証債務
関係会社の仕入債務等に対する保証債務
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| ニシオレントオール神奈川㈱ | 70,273千円 | 59,003千円 |
| ニシオレントオール北海道㈱ | 73,189 | 85,854 |
| ニシオワークサポート㈱ | 3,124 | 5,641 |
| 新トモエ電機工業㈱ | 18,100 | 3,375 |
| 計 | 164,688 | 153,874 |
※４ 期末日満期手形の取扱について
期末日満期手形の会計処理については、前事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日に決済が行われたものとして処理した満期手形金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 205,811千円 | －千円 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 売上原価 | 24,705千円 | 21,138千円 | |
※２ 関係会社との取引により発生した営業外収益の内訳
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 受取利息 | 133,370千円 | 143,198千円 | |
| 受取配当金 | 197,855 | 383,723 | |
| 受取地代家賃 | 363,590 | 370,194 | |
| 受取手数料 | 91,892 | 102,977 | |
※３ 固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 建物 | 9千円 | 119千円 | |
| 機械及び装置 | 2,173 | 4,322 | |
| 車両運搬具 | 3,299 | 1,612 | |
| 工具、器具及び備品 | 386 | 49 | |
| 計 | 5,867 | 6,104 | |
※４ 固定資産除売却損の内訳
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 貸与資産（有形固定資産） | 56,547千円 | 39,594千円 | |
| 建物 | 2,230 | 707 | |
| 構築物 | 3,978 | 32 | |
| 機械及び装置 | － | 93 | |
| 車両運搬具 | 119 | 0 | |
| 工具、器具及び備品 | 1,536 | 5,110 | |
| その他 | 65,225 | 10,983 | |
| 計 | 129,637 | 56,522 | |
※５ 減損損失
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
(1）減損損失を認識した主な資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 遊休資産 | 建物 | 愛知県北名古屋市 |
| 構築物 | 静岡県浜松市 | |
| 機械及び装置 | 愛知県半田市 |
(2）減損損失に至った経緯
当該資産につきましては、当事業年度に閉鎖が決定した営業所の資産であり、当社において今後の使用見込みがないため、帳簿価額の全額を減損損失としております。
(3）減損損失の金額
| 建物 | 3,227千円 |
|---|---|
| 構築物 | 1,896 |
| 機械及び装置 | 904 |
| 計 | 6,028 |
(4）資産のグルーピングの方法
当社は原則として管理会計上の営業拠点単位として、資産グループを決定しております。なお、遊休資産については、個々の物件を最小単位としております。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
※６．店舗閉鎖損失
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 中途解約違約金 | 5,485千円 | －千円 | |
| 移設費用他 | 11,340 | － | |
| 計 | 16,825 | － | |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当期首株式数 （株） | 当期増加株式数 （株） | 当期減少株式数 （株） | 当期末株式数 （株） | |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 358,820 | 285 | － | 359,105 |
| 合計 | 358,820 | 285 | － | 359,105 |
（注）普通株式の自己株式の増加285株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当期首株式数 （株） | 当期増加株式数 （株） | 当期減少株式数 （株） | 当期末株式数 （株） | |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 359,105 | 459 | － | 359,564 |
| 合計 | 359,105 | 459 | － | 359,564 |
（注）普通株式の自己株式の増加459株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、レンタル関連事業における建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所用作業機械、建築用機械等の「貸与資産」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
| 前事業年度（平成24年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 貸与資産 | 6,132,169 | 4,333,964 | 1,798,204 |
| 車両運搬具 | 272,564 | 249,859 | 22,704 |
| その他（有形固定資産） | 928 | 856 | 71 |
| 合計 | 6,405,661 | 4,584,680 | 1,820,980 |
（単位：千円）
| 当事業年度（平成25年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 貸与資産 | 4,834,298 | 3,962,592 | 871,705 |
| 車両運搬具 | － | － | － |
| その他（有形固定資産） | － | － | － |
| 合計 | 4,834,298 | 3,962,592 | 871,705 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 791,159 | 340,572 |
| １年超 | 952,916 | 612,488 |
| 合計 | 1,744,076 | 953,061 |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：千円）
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 1,073,279 | 771,186 |
| 減価償却費相当額 | 954,044 | 676,316 |
| 支払利息相当額 | 74,396 | 46,367 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 163,269 | 152,963 |
| １年超 | 115,818 | 121,226 |
| 合計 | 279,088 | 274,190 |
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
① 流動資産
（単位：千円）
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| リース料債権部分 | 248,197 | 249,055 |
| 見積残存価額部分 | － | － |
| 受取利息相当額 | 21,633 | 19,140 |
| リース投資資産 | 226,563 | 229,914 |
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
① 流動資産
（単位：千円）
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | ||||||
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| リース投資資産 | 126,683 | 86,049 | 32,545 | 2,457 | 461 | － |
（単位：千円）
| 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||||||
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| リース投資資産 | 139,249 | 85,745 | 23,598 | 461 | － | － |
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
（単位：千円）
| 前事業年度（平成24年９月30日） | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 貸与資産 | 6,100 | 5,726 | 373 |
（単位：千円）
| 当事業年度（平成25年９月30日） | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 貸与資産 | － | － | － |
(2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：千円）
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 266 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 266 | － |
(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
（単位：千円）
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取リース料 | 3,148 | 266 |
| 減価償却費 | 1,733 | 22 |
| 受取利息相当額 | 130 | 3 |
(4）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成24年９月30日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 9,010,125 | 7,586,804 | △1,423,320 |
当事業年度（平成25年９月30日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 9,010,125 | 14,179,222 | 5,169,097 |
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 2,011,738 | 2,008,182 |
| 関連会社株式 | 22,500 | 22,500 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 少額償却資産 | 174,661千円 | 237,913千円 | |
| 固定資産評価損 | 56,277 | 55,939 | |
| 関係会社株式評価損 | 381,720 | 381,898 | |
| 貸倒引当金 | 64,724 | 81,595 | |
| 未払事業税 | 133,636 | 160,131 | |
| 賞与引当金 | 302,480 | 324,520 | |
| 賞与引当金に係る社会保険料 | 47,690 | 53,428 | |
| 資産除去債務 | 87,125 | 91,875 | |
| 前受金 | 65,684 | 65,969 | |
| その他 | 127,927 | 132,861 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,441,928 | 1,586,132 | |
| 評価性引当金 | △608,505 | △608,771 | |
| 繰延税金資産合計 | 833,422 | 977,361 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △43,336 | △43,838 | |
| 完全支配法人間取引の譲渡損益調整資産 | △10,772 | △10,772 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,812 | △11,747 | |
| 繰延税金負債合計 | △55,921 | △66,357 | |
| 繰延税金資産の純額 | 777,501 | 911,003 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
| 法定実効税率 | 40.6％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.7 | ||
| 住民税均等割 | 2.2 | ||
| 評価性引当額の増減 | 0.6 | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.2 | ||
| 関係会社株式評価損 | 2.3 | ||
| その他 | 0.6 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.1 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として事務所・機械ヤード用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～38年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回り(0.364～1.835％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 233,203千円 | 244,733千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 8,205 | 10,704 |
| 時の経過による調整額 | 3,324 | 3,308 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | △668 |
| 期末残高 | 244,733 | 258,078 |
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,637円35銭 | 1,793円13銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 79円79銭 | 170円09銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 79円75銭 | 169円98銭 |
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 2,132,781 | 4,546,490 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 2,132,781 | 4,546,490 |
| 期中平均株式数（株） | 26,730,865 | 26,730,496 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 12,484 | 16,148 |
| （うち新株予約権） | (12,484) | (16,148) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ダイダン㈱ | 146,000 | 78,402 |
| ㈱ダイヤモンド建機 | 500 | 25,000 | ||
| 日本道路㈱ | 28,713 | 16,940 | ||
| ㈱ジンレック | 38 | 16,150 | ||
| 世紀東急工業㈱ | 94,400 | 12,649 | ||
| 関西工事測量㈱ | 60 | 11,102 | ||
| 大林道路㈱ | 14,000 | 7,630 | ||
| ㈱ＮＩＰＰＯ | 2,100 | 3,532 | ||
| 計 | 285,811 | 171,407 | ||
【その他】
| 銘柄 | 投資口数 （千口） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 有価証券 | その他有価証券 | みずほ銀行譲渡性預金 | － | 1,000,000 |
| 計 | － | 1,000,000 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 貸与資産 | 91,159,581 | 16,391,611 | 5,086,703 | 102,464,489 | 76,816,230 | 9,956,267 | 25,648,258 |
| 建物 | 5,689,695 | 146,347 | 28,704 | 5,807,338 | 3,456,730 | 180,075 | 2,350,607 |
| 構築物 | 2,234,657 | 81,742 | 5,639 | 2,310,760 | 1,821,711 | 98,530 | 489,048 |
| 機械及び装置 | 1,100,747 | 85,294 | 40,149 | 1,145,892 | 1,057,204 | 42,710 | 88,687 |
| 車両運搬具 | 453,464 | 54,358 | 12,289 | 495,533 | 473,381 | 18,368 | 22,151 |
| 工具、器具及び備品 | 988,675 | 53,571 | 200,255 | 841,992 | 705,246 | 81,784 | 136,746 |
| 土地 | 10,665,111 | － | － | 10,665,111 | － | － | 10,665,111 |
| リース資産 | 624,880 | 229,901 | 4,186 | 850,595 | 434,047 | 154,126 | 416,548 |
| 建設仮勘定 | 151,018 | 160,805 | 150,244 | 161,578 | － | － | 161,578 |
| 有形固定資産計 | 113,067,832 | 17,203,633 | 5,528,174 | 124,743,291 | 84,764,552 | 10,531,863 | 39,978,738 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 貸与資産 | － | － | － | 60,043 | 32,841 | 10,910 | 27,201 |
| のれん | － | － | － | 198,822 | 198,822 | 5,522 | － |
| 借地権 | － | － | － | 10,000 | － | － | 10,000 |
| ソフトウェア | － | － | － | 487,335 | 239,598 | 87,554 | 247,736 |
| その他 | － | － | － | 11,237 | 1,164 | 64 | 10,072 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 767,438 | 472,427 | 104,051 | 295,010 |
| 長期前払費用 | 30,120 | 888 | 3,257 | 27,750 | 22,057 | 5,100 | 5,693 |
| 繰延資産 | |||||||
| － | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
| 貸与資産（有形固定資産） | 土木建設用機械 | 11,280,854千円 |
|---|---|---|
| 建築用機械 | 259,310千円 | |
| 高所作業用機械 | 2,756,403千円 | |
| 軽建設機械器具 | 1,859,559千円 |
２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
| 貸与資産 （有形固定資産） | 土木建設用機械 | 3,095,657千円 |
|---|---|---|
| 建築用機械 | 99,334千円 | |
| 高所作業用機械 | 1,161,266千円 | |
| 軽建設機械器具 | 630,171千円 |
４．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 374,150 | 311,449 | 179,444 | 165,385 | 340,770 |
| 賞与引当金 | 796,000 | 854,000 | 796,000 | － | 854,000 |
| 役員賞与引当金 | 32,000 | 58,000 | 32,000 | － | 58,000 |
（注）貸倒引当金の当期減少額のうち「その他」は、洗替による戻入額157,982千円及び債権の回収による戻入額7,402千円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 資産の部
ａ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 現金 | 58,852 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 15,087,277 |
| 普通預金 | 126,855 |
| 定期預金 | 1,000,000 |
| 小計 | 16,214,133 |
| 計 | 16,272,986 |
ｂ．受取手形
イ．相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| ㈱三央 | 367,707 |
| 大林道路㈱ | 283,900 |
| 前田道路㈱ | 181,933 |
| ㈱フジヤ | 100,588 |
| ㈱ガイアートＴ・Ｋ | 80,581 |
| その他 | 2,700,434 |
| 計 | 3,715,144 |
ロ．期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
|---|---|
| 平成25年10月 | 871,268 |
| 11月 | 949,751 |
| 12月 | 913,101 |
| 平成26年１月 | 807,587 |
| ２月 | 169,284 |
| ３月 | 4,151 |
| ４月以降 | － |
| 計 | 3,715,144 |
ｃ．売掛金
イ．相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| ㈱ＮＩＰＰＯ | 889,452 |
| 日本道路㈱ | 665,121 |
| 鹿島建設㈱ | 573,836 |
| 鹿島道路㈱ | 318,621 |
| 大成ロテック㈱ | 311,238 |
| その他 | 10,079,078 |
| 計 | 12,837,350 |
ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（月） | |||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ───── (A) ＋ (B) | × 100 | (D) ÷ (B) 12 | (D) | ÷ | (B) | 12 |
| (D) | ÷ | (B) | ||||||||
| 12 | ||||||||||
| 12,500,361 | 64,590,313 | 64,253,325 | 12,837,350 | 83.35 | 2.39 | |||||
（注） 当期発生高(B)には、消費税等3,060,374千円が含まれております。
ｄ．商品及び製品
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 建設・設備工事用機器類 | 143,860 |
| イベント展示会用機材類 | 52,203 |
| 計 | 196,064 |
ｅ．原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 貸与資産補修用部品 | 33,787 |
| 投光機用部品 | 56,067 |
| 計 | 89,854 |
ｆ．関係会社株式
| 銘柄 | 金額（千円） |
|---|---|
| サコス㈱ | 9,010,125 |
| ニシオティーアンドエム㈱ | 648,132 |
| ㈱三央 | 343,500 |
| NISHIO RENT ALL SINGAPORE PTE.LTD. | 298,007 |
| ㈱ショージ | 135,220 |
| ニシオレントオール神奈川㈱ | 100,000 |
| ニシオレントオール北海道㈱ | 100,000 |
| 新トモエ電機工業㈱ | 100,000 |
| NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO.,LTD. | 89,170 |
| NISHIO RENT ALL(M)SDN.,BHD. | 68,628 |
| 山﨑マシーナリー㈱ | 68,156 |
| ㈱大塚工場 | 26,919 |
| 日本スピードショア㈱ | 22,500 |
| 西尾開発㈱ | 11,906 |
| ㈱アールアンドアール | 10,000 |
| RENT ALL KOREA CO.,LTD. | 8,541 |
| 計 | 11,040,807 |
② 負債の部
ａ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| ㈱ナガワ | 333,492 |
| ㈱電動舎 | 254,734 |
| ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱ | 210,640 |
| 三協フロンテア㈱ | 145,885 |
| ㈱めふき重機販売 | 127,496 |
| その他 | 8,144,699 |
| 計 | 9,216,949 |
ｂ．設備関係未払金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| コマツ建機販売㈱ | 751,438 |
| ㈱アイチコーポレーション | 559,828 |
| ㈱クボタ建機ジャパン | 508,040 |
| ㈱タダノ | 480,527 |
| デンヨー㈱ | 408,737 |
| その他 | 4,501,272 |
| 計 | 7,209,845 |
ｃ．リース債務（長期）
相手先 金額（千円）
| 三井住友ファイナンス＆リース㈱ | 2,231,382 |
|---|---|
| 東京センチュリーリース㈱ | 1,917,964 |
| 興銀リース㈱ | 1,754,732 |
| ＪＡ三井リース㈱ | 1,309,286 |
| ＪＸ日鉱日石トレーディング㈱ | 1,065,059 |
| その他 | 3,854,777 |
| 計 | 12,133,202 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | ９月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 ９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 有料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。公告掲載URLhttp://www.nishio-rent.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものとしております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第54期）（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）平成24年12月20日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成24年12月20日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第55期第１四半期）（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）平成25年２月14日関東財務局長に提出。
（第55期第２四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月15日関東財務局長に提出。
（第55期第３四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成24年10月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成24年12月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成25年12月18日 | ||
|---|---|---|
| 西尾レントオール株式会社 |
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 増田 豊 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梅原 隆 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西尾レントオール株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西尾レントオール株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西尾レントオール株式会社の平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、西尾レントオール株式会社が平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 平成25年12月18日 | ||
|---|---|---|
| 西尾レントオール株式会社 |
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 増田 豊 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梅原 隆 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西尾レントオール株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西尾レントオール株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。